【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 子会社のうちSHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA INTEC Co.,Ltd.、株式会社進栄、煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和(上海)貿易有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司、SHINWATEC LIMITED、株式会社アイシン、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA、進和(天津)自動化控制設備有限公司、株式会社ダイシン、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA、SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.およびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.の14社を連結の対象にしております。

 前連結会計年度において非連結子会社であったSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 子会社のうちSHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED.の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 非連結子会社SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITEDは、当期純損益および利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。また、関連会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度末日は、煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和(上海)貿易有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司、進和(天津)自動化控制設備有限公司、SHINWATEC LIMITED、株式会社ダイシン、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDAおよびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.を除いて、連結決算日と一致しております。

 連結子会社のうち、株式会社ダイシンの決算日は6月30日であります。なお、連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 連結子会社のうち、煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和(上海)貿易有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司、進和(天津)自動化控制設備有限公司、SHINWATEC LIMITED、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDAおよびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては6月30日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、当該仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

イ.商品及び原材料

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

ロ.製品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

但し、ろう付加工品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

ハ.貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

7~50年

機械装置及び運搬具

5~17年

 

②  無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社および国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

当社および国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、金属接合、産業機械、FAシステム関連商品の販売、肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工を主な事業としております。

納入後に据付及び機能確認を要しない商品または製品は顧客が検収した時点、納入後に据付及び機能確認を要する商品または製品は顧客が据付及び機能確認を終了した時点において履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。

これらの収益については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

 

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 為替予約

ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

当社所定の社内承認手続を行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、同一通貨建てによる同一期日で同一金額の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略しております。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

5年間の定額法により償却しております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

   翌連結会計年度の連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

 2025年8月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年8月31日)

当連結会計年度
(2024年8月31日)

投資有価証券(株式)

110,275

千円

43,892

千円

 

 

※2   当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、当該評価差額の内、評価益に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

 

  再評価の方法    

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

  再評価を行った年月日  2000年8月31日  

 

 

前連結会計年度
(2023年8月31日)

当連結会計年度
(2024年8月31日)

再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

18,414

千円

125,246

千円

上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの

141,752

千円

231,068

千円

 

 

 3 保証債務

連結会社以外の会社の借入金残高に対する保証

 

前連結会計年度
(2023年8月31日)

当連結会計年度
(2024年8月31日)

NIPPON STEEL WELDING
(THAILAND) CO.,LTD.

36,224

千円

30,187

千円

 

 

連結会社以外の会社の金融機関での為替予約残高に対する保証

 

前連結会計年度
(2023年8月31日)

当連結会計年度
(2024年8月31日)

SHINWA (INDIA) ENGINEERING
& TRADING PRIVATE LIMITED

41,667

千円

13,673

千円

SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.

(注)

13,827

千円

 

       計

55,494

千円

13,673

千円

 

(注) SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.については、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

※4  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年8月31日)

当連結会計年度
(2024年8月31日)

受取手形

3,923千円

電子記録債権

51,901千円

電子記録債務

17,701千円

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当連結会計年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

 

127,309

千円

167,096

千円

 

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当連結会計年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

機械装置及び運搬具

13,098

千円

10,159

千円

その他(工具、器具及び備品)

36

千円

1,184

千円

13,134

千円

11,343

千円

 

 

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当連結会計年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

その他(工具、器具及び備品)

138

千円

285

千円

 

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当連結会計年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

建物及び構築物

4,192

千円

1,225

千円

機械装置及び運搬具

21,553

千円

4,069

千円

その他(工具、器具及び備品)

1,828

千円

2,597

千円

27,574

千円

7,893

千円

 

 

※5 事業譲渡損

    当連結会計年度において特別損失に計上した事業譲渡損は、当社の連結子会社である㈱ダイシンの

   春日井工場におけるゴム製品製造事業の譲渡によるものです。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当連結会計年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

  当期発生額

341,186

千円

389,740

千円

  組替調整額

 

 

  税効果調整前

341,186

千円

389,740

千円

  税効果額 

△100,134

千円

△121,210

千円

  その他有価証券評価差額金

241,051

千円

268,529

千円

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

 当期発生額 

 

10,117

千円

 組替調整額

 

 

  税効果調整前

 

10,117

千円

  税効果額

 

△3,095

千円

  繰延ヘッジ損益

 

