第4【経理の状況】

1.当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

 

2.当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

1編及び第4編の規定により第2種中間連結財務諸表を作成しております。

 

3.当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しております。

 

4.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

1,157,591

760,513

コールローン及び買入手形

5,238

5,680

買入金銭債権

72,311

67,328

商品有価証券

1,061

1,065

金銭の信託

4,508

5,241

有価証券

※1,※5,※9 927,806

※1,※5,※9 926,823

貸出金

※2,※3,※4,※5,※6 4,821,294

※2,※3,※4,※5,※6 4,828,114

外国為替

※3 4,857

※3 4,370

リース債権及びリース投資資産

28,333

29,780

その他資産

※5 77,650

※5 61,886

有形固定資産

※7,※8 59,913

※7,※8 59,486

無形固定資産

17,636

17,051

退職給付に係る資産

34,693

36,241

繰延税金資産

1,940

4,432

支払承諾見返

※2 5,526

※2 6,131

貸倒引当金

26,863

24,682

資産の部合計

7,193,503

6,789,466

負債の部

 

 

預金

※5 5,830,294

※5 5,897,279

譲渡性預金

71,000

195,000

コールマネー及び売渡手形

654,868

23,141

債券貸借取引受入担保金

※5 155,252

※5 166,804

借用金

53,936

53,308

外国為替

1,012

596

社債

5,848

5,136

信託勘定借

609

その他負債

46,202

71,546

賞与引当金

1,815

1,958

役員賞与引当金

176

株式報酬引当金

389

202

退職給付に係る負債

82

82

役員退職慰労引当金

118

111

ポイント引当金

95

96

睡眠預金払戻損失引当金

174

120

偶発損失引当金

885

861

特別法上の引当金

0

0

繰延税金負債

83

66

支払承諾

5,526

6,131

負債の部合計

6,828,373

6,422,444

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

資本金

27,500

27,500

資本剰余金

150,974

151,023

利益剰余金

172,896

183,232

自己株式

936

1,283

株主資本合計

350,434

360,471

その他有価証券評価差額金

1,696

5,196

繰延ヘッジ損益

397

1,076

土地再評価差額金

※7 242

※7 242

為替換算調整勘定

40

34

退職給付に係る調整累計額

13,561

12,994

その他の包括利益累計額合計

14,658

6,513

新株予約権

9

9

非支配株主持分

27

27

純資産の部合計

365,129

367,021

負債及び純資産の部合計

7,193,503

6,789,466

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

経常収益

69,968

76,954

資金運用収益

42,151

44,623

(うち貸出金利息)

32,682

34,171

(うち有価証券利息配当金)

8,635

9,384

信託報酬

168

160

役務取引等収益

10,630

11,004

その他業務収益

999

2,209

その他経常収益

※1 16,018

※1 18,956

経常費用

51,659

57,920

資金調達費用

2,913

3,674

(うち預金利息)

1,472

2,155

役務取引等費用

1,681

1,663

その他業務費用

4,999

7,209

営業経費

※2 30,485

※2 32,512

その他経常費用

※3 11,579

※3 12,859

経常利益

18,309

19,034

特別利益

45

固定資産処分益

45

特別損失

64

82

固定資産処分損

64

82

税金等調整前中間純利益

18,244

18,997

法人税、住民税及び事業税

4,384

5,066

法人税等調整額

405

1,013

法人税等合計

4,789

6,079

中間純利益

13,455

12,918

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

18

0

親会社株主に帰属する中間純利益

13,473

12,919

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

13,455

12,918

その他の包括利益

3,465

8,144

その他有価証券評価差額金

3,511

6,894

繰延ヘッジ損益

43

679

為替換算調整勘定

11

5

退職給付に係る調整額

11

566

持分法適用会社に対する持分相当額

3

2

中間包括利益

9,989

4,773

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

10,007

4,774

非支配株主に係る中間包括利益

18

0

 

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

27,500

150,968

151,399

1,198

328,669

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,029

 

2,029

親会社株主に帰属する

中間純利益

 

 

13,473

 

13,473

自己株式の取得

 

 

 

18

18

自己株式の処分

 

5

 

311

316

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

-

5

11,444

292

11,742

当中間期末残高

27,500

150,974

162,843

906

340,411

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

5,121

-

242

25

3,573

1,765

13

55

326,972

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

2,029

親会社株主に帰属する

中間純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

13,473

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

18

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

316

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

3,508

43

-

11

11

3,465

3

18

3,487

当中間期変動額合計

3,508

43

-

11

11

3,465

3

18

8,254

当中間期末残高

8,630

43

242

36

3,561

5,231

9

36

335,226

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

27,500

150,974

172,896

936

350,434

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,582

 

2,582

親会社株主に帰属する

中間純利益

 

 

12,919

 

12,919

自己株式の取得

 

 

 

862

862

自己株式の処分

 

48

 

514

563

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

-

48

10,336

347

10,037

当中間期末残高

27,500

151,023

183,232

1,283

360,471

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,696

397

242

40

13,561

14,658

9

27

365,129

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

2,582

親会社株主に帰属する

中間純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

12,919

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

862

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

563

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

6,892

679

-

5

566

8,144

-

0

8,145

当中間期変動額合計

6,892

679

-

5

566

8,144

-

0

1,892

当中間期末残高

5,196

1,076

242

34

12,994

6,513

9

27

367,021

 

