第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

(千円)

17,066,476

17,563,397

17,745,488

17,181,958

16,412,661

経常利益

(千円)

5,031,958

5,306,315

5,139,967

4,673,189

4,074,288

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

3,474,081

3,647,873

3,778,265

3,226,360

2,822,054

包括利益

(千円)

3,409,060

3,863,144

3,450,724

3,250,187

2,840,904

純資産額

(千円)

40,121,181

42,029,790

42,255,260

43,214,125

42,697,478

総資産額

(千円)

44,931,749

46,428,904

47,347,978

47,377,716

46,727,388

1株当たり純資産額

(円)

1,221.00

1,278.84

1,309.83

1,346.05

1,355.91

1株当たり当期純利益

(円)

105.47

111.00

115.77

100.04

88.77

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

89.3

90.5

89.2

91.2

91.4

自己資本利益率

(%)

8.70

8.88

8.97

7.55

6.57

株価収益率

(倍)

25.83

23.01

16.88

22.07

27.50

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,634,632

4,448,944

3,442,608

1,812,783

2,286,800

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

575,624

3,255,857

471,431

3,417,847

1,769,280

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,026,045

1,971,312

3,202,701

2,935,464

2,929,744

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

6,446,977

5,679,086

5,460,650

7,759,008

5,349,457

従業員数

(人)

516

518

524

511

500

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

(千円)

17,061,523

17,552,849

17,737,785

17,177,202

16,402,435

経常利益

(千円)

4,924,783

5,180,326

5,034,993

4,584,260

4,019,555

当期純利益

(千円)

3,415,793

3,583,920

3,730,401

3,189,312

2,802,765

資本金

(千円)

1,925,273

1,925,273

1,925,273

1,925,273

1,925,273

発行済株式総数

(千株)

38,236

38,236

35,736

35,736

35,736

純資産額

(千円)

37,161,007

39,001,607

39,149,563

40,035,141

39,480,997

総資産額

(千円)

41,451,216

42,852,542

43,841,501

43,703,767

43,250,649

1株当たり純資産額

(円)

1,130.91

1,186.70

1,213.56

1,247.03

1,253.77

1株当たり配当額

(円)

60.00

60.00

60.00

60.00

60.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

103.71

109.06

114.30

98.89

88.16

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

89.6

91.0

89.3

91.6

91.3

自己資本利益率

(%)

9.24

9.41

9.55

8.06

7.05

株価収益率

(倍)

26.27

23.42

17.10

22.33

27.69

配当性向

(%)

57.9

55.0

52.5

60.7

68.1

従業員数

(人)

119

123

124

126

128

株主総利回り

(%)

133.7

128.4

102.4

117.5

131.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(109.8)

(135.9)

(139.3)

(170.1)

(202.4)

最高株価

(円)

2,874

3,115

2,818

2,377

2,702

最低株価

(円)

2,011

2,465

1,796

1,830

1,974

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、2022年4月4日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1950年7月

東京都千代田区神田三崎町一丁目に株式会社永井商店を設立。

1969年10月

秋田県仙北郡南外村(現大仙市)に生産子会社ナガイ白衣工業株式会社を設立。

1971年12月

国産初のポリエステル100%のニット白衣を開発、販売。

1976年4月

札幌市東区に関連会社北海道ナガイ株式会社を設立。

1977年7月

東レ株式会社との提携により米国アンジェリカ社ブランドの新素材、新デザインによるリース用白衣を発売。

1979年1月

秋田県大曲市(現大仙市)に大曲工場を設置。

1979年9月

大阪府豊中市に大阪支店を設置。

1979年11月

福岡市南区に福岡支店、広島市中区に広島支店を設置。商号をナガイ株式会社に変更。

1980年3月

株式会社クラレと「やまもと寛斎」ブランド使用のライセンス契約を締結。

1980年10月

香川県高松市に高松営業所を設置。

1981年12月

秋田県大曲市(現大仙市)にナガイ白衣物流センター(現ナガイレーベン第2物流センター)を設置。

秋田県仙北郡中仙町(現大仙市)に中仙工場を設置。

1982年12月

ユニチカ株式会社と「花井幸子」ブランド使用のライセンス契約を締結。

1984年2月

東京都千代田区岩本町に新社屋を建設、本社を移転。

1985年3月

秋田県仙北郡千畑町(現美郷町)に株式会社ナガイホワイトエースを設立。

1986年11月

秋田県仙北郡南外村(現大仙市)に南外工場を設置。

1987年8月

宮城県仙台市に東北支店を設置。

本社にアパレルCAD(コンピューターによるデザインシステム)を導入し、子会社ナガイ白衣工業株式会社と生産及び企画のオンライン化を図る。

1987年10月

子会社ナガイ白衣工業株式会社全額出資により、株式会社ナガイ大曲工場(株式会社ナガイホワイト大曲)、株式会社ナガイ南外工場(株式会社ナガイホワイト南外)、株式会社ナガイ中仙工場(株式会社ナガイホワイト中仙)を設立し、各製造部門の営業譲渡を行う。

