第5【経理の状況】

 

1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

75,135

71,396

売掛金

※1 44,540

※1 49,336

商品及び製品

105,260

109,481

原材料及び貯蔵品

575

680

番組勘定

269

276

その他

21,662

32,485

貸倒引当金

198

189

流動資産合計

247,245

263,467

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

66,109

66,148

減価償却累計額

40,562

41,480

建物及び構築物(純額)

25,547

24,668

機械装置及び運搬具

7,581

7,494

減価償却累計額

3,900

4,558

機械装置及び運搬具(純額)

3,680

2,936

土地

47,747

47,038

リース資産

8,444

2,699

減価償却累計額

7,428

1,972

リース資産(純額)

1,016

727

建設仮勘定

68

94

その他

25,804

26,446

減価償却累計額

20,759

21,879

その他(純額)

5,044

4,566

有形固定資産合計

83,104

80,031

無形固定資産

 

 

のれん

5,303

9,649

その他

26,687

29,704

無形固定資産合計

31,990

39,354

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※3 16,918

※2,※3 25,468

長期貸付金

1,798

1,772

繰延税金資産

20,863

20,760

退職給付に係る資産

3,138

3,390

差入保証金

40,641

39,567

その他

4,880

5,144

貸倒引当金

740

710

投資その他の資産合計

87,500

95,394

固定資産合計

202,595

214,780

資産合計

449,840

478,248

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

39,919

50,014

短期借入金

※4 78,000

※3,※4 61,190

1年内償還予定の社債

200

200

1年内返済予定の長期借入金

20,304

16,788

リース債務

348

265

未払法人税等

2,817

6,353

契約負債

31,112

31,529

賞与引当金

4,358

6,154

店舗閉鎖損失引当金

135

158

資産除去債務

433

264

その他

27,232

40,089

流動負債合計

204,862

213,009

固定負債

 

 

社債

200

長期借入金

※3 24,022

25,559

リース債務

490

280

繰延税金負債

476

655

契約負債

8,781

9,005

商品保証引当金

178

139

店舗閉鎖損失引当金

387

109

関係会社事業損失引当金

47

退職給付に係る負債

19,347

20,993

資産除去債務

10,387

10,742

その他

4,274

4,574

固定負債合計

68,593

72,059

負債合計

273,456

285,068

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

25,929

25,929

資本剰余金

27,081

27,055

利益剰余金

99,438

110,094

自己株式

21,684

21,670

株主資本合計

130,764

141,408

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,517

10,084

退職給付に係る調整累計額

892

787

その他の包括利益累計額合計

6,409

10,871

新株予約権

211

169

非支配株主持分

38,998

40,729

純資産合計

176,383

193,179

負債純資産合計

449,840

478,248

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

※1 815,560

※1 922,572

売上原価

※2 597,687

※2 678,926

売上総利益

217,873

243,646

販売費及び一般管理費

※3 203,657

※3 219,257

営業利益

14,215

24,388

営業外収益

 

 

受取利息

34

64

受取配当金

308

321

持分法による投資利益

119

受取手数料

1,632

1,687

受取保険金

335

368

その他

488

440

営業外収益合計

2,798

3,002

営業外費用

 

 

支払利息

229

350

持分法による投資損失

82

支払手数料

42

212

その他

93

153

営業外費用合計

448

716

経常利益

16,566

26,674

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 51

※4 90

受取保険金

※8 335

事業譲渡益

※9 405

その他

6

64

特別利益合計

393

560

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 0

※5 2

固定資産除却損

※6 147

※6 138

投資有価証券売却損

7

0

投資有価証券評価損

1,718

減損損失

※7 4,407

※7 3,193

事業撤退損

※10 647

貸倒引当金繰入額

590

その他

16

2

特別損失合計

6,887

3,985

税金等調整前当期純利益

10,072

23,249

法人税、住民税及び事業税

4,177

7,234

法人税等調整額

925

495

法人税等合計

5,102

6,739

当期純利益

4,969

16,510

非支配株主に帰属する当期純利益

2,032

2,601

親会社株主に帰属する当期純利益

2,936

13,908

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

当期純利益

4,969

16,510

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,917

4,566

退職給付に係る調整額

1,206

61

その他の包括利益合計

5,124

4,505

包括利益

10,094

21,016

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

8,067

18,371

非支配株主に係る包括利益

2,026

2,644

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

25,929

27,107

98,753

21,693

130,097

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,567

 

2,567

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,936

 

2,936

連結範囲の変動

 

 

314

 

314

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

1

 

9

10

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

27

 

 

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

26

684

9

667

当期末残高

25,929

27,081

99,438

21,684

130,764

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利

益累計額合計

当期首残高

1,599

321

1,278

183

37,574

169,133

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,567

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,936

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

314

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

10

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,917

1,213

5,130

28

1,424

6,583

当期変動額合計

3,917

1,213

5,130

28

1,424

7,250

当期末残高

5,517

892

6,409

211

38,998

176,383

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

25,929

27,081

99,438

21,684

130,764

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,252

 

3,252

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

13,908

 

13,908

連結範囲の変動

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

2

 

13

15

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

28

 

 

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

25

10,656

13

10,644

当期末残高

25,929

27,055

110,094

21,670

141,408

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利

益累計額合計

当期首残高

5,517

892

6,409

211

38,998

176,383

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,252

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

13,908

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

15

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,566

104

4,462

42

1,730

6,151

当期変動額合計

4,566

104

4,462

42

1,730

16,795

当期末残高

10,084

787

10,871

169

40,729

193,179

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

10,072

23,249

減価償却費

10,447

10,737

減損損失

4,407

3,193

のれん償却額

705

1,024

貸倒引当金の増減額(△は減少)

567

38

賞与引当金の増減額(△は減少)

410

1,796

商品保証引当金の増減額(△は減少)

83

38

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,329

1,003

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

417

155

受取利息及び受取配当金

342

385

支払利息

229

350

持分法による投資損益(△は益)

82

119

固定資産売却損益(△は益)

51

87

固定資産除却損

147

138

投資有価証券売却損益(△は益)

7

0

投資有価証券評価損益(△は益)

1,718

売上債権の増減額(△は増加)

988

3,490

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,260

1,976

仕入債務の増減額(△は減少)

3,478

9,786

契約負債の増減額(△は減少)

3,439

641

その他

3,036

855

小計

14,025

46,485

利息及び配当金の受取額

318

365

利息の支払額

232

332

法人税等の支払額

4,039

3,923

補助金の受取額

5

47

事業撤退に伴う支払額

647

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,078

41,994

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,300

8,000

定期預金の払戻による収入

2,845

有形固定資産の取得による支出

5,147

3,517

有形固定資産の売却による収入

208

287

無形固定資産の取得による支出

5,675

3,482

投資有価証券の取得による支出

269

1,818

投資有価証券の売却による収入

34

0

事業譲渡による収入

※4 538

事業譲受による支出

※3 16,061

短期貸付金の純増減額(△は増加)

