第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修への参加や財務会計に関する専門誌の定期購読により情報収集に取り組んでおります。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

27,159,008

26,349,457

受取手形及び売掛金

※2 2,928,309

※1,※2 2,705,036

電子記録債権

2,051,430

※1 2,300,924

棚卸資産

※3 6,059,804

※3 6,591,075

短期貸付金

1,947

その他

795,295

339,694

貸倒引当金

501

501

流動資産合計

38,995,296

38,285,687

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,074,298

7,235,383

減価償却累計額

4,553,791

4,722,526

建物及び構築物(純額)

2,520,506

2,512,856

機械装置及び運搬具

1,977,354

2,003,225

減価償却累計額

1,786,451

1,789,759

機械装置及び運搬具(純額)

190,903

213,465

土地

4,440,815

4,440,815

建設仮勘定

56,360

39,900

その他

647,015

657,987

減価償却累計額

543,346

551,681

その他(純額)

103,669

106,305

有形固定資産合計

7,312,255

7,313,343

無形固定資産

59,929

72,578

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

183,072

193,559

繰延税金資産

636,513

606,854

退職給付に係る資産

69,768

その他

192,448

187,395

貸倒引当金

1,800

1,800

投資その他の資産合計

1,010,234

1,055,778

固定資産合計

8,382,419

8,441,701

資産合計

47,377,716

46,727,388

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,606,450

1,298,279

未払法人税等

865,103

748,093

賞与引当金

85,375

85,547

その他

666,608

974,440

流動負債合計

3,223,537

3,106,361

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

37,130

41,890

退職給付に係る負債

530,541

509,540

その他

372,381

372,117

固定負債合計

940,052

923,548

負債合計

4,163,590

4,029,909

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,925,273

1,925,273

資本剰余金

1,930,127

1,938,051

利益剰余金

43,823,430

44,719,226

自己株式

4,514,214

5,953,431

株主資本合計

43,164,616

42,629,120

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

72,157

77,893

繰延ヘッジ損益

17

17,582

退職給付に係る調整累計額

22,666

8,047

その他の包括利益累計額合計

49,509

68,358

純資産合計

43,214,125

42,697,478

負債純資産合計

47,377,716

46,727,388

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

17,181,958

16,412,661

売上原価

※1 9,634,549

※1 9,383,842

売上総利益

7,547,409

7,028,819

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

246,846

250,025

広告宣伝費

327,861

329,252

従業員給料及び賞与

1,012,017

1,058,147

賞与引当金繰入額

62,580

63,714

退職給付費用

49,470

39,135

役員退職慰労引当金繰入額

3,520

4,760

管理手数料

148,921

157,785

租税公課

127,675

122,171

減価償却費

142,386

132,996

その他

821,256

866,047

販売費及び一般管理費合計

※2 2,942,536

※2 3,024,035

営業利益

4,604,872

4,004,783

営業外収益

 

 

受取利息

5,008

10,723

受取配当金

5,509

5,811

受取賃貸料

88,462

88,157

雑収入

19,685

17,763

営業外収益合計

118,666

122,456

営業外費用

 

 

固定資産賃貸費用

44,807

48,273

為替差損

2,581

140

雑損失

2,959

4,538

営業外費用合計

50,348

52,952

経常利益

4,673,189

4,074,288

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 1,463

※3 0

特別損失合計

1,463

0

税金等調整前当期純利益

4,671,726

4,074,288

法人税、住民税及び事業税

1,437,510

1,231,830

法人税等調整額

7,855

20,402

法人税等合計

1,445,366

1,252,233

当期純利益

3,226,360

2,822,054

親会社株主に帰属する当期純利益

3,226,360

2,822,054

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

当期純利益

3,226,360

2,822,054

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,854

5,735

繰延ヘッジ損益

43,278

17,600

退職給付に係る調整額

62,251

30,713

その他の包括利益合計

23,826

18,849

包括利益

3,250,187

2,840,904

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,250,187

2,840,904

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,925,273

1,922,827

42,532,681

4,151,203

42,229,578

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,935,610

 

1,935,610

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

3,226,360

 

3,226,360

自己株式の取得

 

 

 

373,468

373,468

自己株式の処分

 

7,299

 

10,457

17,757

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,299

1,290,749

363,010

935,038

当期末残高

1,925,273

1,930,127

43,823,430

4,514,214

43,164,616

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

67,303

43,295

84,917

25,682

42,255,260

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,935,610

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

3,226,360

自己株式の取得

 

 

 

 

373,468

自己株式の処分

 

 

 

 

17,757

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

4,854

43,278

62,251

23,826

23,826

当期変動額合計

4,854

43,278

62,251

23,826

958,865

当期末残高

72,157

17

22,666

49,509

43,214,125

 