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

18,244

18,997

減価償却費

2,572

3,447

のれん償却額

243

250

持分法による投資損益(△は益)

2

3

貸倒引当金の増減(△)

3,233

2,180

賞与引当金の増減額(△は減少)

86

143

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

155

176

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

166

187

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

762

1,548

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4

0

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5

7

ポイント引当金の増減額(△は減少)

15

1

睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)

85

54

偶発損失引当金の増減(△)

22

24

資金運用収益

42,151

44,623

資金調達費用

2,913

3,674

有価証券関係損益(△)

1,183

4,154

金銭の信託の運用損益(△は運用益)

119

21

為替差損益(△は益)

13,022

3,690

固定資産処分損益(△は益)

64

37

商品有価証券の純増(△)減

37

3

貸出金の純増(△)減

94,823

6,819

預金の純増減(△)

285,444

66,984

譲渡性預金の純増減(△)

124,000

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

62,214

627

預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減

418

46

コールローン等の純増(△)減

7,909

4,541

コールマネー等の純増減(△)

290,549

631,726

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

56,299

11,552

外国為替(資産)の純増(△)減

1,338

487

外国為替(負債)の純増減(△)

1,491

416

リース債権及びリース投資資産の純増(△)減

2,162

1,446

普通社債発行及び償還による増減(△)

618

712

信託勘定借の純増減(△)

609

資金運用による収入

36,130

44,388

資金調達による支出

2,238

3,043

その他

10,370

40,461

小計

226,785

375,683

法人税等の支払額

5,794

4,707

法人税等の還付額

599

378

営業活動によるキャッシュ・フロー

231,981

380,012

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

221,046

220,484

有価証券の売却による収入

214,482

165,240

有価証券の償還による収入

52,084

44,787

金銭の信託の増加による支出

700

700

有形固定資産の取得による支出

2,859

1,579

有形固定資産の除却による支出

64

8

有形固定資産の売却による収入

153

無形固定資産の取得による支出

1,751

2,036

無形固定資産の売却による収入

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

40,145

14,625

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

2,011

2,365

自己株式の取得による支出

18

27

自己株式の売却による収入

0

1

ストックオプションの行使による収入

0

リース債務の返済による支出

3

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,033

2,393

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

193,869

397,031

現金及び現金同等物の期首残高

934,079

1,154,770

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 740,209

※1 757,738

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社      18

株式会社きらぼし銀行

株式会社UI銀行

東京きらぼしリース株式会社

きらぼしシステム株式会社

株式会社きらぼしコンサルティング

きらぼしJCB株式会社

きらぼしキャピタル株式会社

きらぼしライフデザイン証券株式会社

きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社

きらぼしテック株式会社

株式会社ビー・ブレーブ

株式会社アイティーシー

きらぼし信用保証株式会社

八千代信用保証株式会社

きらぼしビジネスサービス株式会社

きらぼし債権回収株式会社

綺羅商務諮詢(上海)有限公司

KIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED

(2)非連結子会社 10社

東京神奈川イノベーション応援1号投資事業有限責任組合

きらぼしキャピタル・マーキュリアインベストメント投資事業有限責任組合

きらぼしキャピタル夢・はばたき1号投資事業有限責任組合

きらぼしキャピタル夢・はばたき2号投資事業有限責任組合

A&KCメザニン・ファイナンス1号投資事業有限責任組合

きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合

A&KCメディカル1号投資事業有限責任組合

KCPエクイティアシスト1号投資事業有限責任組合

KCPバイアウト1号投資事業有限責任組合

Kconイノベーション1号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2)持分法適用の関連会社 3

スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社

株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー

信銘冠嘉商務諮詢(北京)有限公司

 

(3)持分法非適用の非連結子会社 10社

東京神奈川イノベーション応援1号投資事業有限責任組合

きらぼしキャピタル・マーキュリアインベストメント投資事業有限責任組合

きらぼしキャピタル夢・はばたき1号投資事業有限責任組合

きらぼしキャピタル夢・はばたき2号投資事業有限責任組合

A&KCメザニン・ファイナンス1号投資事業有限責任組合

きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合

A&KCメディカル1号投資事業有限責任組合

KCPエクイティアシスト1号投資事業有限責任組合

KCPバイアウト1号投資事業有限責任組合

Kconイノベーション1号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4)持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1)連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

9月末日 16社

(2)海外子会社については、中間決算を行っておりませんが、9月末現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により連結しております。また、その他の子会社については、中間連結決算日の中間財務諸表により連結しております。

 

4.開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

 

5.会計方針に関する事項

(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2)有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:6年~50年

その他:2年~20年

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社並びに連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5)繰延資産の処理方法

創立費    5年間の均等償却を行っております。

開業費    5年間の均等償却を行っております。

社債発行費  社債発行費はその他資産に計上し、社債の償還期間にわたり均等償却を行っております。

(6)貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号  2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権についての予想損失額は、1年間又は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

破綻懸念先、要管理先、合実計画又は実抜計画の適用による要注意先に対する債権について、債権額から担保処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者に係る債権であり、かつ、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