871

1

差入保証金の差入による支出

945

329

差入保証金の回収による収入

1,327

2,232

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 1,359

その他

35

80

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,118

30,073

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

12,994

16,810

長期借入れによる収入

500

19,000

長期借入金の返済による支出

23,137

20,979

社債の償還による支出

230

200

自己株式の取得による支出

0

0

子会社の自己株式の取得による支出

0

279

配当金の支払額

2,563

3,248

非支配株主への配当金の支払額

674

716

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

7

リース債務の返済による支出

460

411

その他

8

5

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,580

23,659

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

14,620

11,738

現金及び現金同等物の期首残高

89,536

75,135

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

219

現金及び現金同等物の期末残高

※1 75,135

※1 63,396

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 15

連結子会社の名称

株式会社WILBY

株式会社生毛工房

株式会社ソフマップ

株式会社東京計画

株式会社ビック酒販

株式会社ビックデジタルファーム

株式会社ビックライフソリューション

株式会社ビックロジサービス

株式会社ラネット

東京カメラ流通協同組合

株式会社じゃんぱら

株式会社TDモバイル

豊島ケーブルネットワーク株式会社

日本BS放送株式会社

株式会社コジマ

(連結の範囲の変更)

当連結会計年度より、株式会社ソーモバイルは、当社の連結子会社である株式会社ラネットを存続会社とする吸収合併(合併期日:2023年9月1日)により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(連結子会社の商号変更)

株式会社TDモバイルは、2023年10月1日付で株式会社TDM準備会社から商号変更しております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称

主要な非連結子会社

株式会社ビックカメラトータルリフォーム

株式会社フューチャー・エコロジー

株式会社セレン

その他5社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ビックカメラ楽天

(子会社としなかった理由)

当社は、株式会社ビックカメラ楽天の議決権の51%を所有しておりますが、同社は合弁会社であり、共同支配の実態があるためであります。

 

2. 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社の数

該当事項はありません。

 

(2)持分法適用の関連会社の数 2

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社ビックカメラ楽天

楽天ビック株式会社

 

(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社

株式会社ビックカメラトータルリフォーム

株式会社フューチャー・エコロジー

株式会社セレン

その他5社

関連会社

Air BIC株式会社

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

(4)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

該当事項はありません。

 

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4. 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

(市場価格のない株式等以外のもの)

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(市場価格のない株式等)

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ取引

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

商品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

ただし、株式会社ソフマップ及び株式会社じゃんぱらにおいて、商品(中古品)については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、株式会社コジマにおいては、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物  2~50年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

(3)重要な繰延資産の処理方法

① 社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

② 株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、回収可能性がほとんどないと判断した回収不能見込額(46百万円)については、債権から直接減額しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 商品保証引当金

販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。

④ 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

⑤ 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年、7年、10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

① 物品販売事業

家電製品等の小売業を主な事業としており、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売やインターネ

ット販売等における商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。その内、イ.ポイント制度、ロ.修理保証サービス制度については、その履行義務の内容と履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。また、一部の消化仕入に係る収益等について、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

イ.ポイント制度に係る収益認識

 当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

ロ.修理保証サービス制度に係る収益認識

 当社グループは販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社グループが負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。当該サービスの履行義務を識別し、契約負債を計上しメーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益認識しております。

② BSデジタル放送事業

BSデジタルハイビジョン放送を主な事業としております。主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴

者に番組と広告を放送することであり、番組と広告を放送した時点で履行義務が充足されると判断し、放送した時点で収益を認識しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ

(ヘッジ対象)

借入金の利息

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年から16年の期間で均等償却しております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

店舗等事業用資産の減損

1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

減損損失

4,407

3,193

 うち店舗等事業用資産

2,354

3,123

有形固定資産

83,104

80,031

 うち店舗等事業用資産

48,271

46,131

無形固定資産

31,990

39,354

 うち店舗等事業用資産

14,724

14,552

 

2. 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、EC事業を含む各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が過去2期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗設備等の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。

また、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗ごとの事業計画を基礎としており、販促活動や費用削減等の施策による店舗損益の改善予測等の仮定を含んでおります。

そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

2025年8月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「子会社の自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた △8百万円は、「子会社の自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△8百万円として組み替えております。

 

 

(会計上の見積りの変更)

重要な会計上の見積りの変更はありません。

なお、資産除去債務の一部について見積りの変更を行っています。その内容については、「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しております。

 

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1. 顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

投資有価証券(株式)

555百万円

1,184百万円

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

381百万円

500百万円

 

※3. 担保提供資産

(1) 担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

投資有価証券

363百万円

363百万円

363百万円

363百万円

 

(2) 上記に対応する債務

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

短期借入金

600百万円

長期借入金

600百万円

600百万円

600百万円

 

※4. 当社及び連結子会社6社(前連結会計年度は5社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行

   34行(前連結会計年度は33行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

172,550百万円

187,600百万円

借入実行残高

77,400百万円

60,590百万円

差引額

95,150百万円

127,010百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1. 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

 

※2. 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

 

108百万円

421百万円

 

※3. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

支払手数料

19,806百万円

20,497百万円

給料及び手当

37,279百万円

43,585百万円

賞与引当金繰入額

4,282百万円

6,008百万円

退職給付費用

2,375百万円

2,376百万円

地代家賃

36,742百万円

37,710百万円

減価償却費

9,511百万円

9,959百万円

のれん償却額

705百万円

1,024百万円

貸倒引当金繰入額

0百万円

22百万円

 

※4. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

建物及び構築物

23百万円

10百万円

機械装置及び運搬具

6百万円

1百万円

土地

-百万円

74百万円

その他(有形固定資産)

20百万円

2百万円

その他(無形固定資産)

-百万円

1百万円

その他(投資その他の資産)

0百万円

-百万円

51百万円

90百万円

 

※5. 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

建物及び構築物

0百万円

2百万円

機械装置及び運搬具

-百万円

0百万円

その他(有形固定資産)

0百万円

0百万円

0百万円

2百万円

 

 

※6. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

建物及び構築物

92百万円

118百万円

機械装置及び運搬具

0百万円

0百万円

リース資産

0百万円

-百万円

その他(有形固定資産)

42百万円

19百万円

その他(無形固定資産)

11百万円

0百万円

その他(投資その他の資産)

0百万円

0百万円

147百万円

138百万円

 

※7. 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

場所

用途

種類

山梨県 他

工場設備・営業店舗 等

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)並びにその他(投資その他の資産)

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,407百万円)として特別損失に計上しております。当該減損損失の内訳は、建物及び構築物 3,229百万円、機械装置及び運搬具 765百万円、リース資産 67百万円、その他(有形固定資産)143百万円、その他(無形固定資産)124百万円並びにその他(投資その他の資産)76百万円であります。

当社グループの当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、店舗に係る無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額をゼロとして算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

場所

用途

種類

東京都 他

営業店舗 等

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)並びにその他(投資その他の資産)

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,193百万円)として特別損失に計上しております。当該減損損失の内訳は、建物及び構築物 1,285百万円、機械装置及び運搬具3百万円、土地 700百万円、リース資産 104百万円、その他(有形固定資産)112百万円、その他(無形固定資産)909百万円並びにその他(投資その他の資産)77百万円であります。

当社グループの当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、店舗に係る無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額をゼロとして算定しております。

 

 

※8. 受取保険金

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

株式会社コジマにおける、2022年3月に発生した福島県沖地震による被害に対応するものであります。当該金額を受取保険金として特別利益に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

※9. 事業譲渡益

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

当社の連結子会社である株式会社ビックライフソリューションにおいて、ウォーターサーバー事業の譲渡に伴い生じた利益を事業譲渡益として特別利益に計上しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