7,021

千円

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

  当期発生額

266,396

千円

673,142

千円

  組替調整額

 

 

  税効果調整前

266,396

千円

673,142

千円

  税効果額

 

 

  為替換算調整勘定

266,396

千円

673,142

千円

        その他の包括利益合計

507,447

千円

948,694

千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

14,415,319

14,415,319

 

 

2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

1,051,291

636

13,427

1,038,500

 

  (注) 増加数の内訳は次のとおりであります。

    単元未満株式の買取請求による増加         636株

  減少数の内訳は次のとおりであります。

  譲渡制限付株式の付与による減少       13,400株

    単元未満株式の買増請求による減少          27株

 

 

3. 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の
種類

配当金の
総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年11月17日
定時株主総会

普通株式

641,473

48

2022年8月31日

2022年11月18日

2023年4月10日
取締役会

普通株式

481,566

36

2023年2月28日

2023年5月8日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月16日
定時株主総会

普通株式

利益
剰余金

722,348

54

2023年8月31日

2023年11月17日

 

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

14,415,319

14,415,319

 

 

2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

1,038,500

1,594

14,400

1,025,694

 

  (注) 増加数の内訳は次のとおりであります。

    単元未満株式の買取請求による増加         394株

  譲渡制限付株式の無償取得による増加       1,200株

  減少数の内訳は次のとおりであります。

  譲渡制限付株式の付与による減少       14,400株

 

3. 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の
種類

配当金の
総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月16日
定時株主総会

普通株式

722,348

54

2023年8月31日

2023年11月17日

2024年4月11日
取締役会

普通株式

669,494

50

2024年2月29日

2024年5月7日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月21日
定時株主総会

普通株式

利益
剰余金

696,260

52

2024年8月31日

2024年11月22日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当連結会計年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

現金及び預金

17,795,843

千円

19,862,641

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△526,222

千円

△239,149

千円

現金及び現金同等物

17,269,620

千円

19,623,491

千円

 

 

(リース取引関係)

 (借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

   有形固定資産  

   主として、東郷物流センターであります。

 ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

                                         (単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年8月31日)

当連結会計年度
(2024年8月31日)

1年以内

69,106

108,115

1年超

116,617

169,681

合計

185,723

277,797

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性を第一にし、高格付金融機関への預金等を中心に、一部を株式、債券へ投資しています。また、資金調達については、設備投資等の長期資金需要および運転資金需要に対して、自己資金により対応することを基本としています。なお、デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために実需の範囲で行い、投機的な取引は行っておりません。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、リスク低減を図っております。

投資有価証券は主に株式と債券等であります。主として取引先企業の株式と社債であり、上場株式については毎月末に時価の把握を行い、債券等については金融機関から提示された時価により、時価の把握を行っています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、大半が4ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に営業活動に係る資金調達によるものとなっております。適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

ファイナンス・リース取引に係る債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程にしたがって行っております。また信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関にて取引を行っております。

 

 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。

 

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券(※2)

2,371,837

2,371,837

資産計

2,371,837

2,371,837

(1) リース債務(※3)

521,017

485,312

△35,704

負債計

521,017

485,312

△35,704

デリバティブ取引(※4)

△82,856

△82,856

 

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

52,118

関連会社株式

110,275

 

     (※3)リース債務は1年内のリース債務を含めております。

    (※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券(※2)

2,760,276

2,760,276

資産計

2,760,276

2,760,276

(1) リース債務(※3)

701,013

642,846

△58,166

負債計

701,013

642,846

△58,166

デリバティブ取引(※4)

6,305

6,305

 

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(※2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

53,068

関連会社株式

43,892

 

     (※3)リース債務は1年内のリース債務を含めております。

    (※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

17,795,843

受取手形

956,019

売掛金

10,414,919

電子記録債権

6,175,433

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち
満期があるもの(社債)

200,000

400,000

その他有価証券のうち
満期があるもの(その他)

100,000

合計

35,342,215

100,000

200,000

400,000

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

19,862,641

受取手形

109,877

売掛金

12,355,581

電子記録債権

7,400,431

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち
満期があるもの(社債)

200,000

400,000

その他有価証券のうち
満期があるもの(その他)

100,000

合計

39,728,532

100,000

200,000

400,000

 

 

 

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超

(千円)