事業性ファイナンスのうち、投資対象会社の株式取得資金の一部を供与する目的で、当該株式を取得する持株会社に対し供与しているローン(以下「Hold Co.ローン」という)及びその未収利息については、回収可能性に懸念を生じさせる一定の事象が発生している場合、投資対象会社の株式価値に基づき回収可能額を見積もったうえで、必要な貸倒引当金を計上する方針としております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産の一次査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が資産の二次査定を実施しております。

なお、銀行業を営む連結子会社の一部の破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、2014年連結会計年度までは債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、2015年連結会計年度から直接減額を行っておりません。当中間連結会計期間末における2014年連結会計年度までの当該直接減額した額の残高は 44百万円(前連結会計年度末は 55百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7)賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8)役員賞与引当金の計上基準

当社及び一部の連結子会社は、取締役等に対する業績連動型賞与の支払いに備えるため、取締役等に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9)株式報酬引当金の計上基準

当社及び一部の連結子会社は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10)役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員並びに役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(11)ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、一部の連結子会社において、クレジットカードの利用によるポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。

 

(12)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、銀行業を営む連結子会社において、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(13)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、銀行業を営む連結子会社において、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(14)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(15)退職給付に係る会計処理の方法

銀行業を営む一部の連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11~12、14~15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、その他の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(16)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(17)重要な収益及び費用の計上基準

① 顧客との契約から生じる収益の計上基準

顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。

② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

連結子会社のファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(18)重要なヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

当中間連結会計期間は、預貸金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とする新規のデリバティブ取引の約定は行われておりません。

また、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。

その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

なお、その他の連結子会社は、ヘッジ会計の対象となる取引を行っておりません。

(19)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

(20)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

 

(21)消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

(22)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

証券投資信託(上場投資信託を除く)の解約・償還に伴う差損益については、有価証券利息配当金に計上しております。ただし、証券投資信託の有価証券利息配当金が全体で負の金額となる場合は、当該負の金額を国債等債券償還損に計上することとしております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度)

当社は、当社取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下「当社役員」といいます。)並びに当社の一部の連結子会社の取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員並びに一部の従業員(以下「子会社役員及び一部の従業員」といいます。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

 

(1) 取引の概要

当社グループは、当社役員並びに子会社役員及び一部の従業員を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が当社役員並びに子会社役員及び一部の従業員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該当社役員並びに子会社役員及び一部の従業員に対して交付される株式報酬制度を導入しております。

なお、当社役員並びに子会社役員及び一部の従業員が当社株式の交付を受ける時期は、各ポイント付与日(原則として毎事業年度)以降、所定の期間内(原則としてポイント付与の日の同事業年度内)に交付したうえで、退任までの期間において譲渡制限を付しております。

 

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

 

(3) 信託が所有する自社の株式に関する事項

信託が所有する当社株式は株主資本に自己株式として計上しております。信託における自己株式の帳簿価額、期末株式数は以下のとおりであります。

① 信託における帳簿価額  747百万円(前連結会計年度末 349百万円)

② 期末株式数       241千株 (前連結会計年度末 199千株)

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

株式

6,029

百万円

6,033

百万円

出資金

33,560

百万円

37,632

百万円

 

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表(前連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

破産更生債権及び

これらに準ずる債権額

16,348

百万円

17,484

百万円

危険債権額

89,404

百万円

78,307

百万円

三月以上延滞債権額

425

百万円

302

百万円

貸出条件緩和債権額

6,974

百万円

7,452

百万円

合計額

113,152

百万円

103,547

百万円

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

20,860

百万円

14,753

百万円

 

※4.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(移管指針第1号 2024年7月1日)に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の残高の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

2,791

百万円

2,500

百万円

原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表(前連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

17,214

百万円

17,207

百万円

 

 

※5.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

担保に供している資産

 

 

 

 

有価証券

327,383

百万円

314,196

百万円

貸出金

279,682

百万円

264,425

百万円

 計

607,066

百万円

578,621

百万円

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

3,554

百万円

5,388

百万円

債券貸借取引受入担保金

155,252

百万円

166,804

百万円

 

上記のほか、為替決済、デリバティブ取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

有価証券

15,914

百万円

47,400

百万円

 

指定金融機関等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

その他資産

43

百万円

43

百万円

 

また、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

保証金

2,195

百万円

2,231

百万円

金融商品等差入担保金

698

百万円

385

百万円

中央清算機関差入証拠金

32,851

百万円

14,816

百万円

 

※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

融資未実行残高

1,056,846

百万円

998,678

百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

946,458

百万円

895,219

百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号または第2号に定める公示価格及び基準地標準価格に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

△258

百万円

△270

百万円

 

※8.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

減価償却累計額

40,606

百万円

41,180

百万円

 

※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

19,597

百万円

16,169

百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

貸倒引当金戻入益

514

百万円

百万円

償却債権取立益

226

百万円

11

百万円

株式等売却益

4,995

百万円

7,562

百万円

リース料収入

4,374

百万円

4,820

百万円

持分法による投資利益

2

百万円

3

百万円

 

※2.営業経費には、次のものを含んでおります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

給料・手当

12,671

百万円

13,875

百万円

退職給付費用

20

百万円

△1,510

百万円

減価償却費

2,395

百万円

3,266

百万円

 

※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

貸出金償却

1

百万円

0

百万円

貸倒引当金繰入額

百万円

1,048

百万円

株式等売却損

161

百万円

800

百万円

株式等償却

74

百万円

百万円

リース原価

3,769

百万円

4,141

百万円

 

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

 

 

