回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
|
決算年月 |
2020年8月 |
2021年8月 |
2022年8月 |
2023年8月 |
2024年8月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
|
決算年月 |
2020年8月 |
2021年8月 |
2022年8月 |
2023年8月 |
2024年8月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
2,874 |
3,115 |
2,818 |
2,377 |
2,702 |
最低株価 |
(円) |
2,011 |
2,465 |
1,796 |
1,830 |
1,974 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、2022年4月4日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
年月 |
事項 |
1950年7月 |
東京都千代田区神田三崎町一丁目に株式会社永井商店を設立。 |
1969年10月 |
秋田県仙北郡南外村(現大仙市)に生産子会社ナガイ白衣工業株式会社を設立。 |
1971年12月 |
国産初のポリエステル100%のニット白衣を開発、販売。 |
1976年4月 |
札幌市東区に関連会社北海道ナガイ株式会社を設立。 |
1977年7月 |
東レ株式会社との提携により米国アンジェリカ社ブランドの新素材、新デザインによるリース用白衣を発売。 |
1979年1月 |
秋田県大曲市(現大仙市)に大曲工場を設置。 |
1979年9月 |
大阪府豊中市に大阪支店を設置。 |
1979年11月 |
福岡市南区に福岡支店、広島市中区に広島支店を設置。商号をナガイ株式会社に変更。 |
1980年3月 |
株式会社クラレと「やまもと寛斎」ブランド使用のライセンス契約を締結。 |
1980年10月 |
香川県高松市に高松営業所を設置。 |
1981年12月 |
秋田県大曲市(現大仙市)にナガイ白衣物流センター(現ナガイレーベン第2物流センター)を設置。 秋田県仙北郡中仙町(現大仙市)に中仙工場を設置。 |
1982年12月 |
ユニチカ株式会社と「花井幸子」ブランド使用のライセンス契約を締結。 |
1984年2月 |
東京都千代田区岩本町に新社屋を建設、本社を移転。 |
1985年3月 |
秋田県仙北郡千畑町(現美郷町)に株式会社ナガイホワイトエースを設立。 |
1986年11月 |
秋田県仙北郡南外村(現大仙市)に南外工場を設置。 |
1987年8月 |
宮城県仙台市に東北支店を設置。 本社にアパレルCAD(コンピューターによるデザインシステム)を導入し、子会社ナガイ白衣工業株式会社と生産及び企画のオンライン化を図る。 |
1987年10月 |
子会社ナガイ白衣工業株式会社全額出資により、株式会社ナガイ大曲工場(株式会社ナガイホワイト大曲)、株式会社ナガイ南外工場(株式会社ナガイホワイト南外)、株式会社ナガイ中仙工場(株式会社ナガイホワイト中仙)を設立し、各製造部門の営業譲渡を行う。 |
1988年8月 |
東京都千代田区岩本町に子会社エミット興産株式会社を設立。 |
1988年9月 |
子会社エミット興産株式会社へ販売部門を営業譲渡し、同子会社の商号をナガイ株式会社に、当社の商号をエミット興産株式会社に変更。 |
1989年6月 |
秋田県秋田市に子会社ナガイ白衣工業株式会社全額出資により、株式会社ナガイルミナースを設立。 |
1990年1月 |
エミット興産株式会社の商号をエミット株式会社に変更。 |
1991年9月 |
子会社ナガイ株式会社及び子会社ナガイ白衣工業株式会社を吸収合併、当社エミット株式会社はナガイ株式会社に商号を変更し、同時に同年8月に設立されていた同名別会社の子会社ナガイ白衣工業株式会社に生産部門を営業譲渡。 |
1992年8月 |
秋田県仙北郡神岡町(現大仙市)にアパレルCAD・CAM(コンピューターによるデザイン及び自動裁断システム)を備えたナガイ白衣カッティングセンターを竣工し、子会社ナガイ白衣工業株式会社へ賃貸。 |
1993年4月 |
抗菌用白衣メディガードを発売。 |
1993年5月 |
インドネシア国ジャカルタ市にインドネシア駐在事務所を設置。 |
1994年1月 |
商号をナガイレーベン株式会社に変更。 |
1994年5月 |
秋田県仙北郡神岡町(現大仙市)にナガイレーベン物流センターを設置。 |
1995年6月 |
当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。 |
1996年2月 |
ユニチカ株式会社と「クレージュ」ブランド使用のライセンス契約を締結。 |
1998年9月 |
中華民国台北市に台北支店を設置。 |
1999年9月 |
名古屋市千種区に名古屋営業所を設置。 |
1999年11月 |
東レ株式会社と「アツロウタヤマ」ブランド使用のライセンス契約を締結。 |
