2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

27,364

6,717

売掛金

※1 18,976

※1 19,607

商品

56,522

61,044

貯蔵品

119

125

前渡金

111

172

前払費用

4,445

4,507

未収入金

※1 19,174

※1 18,086

その他

※1 12,433

※1 15,364

貸倒引当金

4

4

流動資産合計

139,143

125,621

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

12,617

11,540

構築物

121

94

機械及び装置

173

144

車両運搬具

1

0

工具、器具及び備品

2,957

2,186

土地

33,400

32,624

リース資産

361

286

建設仮勘定

19

4

有形固定資産合計

49,654

46,882

無形固定資産

 

 

借地権

11,028

11,028

商標権

3

2

ソフトウエア

7,344

7,552

その他

4,736

2,263

無形固定資産合計

23,112

20,846

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,652

19,749

関係会社株式

25,384

25,381

出資金

341

341

関係会社出資金

3

3

関係会社長期貸付金

11,862

13,162

長期前払費用

2,755

2,914

繰延税金資産

13,435

12,024

差入保証金

※1 25,704

※1 24,110

その他

270

268

貸倒引当金

4,012

5,142

投資その他の資産合計

89,397

92,815

固定資産合計

162,164

160,544

資産合計

301,307

286,165

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 33,207

※1 35,994

短期借入金

※1,※2 77,140

※1,※2 59,940

1年内返済予定の長期借入金

※1 15,918

※1 11,325

リース債務

184

146

未払金

※1 8,723

※1 8,854

未払費用

5,134

7,285

未払法人税等

582

3,323

契約負債

23,061

23,041

預り金

※1 1,840

※1 1,718

前受収益

189

194

賞与引当金

2,042

2,854

店舗閉鎖損失引当金

87

84

資産除去債務

274

152

その他

802

2,404

流動負債合計

169,189

157,320

固定負債

 

 

長期借入金

18,825

7,500

リース債務

209

167

退職給付引当金

16,514

17,276

店舗閉鎖損失引当金

98

14

関係会社事業損失引当金

47

資産除去債務

5,291

5,327

契約負債

5,584

5,836

その他

2,384

2,443

固定負債合計

48,957

38,564

負債合計

218,146

195,885

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

25,929

25,929

資本剰余金

 

 

資本準備金

27,019

27,019

その他資本剰余金

58

61

資本剰余金合計

27,078

27,080

利益剰余金

 

 

利益準備金

27

27

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

8,760

8,760

繰越利益剰余金

38,138

41,029

利益剰余金合計

46,926

49,816

自己株式

21,684

21,670

株主資本合計

78,249

81,155

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,861

9,092

評価・換算差額等合計

4,861

9,092

新株予約権

49

31

純資産合計

83,161

90,279

負債純資産合計

301,307

286,165

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

※1 425,526

※1 450,356

売上原価

※1 322,494

※1 340,557

売上総利益

103,032

109,798

販売費及び一般管理費

※1,※2 102,185

※1,※2 103,415

営業利益

847

6,383

営業外収益

 

 

受取利息

63

63

受取配当金

1,015

3,179

受取手数料

1,532

1,575

その他

592

511

営業外収益合計

※1 3,203

※1 5,330

営業外費用

 

 

支払利息

165

187

賃貸収入原価

6

35

その他

19

22

営業外費用合計

※1 190

※1 244

経常利益

3,860

11,468

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 141

※3 76

関係会社事業損失引当金戻入額

※6 47

貸倒引当金戻入額

100

その他

6

7

特別利益合計

247

130

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 45

※4 72

投資有価証券売却損

7

0

投資有価証券評価損

1,718

関係会社株式評価損

199

減損損失

※5 1,697

※5 1,922

貸倒引当金繰入額

4,010

1,130

その他

4

2

特別損失合計

7,682

3,127

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

3,574

8,472

法人税、住民税及び事業税

266

2,785

法人税等調整額

463

455

法人税等合計

729

2,329

当期純利益又は当期純損失(△)