リース債務

91,006

165,211

142,106

122,692

合計

91,006

165,211

142,106

122,692

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超

(千円)

リース債務

91,629

379,626

128,605

101,150

合計

91,629

379,626

128,605

101,150

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,484,408

1,484,408

社債等

887,429

887,429

資産計

1,484,408

887,429

2,371,837

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

82,856

82,856

負債計

82,856

82,856

 

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,873,058

1,873,058

社債等

887,218

887,218

資産計

1,873,058

887,218

2,760,276

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

△6,305

△6,305

負債計

△6,305

△6,305

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

(1年以内返済予定のものを含む)

485,312

485,312

負債計

485,312

485,312

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

(1年以内返済予定のものを含む)

642,846

642,846

負債計

642,846

642,846

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務(1年以内返済予定のものを含む)

 リース債務(長期)の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年8月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

1,484,408

451,548

1,032,860

 債券

 その他

小計

1,484,408

451,548

1,032,860

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

 債券

887,429

904,383

△16,954

小計

887,429

904,383

△16,954

合計

2,371,837

1,355,931

1,015,905

 

  (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額52,118千円)については、市場価格がない株式等であるため、上記表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

1,873,058

451,548

1,421,510

 債券

 その他

小計

1,873,058

451,548

1,421,510

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

 債券

887,218

903,890

△16,672

小計

887,218

903,890

△16,672

合計

2,760,276

1,355,438

1,404,838

 

  (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額53,068千円)については、市場価格がない株式等であるため、上記表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日

    該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日

    該当事項はありません。

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日

区分

取引の種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち1年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

 

米ドル

27,340

648

648

 

日本円

1,026,018

△83,351

△83,351

 

ユーロ

 

人民元

5,881

△153

△153

 

 売建

 

 

 

 

 

米ドル

合計

1,059,240

△82,856

△82,856

 

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日

区分

取引の種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち1年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

 

米ドル

69,902

△1,275

△1,275

 

日本円

626,100

△2,653

△2,653

 

ユーロ

119,697

△3,987

△3,987

 

人民元

 

 売建

 

 

 

 

 

米ドル

521,138

14,222

14,222

合計

1,336,839

6,305

6,305

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日

     該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日

     該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

 ただし、一部の連結子会社の従業員に対しては、確定給付型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度
(2023年8月31日)

当連結会計年度
(2024年8月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

33,131

千円

42,581

千円

退職給付費用

4,843

千円

3,505

千円

為替換算による影響

4,606

千円

1,784

千円

退職給付に係る負債の期末残高

42,581

千円

47,872

千円

 

 

(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度
(2023年8月31日)

当連結会計年度
(2024年8月31日)

非積立型制度の退職給付債務

42,581

千円

47,872

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

42,581

千円

47,872

千円

 

 

退職給付に係る負債

42,581

千円

47,872

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

42,581

千円

47,872

千円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

4,843

千円

当連結会計年度

3,505

千円

 

 

3.確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度139,360千円、当連結会計年度149,234千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年8月31日)

当連結会計年度
(2024年8月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

未払事業税

19,304

千円

21,363

千円

賞与引当金

103,189

千円

105,318

千円

役員退職慰労引当金

27,815

千円

27,815

千円

土地再評価差額金

332,342

千円

332,342

千円

減価償却超過額

103,388

千円

116,998

千円

貸倒引当金

6,939

千円

1,863

千円

棚卸資産未実現利益

68,585

千円

64,556

千円

棚卸資産評価減

23,287

千円

52,010

千円

その他

171,693

千円

212,700

千円

繰延税金資産小計

856,545

千円

934,969

千円

評価性引当額

△430,692

千円

△438,602

千円

繰延税金資産合計

425,853

千円

496,366

千円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△42,696

千円

△59,668

千円

土地再評価差額金

△196,166

千円

△196,166

千円

その他有価証券評価差額金

△310,452

千円

△431,804

千円

在外子会社の留保利益

△688,956

千円

△692,762

千円

その他

△73,668

千円

△77,538

千円

繰延税金負債合計

△1,311,940

千円

△1,457,941

千円

繰延税金負債の純額

△886,086

千円

△961,575

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、名古屋市内に賃貸収益を得ることを目的とした賃貸用駐車場(土地、建物等を含む)を、また、豊田市には遊休不動産(土地)を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,823千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,753千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額および期中における主な変動並びに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当連結会計年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