 

(単位:千株)

 

当連結会計年度期首株式数

当中間連結会計期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

30,650

30,650

 

第1回第一種優先株式

750

750

 

第二種優先株式

2,000

2,000

 

 合計

33,400

33,400

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

537

5

156

387

(注)1,2

 合計

537

5

156

387

 

(注)1.当中間連結会計期間末の自己株式には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式199千株が含まれております。

2.自己株式の当中間連結会計期間増加株式数5千株は、単元未満株式の買取請求による買取5千株及び職員持株会向け譲渡制限付インセンティブとしての株式割当の無償取得0千株であり、当中間連結会計期間減少株式数156千株は、株式交付信託の権利行使による売渡129千株、ストックオプションの行使による減少1千株、職員持株会向け譲渡制限付インセンティブとしての処分による25千株及び単元未満株式の買増請求による売渡0千株の合計であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の

内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当中間連結

会計期間末

残高

(百万円)

摘要

当連結会計

年度期首

当中間連結

会計期間

増加

当中間連結

会計期間

減少

当中間連結

会計期間末

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

──

9

 

合計

──

9

 

 

3.配当に関する事項

(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月8日

取締役会

普通株式

1,902

62.50

2023年3月31日

2023年6月7日

2023年5月8日

取締役会

第1回第一種優先株式

94

126.00

2023年3月31日

2023年6月7日

2023年5月8日

取締役会

第二種優先株式

32

16.000

2023年3月31日

2023年6月7日

(注) 2023年5月8日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月1日

取締役会

普通株式

1,980

利益剰余金

65.00

2023年9月30日

2023年12月4日

2023年11月1日

取締役会

第1回第一種優先株式

99

利益剰余金

133.00

2023年9月30日

2023年12月4日

2023年11月1日

取締役会

第二種優先株式

46

利益剰余金

23.364

2023年9月30日

2023年12月4日

(注) 2023年11月1日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

 

 

 

(単位:千株)

 

当連結会計年度期首株式数

当中間連結会計期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

30,650

30,650

 

第1回第一種優先株式

750

750

 

第二種優先株式

2,000

2,000

 

 合計

33,400

33,400

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

394

185

163

417

(注)1,2

 合計

394

185

163

417

 

(注)1.当中間連結会計期間末の自己株式には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式241千株が含まれております。

2.自己株式の当中間連結会計期間増加株式数185千株は、単元未満株式の買取請求による買取6千株、株式交付信託に係る信託口が取得した当社株式179千株及び職員持株会向け譲渡制限付インセンティブとしての株式割当の無償取得0千株であり、当中間連結会計期間減少株式数163千株は、株式交付信託の権利行使による売渡137千株、職員持株会向け譲渡制限付インセンティブとしての処分による25千株及び単元未満株式の買増請求による売渡0千株の合計であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の

内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当中間連結

会計期間末

残高

(百万円)

摘要

当連結会計

年度期首

当中間連結

会計期間

増加

当中間連結

会計期間

減少

当中間連結

会計期間末

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

──

9

 

合計

──

9

 

 

3.配当に関する事項

(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月1日

取締役会

普通株式

2,436

80.00

2024年3月31日

2024年6月7日

2024年5月1日

取締役会

第1回第一種優先株式

99

133.00

2024年3月31日

2024年6月7日

2024年5月1日

取締役会

第二種優先株式

46

23.364

2024年3月31日

2024年6月7日

(注) 2024年5月1日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月1日

取締役会

普通株式

2,285

利益剰余金

75.00

2024年9月30日

2024年12月3日

2024年11月1日

取締役会

第1回第一種優先株式

105

利益剰余金

140.00

2024年9月30日

2024年12月3日

2024年11月1日

取締役会

第二種優先株式

59

利益剰余金

29.545

2024年9月30日

2024年12月3日

(注) 2024年11月1日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

現金預け金勘定

742,822

百万円

760,513

百万円

定期預け金

△168

百万円

△170

百万円

その他預け金

△2,444

百万円

△2,605

百万円

現金及び現金同等物

740,209

百万円

757,738

百万円

 

(リース取引関係)

(借手側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、電子計算機及び事務用機器等の動産であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

 

② リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1年内

14

7

1年超

合 計

14

7

 

(貸手側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

リース料債権部分

28,114

29,945

見積残存価額部分

1,296

1,359

受取利息相当額

△2,043

△2,406

リース投資資産

27,366

28,898

 

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

338

269

154

78

50

109

リース投資資産

8,086

6,746

5,105

3,632

2,183

2,358

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

332

234

114

75

48

106

リース投資資産

8,426

6,981

5,345

3,890

2,402

2,898

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1年内

429

375

1年超

675

681

合 計

1,105

1,057

 

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。

また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており、重要性の乏しい科目についても記載を省略しております。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時 価

差 額

(1)買入金銭債権

72,311

 

 

貸倒引当金(※1)

△2,630

 

 

 

69,680

69,680

(2)商品有価証券

 

 

 

売買目的有価証券

1,061

1,061

(3)有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

22,269

20,820

△1,449

その他有価証券(※2)

831,790

831,790

(4)貸出金

4,821,294

 

 

貸倒引当金(※3)

△23,637

 

 

 

4,797,657

4,816,587

18,929

資産計

5,722,460

5,739,940

17,480

(1)預金

5,830,294

5,829,732

△562

負債計

5,830,294

5,829,732

△562

デリバティブ取引(※4)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(1,090)