 

※10. 事業撤退損

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

当社の連結子会社である株式会社ビックライフソリューションにおいて、ウォーターサーバー事業の撤退に伴い生じた損失を事業撤退損として特別損失に計上しております。なお、事業撤退損の主な内容は仕入先に対する補償損失であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

4,755百万円

6,611百万円

組替調整額

933百万円

-百万円

税効果調整前

5,688百万円

6,611百万円

税効果額

△1,771百万円

△2,045百万円

その他有価証券評価差額金

3,917百万円

4,566百万円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

1,661百万円

118百万円

組替調整額

69百万円

△196百万円

税効果調整前

1,731百万円

△77百万円

税効果額

△524百万円

16百万円

退職給付に係る調整額

1,206百万円

△61百万円

その他の包括利益合計

5,124百万円

4,505百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

188,146,304

188,146,304

合計

188,146,304

188,146,304

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注1,2)

16,981,502

3

7,200

16,974,305

合計

16,981,502

3

7,200

16,974,305

(注) 1. 普通株式の自己株式の株式数の増加3株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2. 普通株式の自己株式の株式数の減少 7,200株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。

 

2. 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション

としての新株予約権

49

連結子会社

ストック・オプション

としての新株予約権

162

合計

211

 

3. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年11月17日

定時株主総会

普通株式

1,711

10

2022年8月31日

2022年11月18日

2023年4月11日

取締役会

普通株式

855

5

2023年2月28日

2023年5月19日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月22日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,711

10

2023年8月31日

2023年11月24日

 

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

188,146,304

188,146,304

合計

188,146,304

188,146,304

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注1,2)

16,974,305

18

10,600

16,963,723

合計

16,974,305

18

10,600

16,963,723

(注) 1. 普通株式の自己株式の株式数の増加 18株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2. 普通株式の自己株式の株式数の減少 10,600株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。

 

2. 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション

としての新株予約権

31

連結子会社

ストック・オプション

としての新株予約権

137

合計

169

 

3. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年11月22日

定時株主総会

普通株式

1,711

10

2023年8月31日

2023年11月24日

2024年4月12日

取締役会

普通株式

1,540

9

2024年2月29日

2024年5月17日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月21日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

4,108

24

2024年8月31日

2024年11月22日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金勘定

75,135百万円

71,396百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

-百万円

△8,000百万円

現金及び現金同等物

75,135百万円

63,396百万円

 

※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

株式の取得により新たに株式会社マイテック及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに同社及びその子会社株式の取得価額と同社及びその子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

3,340百万円

固定資産

355百万円

のれん

511百万円

契約関連無形資産

440百万円

流動負債

△522百万円

固定負債

△280百万円

株式の取得価額

3,845百万円

現金及び現金同等物

△2,486百万円

差引:取得のための支出

1,359百万円

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

※3. 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内容

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

株式会社TDモバイルにおける、現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。

 

流動資産

10,842百万円

固定資産

5,962百万円

のれん

5,371百万円

契約関連無形資産

2,969百万円

顧客関連無形資産

2,419百万円

流動負債

△2,603百万円

固定負債

△2,840百万円

事業の譲受価額

22,120百万円

現金及び現金同等物

△6,058百万円

差引:事業譲受のための支出

16,061百万円

 

※4. 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

当社の連結子会社である株式会社ビックライフソリューションのウォーターサーバー事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入(純額)は次のとおりです。

 

流動資産

109百万円

固定資産

52百万円

流動負債

△28百万円

固定負債

△0百万円

事業譲渡益

405百万円

事業の譲渡価額

538百万円

現金及び現金同等物

-百万円

差引:事業譲渡による収入

538百万円

 

 

(リース取引関係)

1. ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗・本部等における什器・備品であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2. オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

1年内

16,874百万円

17,950百万円

1年超

77,972百万円

69,574百万円

合計

94,846百万円

87,524百万円

 

(貸主側)

オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

1年内

1,608百万円

1,784百万円

1年超

3,668百万円

3,698百万円

合計

5,277百万円

5,483百万円

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用においては預金等の安全性の高い運用を行っております。資金調達においては設備等の長期資金は銀行借入や社債発行等により、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金利の上昇リスク及び為替相場の変動リスクを回避ないし軽減する目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、取引先の信用リスク等に晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、このうち市場価格のない株式等以外のものは市場価格の変動リスクに晒されております。また、市場価格のない株式等についても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。

差入保証金は、主に当社グループが展開する店舗のうちグループ外の賃貸人からの賃借物件に係るものでありますが、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。

借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち借入金には変動金利によるものが含まれており、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に対応できるようにするとともに、金利動向を随時把握することで、当該リスクを管理しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金は、販売管理規程等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金は、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況等のモニタリングを実施しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先)の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて、個別契約ごとに金利スワップ取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段として利用する方針であります。

なお、当社では、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。連結子会社においても、当社の社内ルールに準じて、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部門からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関との間で当座貸越契約を締結しているほか、当社及び一部の連結子会社において、複数の金融機関との間で貸出コミットメント契約を設定することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 売掛金

44,540

44,520

△19

(2) 投資有価証券(*3)

14,912

14,912

(3) 差入保証金(1年内回収予定のものを含む)

40,641

 

 

貸倒引当金(*1)

△54

 

 

 

40,587

39,366

△1,221

資産計

100,040

98,798

△1,241

(1) 社債(1年内償還予定のものを含む)

400

399

△0

(2) 長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

44,326

44,087

△239

(3) リース債務(1年内返済予定のものを含む)

838

816

△22

負債計

45,565

45,303

△262

(*1)差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)「現金及び預金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(2023年8月31日)

非上場株式等

2,006

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 売掛金

49,336

49,317

△19

(2) 投資有価証券(*3)

22,121

22,120

△1

(3) 差入保証金(1年内回収予定のものを含む)

39,567

 

 

貸倒引当金(*1)

△24

 

 

 

39,543

38,216

△1,327

資産計

111,002

109,653

△1,349

(1) 社債(1年内償還予定のものを含む)

200

199

△0

(2) 長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

42,347

42,189

△158

(3) リース債務(1年内返済予定のものを含む)

546

519

△27

負債計

43,094

42,909

△185

(*1)差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)「現金及び預金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(2024年8月31日)

非上場株式等

3,347

 

(注) 1. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金

73,244

売掛金

44,540

差入保証金

18,045

7,802

7,577

6,900

合計

135,830

7,802

7,577

6,900

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金

69,603

売掛金

49,336

差入保証金

17,848

10,093

6,162

5,037

合計

136,789

10,093

6,162

5,037

 

 

 

(注) 2. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

200

200

長期借入金

20,304

14,522

4,778

4,322

400

リース債務

348

260

120

57

21

29

合計

20,852

14,982

4,899

4,379

421

29

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

200

長期借入金

16,788

7,078

6,622

2,700

2,033

7,125

リース債務

265

123

64

43

26

22

合計

17,254

7,202

6,686

2,743

2,059

7,147

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年8月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

14,912

14,912

資産計

14,912

14,912

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

21,525

21,525

資産計

21,525

21,525

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年8月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

44,520

44,520

差入保証金

39,366

39,366

資産計

83,886

83,886

社債(1年内償還予定のものを含む)