4,304

6,142

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

25,929

27,019

57

27,076

27

8,760

45,010

53,797

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,567

2,567

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

4,304

4,304

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

6,871

6,871

当期末残高

25,929

27,019

58

27,078

27

8,760

38,138

46,926

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額

等合計

当期首残高

21,693

85,110

1,425

1,425

50

86,586

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,567

 

 

 

2,567

当期純損失(△)

 

4,304

 

 

 

4,304

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

9

10

 

 

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,436

3,436

0

3,435

当期変動額合計

9

6,861

3,436

3,436

0

3,425

当期末残高

21,684

78,249

4,861

4,861

49

83,161

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

25,929

27,019

58

27,078

27

8,760

38,138

46,926

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,252

3,252

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,142

6,142

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

2,890

2,890

当期末残高

25,929

27,019

61

27,080

27

8,760

41,029

49,816

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額

等合計

当期首残高

21,684

78,249

4,861

4,861

49

83,161

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,252

 

 

 

3,252

当期純利益

 

6,142

 

 

 

6,142

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

13

15

 

 

 

15

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,230

4,230

17

4,212

当期変動額合計

13

2,906

4,230

4,230

17

7,118

当期末残高

21,670

81,155

9,092

9,092

31

90,279

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

(市場価格のない株式等以外のもの)

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(市場価格のない株式等)

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2. 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

3. 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、回収可能性がほとんどないと判断した回収不能見込額(46百万円)については、債権から直接減額しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

④ 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

⑤ 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

4. 収益及び費用の計上基準

 当社は家電製品等の小売業を主な事業としており、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売やインターネット販売等における商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。その内、①ポイント制度、②修理保証サービス制度については、その履行義務の内容と履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。また、一部の消化仕入に係る収益等について、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

① ポイント制度に係る収益認識

 当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

② 修理保証サービス制度に係る収益認識

 当社は販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社が負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。当該サービスの履行義務を識別し、契約負債を計上しメーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益認識しております。

 

5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

② 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ

(ヘッジ対象)

借入金の利息

ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

③ 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

店舗等事業用資産の減損

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

減損損失

1,697

1,922

 うち店舗等事業用資産

1,697

1,922

有形固定資産

49,654

46,882

 うち店舗等事業用資産

34,247

32,090

無形固定資産

23,112

20,846

 うち店舗等事業用資産

13,702

13,587

 

2.識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)店舗等事業用資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(会計上の見積りの変更)

重要な会計上の見積りの変更はありません。

なお、資産除去債務の一部について見積りの変更を行っています。その内容については、「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1. 関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

短期金銭債権

26,074百万円

25,958百万円

長期金銭債権

808百万円

808百万円

短期金銭債務

5,848百万円

5,791百万円

 

 

※2. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行27行(前事業年度は27行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

122,800百万円

133,800百万円

借入実行残高

77,140百万円

59,940百万円

差引額

45,660百万円

73,860百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1. 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

47,869百万円

43,904百万円

仕入高

32,955百万円

37,833百万円

販売費及び一般管理費

16,162百万円

16,185百万円

営業取引以外の取引による取引高

5,021百万円

5,706百万円

 

※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

給料及び手当

16,414百万円

17,832百万円

賞与引当金繰入額

2,042百万円

2,854百万円

退職給付費用

1,675百万円

1,433百万円

物流費

11,975百万円

12,222百万円

地代家賃

21,857百万円

21,308百万円

減価償却費

6,641百万円

6,359百万円

貸倒引当金繰入額

21百万円

0百万円

 

おおよその割合

 

 

販売費

24%

24%

一般管理費

76%

76%

 

※3. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

建物

140百万円

-百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

土地

-百万円

74百万円

その他(無形固定資産)

-百万円

1百万円

141百万円

76百万円

 

 