(1,090)

ヘッジ会計が適用されているもの

(572)

(572)

デリバティブ取引計

(1,662)

(1,662)

(※1) 買入金銭債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※3) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※4) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で表示しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

中間連結貸借対照表

計上額

時 価

差 額

(1)買入金銭債権

67,328

 

 

貸倒引当金(※1)

△2,829

 

 

 

64,498

64,498

(2)商品有価証券

 

 

 

売買目的有価証券

1,065

1,065

(3)有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

21,461

20,509

△951

その他有価証券(※2)

827,326

827,326

(4)貸出金

4,828,114

 

 

貸倒引当金(※3)

△21,149

 

 

 

4,806,964

4,822,273

15,309

資産計

5,721,316

5,735,673

14,357

(1)預金

5,897,279

5,896,405

△874

負債計

5,897,279

5,896,405

△874

デリバティブ取引(※4)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

920

920

ヘッジ会計が適用されているもの

(1,551)

(1,551)

デリバティブ取引計

(630)

(630)

(※1) 買入金銭債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※3) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※4) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で表示しております。

 

(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

① 非上場株式 (※1)(※2)

11,000

10,884

② 組合出資金 (※3)

62,746

67,151

合  計

73,746

78,035

(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※2) 前連結会計年度における減損処理額は、株式74百万円であります。

当中間連結会計期間において減損処理は行っておりません。

(※3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

45,373

12,421

57,794

商品有価証券

 

 

 

 

売買目的有価証券

 

 

 

 

うち国債

108

108

地方債

953

953

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

うち国債

125,646

125,646

地方債

90,712

90,712

社債

222,714

25,290

248,005

株式

45,940

45,940

その他

136,199

77,762

76,128

290,090

資産計

307,895

437,516

113,840

859,252

デリバティブ取引(※1)

 

 

 

 

金利関連

(545)

(545)

通貨関連

(1,117)

(1,117)

デリバティブ取引計

(1,662)

(1,662)

(※1) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で表示しております。

 

 

(※2) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。なお、第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額

第24-3項の取扱いを適用した投資信託

第24-9項の取扱いを適用した投資信託

31,394

合計

31,394

(※3) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうち第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関する情報

①第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

該当事項はありません。

②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

該当事項はありません。

(※4) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうち第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関する情報

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、

売却、

及び

償還の

純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

(※1)

損益に

計上

(※1)

その他の包括利益に計上

(※2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他

32,270

928

△484

△1,320

31,394

 資産計

32,270

928

△484

△1,320

31,394

(※1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

45,668

6,802

52,470

商品有価証券

 

 

 

 

売買目的有価証券

 

 

 

 

うち国債

158

158

地方債

907

907

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

うち国債

143,227

143,227

地方債

105,030

105,030

社債

212,086

21,086

233,173

株式

40,209

40,209

その他

136,482

70,857

79,520

286,860

 資産計

320,078

434,550

107,409

862,038

デリバティブ取引(※1)

 

 

 

 

金利関連

(1,530)

(1,530)

通貨関連

1,143

1,143

株式関連

(155)

(155)

債券関連

(87)

(87)

デリバティブ取引計

(87)

(542)

(630)

(※1) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で表示しております。

(※2) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。なお、第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

中間連結貸借対照表計上額

第24-3項の取扱いを適用した投資信託

第24-9項の取扱いを適用した投資信託

18,823

合計

18,823

(※3) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうち第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関する情報

①第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

該当事項はありません。

②中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

該当事項はありません。

 

 

(※4) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうち第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関する情報

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、

売却、

及び

償還の

純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

(※1)

損益に

計上

(※1)

その他の包括利益に計上

(※2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

31,394

1,934

△1,726

△12,778

18,823

資産計

31,394

1,934

△1,726

△12,778

18,823

(※1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(※2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

 

(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

34

11,851

11,885

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 うち国債

7,440

7,440

 外国証券

13,379

13,379

貸出金

4,816,587

4,816,587

 資産計

20,820

34

4,828,438

4,849,293

預金

5,829,732

5,829,732

 負債計

5,829,732

5,829,732

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

36

11,991

12,028

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

うち国債

7,378

7,378

外国証券

13,131

13,131

貸出金

4,822,273

4,822,273

 資産計

20,509

36

4,834,265

4,854,811

預金

5,896,405

5,896,405

 負産計

5,896,405

5,896,405

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

買入金銭債権

買入金銭債権のうち、公共工事債権信託受益権の時価は債権の性質上短期のもの等であり帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これら以外の信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっております。公共工事債権信託受益権についてはレベル3、これら以外の信託受益権については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

また、買入金銭債権のうち、買取債権の時価は、貸倒見積高を担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額、又は過去の回収実績に基づく将来回収見込額に基づいて算定していることから、時価は中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としておりレベル3の時価に分類しております。

 

商品有価証券及び有価証券

商品有価証券及び有価証券について、株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2に分類しております。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

投資信託については、市場における取引価格があり、活発な市場における無調整で利用できるものはレベル1の時価に分類しています。主に上場投資信託がこれに含まれます。また、取引価格がない場合には基準価額により時価を算定しています。重要な解約制限等がない場合で、観察可能なインプットに基づくものである場合にはレベル2、そうでない場合にはレベル3としています。重要な解約制限等がある場合には基準価額を時価とみなして評価しており、レベル分類を省略しています。主に私募投資信託がこれに含まれます。