399

399

長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

44,087

44,087

リース債務(1年内返済予定のものを含む)

816

816

負債計

45,303

45,303

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

49,317

49,317

投資有価証券

594

594

差入保証金

38,216

38,216

資産計

88,127

88,127

社債(1年内償還予定のものを含む)

199

199

長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

42,189

42,189

リース債務(1年内返済予定のものを含む)

519

519

負債計

42,909

42,909

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、当社グループが保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

売掛金

売掛金は、債権額、契約期間、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価はレベル2に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを、合理的に見積った返済期日までの期間に対応する利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債

社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1. 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

199

199

0

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

396

395

△1

合計

596

594

△1

 

2. その他有価証券

前連結会計年度(2023年8月31日)

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

13,170

5,161

8,009

債券

その他

小計

13,170

5,161

8,009

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

1,741

1,741

債券

その他

小計

1,741

1,741

合計

14,912

6,902

8,009

(注) 1. 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,451百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2. 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

19,805

5,162

14,643

債券

その他

小計

19,805

5,162

14,643

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

1,719

1,741

△22

債券

その他

小計

1,719

1,741

△22

合計

21,525

6,903

14,621

(注) 1. 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,163百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2. 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

 

3. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

34

7

債券

その他

合計

34

7

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

0

0

債券

その他

合計

0

0

 

 

4. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、有価証券について 1,718百万円(その他有価証券 1,718百万円)減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

なお、市場価格のある有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。また、市場価格のない有価証券の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社(株式会社コジマを除く)は、退職一時金制度を設けており、株式会社TDモバイル及び株式会社コジマは、確定給付企業年金制度を設けております。

また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は簡便法により計算しております。

 

2. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

退職給付債務の期首残高

22,247

百万円

21,978

百万円

勤務費用

1,618

百万円

1,653

百万円

利息費用

102

百万円

267

百万円

数理計算上の差異の発生額

△1,532

百万円

155

百万円

退職給付の支払額

△458

百万円

△596

百万円

事業譲受による増加額

百万円

1,718

百万円

その他

0

百万円

29

百万円

退職給付債務の期末残高

21,978

百万円

25,206

百万円

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

年金資産の期首残高

5,423

百万円

5,769

百万円

期待運用収益

75

百万円

125

百万円

数理計算上の差異の発生額

129

百万円

274

百万円

事業主からの拠出額

215

百万円

219

百万円

退職給付の支払額

△75

百万円

△64

百万円

事業譲受による増加額

百万円

1,280

百万円

年金資産の期末残高

5,769

百万円

7,604

百万円

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,631

百万円

4,536

百万円

年金資産

△5,769

百万円

△7,604

百万円

 

△3,138

百万円

△3,067

百万円

非積立型制度の退職給付債務

19,347

百万円

20,669

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16,208

百万円

17,602

百万円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

19,347

百万円

20,993

百万円

退職給付に係る資産

△3,138

百万円

△3,390

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16,208

百万円

17,602

百万円

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

勤務費用

1,618

百万円

1,653

百万円

利息費用

102

百万円

267

百万円

期待運用収益

△75

百万円

△125

百万円

数理計算上の差異の費用処理額

69

百万円

△196

百万円

過去勤務費用の費用処理額

0

百万円

29

百万円

その他

△6

百万円

△9

百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

1,707

百万円

1,619

百万円

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

過去勤務費用

△0

百万円

0

百万円

数理計算上の差異

1,731

百万円

△77

百万円

合計

1,731

百万円

△77

百万円

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

未認識過去勤務費用

0

百万円

0

百万円

未認識数理計算上の差異

△1,409

百万円

△1,332

百万円

合計

△1,409

百万円

△1,332

百万円

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

債券

60

 %

55

 %

株式

28

 %

34

 %

その他

12

 %

11

 %

合計

100

 %

100

 %

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

割引率

0.4% ~ 1.3%

0.4% ~ 1.5%

長期期待運用収益率

1.4%

1.4% ~ 3.8%

予想昇給率

0.0% ~ 3.7%

0.0% ~ 6.8%

 

3. 確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 709百万円、当連結会計年度 786百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

販売費及び一般管理費(株式報酬費用)

83百万円

43百万円

 

2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

新株予約権戻入益

-百万円

7百万円

 

3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

提出会社

 

名称

株式会社ビックカメラ

第1回新株予約権

(2018年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社ビックカメラ

第2回新株予約権

(2018年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社ビックカメラ

第3回新株予約権

(2021年1月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2018年10月18日

2018年10月18日

2020年12月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く) 10名

当社執行役員及び従業員(課長職以上) 177名

当社子会社(株式会社ラネット)の取締役 2名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)

普通株式 19,000株

普通株式 52,200株

普通株式 2,400株

付与日

2018年11月9日

2018年11月9日

2021年1月12日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

(注2)

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

2018年11月9日~2021年11月9日

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

2018年11月10日~2068年11月9日

2021年11月10日~2023年11月9日

2021年1月13日~2071年1月12日

(注) 1. 株式数に換算して記載しております。

2. 権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

 

 

名称

株式会社ビックカメラ

第4回新株予約権

(2021年12月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社ビックカメラ

第5回新株予約権

(2023年1月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社ビックカメラ

第6回新株予約権

(2023年12月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2021年11月26日

2022年12月23日

2023年11月30日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社(株式会社ソフマップ)の取締役 2名

当社子会社(株式会社ラネット)の取締役 2名

当社子会社(株式会社ソフマップ)の取締役 4名

当社子会社(株式会社ラネット)の取締役 2名

当社子会社(株式会社ソフマップ)の取締役 4名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

普通株式 4,800株

普通株式 9,900株

普通株式 6,000株

付与日

2021年12月13日

2023年1月10日

2023年12月15日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

2021年12月14日~2071年12月13日

2023年1月11日~2073年1月10日

2023年12月16日~2073年12月15日

(注)  株式数に換算して記載しております。

 

連結子会社(日本BS放送株式会社)

 

名称

日本BS放送株式会社

第1回新株予約権

(株式報酬型ストック・オプション)

日本BS放送株式会社

第2回新株予約権

(株式報酬型ストック・オプション)

日本BS放送株式会社

第3回新株予約権

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2017年11月14日

2018年11月13日

2020年11月11日

付与対象者の区分及び人数

同社取締役(社外取締役を除く) 6名

同社取締役(社外取締役を除く) 4名

同社取締役(社外取締役を除く) 4名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

普通株式 4,200株

普通株式 4,600株

普通株式 5,500株

付与日

2017年11月29日

2018年11月28日

2020年11月26日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

2017年11月30日~2047年11月29日

2018年11月29日~2048年11月28日

2020年11月27日~2050年11月26日

(注)  株式数に換算して記載しております。

 

 

名称

日本BS放送株式会社

第4回新株予約権

(株式報酬型ストック・オプション)

日本BS放送株式会社

第5回新株予約権

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2021年11月17日

2022年11月16日

付与対象者の区分及び人数

同社取締役(社外取締役を除く) 5名

同社取締役(社外取締役を除く) 5名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

普通株式 9,300株

普通株式 8,100株

付与日

2021年12月2日

2022年12月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

2021年12月3日~2051年12月2日

2022年12月2日~2052年12月1日

(注)  株式数に換算して記載しております。

 