※4. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

建物

17百万円

64百万円

機械及び装置

-百万円

0百万円

工具、器具及び備品

19百万円

7百万円

ソフトウェア

8百万円

0百万円

45百万円

72百万円

 

 

 

※5. 減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

場所

用途

種類

東京都 他

営業店舗 等

建物及び構築物、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)並びにその他(投資その他の資産)

 

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,697百万円)として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 1,614百万円、その他(有形固定資産)11百万円、その他(無形固定資産)2百万円並びにその他(投資その他の資産)68百万円であります。

当社の当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しており、当事業年度に減損損失を計上した資産グループについては、正味売却価額に基づき回収可能価額を算定しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額をゼロとして算定しております。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

場所

用途

種類

東京都 他

営業店舗 等

建物及び構築物、土地、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)並びにその他(投資その他の資産)

 

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,922百万円)として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 565百万円、土地 700百万円、その他(有形固定資産)8百万円、その他(無形固定資産)577百万円並びにその他(投資その他の資産)71百万円であります。

当社の当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しており、当事業年度に減損損失を計上した資産グループについては、正味売却価額に基づき回収可能価額を算定しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額をゼロとして算定しております。

 

※6. 関係会社事業損失引当金戻入額

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

関係会社の事業に係る損失について、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することを想定していた損失が見込まれなくなったため、関係会社事業損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年8月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

18,422

31,730

13,307

関連会社株式

合計

18,422

31,730

13,307

 

当事業年度(2024年8月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

18,422

48,638

30,216

関連会社株式

合計

18,422

48,638

30,216

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

子会社株式

6,380百万円

6,378百万円

関連会社株式

580百万円

580百万円

合計

6,961百万円

6,958百万円

 

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

契約負債

5,576百万円

4,557百万円

退職給付引当金

5,056百万円

5,289百万円

減損損失

2,703百万円

1,767百万円

関係会社株式

2,254百万円

2,256百万円

流動化取消による影響額

2,163百万円

2,163百万円

資産除去債務

1,704百万円

1,677百万円

貸倒引当金

1,242百万円

1,588百万円

賞与引当金

625百万円

873百万円

その他

2,636百万円

4,525百万円

繰延税金資産小計

23,963百万円

24,695百万円

評価性引当額

△7,503百万円

△8,018百万円

繰延税金資産合計

16,460百万円

16,677百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,145百万円

△4,012百万円

資産除去債務に対応する除却費用

△324百万円

△256百万円

長期前払費用

△312百万円

△312百万円

その他

△240百万円

△72百万円

繰延税金負債合計

△3,024百万円

△4,652百万円

繰延税金資産の純額

13,435百万円

12,024百万円

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

法定実効税率

-%

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

-%

3.86%

住民税均等割等

-%

1.39%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

-%

△10.75%

評価性引当額の増減

-%

6.07%

税額控除

-%

△3.57%

その他

-%

△0.14%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-%

27.50%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

建物

12,617

495

598

(564)

973

11,540

23,648

構築物

121

0

(0)

26

94

730

機械及び装置

173

0

(-)

29

144

429

車両運搬具

1

1

0

42

工具、器具及び備品

2,957

436

117

(8)

1,090

2,186

9,419

土地

33,400

776

(700)

32,624

リース資産

361

112

186

286

1,184

建設仮勘定

19

4

19

(-)

4

49,654

1,048

1,512

(1,273)

2,308

46,882

35,454

無形固定資産

借地権

11,028

11,028

商標権

3

1

2

ソフトウェア

7,344

4,302

34

(1)

4,060

7,552

その他

4,736

2,752

5,225

(575)

2,263

23,112

7,055

5,259

(577)

4,061

20,846

(注) 1. ソフトウェアの当期増加額は、主に社内システム開発に係るものであります。

2. 当期減少額のうち ( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

4,016

1,136

6

5,146

賞与引当金

2,042

2,854

2,042

2,854

店舗閉鎖損失引当金

186

87

98

関係会社事業損失引当金

47

47

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。