私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、投資先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローをスワップ金利等の適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル3の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

 

貸出金

貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローをスワップ金利等の適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率、もしくは、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

なお、ヘッジ会計が適用されている金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とする貸出金と一体として処理しているため、その時価は現在価値技法により算定し、貸出金の時価に含めております。

当該時価は、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル3の時価に分類しております。

 

 

負 債

預金

要求払預金について、中間連結決算日(連結決算日)に要求に応じて直ちに支払う金額(帳簿価額)を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを市場金利を用いた割引率で割り引いて算出した現在価値を時価としております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

 

(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察

できない

インプット

インプットの

範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

社債(私募債)

現在価値技法

倒産確率

0.01%-26.13%

0.82%

回収率

0.00%-80.00%

11.31%

割引率

0.00%-13.41%

0.63%

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分

評価技法

重要な観察

できない

インプット

インプットの

範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

社債(私募債)

現在価値技法

倒産確率

0.01%-

0.79%

25.12%

回収率

       0.00%-

13.15%

80.00%

割引率

       0.00%-

0.79%

15.92%

 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

期首
残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、

売却、

発行

及び

決済の

純額

レベル

3の

時価

への

振替

レベル

3の

時価

からの

振替

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

(※1)

損益に

計上

(※1)

その他の包括利益に計上(※2)

買入金銭債権

9,277

3,144

12,421

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他

 有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 うち社債

  (私募債)

35,444

0

138

△10,292

25,290

△19

 うち

  外国証券

47,299

1,377

△70

27,523

76,128

資産計

92,021

1,377

67

20,374

113,840

△19

(※1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、

売却、

発行

及び

決済の

純額

レベル

3の

時価

への

振替

レベル

3の

時価

からの

振替

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

(※1)

損益に

計上

(※1)

その他の包括利益に計上(※2)

買入金銭債権

12,421

△5,619

6,802

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他

 有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 うち社債

  (私募債)

25,290

△19

24

△4,208

21,086

△1

 うち

  外国証券

76,128

△3,181

△5

6,579

79,520

資産計

113,840

△3,201

19

△3,248

107,409

△1

(※1)中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(※2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(3)時価の評価プロセスの説明

当社グループは時価算定統括部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って時価算定部署が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期時価算定統括部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

私募債の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率及び割引率であります。

倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることとなります。

回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇(低下)は、倒産確率の低下(上昇)を伴い、時価の著しい上昇(下落)を生じさせることとなります。

割引率は、スワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることとなります。

 

(有価証券関係)

※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

5,922

5,962

40

地方債

社債

外国証券

小計

5,922

5,962

40

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

1,502

1,477

△24

地方債

社債

外国証券

14,844

13,379

△1,465

小計

16,347

14,857

△1,489

合計

22,269

20,820

△1,449

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

地方債

社債

外国証券

小計

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

7,429

7,378

△50

地方債

社債

外国証券

14,032

13,131

△901

小計

21,461

20,509

△951

合計

21,461

20,509

△951

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

44,139

23,388

20,751

債券

50,907

50,138

769

国債

19,513

19,087

425

地方債

13,014

12,976

37

社債

18,380

18,074

306

その他

115,909

107,721

8,188

 小計

210,957

181,247

29,710

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1,801

1,967

△165

債券

413,456

428,590

△15,133

国債

106,133

113,407

△7,274

地方債

77,698

80,161

△2,462

社債

229,624

235,020

△5,396

その他

263,369

280,845

△17,475

 小計

678,627

711,402

△32,775

合計

889,584

892,650

△3,065

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

33,809

16,218

17,590

債券

58,569

57,484

1,085

国債

41,376

40,578

797

地方債

8,863

8,839

23

社債

8,330

8,065

264

その他

105,193

101,794

3,399

 小計

197,572

175,497

22,075

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

6,400

7,108

△707

債券

422,862

438,655

△15,793

国債

101,851

107,720

△5,869

地方債

96,167

99,311

△3,143

社債

224,843

231,623

△6,779

その他

252,961

272,233

△19,272

 小計

682,223

717,996

△35,772

合計

879,796

893,493

△13,697

 

3.減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、債券 19百万円であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、債券 1百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。

中間連結決算日(連結決算日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落したものについては、時価まで減損することとし、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したものについては、発行会社の信用状況や過去の一定期間における時価の推移等を勘案して、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減損することとしております。

 

(金銭の信託関係)

1.満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

 

2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

中間連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

210

199

10

10

(注)「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

 

金額(百万円)

評価差額

2,070

その他有価証券

2,070

その他の金銭の信託

(+)繰延税金資産

432

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

1,637

(△)非支配株主持分相当額

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

58

その他有価証券評価差額金

1,696

(注)評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を含めております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

 

金額(百万円)

評価差額

△7,797

その他有価証券

△7,808

その他の金銭の信託

10

(+)繰延税金資産

2,540

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△5,257

(△)非支配株主持分相当額

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

60

その他有価証券評価差額金

△5,196

(注)評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を含めております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

8,881

7,943

3

3

受取変動・支払固定

8,915

7,943

23

23

受取変動・支払変動

金利スワップション

 