2001年8月 |
当社株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。 |
年月 |
事項 |
2001年9月 |
秋田県仙北郡神岡町(現大仙市)に子会社ナガイ白衣工業株式会社の本社を移転。 |
2002年3月 |
株式会社ナガイホワイト大曲、株式会社ナガイホワイト南外、株式会社ナガイホワイト中仙、株式会社ナガイホワイトエース、株式会社ナガイルミナースを子会社ナガイ白衣工業株式会社に吸収合併。 |
|
東レ株式会社と米国スタンダードテキスタイル社が有する技術の供与と商標使用に関するライセンス契約を締結。 |
2002年9月 |
名古屋営業所を名古屋支店に昇格。 |
2003年1月 |
広島県東広島市にナガイレーベン西日本物流センターを設置。 |
2003年8月 |
関連会社北海道ナガイ株式会社の全株式を取得し、当社の完全子会社とする。 |
2004年3月 |
ISO9001の認証取得。 |
2004年8月 |
当社株式が東京証券取引所の市場第一部に指定。 |
2004年9月 |
子会社北海道ナガイ株式会社を吸収合併し、北海道支店を設置。 |
2005年3月 |
ISO14001の認証取得。 |
2005年4月 |
クラレトレーディング株式会社と「ケイタ マルヤマ」ブランド使用のライセンス契約を締結。 |
2006年6月 |
ユニチカテキスタイル株式会社(現ユニチカトレーディング株式会社)がプロモスティル・ジャパン株式会社と共同で企画した「デザイン及び商標を使用したヘルスケア・ユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約を締結。 |
2013年8月 |
株式会社ディック・ブルーナ・ジャパンと「ミッフィー他 ディック・ブルーナ創作のイラストレーションを使用したヘルスケアユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約を締結。 |
2014年1月 |
東京都千代田区鍛冶町に新社屋を建設、本社を移転。 |
2016年11月 |
監査等委員会設置会社へ移行。 |
2017年6月 |
株式会社資生堂と「ブライトデイズ」ブランドの共同開発に関する契約を締結。 |
2018年8月 |
秋田県大仙市にソーイングセンターを設置。 |
2018年9月 |
大曲工場及び中仙工場をソーイングセンターに統合し稼働。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
2023年6月 |
八木通商株式会社及び株式会社マッキントッシュジャパンと「MACKINTOSH PHILOSOPHY」ブランド使用のライセンス契約を締結。 |
当社グループは、当社(ナガイレーベン㈱)及び連結子会社1社により構成されており、各種メディカルウェアの企画、製造、販売並びにシューズ等を販売しております。
当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
メディカルウェア …… |
当社は、自社企画・開発商品である医療従事者及び介護従事者が使用するメディカルウェアを、製造子会社であるナガイ白衣工業㈱から供給を受け、販売しております。 また、当社は、一部のメディカルウェアについて、海外及び国内での生産品をナガイ白衣工業㈱および一般取引先から購入し、販売しております。 |
シューズ ……………… |
当社は、一般取引先から購入し、販売しております。 |
〔事業系統図〕
当社グループについて図示すると次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
ナガイ白衣工業㈱ |
秋田県大仙市 |
50,000 |
メディカルウェア等の製造等 |
100 |
当社商品の製造 |
(注)1.ナガイ白衣工業㈱は特定子会社であります。
2.上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
(1)連結会社の状況
当社及び連結子会社は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。
なお、会社別の従業員数は次のとおりであります。
|
2024年8月31日現在 |
会社名 |
従業員数(人) |
ナガイレーベン㈱ |
128 |
ナガイ白衣工業㈱ |
372 |
合計 |
|
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
2024年8月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、契約社員13名及び海外支店の現地採用社員4名は含んでおりません。また、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載しておりません。
②連結子会社
当事業年度 |
|||||
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載しておりません。