当連結会計年度(自2023年9月1日 至2024年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,925,273

1,930,127

43,823,430

4,514,214

43,164,616

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,926,258

 

1,926,258

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

2,822,054

 

2,822,054

自己株式の取得

 

 

 

1,449,213

1,449,213

自己株式の処分

 

7,923

 

9,997

17,921

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,923

895,796

1,439,216

535,496

当期末残高

1,925,273

1,938,051

44,719,226

5,953,431

42,629,120

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

72,157

17

22,666

49,509

43,214,125

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,926,258

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

2,822,054

自己株式の取得

 

 

 

 

1,449,213

自己株式の処分

 

 

 

 

17,921

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

5,735

17,600

30,713

18,849

18,849

当期変動額合計

5,735

17,600

30,713

18,849

516,646

当期末残高

77,893

17,582

8,047

68,358

42,697,478

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,671,726

4,074,288

減価償却費

272,644

266,257

貸倒引当金の増減額(△は減少)

27

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,294

171

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3,520

4,760

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

12,866

44,587

受取利息及び受取配当金

10,517

16,535

有形固定資産売却損益(△は益)

16

有形固定資産除却損

1,446

0

為替差損益(△は益)

3,298

2,695

売上債権の増減額(△は増加)

67,213

36,301

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,173,575

531,270

仕入債務の増減額(△は減少)

1,481

308,171

未払消費税等の増減額(△は減少)

298,657

59,688

その他

89,812

84,539

小計

3,423,036

3,622,746

利息及び配当金の受取額

10,422

9,277

法人税等の支払額

1,620,675

1,345,223

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,812,783

2,286,800

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

20,500,000

23,300,000

定期預金の払戻による収入

24,200,000

21,700,000

有形固定資産の取得による支出

258,804

142,482

無形固定資産の取得による支出

25,626

25,815

投資有価証券の取得による支出

2,225

2,227

貸付金の回収による収入

3,705

1,969

その他

798

723

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,417,847

1,769,280

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

373,468

1,453,375

自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加)

626,600

449,353

配当金の支払額

1,935,395

1,925,721

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,935,464

2,929,744

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,190

2,673

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,298,358

2,409,550

現金及び現金同等物の期首残高

5,460,650

7,759,008

現金及び現金同等物の期末残高

7,759,008

5,349,457

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社はナガイ白衣工業㈱1社であります。

 非連結子会社はありません。

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

 その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

 建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。

 ただし、ナガイレーベン物流センター及び西日本物流センター並びに2016年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

15~50年

機械装置

7~12年

②無形固定資産

 定額法によっております。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

 定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③役員退職慰労引当金

 連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであり、市場別ではコア市場・周辺市場・海外市場に区分されます。これらの収益は顧客に、商品及び製品を引き渡した時点で、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

 ただし、国内販売については出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

 なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品およびリベート等を控除した金額で測定しております。当社グループでは返品に応じる義務を負っており、顧客からの商品及び製品が返品された場合は、当該商品及び製品の対価を返金する義務があります。そのため返品については、過去の実績データに基づき返品率を見積り、返品が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利について返品資産を計上しております。

 またリベート等は契約等に基づいて将来の支払見込額を算定しております。取引の対価については、商品及び製品を引き渡した時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね1カ月以内であります。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段

  為替予約取引

 ヘッジ対象

  外貨建金銭債務

  (外貨建予定取引を含む)

③ヘッジ方針

 輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約締結時に外貨による支払見込額に対し通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の評価を省略しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 譲渡制限付株式報酬制度

 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年8月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

受取手形

-千円

44,045千円

電子記録債権

51,410

95,456

 

※2.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

受取手形

530,123千円

472,728千円

売掛金

2,398,185

2,232,308

2,928,309

2,705,036

 

※3.棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

商品及び製品

4,893,756千円

5,525,425千円

仕掛品

248,841

229,760

原材料及び貯蔵品

917,206

835,889

6,059,804

6,591,075

 

(連結損益計算書関係)

※1.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

5,751千円

10,345千円

 

※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

ただし、当期製造費用には含まれておりません。

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

199,914千円

193,193千円

 

※3.固定資産除売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

建物及び構築物除却損

988千円

0千円

機械装置及び運搬具売却損

16

機械装置及び運搬具除却損

457

0

その他の有形固定資産除却損

0

0

1,463

0

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

6,990千円

8,259千円

組替調整額

税効果調整前

6,990

8,259

税効果額

△2,136

△2,524

その他有価証券評価差額金

4,854

5,735

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△64,385

△26,336

税効果調整前

△64,385

△26,336

税効果額

21,106

8,736

繰延ヘッジ損益

△43,278

△17,600

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

61,964

37,634

組替調整額

28,579

8,546

税効果調整前

90,543

46,181

税効果額

△28,292

△15,467

退職給付に係る調整額

62,251

30,713

その他の包括利益合計

23,826

18,849

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

  前連結会計年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

35,736,000

35,736,000

合計

35,736,000

35,736,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

3,475,817

164,630

8,756

3,631,691

合計

3,475,817

164,630

8,756

3,631,691

(注)1.普通株式の自己株式の増加164,630株は、2023年6月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加164,600株及び単元未満株式の買取りによる増加30株であります。