連結子会社(株式会社コジマ)

 

名称

株式会社コジマ 第1回新株予約権

(2019年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社コジマ 第2回新株予約権

(2019年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2019年10月17日

2019年10月17日

付与対象者の区分及び人数

同社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 2名

同社執行役員及び従業員(課長職以上)

128名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)

普通株式 9,000株

普通株式 83,900株

付与日

2019年11月1日

2019年11月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

(注2)

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

2019年11月1日~2022年11月1日

権利行使期間

2019年11月2日~2069年11月1日

2022年11月2日~2024年11月1日

(注) 1. 株式数に換算して記載しております。

2. 権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

 

名称

株式会社コジマ 第3回新株予約権

(2020年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社コジマ 第4回新株予約権

(2020年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2020年10月19日

2020年10月19日

付与対象者の区分及び人数

同社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 4名

同社執行役員及び従業員(課長職以上)

139名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)

普通株式 23,200株

普通株式 94,300株

付与日

2020年11月4日

2020年11月4日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

(注2)

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

2020年11月4日~2023年11月4日

権利行使期間

2020年11月5日~2070年11月4日

2023年11月5日~2025年11月4日

(注) 1. 株式数に換算して記載しております。

2. 権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

 

 

名称

株式会社コジマ 第5回新株予約権

(2021年12月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社コジマ 第6回新株予約権

(2021年12月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2021年11月30日

2021年11月30日

付与対象者の区分及び人数

同社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 4名

同社執行役員及び従業員(課長職以上)

145名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)

普通株式 29,000株

普通株式 97,000株

付与日

2021年12月16日

2021年12月16日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

(注2)

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

2021年12月16日~2024年12月16日

権利行使期間

2021年12月17日~2071年12月16日

2024年12月17日~2026年12月16日

(注) 1. 株式数に換算して記載しております。

2. 権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

 

名称

株式会社コジマ 第7回新株予約権

(2022年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社コジマ 第8回新株予約権

(2022年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2022年10月18日

2022年10月18日

付与対象者の区分及び人数

同社取締役(監査等委員である取締役及び

社外取締役を除く) 4名

同社執行役員及び従業員(課長職以上)

157名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)

普通株式 29,000株

普通株式 106,500株

付与日

2022年11月4日

2022年11月4日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

(注2)

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

2022年11月4日~2025年11月4日

権利行使期間

2022年11月5日~2072年11月4日

2025年11月5日~2027年11月4日

(注) 1. 株式数に換算して記載しております。

2. 権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

提出会社

 

名称

株式会社ビックカメラ

第1回新株予約権

(2018年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社ビックカメラ

第2回新株予約権

(2018年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社ビックカメラ

第3回新株予約権

(2021年1月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2018年10月18日

2018年10月18日

2020年12月25日

権利確定前 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

8,000

15,800

2,400

権利確定

権利行使

10,600

失効

5,200

未行使残

8,000

2,400

 

名称

株式会社ビックカメラ

第4回新株予約権

(2021年12月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社ビックカメラ

第5回新株予約権

(2023年1月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社ビックカメラ

第6回新株予約権

(2023年12月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2021年11月26日

2022年12月23日

2023年11月30日

権利確定前 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

6,000

失効

権利確定

6,000

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

4,800

9,900

権利確定

6,000

権利行使

失効

未行使残

4,800

9,900

6,000

 

連結子会社(日本BS放送株式会社)

 

名称

日本BS放送株式会社

第1回新株予約権

(株式報酬型ストック・オプション)

日本BS放送株式会社

第2回新株予約権

(株式報酬型ストック・オプション)

日本BS放送株式会社

第3回新株予約権

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2017年11月14日

2018年11月13日

2020年11月11日

権利確定前 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

2,200

3,600

4,000

権利確定

権利行使

800

800

1,000

失効

未行使残

1,400

2,800

3,000

 

名称

日本BS放送株式会社

第4回新株予約権

(株式報酬型ストック・オプション)

日本BS放送株式会社

第5回新株予約権

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2021年11月17日

2022年11月16日

権利確定前 (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

前連結会計年度末

7,000

8,100

権利確定

権利行使

2,500

2,200

失効

未行使残

4,500

5,900

 

連結子会社(株式会社コジマ)

 

名称

株式会社コジマ 第1回新株予約権

(2019年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社コジマ 第2回新株予約権

(2019年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2019年10月17日

2019年10月17日

権利確定前 (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

前連結会計年度末

9,000

2,500

権利確定

権利行使

2,500

失効

未行使残

9,000

 

名称

株式会社コジマ 第3回新株予約権

(2020年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社コジマ 第4回新株予約権

(2020年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2020年10月19日

2020年10月19日

権利確定前 (株)

 

 

前連結会計年度末

93,300

付与

失効

権利確定

93,300

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

前連結会計年度末

9,000

権利確定

93,300

権利行使

86,900

失効

未行使残

9,000

6,400

 

 

名称

株式会社コジマ 第5回新株予約権

(2021年12月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社コジマ 第6回新株予約権

(2021年12月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2021年11月30日

2021年11月30日

権利確定前 (株)

 

 

前連結会計年度末

96,000

付与

失効

500

権利確定

未確定残

95,500

権利確定後 (株)

 

 

前連結会計年度末

29,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

29,000

 

名称

株式会社コジマ 第7回新株予約権

(2022年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社コジマ 第8回新株予約権

(2022年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2022年10月18日

2022年10月18日

権利確定前 (株)

 

 

前連結会計年度末

105,500

付与

失効

500

権利確定

未確定残

105,000

権利確定後 (株)

 

 

前連結会計年度末

29,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

29,000

 

② 単価情報

提出会社

 

名称

株式会社ビックカメラ

第1回新株予約権

(2018年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社ビックカメラ

第2回新株予約権

(2018年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社ビックカメラ

第3回新株予約権

(2021年1月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2018年10月18日

2018年10月18日

2020年12月25日

権利行使価格 (円)

1

1

1

行使時平均株価 (円)

1,125

付与日における公正な

評価単価(円)

1,505

1,473

863

 

名称

株式会社ビックカメラ

第4回新株予約権

(2021年12月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社ビックカメラ

第5回新株予約権

(2023年1月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社ビックカメラ

第6回新株予約権

(2023年12月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2021年11月26日

2022年12月23日

2023年11月30日

権利行使価格 (円)

1

1

1

行使時平均株価 (円)

付与日における公正な

評価単価(円)

645

916

939

 

連結子会社(日本BS放送株式会社)

 

名称

日本BS放送株式会社

第1回新株予約権

(株式報酬型ストック・オプション)

日本BS放送株式会社

第2回新株予約権

(株式報酬型ストック・オプション)

日本BS放送株式会社

第3回新株予約権

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2017年11月14日

2018年11月13日

2020年11月11日

権利行使価格 (円)

1

1

1

行使時平均株価 (円)

880

880

880

付与日における公正な

評価単価(円)

1,228

1,189

1,029

 

名称

日本BS放送株式会社

第4回新株予約権

(株式報酬型ストック・オプション)

日本BS放送株式会社

第5回新株予約権

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2021年11月17日

2022年11月16日

権利行使価格 (円)

1

1

行使時平均株価 (円)

880

880

付与日における公正な

評価単価(円)

