2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,103,636

24,347,448

受取手形

530,123

※1 472,728

電子記録債権

2,051,430

※1 2,300,924

売掛金

※2 2,397,914

※2 2,230,988

商品

4,623,280

5,299,043

貯蔵品

33,439

27,358

短期貸付金

1,947

その他

※2 773,954

※2 328,793

貸倒引当金

501

501

流動資産合計

35,515,225

35,006,783

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,468,745

2,459,720

構築物

50,102

51,614

機械及び装置

117,812

150,671

車両運搬具

996

681

工具、器具及び備品

99,002

102,424

土地

4,440,815

4,440,815

建設仮勘定

56,360

39,900

有形固定資産合計

7,233,835

7,245,827

無形固定資産

 

 

電話加入権

4,473

4,473

施設利用権

45

ソフトウエア

45,134

37,257

ソフトウエア仮勘定

17,116

無形固定資産合計

49,653

58,847

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

182,925

193,412

関係会社株式

50,000

50,000

破産更生債権等

1,800

1,800

長期前払費用

22,344

16,896

前払年金費用

24,860

繰延税金資産

486,934

490,447

その他

162,848

163,572

貸倒引当金

1,800

1,800

投資その他の資産合計

905,052

939,190

固定資産合計

8,188,541

8,243,865

資産合計

43,703,767

43,250,649

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 835,453

※2 616,514

買掛金

※2 785,356

※2 958,864

未払金

※2 367,810

※2 551,714

未払費用

34,964

20,047

未払法人税等

839,980

738,700

未払消費税等

9,123

36,873

賞与引当金

58,938

60,191

その他

166,844

188,051

流動負債合計

3,098,473

3,170,959

固定負債

 

 

退職給付引当金

197,771

226,574

その他

372,381

372,117

固定負債合計

570,153

598,692

負債合計

3,668,626

3,769,651

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,925,273

1,925,273

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,202,171

2,202,171

その他資本剰余金

7,299

15,223

資本剰余金合計

2,209,471

2,217,395

利益剰余金

 

 

利益準備金

410,000

410,000

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

23,985

22,141

別途積立金

36,200,000

37,200,000

繰越利益剰余金

3,708,467

3,586,818

利益剰余金合計

40,342,453

41,218,959

自己株式

4,514,214

5,953,431

株主資本合計

39,962,983

39,408,197

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

72,157

77,893

繰延ヘッジ損益

5,093

評価・換算差額等合計

72,157

72,800

純資産合計

40,035,141

39,480,997

負債純資産合計

43,703,767

43,250,649

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

※1 17,177,202

※1 16,402,435

売上原価

※1 9,786,875

※1 9,508,292

売上総利益

7,390,327

6,894,142

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,945,418

※1,※2 3,002,689

営業利益

4,444,909

3,891,453

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 66,483

※1 64,453

受取賃貸料

※1 193,378

※1 193,073

為替差益

803

雑収入

※1 6,223

※1 6,590

営業外収益合計

266,085

264,922

営業外費用

 

 

固定資産賃貸費用

119,020

123,661

為替差損

2,999

雑損失

※1 4,713

※1 13,158

営業外費用合計

126,733

136,819

経常利益

4,584,260

4,019,555

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 1,180

※3 0

特別損失合計

1,180

0

税引前当期純利益

4,583,080

4,019,555

法人税、住民税及び事業税

1,392,607

1,220,586

法人税等調整額

1,160

3,796

法人税等合計

1,393,767

1,216,790

当期純利益

3,189,312

2,802,765

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,925,273

2,202,171

2,202,171

410,000

25,830

36,200,000

2,452,921

39,088,751

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,935,610

1,935,610

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1,844

 

1,844

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,189,312

3,189,312

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

7,299

7,299

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,299

7,299

1,844

1,255,546

1,253,701

当期末残高

1,925,273

2,202,171

7,299

2,209,471

410,000

23,985

36,200,000

3,708,467

40,342,453

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,151,203

39,064,992

67,303

17,267

84,570

39,149,563

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,935,610

 

 

 

1,935,610

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

3,189,312

 

 

 

3,189,312

自己株式の取得

373,468

373,468

 

 

 

373,468

自己株式の処分

10,457

17,757

 

 

 

17,757

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,854

17,267

12,412

12,412

当期変動額合計

363,010

897,990

4,854

17,267

12,412

885,577

当期末残高

4,514,214

39,962,983

72,157

72,157

40,035,141

 

当事業年度(自2023年9月1日 至2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,925,273

2,202,171

7,299

2,209,471

410,000

23,985

36,200,000

3,708,467

40,342,453

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,926,258

1,926,258

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1,844

 

1,844

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

1,000,000

1,000,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,802,765

2,802,765

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

7,923

7,923

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,923

7,923

1,844

1,000,000

121,648

876,506

当期末残高

1,925,273

2,202,171

15,223

2,217,395

410,000

22,141

37,200,000

3,586,818

41,218,959

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,514,214

39,962,983

72,157

72,157

40,035,141

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,926,258

 