2.普通株式の自己株式の減少8,756株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 3.配当に関する事項

  (1)配当支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年11月25日
定時株主総会

普通株式

1,935,610

60.00

2022年8月31日

2022年11月28日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月24日
定時株主総会

普通株式

1,926,258

利益剰余金

60.00

2023年8月31日

2023年11月27日

 

 

  当連結会計年度(自2023年9月1日 至2024年8月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

35,736,000

35,736,000

合計

35,736,000

35,736,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

3,631,691

622,088

7,626

4,246,153

合計

3,631,691

622,088

7,626

4,246,153

(注)1.普通株式の自己株式の増加622,088株は、2023年6月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加289,700株及び2024年4月2日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加332,300株ならびに単元未満株式の買取りによる増加88株であります。

2.普通株式の自己株式の減少7,626株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 3.配当に関する事項

  (1)配当支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月24日
定時株主総会

普通株式

1,926,258

60.00

2023年8月31日

2023年11月27日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月22日
定時株主総会

普通株式

1,889,390

利益剰余金

60.00

2024年8月31日

2024年11月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金勘定

27,159,008千円

26,349,457千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△19,400,000

△21,000,000

現金及び現金同等物

7,759,008

5,349,457

 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(2023年8月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については主に短期的かつ安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付先の信用状況及び回収期日や残高を定期的に管理することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより管理しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金については、ほとんど5ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建て買掛金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、その契約先は信用度の高い商社及び金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、購入担当部門において輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行し、実施状況を経理部門が監査しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年8月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券(※2)

181,555

181,555

資産計

181,555

181,555

デリバティブ取引

(※3)

26

26

※1.「現金及び預金」の現金については、現金であること、「現金及び預金」の預金、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

非上場株式

1,516

3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券(※2)

192,042

192,042

資産計

192,042

192,042

デリバティブ取引

(※3)

(26,310)

(26,310)

※1.「現金及び預金」の現金については、現金であること、「現金及び預金」の預金、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

非上場株式

1,516

3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

 

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

27,156,557

受取手形及び売掛金

2,928,309

電子記録債権

2,051,430

短期貸付金

1,947

合計

32,138,245

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

26,345,579

受取手形及び売掛金

2,705,036

電子記録債権

2,300,924

合計

31,351,540

 

 

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルで分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式(※1)

181,555

181,555

デリバティブ取引(※2)

26

26

資産計

181,555

26

181,581

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式(※1)

192,042

192,042

デリバティブ取引(※2)

(26,310)

(26,310)

資産計

192,042

(26,310)

165,732

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(※1)投資有価証券

上場会社は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

(※2)デリバティブ取引

デリバティブ取引については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

181,555

77,641

103,914

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

181,555

77,641

103,914

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

181,555

77,641

103,914

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,516千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

192,042

79,868

112,173

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

192,042

79,868

112,173

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

192,042

79,868

112,173

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,516千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年8月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

10,913

26

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

902,254

△26,310

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社在外支店の現地社員を対象に確定拠出型の退職年金制度を有しております。連結子会社ナガイ白衣工業㈱は、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

  なお、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

退職給付債務の期首残高

1,234,339

1,139,837

勤務費用

72,060

62,884

利息費用

6,239

10,811

数理計算上の差異の発生額

△63,462

△46,011

退職給付の支払額

△109,340

△117,315

退職給付債務の期末残高

1,139,837

1,050,207

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

年金資産の期首残高

600,387

609,295

期待運用収益

6,691

6,513

数理計算上の差異の発生額

△1,497

△8,377

事業主からの拠出額

64,334

64,341

退職給付の支払額

△60,620

△61,338

年金資産の期末残高

609,295

610,434

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2023年8月31日)

(2024年8月31日)

積立型制度の退職給付債務

572,897

540,666

年金資産

△609,295

△610,434

 

△36,398

△69,768

非積立型制度の退職給付債務

566,939

509,540

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

530,541

439,772

 

 

 

退職給付に係る負債

530,541

509,540

退職給付に係る資産

△69,768

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

530,541

439,772

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

勤務費用

72,060

62,884

利息費用

6,239

10,811

期待運用収益

△6,691

△6,513

数理計算上の差異の費用処理額

21,381

2,707

過去勤務費用の費用処理額

7,197

5,839

確定給付制度に係る退職給付費用

100,188

75,730

 