1,038

856

 

連結子会社(株式会社コジマ)

 

名称

株式会社コジマ 第1回新株予約権

(2019年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社コジマ 第2回新株予約権

(2019年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2019年10月17日

2019年10月17日

権利行使価格 (円)

1

1

行使時平均株価 (円)

820

付与日における公正な

評価単価(円)

424

424

 

名称

株式会社コジマ 第3回新株予約権

(2020年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社コジマ 第4回新株予約権

(2020年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2020年10月19日

2020年10月19日

権利行使価格 (円)

1

1

行使時平均株価 (円)

734

付与日における公正な

評価単価(円)

622

625

 

名称

株式会社コジマ 第5回新株予約権

(2021年12月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社コジマ 第6回新株予約権

(2021年12月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2021年11月30日

2021年11月30日

権利行使価格 (円)

1

1

行使時平均株価 (円)

付与日における公正な

評価単価(円)

439

502

 

名称

株式会社コジマ 第7回新株予約権

(2022年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社コジマ 第8回新株予約権

(2022年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2022年10月18日

2022年10月18日

権利行使価格 (円)

1

1

行使時平均株価 (円)

付与日における公正な

評価単価(円)

498

552

 

4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

提出会社

当連結会計年度(2024年8月期)において付与された第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

名称

株式会社ビックカメラ 第6回新株予約権(2023年12月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2023年11月30日

株価変動性 (注1)

33.745%

予想残存期間 (注2)

25.0年

予想配当 (注3)

15円/株

無リスク利子率 (注4)

1.569%

(注) 1. 株式上場日が2006年8月10日であり、算定基準日時点では、予想残存期間(25.0年)に対応した期間の株価実績に基づく算定が出来ないため、株式上場後 17.35年(2006年8月10日から2023年12月15日まで)の株価実績に基づき算定しております。

2. 予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。

3. 2023年8月期の中間配当実績及び期末配当実績の合計額によっております。

4. 予想残存期間に近似する期間に対応する超長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

 

5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

契約負債

6,874百万円

5,462百万円

退職給付に係る負債

6,138百万円

6,427百万円

減損損失

6,068百万円

3,570百万円

資産除去債務

3,287百万円

2,311百万円

減価償却超過額

2,956百万円

2,641百万円

繰越欠損金

2,543百万円

2,065百万円

流動化取消による影響額

2,163百万円

2,163百万円

賞与引当金

1,349百万円

2,038百万円

時価評価による簿価修正額

1,203百万円

1,159百万円

資産調整勘定

-百万円

3,160百万円

その他

5,413百万円

8,368百万円

繰延税金資産小計

37,999百万円

39,370百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)

△1,969百万円

△1,692百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△10,178百万円

△8,382百万円

評価性引当額小計

△12,148百万円

△10,074百万円

繰延税金資産合計

25,851百万円

29,295百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,475百万円

△4,520百万円

退職給付に係る資産

△955百万円

△1,032百万円

長期前払費用

△608百万円

△493百万円

資産除去債務に対応する除却費用

△469百万円

△482百万円

契約関連無形資産

△239百万円

△1,330百万円

その他

△715百万円

△1,331百万円

繰延税金負債合計

△5,464百万円

△9,191百万円

繰延税金資産の純額

20,386百万円

20,104百万円

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠

損金 (※1)

1,394

270

0

0

876

2,543

評価性引当額

△1,185

△0

△0

△0

△783

△1,969

繰延税金資産

209

270

93

(※2)573

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金 2,543百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 573百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠

損金 (※1)

270

0

0

0

1,793

2,065

評価性引当額

△0

△0

△0

△0

△1,690

△1,692

繰延税金資産

270

102

(※2)373

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金 2,065百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 373百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

のれん償却

2.15%

1.36%

交際費等永久に損金に算入

されない項目

4.04%

1.82%

住民税均等割等

3.06%

1.40%

評価性引当額の増減

13.34%

△3.80%

税額控除

△1.18%

△1.76%

その他

△1.37%

△0.65%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

50.66%

28.99%

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社孫会社による吸収分割による事業承継

 当社の連結子会社である株式会社ラネットの完全子会社(当社の孫会社)である、株式会社TDM準備会社(2023年10月、株式会社TDモバイルに商号変更)は、株式会社TDモバイルが営む事業(一部店舗を除く。)を吸収分割の方法により承継する吸収分割契約を、2023年7月10日付で締結し、2023年10月1日付で本吸収分割を実行いたしました。

(1)企業結合の概要

① 相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称      株式会社TDモバイル

取得した事業の内容    携帯電話販売・代理店事業等(一部店舗を除く。)

② 企業結合を行った主な理由

 当社グループは、経営戦略(2023年8月期時点)のひとつ「成長戦略」の中で、グループ力を活かした事業領域の拡大を掲げており、携帯電話販売・代理店事業を営む連結子会社のラネットにおいても店舗拡大とサービス向上による各地域での販売力強化に取り組んでおります。

 株式会社TDモバイルは、携帯キャリアショップの運営、法人事業において業界内で確固たる地位を築いており、本件に伴い、キャリアショップ事業及び法人事業の両面において、両社の力を結集し更なる事業拡大、新規事業創出、サービス向上、安定的な事業運営に繋げることが出来るものと判断したためであります。

③ 企業結合日

2023年10月1日

④ 企業結合の法的形式

株式会社TDM準備会社を吸収分割承継会社とし、株式会社TDモバイルを吸収分割会社とする吸収分割

⑤ 結合後企業の名称

株式会社TDモバイル

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

 株式会社TDM準備会社が現金を対価として、株式会社TDモバイルの事業(一部店舗を除く。)を承継するためであります。

 

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年10月1日から2024年8月31日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)

22,120百万円

取得原価

22,120百万円

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

239百万円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

5,371百万円

② 発生原因

 今後の事業展開から期待される将来の超過収益によるものであります。

③ 償却方法及び償却期間

16年にわたる均等償却

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

10,842百万円

固定資産

5,962百万円

資産合計

16,805百万円

流動負債

2,603百万円

固定負債

2,840百万円

負債合計

5,444百万円

 

(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間

① 契約関連無形資産 2,969百万円 20年間にわたる均等償却

② 顧客関連無形資産 2,419百万円 13年間にわたる均等償却

 

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

共通支配下の取引等

連結子会社間の合併

(1)取引の概要

① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合企業の名称     株式会社ラネット

被結合企業の名称    株式会社ソーモバイル

事業の内容       携帯電話販売代理店の運営

② 企業結合日

2023年9月1日

③ 企業結合の法的形式

株式会社ラネットを存続会社とし、株式会社ソーモバイルを消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

株式会社ラネット

⑤ その他取引の概要に関する事項

 株式会社ラネット及び株式会社ソーモバイルが、それぞれ行っていた携帯電話の販売を1社に統合し、より一層の業務の効率化を図ることを目的としております。

 

(2)実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

会社分割による事業分離

当社子会社による吸収分割による事業分離

 当社の連結子会社である株式会社ビックライフソリューションは、同社が営むウォーターサーバー事業を吸収分割の方法により、プレミアムウォーター富士株式会社に承継させる吸収分割契約を、2024年4月30日付で締結し、2024年6月28日付で本吸収分割を実行いたしました。