 

 

1,926,258

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

2,802,765

 

 

 

2,802,765

自己株式の取得

1,449,213

1,449,213

 

 

 

1,449,213

自己株式の処分

9,997

17,921

 

 

 

17,921

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

5,735

5,093

642

642

当期変動額合計

1,439,216

554,785

5,735

5,093

642

554,143

当期末残高

5,953,431

39,408,197

77,893

5,093

72,800

39,480,997

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。

 ただし、ナガイレーベン物流センター及び西日本物流センター並びに2016年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

19~50年

機械及び装置

8~12年

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

 定額法によっております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の事業は、メディカルウェア等の販売を行っており、市場別ではコア市場・周辺市場・海外市場に区分されます。これらの収益は顧客に、商品を引き渡した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

 ただし、国内販売については出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

 なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品およびリベート等を控除した金額で測定しております。当社では返品に応じる義務を負っており、顧客からの商品が返品された場合は、当該商品の対価を返金する義務があります。そのため返品については、過去の実績データに基づき返品率を見積り、返品が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利について返品資産を計上しております。

 またリベート等は契約等に基づいて将来の支払見込額を算定しております。取引の対価については、商品を引き渡した時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね1カ月以内であります。

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段

  為替予約取引

 ヘッジ対象

  外貨建金銭債務

  (外貨建予定取引を含む)

(3)ヘッジ方針

 輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約締結時に外貨による支払見込額に対し通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の評価を省略しております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 譲渡制限付株式報酬制度

 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

受取手形

-千円

44,045千円

電子記録債権

51,410

95,456

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

短期金銭債権

1,633千円

1,604千円

短期金銭債務

1,147,344

1,342,327

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

 

 

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

 

営業取引による取引高

 

 

 商品仕入高

8,144,549千円

8,004,968千円

 その他

204,538

207,531

営業取引以外の取引による取引高

162,676

162,227

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度56%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度44%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

荷造運搬費

478,071千円

460,465千円

広告宣伝費

326,788

327,928

従業員給料及び賞与

875,429

918,232

賞与引当金繰入額

58,938

60,191

減価償却費

139,534

130,248

 

※3.固定資産除売却損の内訳

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

 

 

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

 

建物除却損

988千円

0千円

構築物除却損

0

機械及び装置除却損

191

0

工具、器具及び備品除却損

0

0

1,180

0

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年8月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 50,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年8月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 50,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

42,248千円

 

37,783千円

賞与引当金

18,011

 

18,394

退職給付引当金

60,133

 

61,643

長期未払金

79,731

 

79,731

減損損失

259,196

 

256,507

税務上の収益認識差額

18,031

 

16,997

その他

38,961

 

51,571

繰延税金資産計

516,315

 

522,629

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

10,555

 

9,744

その他有価証券評価差額金

18,825

 

22,013

繰延ヘッジ損益

 

424

繰延税金負債計

29,381

 

32,181

繰延税金資産の純額

486,934

 

490,447

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2023年8月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年8月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年10月1日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 定款の定めに基づいて、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式を取得するものであります。

 

2.取得の内容

⑴ 取得する株式の種類     当社普通株式

⑵ 取得する株式の総数     500,000株を上限とする

                 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.59%)

⑶ 株式の取得価額の総額    10億円を上限とする

⑷ 取得する期間        2024年10月2日から2025年2月28日

⑸ 取得方法          東京証券取引所における市場買付

 

(ご参考)2024年9月30日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数(自己株式を除く)     31,418,947株

自己株式数                  4,317,053株

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

2,468,745

159,356

0

168,382

2,459,720

4,439,322

 

構築物

50,102

8,800

0

7,287

51,614

277,268

 

機械及び装置

117,812

58,826

0

25,967

150,671

1,069,906

 

車両運搬具

996

314

681

7,056

 

工具、器具及び備品

99,002

17,527

0

14,105

102,424

485,542

 

土地

4,440,815

4,440,815

 

建設仮勘定

56,360

80,124

96,585

39,900

 

7,233,835

324,635

96,585

216,057

7,245,827

6,279,095

無形

固定資産

電話加入権

4,473

4,473

 

 

施設利用権

45

45

 

 

ソフトウエア

45,134

8,555

16,432

37,257

 

 

ソフトウエア仮勘定

17,116

17,116

 

 

49,653

25,671

16,478

58,847

 

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 建物       大阪ショールーム設備改修          86,567千円

          西日本物流センター設備           20,359千円

 機械及び装置   秋田物流センター設備更新          36,737千円

          西日本物流センター設備新設         16,840千円

 建設仮勘定    大阪ショールーム設備改修          40,224千円

          西日本物流センター設備更新         31,900千円

 

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

 建設仮勘定    大阪ショールーム設備工事          95,224千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,301

2,301

賞与引当金

58,938

60,191

58,938

60,191

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。