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

過去勤務費用

△7,197

△5,839

数理計算上の差異

△83,346

△40,341

合 計

△90,543

△46,181

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2023年8月31日)

(2024年8月31日)

未認識過去勤務費用

35,523

29,683

未認識数理計算上の差異

△261

△40,602

合 計

35,262

△10,919

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2023年8月31日)

(2024年8月31日)

一般勘定

100%

100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2023年8月31日)

(2024年8月31日)

割引率

0.7%~1.4%

0.7%~1.4%

長期期待運用収益率

1.0%~1.2%

1.0%~1.1%

予想昇給率(注1)

0.7%~4.3%

0.6%~4.6%

(注1)当社はポイント制を導入しており、予想昇給率には予想ポイントの上昇率が含まれております。

 

3.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度709千円、当連結会計年度818千円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

 

当連結会計年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

44,386千円

 

38,716千円

賞与引当金

27,047

 

27,061

棚卸資産未実現利益

21,508

 

12,823

退職給付に係る負債

174,417

 

143,872

繰延ヘッジ損益

 

9,151

役員退職慰労引当金

12,691

 

14,318

長期未払金

79,731

 

79,731

減損損失

259,248

 

256,559

投資有価証券評価損

 

663

税務上の収益認識差額

18,031

 

16,997

その他

42,386

 

54,025

小計

679,448

 

653,921

評価性引当額

△12,742

 

△14,369

繰延税金資産計

666,706

 

639,552

繰延税金負債

 

 

 

繰延ヘッジ損益

8

 

424

固定資産圧縮積立金

11,359

 

10,259

その他有価証券評価差額金

18,825

 

22,013

繰延税金負債計

30,193

 

32,697

繰延税金資産の純額

636,513

 

606,854

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2023年8月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を市場別に分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)      (単位:千円)

 

売上高

 コア市場

12,438,276

 周辺市場

4,509,183

 海外市場

234,498

 顧客との契約から生じる収益

17,181,958

 その他の収益

 外部顧客への売上高

17,181,958

(注)コア市場・・ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア、感染対策商品、

シューズ・他

周辺市場・・患者ウェア、手術ウェア

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)      (単位:千円)

 

売上高

 コア市場

11,640,601

 周辺市場

4,508,346

 海外市場

263,713

 顧客との契約から生じる収益

16,412,661

 その他の収益

 外部顧客への売上高

16,412,661

(注)コア市場・・ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア、感染対策商品、

シューズ・他

周辺市場・・患者ウェア、手術ウェア

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産および契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)     (単位:千円)

 

期首残高

期末残高

 顧客との契約から生じた債権

5,239,657

4,979,740

 契約負債

2,455

3,620

 顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」に、契約負債は「その他流動負債」に計上しております。契約負債は、商品の販売において顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)     (単位:千円)

 

期首残高

期末残高

 顧客との契約から生じた債権

4,979,740

5,005,961

 契約負債

3,620

2,727

 顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」に、契約負債は「その他流動負債」に計上しております。契約負債は、商品の販売において顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報                      (単位:千円)

 顧客の名称

 売上高

 関連するセグメント名

 ワタキューセイモア㈱

3,533,832

 メディカルウェア等の製造・販売事業

 

 当連結会計年度(自2023年9月1日 至2024年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報                      (単位:千円)

 顧客の名称

 売上高

 関連するセグメント名

 ワタキューセイモア㈱

3,410,208

 メディカルウェア等の製造・販売事業

 

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

1株当たり純資産額

1,346円05銭

1,355円91銭

1株当たり当期純利益

100円04銭

88円77銭

 (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,226,360

2,822,054

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,226,360

2,822,054

期中平均株式数(株)

32,251,307

31,791,574

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年10月1日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 定款の定めに基づいて、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式を取得するものであります。

 

2.取得の内容

 (1) 取得する株式の種類     当社普通株式

 (2) 取得する株式の総数     500,000株を上限とする

                   (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.59%)

 (3) 株式の取得価額の総額    10億円を上限とする

 (4) 取得する期間        2024年10月2日から2025年2月28日

 (5) 取得方法          東京証券取引所における市場買付

 

 (ご参考)2024年9月30日時点の自己株式の保有状況

 発行済株式総数(自己株式を除く)            31,418,947株

 自己株式数                       4,317,053株

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,048,582

7,392,002

12,646,243

16,412,661

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

676,645

1,639,763

3,182,436

4,074,288

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

464,571

1,129,033

2,195,569

2,822,054

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

14.53

35.39

68.92

88.77

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

14.53

20.88

33.56

19.83