(1)事業分離の概要

① 分離先企業の名称

プレミアムウォーター富士株式会社

② 分離した事業の内容

株式会社ビックライフソリューションが営むウォーターサーバー事業

③ 事業分離を行った主な理由

不採算事業を分離するため。

④ 事業分離日

2024年6月28日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

 株式会社ビックライフソリューションを吸収分割会社とし、プレミアムウォーター富士株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割であります。

 

(2)実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

事業譲渡益

405百万円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

109百万円

固定資産

52百万円

資産合計

161百万円

流動負債

28百万円

固定負債

0百万円

負債合計

29百万円

③ 会計処理

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、会計処理を行っております。

 

(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

物品販売事業

 

(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高

636百万円

営業損失

887百万円

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1. 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

 

2. 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から2年~50年と見積り、割引率は0.014%~2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3. 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

期首残高

10,711百万円

10,821百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

976百万円

228百万円

見積りの変更による増減額(△は減少)

15百万円

△115百万円

時の経過による調整額

97百万円

87百万円

資産除去債務の履行による減少額

△1,107百万円

△439百万円

連結子会社の取得に伴う増加額

127百万円

-百万円

企業結合に伴う増加額

-百万円

451百万円

その他増減額(△は減少)

-百万円

△27百万円

期末残高

10,821百万円

11,006百万円

 

4. 資産除去債務の見積りの変更

前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額 15百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による減少額 115百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

物品販売

事業

BSデジタル

放送事業

音響映像商品

112,385

112,385

112,385

家庭電化商品

256,449

256,449

256,449

情報通信機器商品

258,207

258,207

258,207

その他(注2)

172,405

11,476

183,881

1,627

185,509

顧客との契約から生じる収益

799,448

11,476

810,924

1,627

812,552

その他の収益(注3)

2,947

60

3,007

3,007

外部顧客への売上高

802,395

11,537

813,932

1,627

815,560

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びBSデジタル放送事業に関する収益であります。

3.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

物品販売

事業

BSデジタル

放送事業

音響映像商品

119,093

119,093

119,093

家庭電化商品

257,811

257,811

257,811

情報通信機器商品

327,133

327,133

327,133

その他(注2)

202,733

11,235

213,969

1,581

215,551

顧客との契約から生じる収益

906,771

11,235

918,007

1,581

919,589

その他の収益(注3)

2,922

60

2,983

2,983

外部顧客への売上高

909,694

11,296

920,990

1,581

922,572

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びBSデジタル放送事業に関する収益であります。

3.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

41,672百万円

44,540百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

44,540百万円

49,336百万円

契約負債(期首残高)

43,333百万円

39,893百万円

契約負債(期末残高)

39,893百万円

40,534百万円

契約負債は、主に、当社が運営するポイント制度に係るポイントを付与した額、当社が販売した家電等の一部の商品に対しての無償で提供する修理保証サービス制度に係る将来の修理費用見込額及び前受金等であり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,390百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が 3,439百万円減少した主な理由は、ポイント制度に係る契約負債の減少によるものであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、31,112百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が 640百万円増加した主な理由は、ポイント制度に係る契約負債の増加によるものであります。

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

31,112百万円

31,529百万円

1年超2年以内

3,252百万円

3,215百万円

2年超3年以内

2,231百万円

2,246百万円

3年超4年以内

1,395百万円

1,492百万円

4年超5年以内

751百万円

826百万円

5年超

1,150百万円

1,223百万円

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「物品販売事業」と「BSデジタル放送事業」の2つを報告セグメントとしております。

「物品販売事業」は、音響映像商品、家庭電化商品、情報通信機器商品等の物品販売を行っており、「BSデジタル放送事業」は、BSデジタルハイビジョンによるテレビ放送を行っております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

該当事項はありません。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額

(注3)

 

物品販売

事業

BSデジタル

放送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

802,395

11,537

813,932

1,627

815,560

815,560

セグメント間の内部

売上高又は振替高

67

88

156

1

157

157

802,463

11,625

814,089

1,628

815,717

157

815,560

セグメント利益

14,463

1,974

16,437

128

16,566

16,566

セグメント資産

431,239

24,195

455,434

2,152

457,587

7,746

449,840

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,811

507

10,318

128

10,447

10,447

のれんの償却額

705

705

705

705

受取利息

33

0

34

0

34

34

支払利息

229

229

229

229

持分法投資利益又は損失(△)

82

82

82

82

持分法適用会社への投資額

381

381

381

381

有形固定資産及び無

形固定資産の増加額

9,251

1,421

10,673

149

10,822

10,822

 

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2. セグメント資産の調整額 △7,746百万円は、セグメント間の取引消去であります。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額

(注3)

 

物品販売

事業

BSデジタル

放送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

909,694

11,296

920,990

1,581

922,572

922,572

セグメント間の内部

売上高又は振替高

54

61

115

0

116

116

909,748

11,357

921,106

1,582

922,689

116

922,572

セグメント利益

24,490

2,073

26,564

109

26,674

26,674

セグメント資産

458,395

25,412

483,807

2,194

486,002

7,754

478,248

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

10,001

603

10,605

131

10,737

10,737

のれんの償却額

1,024

1,024

1,024

1,024

受取利息

60

4

64

0

64

64

支払利息

350

350

350

350

持分法投資利益又は損失(△)

119

119

119

119

持分法適用会社への投資額

500

500

500

500

有形固定資産及び無

形固定資産の増加額

19,097

42

19,139

90

19,229

19,229

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2. セグメント資産の調整額 △7,754百万円は、セグメント間の取引消去であります。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

物品販売

事業

BSデジタル

放送事業

減損損失

4,407

4,407

4,407

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

物品販売

事業

BSデジタル

放送事業

減損損失

3,193

3,193

3,193

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

物品販売

事業

BSデジタル

放送事業

当期償却額

705

705

705

当期末残高

5,303

5,303

5,303

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

物品販売

事業

BSデジタル

放送事業

当期償却額

1,024

1,024

1,024

当期末残高

9,649

9,649

9,649

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1. 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所

有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主(個人)

新井 隆二

当社会長

被所有

直接38.0

間接5.8

会長業務の委嘱

報酬の支払

(注6)

30

未払金

預り金

0

1

主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社

シード

(注1)

東京都

文京区

1,841

コンタクトレンズの製造販売業

被所有

直接0.2

商品仕入

商品の仕入

(注7)

308

買掛金

24

日本精密測

器株式会社

(注2)

群馬県

渋川市

70

電気計測器の製造

商品仕入

商品の仕入

(注7)

13

株式会社

ヒト・コミュニケーションズ

(注3)

東京都

豊島区

100

人材サービス業

業務委託

人材派遣等

業務委託料の支払

(注7)

46

未払金

13

人材派遣料の支払

(注7)

52

SALES ROBOTICS

株式会社

(注3)

東京都

中央区

100

情報サービス業

業務委託

業務委託料の支払

(注7)

139

未払金

9

株式会社

ラ・ホールディングス

(注4)

東京都

豊島区

50

有価証券の投資及び保有、不動産の賃貸

被所有

直接5.6

不動産の

賃借

賃借料の

支払

(注8)

154

前払費用

15

保証金の

差入

(注8)

差入保証金

151

株式会社

クリーンエネルギー総合研究所

(注5)