 

 

 

売建

買建

金利キャップ

 

 

 

 

売建

174

174

0

16

買建

677

219

△0

△4

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

────

────

27

38

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

 (百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

8,013

7,232

△19

△19

受取変動・支払固定

8,024

7,234

40

40

受取変動・支払変動

金利スワップション

 

 

 

 

売建

買建

金利キャップ

 

 

 

 

売建

114

16

買建

601

△0

△4

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

────

────

20

32

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

12,220

6,164

△32

△32

為替予約

 

 

 

 

売建

83,507

598

△1,471

△1,471

買建

7,516

390

390

通貨オプション

 

 

 

 

売建

13,119

6,216

△336

120

買建

13,119

6,216

332

△48

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

────

────

△1,117

△1,041

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

 (百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

11,665

5,955

△11

△11

為替予約

 

 

 

 

売建

71,546

1,288

1,461

1,461

買建

6,712

△310

△310

通貨オプション

 

 

 

 

売建

8,542

4,582

△302

79

買建

9,969

4,582

305

△15

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

────

────

1,143

1,202

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(3)株式関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

 (百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

株式指数先物

 

 

 

 

売建

2,548

△149

△149

買建

414

2

2

株式指数オプション

 

 

 

 

売建

3,450

△9

△44

買建

店頭

有価証券店頭オプション

 

 

 

 

売建

買建

有価証券店頭指数スワップ

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

────

────

△155

△191

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

(4)債券関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

 (百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

債券先物

 

 

 

 

売建

38,244

△87

△87

買建

債券先物オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

債券店頭オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

────

────

△87

△87

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

(5)商品関連取引

該当事項はありません。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

有価証券

 

 

 

受取固定・支払変動

 

受取変動・支払固定

 

50,000

50,000

△572

金利先物

 

金利オプション

 

その他

 

金利スワップの

特例処理

金利スワップ

貸出金

 

 

 

受取固定・支払変動

 

1,722

166

(注)2

受取変動・支払固定

 

合計

───

────

────

△572

(注)1.主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

有価証券

 

 

 

受取固定・支払変動

 

受取変動・支払固定

 

90,000

90,000

△1,551

金利先物

 

金利オプション

 

その他

 

金利スワップの

特例処理

金利スワップ

貸出金

 

 

 

受取固定・支払変動

 

1,619

(注)2

受取変動・支払固定

 

合計

───

────

────

△1,551

(注)1.主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

 

(2)通貨関連取引

該当事項はありません。

 

(3)株式関連取引

該当事項はありません。

 

(4)債券関連取引

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

調整額

(注)3

合計

銀行業

リース業

役務取引等収益

8,826

8,826

1,803

10,630

 

預金・貸金業務

329

329

329

 

為替業務

1,279

1,279

1,279

 

証券関連業務

529

529

586

1,115

 

代理業務

1,421

1,421

1,421

 

保護預り・

貸金庫業務

130

130

130

 

保証業務

387

387

387

 

その他

4,747

4,747

1,217

5,965

信託報酬

168

168

168

その他業務収益

その他経常収益

165

0

165

3,400

3,566

顧客との契約から

生じる経常収益

9,160

0

9,160

5,204

14,365

上記以外の経常収益

49,211

6,615

55,827

52

△276

55,603

外部顧客に対する

経常収益(注)1

58,371

6,616

64,987

5,257

△276

69,968

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業、クレジットカード業及び債権管理回収業等であります。

3.調整額は、パーチェス法による調整であります。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

調整額

(注)3

合計

銀行業

リース業

役務取引等収益

7,676

7,676

3,327

11,004

 

預金・貸金業務

361

361

361

 

為替業務

1,331

1,331

1,331

 

証券関連業務

517

517

772

1,289

 

代理業務

1,580

1,580

1,580

 

保護預り・

貸金庫業務

122

122

122

 

保証業務

344

344

344

 

その他

3,420

3,420

2,555

5,975

信託報酬

160

160

160

その他業務収益

242

242

その他経常収益

105

270

375

1,255

1,631

顧客との契約から

生じる経常収益

7,942

270

8,212

4,825

13,038

上記以外の経常収益

54,502

6,787

61,290

2,979

△353

63,916

外部顧客に対する

経常収益(注)1

62,444

7,058

69,503

7,805

△353

76,954

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業、クレジットカード業及び債権管理回収業等であります。

3.調整額は、パーチェス法による調整であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議等においてその業績を評価するため、経営成績を定期的に検討する銀行業セグメント及びリース業セグメントを対象としております。

銀行業セグメントでは、銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。リース業セグメントでは、金融関連業務としてのリース業務を行っております。報告セグメントに含まれていない事業については「その他」に集約して一括して計上しております。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

58,371

6,616

64,987

5,257

70,245

セグメント間の内部経常収益

126

386

513

4,969

5,482

 計

58,498

7,002

65,501

10,227

75,728

セグメント利益

18,156

219

18,376

2,369

20,745

セグメント資産

6,602,918

41,911

6,644,830

250,936

6,895,766

セグメント負債

6,259,341

38,758

6,298,100

40,310

6,338,410

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,308

190

2,499

73

2,572

のれんの償却額

243

243

資金運用収益

42,405

20

42,425

2,085

44,510

資金調達費用

2,882

71

2,953

94

3,048

持分法投資利益

2

2

特別利益

(固定資産処分益)