689,650

677,823

期中増減額

△11,827

△9,771

期末残高

677,823

668,051

期末時価

771,068

883,108

 

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

     2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却費(11,827千円)であります。当連結会計年度の減少は、減価償却費(9,771千円)であります。

     3. 連結決算日における時価は、主要な物件(駐車場建物およびその土地)については社外不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件(平地駐車場および遊休土地)については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日

 

報告セグメント

その他(注)1
(千円)

合計
(千円)

日本
(千円)

米州
(千円)

東南アジア
(千円)

中国
(千円)


(千円)

市場分野別

 

 

 

 

 

 

 

自動車・自動車部品

33,636,872

6,249,241

3,351,016

10,085,074

53,322,204

271,409

53,593,614

電気機器

6,037,608

473,307

236,293

426,650

7,173,859

285,114

7,458,974

機械

3,281,232

193,442

231,453

489,025

4,195,153

7,078

4,202,231

商業

2,492,021

237,115

255,729

207,417

3,192,285

68,873

3,261,158

石油・化学

1,798,958

62,904

130,765

1,992,627

58

1,992,686

金属製品

1,080,304

3,004

347,285

1,283

1,431,878

1,431,878

ゴム

354,014

1,608

640,060

4,994

1,000,678

1,000,678

その他

2,063,468

294,257

305,536

454,155

3,117,418

3,117,418

  顧客との契約から

  生じる収益

50,744,480

7,451,978

5,430,280

11,799,365

75,426,105

632,534

76,058,640

  その他の収益(注)2

55,366

55,366

55,366

 外部顧客への売上高

50,799,847

7,451,978

5,430,280

11,799,365

75,481,472

632,534

76,114,006

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。

   2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日

 

報告セグメント

その他(注)1
(千円)

合計
(千円)

日本
(千円)

米州
(千円)

東南アジア
(千円)

中国
(千円)


(千円)

市場分野別

 

 

 

 

 

 

 

自動車・自動車部品

39,513,145

8,677,174

2,849,512

3,787,714

54,827,547

278,611

55,106,158

電気機器

6,074,536

1,672,944

479,891

311,884

8,539,257

579,292

9,118,549

機械

3,294,405

139,109

127,427

239,441

3,800,383

6,067

3,806,451

商業

1,916,442

256,178

150,140

99,968

2,422,729

122,936

2,545,666

石油・化学

1,300,407

11,984

67,705

94,643

1,474,740

87

1,474,828

金属製品

880,718

272,060

1,152,779

1,152,779

ゴム

315,500

5,972

658,007

8,660

988,139

988,139

その他

2,883,849

315,934

24,407

371,566

3,595,757

76

3,595,833

  顧客との契約から

  生じる収益

56,179,006

11,079,298

4,629,151

4,913,878

76,801,335

987,071

77,788,406

  その他の収益(注)2

57,396

57,396

57,396

 外部顧客への売上高

56,236,402

11,079,298

4,629,151

4,913,878

76,858,731

987,071

77,845,803

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。

   2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

  前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日

(1) 契約負債の残高等

 

前連結会計年度

期首残高(千円)

期末残高(千円)

顧客との契約から生じた債権

15,434,274

17,546,372

契約負債

9,544,018

2,535,186

 

 契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,081,329千円であります。

 また、前連結会計年度において、契約負債が7,008,832千円減少した理由は、前受金の減少によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループは個別の予想契約期間1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な取引はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日

(1) 契約負債の残高等

 

当連結会計年度

期首残高(千円)

期末残高(千円)

顧客との契約から生じた債権

17,546,372

19,865,890

契約負債

2,535,186

3,361,942

 

 契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,425,951千円であります。

 また、当連結会計年度において、契約負債が826,755千円増加した理由は、前受金の増加によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループは個別の予想契約期間1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な取引はありません。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

 当連結会計年度より、非連結子会社であったSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.(メキシコ)について重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.(メキシコ)を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。従来のSHINWA USA CORPORATION(アメリカ)の区分を「米国」から「米州」へ名称変更し、SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.(メキシコ)を今期分より「米州」に含めております。また、「その他」に区分していたSHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.(ブラジル)を「米州」へ移管しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。