東京都

豊島区

30

小売電気事業

電力の購入

電力の購入

(注7)

589

未払金

98

(注) 1. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の59.02%を直接保有しております。なお、直接保有の59.02%については、新井隆二氏からみずほ信託銀行株式会社、野村信託銀行株式会社、株式会社SMBC信託銀行及び三井住友信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

2. 日本精密測器株式会社は、当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の90.33%を間接保有していたため、「主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」に該当しておりましたが、2022年11月1日に、全株式の譲渡により、該当しなくなりました。取引金額は、当該株式の譲渡までの取引高を記載しております。なお、「種類」欄についても、当該株式の譲渡前の属性によっております。

3. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.77%を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.92%については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社SMBC信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

4. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00%を直接保有しております。

5. 当社の主要株主である新井隆二氏の近親者が議決権の98.83%を間接保有しております。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

6. 新井隆二氏は、当社の創業者かつ代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。

報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。

7. 商品の仕入、業務委託料の支払、人材派遣料の支払及び電力の購入等については、他社から入手した取引条件の見積りとの比較等を行い、個別に交渉の上決定しております。

8. 賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所

有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主(個人)

新井 隆二

当社会長

被所有

直接38.0

間接5.6

会長業務の委嘱

報酬の支払

(注5)

30

未払金

預り金

0

1

主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社

シード

(注1)

東京都

文京区

3,532

コンタクトレンズの製造販売業

被所有

直接0.2

商品仕入

商品の仕入

(注6)

156

買掛金

株式会社

ヒト・コミュニケーションズ

(注2)

東京都

豊島区

100

人材サービス業

業務委託

人材派遣等

業務委託料の支払

(注6)

18

未払金

3

人材派遣料の支払

(注6)

59

SALES ROBOTICS

株式会社

(注2)

東京都

中央区

100

情報サービス業

業務委託

業務委託料の支払

(注6)

71

未払金

8

 

株式会社

ラ・ホールディングス

(注3)

東京都

豊島区

50

有価証券の投資及び保有、不動産の賃貸

被所有

直接5.6

不動産の

賃借

賃借料の

支払

(注7)

151

前払費用

13

保証金の

差入

(注7)

差入保証金

130

保証金の

返還

(注7)

21

株式会社

クリーンエネルギー総合研究所

(注4)

東京都

豊島区

30

小売電気事業

電力の購入

電力の購入

(注6)

450

未払金

108

(注) 1. 株式会社シードは、当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の59.02%を直接保有していたため、「主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」に該当しておりましたが、2024年3月5日に、新株式発行により、該当しなくなりました。上記取引金額は、関連当事者であった期間の内容を記載しております。なお、「属性」欄及び「議決権等の所有(被所有)割合(%)」欄については、関連当事者に該当しないことになった時点の内容であります。

2. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.77%を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.92%については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社SMBC信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

3. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00%を直接保有しております。

4. 当社の主要株主である新井隆二氏の近親者が議決権の98.83%を間接保有しております。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

5. 新井隆二氏は、当社の創業者かつ代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。

報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。

6. 商品の仕入、業務委託料の支払、人材派遣料の支払及び電力の購入等については、他社から入手した取引条件の見積りとの比較等を行い、個別に交渉の上決定しております。

7. 賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。保証金の返還については、2024年6月に契約期間が満了し新たな契約を締結したことにより、差額の返還を受けております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所

有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社

ヒト・コミュニケーションズ

(注1)

東京都

豊島区

100

人材サービス業

業務委託

人材派遣等

業務委託料の支払

(注4)

1,003

未払金

119

人材派遣料の支払

(注4)

172

SALES ROBOTICS

株式会社

(注1)

東京都

中央区

100

情報サービス業

業務委託

業務委託料の支払

(注4)

41

未払金

12

STAGE株式会社

(注2)

東京都

豊島区

10

システム開発

保守管理

保守管理費の支払

(注4)

12

株式会社

クリーンエネルギー総合研究所

(注3)

東京都

豊島区

30

小売電気事業

電力の購入

電力の購入

(注4)

1,002

未払金

98

クリーンエネルギー研究所

合同会社

(注3)

東京都

豊島区

460

電力業・環境エネルギー開発

工事費負担金の支払

工事費負担金の支払

(注5)

11

長期前払費用

10

(注) 1. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.77%を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.92%については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社SMBC信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

2. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00%を間接保有しております。

3. 当社の主要株主である新井隆二氏の近親者が議決権の98.83%を間接保有しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

4. 業務委託料の支払、人材派遣料の支払、保守管理費の支払及び電力の購入等については、他社から入手した取引条件の見積りとの比較等を行い、個別に交渉の上決定しております。

5. 工事負担金の支払については、個別に交渉の上決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所

有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社

ヒト・コミュニケーションズ

(注1)

東京都

豊島区

100

人材サービス業

業務委託

人材派遣等

業務委託料の支払

(注3)

939

未払金

97

人材派遣料の支払

(注3)

167

SALES ROBOTICS

株式会社

(注1)

東京都

中央区

100

情報サービス業

業務委託

業務委託料の支払

(注3)

103

未払金

12

株式会社

クリーンエネルギー総合研究所

(注2)

東京都

豊島区

30

小売電気事業

電力の購入

電力の購入

(注3)

965

未払金

136

クリーンエネルギー研究所

合同会社

(注2)

東京都

豊島区

460

電力業・環境エネルギー開発

工事費負担金の支払

工事費負担金の支払

(注4)

長期前払費用

10

(注) 1. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.77%を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.92%については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社SMBC信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

2. 当社の主要株主である新井隆二氏の近親者が議決権の98.83%を間接保有しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

3. 業務委託料の支払、人材派遣料の支払、保守管理費の支払及び電力の購入等については、他社から入手した取引条件の見積りとの比較等を行い、個別に交渉の上決定しております。

4. 工事負担金の支払については、個別に交渉の上決定しております。

 

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり純資産額

801.38円

889.58円

1株当たり当期純利益

17.16円

81.25円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

17.12円

81.19円

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,936

13,908

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,936

13,908

普通株式の期中平均株式数(株)

171,168,545

171,181,619

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

△6

△8

(うち連結子会社の潜在株式による調整額

(百万円))

(△6)

(△8)

普通株式増加数(株)

40,764

29,359

(うち新株予約権(株))

(40,764)

(29,359)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

株式会社コジマ

第3回無担保社債

2020年

6月15日

400

(200)

200

(200)

0.009

無担保社債

2025年

5月23日

合計

400

(200)

200

(200)

(注) 1. 「当期末残高」欄の( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2. 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

200

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

78,000

61,190

0.35

1年以内に返済予定の長期借入金

20,304

16,788

0.25

1年以内に返済予定のリース債務

348

265

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

24,022

25,559

0.48

2025年~2034年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

490

280

2025年~2032年

その他有利子負債

合計

123,165

104,084

(注) 1. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. リース債務の平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

7,078

6,622

2,700

2,033

リース債務

123

64

43

26

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として「資産除去債務関係」に記載しているため、本明細表の記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

210,491

447,524

687,678

922,572

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

2,409

10,308

19,454

23,249

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,313

5,558

10,554

13,908

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

7.68

32.47

61.66

81.25

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

7.68

24.79

29.19

19.59

(注)第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期及び第2四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。