特別損失

64

0

64

64

(固定資産処分損)

64

0

64

64

持分法適用会社への投資額

5,997

5,997

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

7,233

612

7,845

48

7,894

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業、クレジットカード業及び債権管理回収業等であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

62,444

7,058

69,503

7,805

77,308

セグメント間の内部経常収益

76

439

516

10,706

11,223

 計

62,521

7,498

70,019

18,511

88,531

セグメント利益

18,153

228

18,382

8,228

26,610

セグメント資産

6,735,502

45,956

6,781,458

268,783

7,050,242

セグメント負債

6,365,846

42,343

6,408,190

53,005

6,461,195

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,154

183

3,337

110

3,447

のれんの償却額

250

250

資金運用収益

44,738

20

44,758

7,157

51,916

資金調達費用

3,469

87

3,556

231

3,788

持分法投資利益

3

3

特別利益

(固定資産処分益)

特別損失

152

152

0

152

(固定資産処分損)

152

152

0

152

持分法適用会社への投資額

6,033

6,033

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

7,698

494

8,193

314

8,507

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業、クレジットカード業及び債権管理回収業等であります。

 

 

4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1)報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額

 

 

(単位:百万円)

経常収益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

報告セグメント計

65,501

70,019

「その他」の区分の経常収益

10,227

18,511

パーチェス法による調整

△276

△353

セグメント間取引消去

△5,482

△11,223

中間連結損益計算書の経常収益

69,968

76,954

(注) 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

 

(2)報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

 

 

(単位:百万円)

利益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

報告セグメント計

18,376

18,382

「その他」の区分の利益

2,369

8,228

パーチェス法による調整

△340

△417

セグメント間取引消去

△2,095

△7,158

中間連結損益計算書の経常利益

18,309

19,034

 

(3)報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額

 

 

(単位:百万円)

資産

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

報告セグメント計

6,644,830

6,781,458

「その他」の区分の資産

250,936

268,783

パーチェス法による調整

△104,360

△104,260

セグメント間取引消去

△172,290

△156,514

中間連結貸借対照表の資産合計

6,619,115

6,789,466

 

(4)報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額

 

 

(単位:百万円)

負債

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

報告セグメント計

6,298,100

6,408,190

「その他」の区分の負債

40,310

53,005

パーチェス法による調整

△1,520

△1,525

セグメント間取引消去

△53,001

△37,225

中間連結貸借対照表の負債合計

6,283,888

6,422,444

 

(5)報告セグメントのその他の項目の合計額と当該事項に相当する科目の中間連結財務諸表計上額

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

中間連結財務諸表

計上額

前中間

連結会

計期間

当中間

連結会

計期間

前中間

連結会

計期間

当中間

連結会

計期間

前中間

連結会

計期間

当中間

連結会

計期間

前中間

連結会

計期間

当中間

連結会

計期間

減価償却費

2,499

3,337

73

110

2,572

3,447

のれんの償却額

243

250

243

250

資金運用収益

42,425

44,758

2,085

7,157

△2,359

△7,292

42,151

44,623

資金調達費用

2,953

3,556

94

231

△135

△113

2,913

3,674

持分法投資利益

2

3

2

3

特別利益

45

45

(固定資産処分益)

45

45

特別損失

64

152

0

△69

64

82

(固定資産処分損)

64

152

0

△69

64

82

持分法適用会社への投資額

5,997

6,033

5,997

6,033

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

7,845

8,193

48

314

△66

△256

7,827

8,251

 

【関連情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

役務取引業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

33,429

14,380

10,630

6,616

4,912

69,968

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益のうち中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

役務取引業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

34,182

18,897

11,004

7,058

5,811

76,954

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益のうち中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

当中間期償却額

243

243

当中間期末残高

2,741

2,741

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

当中間期償却額

250

250

当中間期末残高

4,167

4,167

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1.1株当たり純資産額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1株当たり純資産額

10,244円37銭

10,313円99銭

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部の合計額

百万円

365,129

367,021

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

55,183

55,200

うち優先株式払込額

百万円

55,000

55,000

うち優先配当額

百万円

146

164

うち新株予約権

百万円

9

9

うち非支配株主持分

百万円

27

27

普通株式に係る中間期末(期末)の

純資産額

百万円

309,945

311,821

1株当たり純資産額の算定に用いられた

中間期末(期末)の普通株式の数

千株

30,255

30,232

(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

前連結会計年度の1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は199千株であります。

当中間連結会計期間の1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は241千株であります。

 

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

442.04

422.79

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

13,473

12,919

普通株主に帰属しない金額

百万円

146

164

うち優先配当額

百万円

146

164

普通株式に係る親会社株主に

帰属する中間純利益

百万円

13,326

12,754

普通株式の期中平均株式数

千株

30,148

30,168

(2)潜在株式調整後1株当たり

  中間純利益

260.58

309.68

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する

中間純利益調整額

百万円

146

164

うち優先配当額

百万円

146

164

普通株式増加数

千株

21,555

11,548

うち優先株式

千株

21,551

11,544

うち新株予約権

千株

3

3

希薄化効果を有しないため、潜在株式

調整後1株当たり中間純利益の算定に

含めなかった潜在株式の概要

 

──────

──────

 

(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は295千株であります。

当中間連結会計期間の1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は291千株であります。

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。