1988年8月

東京都千代田区岩本町に子会社エミット興産株式会社を設立。

1988年9月

子会社エミット興産株式会社へ販売部門を営業譲渡し、同子会社の商号をナガイ株式会社に、当社の商号をエミット興産株式会社に変更。

1989年6月

秋田県秋田市に子会社ナガイ白衣工業株式会社全額出資により、株式会社ナガイルミナースを設立。

1990年1月

エミット興産株式会社の商号をエミット株式会社に変更。

1991年9月

子会社ナガイ株式会社及び子会社ナガイ白衣工業株式会社を吸収合併、当社エミット株式会社はナガイ株式会社に商号を変更し、同時に同年8月に設立されていた同名別会社の子会社ナガイ白衣工業株式会社に生産部門を営業譲渡。

1992年8月

秋田県仙北郡神岡町(現大仙市)にアパレルCAD・CAM(コンピューターによるデザイン及び自動裁断システム)を備えたナガイ白衣カッティングセンターを竣工し、子会社ナガイ白衣工業株式会社へ賃貸。

1993年4月

抗菌用白衣メディガードを発売。

1993年5月

インドネシア国ジャカルタ市にインドネシア駐在事務所を設置。

1994年1月

商号をナガイレーベン株式会社に変更。

1994年5月

秋田県仙北郡神岡町(現大仙市)にナガイレーベン物流センターを設置。

1995年6月

当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。

1996年2月

ユニチカ株式会社と「クレージュ」ブランド使用のライセンス契約を締結。

1998年9月

中華民国台北市に台北支店を設置。

1999年9月

名古屋市千種区に名古屋営業所を設置。

1999年11月

東レ株式会社と「アツロウタヤマ」ブランド使用のライセンス契約を締結。

2001年8月

当社株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。

 

 

年月

事項

2001年9月

秋田県仙北郡神岡町(現大仙市)に子会社ナガイ白衣工業株式会社の本社を移転。

2002年3月

株式会社ナガイホワイト大曲、株式会社ナガイホワイト南外、株式会社ナガイホワイト中仙、株式会社ナガイホワイトエース、株式会社ナガイルミナースを子会社ナガイ白衣工業株式会社に吸収合併。

 

東レ株式会社と米国スタンダードテキスタイル社が有する技術の供与と商標使用に関するライセンス契約を締結。

2002年9月

名古屋営業所を名古屋支店に昇格。

2003年1月

広島県東広島市にナガイレーベン西日本物流センターを設置。

2003年8月

関連会社北海道ナガイ株式会社の全株式を取得し、当社の完全子会社とする。

2004年3月

ISO9001の認証取得。

2004年8月

当社株式が東京証券取引所の市場第一部に指定。

2004年9月

子会社北海道ナガイ株式会社を吸収合併し、北海道支店を設置。

2005年3月

ISO14001の認証取得。

2005年4月

クラレトレーディング株式会社と「ケイタ マルヤマ」ブランド使用のライセンス契約を締結。

2006年6月

ユニチカテキスタイル株式会社(現ユニチカトレーディング株式会社)がプロモスティル・ジャパン株式会社と共同で企画した「デザイン及び商標を使用したヘルスケア・ユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約を締結。

2013年8月

株式会社ディック・ブルーナ・ジャパンと「ミッフィー他 ディック・ブルーナ創作のイラストレーションを使用したヘルスケアユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約を締結。

2014年1月

東京都千代田区鍛冶町に新社屋を建設、本社を移転。

2016年11月

監査等委員会設置会社へ移行。

2017年6月

株式会社資生堂と「ブライトデイズ」ブランドの共同開発に関する契約を締結。

2018年8月

秋田県大仙市にソーイングセンターを設置。

2018年9月

大曲工場及び中仙工場をソーイングセンターに統合し稼働。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年6月

八木通商株式会社及び株式会社マッキントッシュジャパンと「MACKINTOSH PHILOSOPHY」ブランド使用のライセンス契約を締結。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(ナガイレーベン㈱)及び連結子会社1社により構成されており、各種メディカルウェアの企画、製造、販売並びにシューズ等を販売しております。

 当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

メディカルウェア ……

当社は、自社企画・開発商品である医療従事者及び介護従事者が使用するメディカルウェアを、製造子会社であるナガイ白衣工業㈱から供給を受け、販売しております。

また、当社は、一部のメディカルウェアについて、海外及び国内での生産品をナガイ白衣工業㈱および一般取引先から購入し、販売しております。

シューズ ………………

当社は、一般取引先から購入し、販売しております。

 

 〔事業系統図〕

  当社グループについて図示すると次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ナガイ白衣工業㈱

秋田県大仙市

50,000

メディカルウェア等の製造等

100

当社商品の製造

(注)1.ナガイ白衣工業㈱は特定子会社であります。

2.上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 当社及び連結子会社は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

 なお、会社別の従業員数は次のとおりであります。

 

2024年8月31日現在

会社名

従業員数(人)

ナガイレーベン㈱

128

ナガイ白衣工業㈱

372

合計

500

 (注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載を省略しております。

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年8月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

128

42.3

15.6

6,788,658

(注)1.従業員数は就業人員であり、契約社員13名及び海外支店の現地採用社員4名は含んでおりません。また、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載しておりません。

 

 ②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)2.

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

ナガイ白衣工業㈱

79.8

83.7

64.0

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載しておりません。