1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び償却率等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事補償の支出に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を過去の実績率に基づき計上しております。
(3) 工事損失引当金
工事の完成に伴い発生することが確実な工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い当事業年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について損失見込額を計上しております。なお、当事業年度末において該当する工事はありません。
(4) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額及び当該支給見込額に対応する社会保険料会社負担見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
7 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社は、空気調和・給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき工事を完成し引き渡す履行義務を負っております。当該工事契約は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
9 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識基準及び工事損失引当金)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。
また、工事損失引当金は、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を計上しております。なお、当事業年度においては、該当する工事契約がないため、工事損失引当金を計上しておりません。
一定の期間にわたり収益認識する完成工事高や工事損失引当金の計上は、工事契約ごとの総支出額である工事原価総額の見積りに大きく依存しております。工事原価総額は契約ごとに実行予算書を策定し見積りの基礎としておりますが、施工条件、資機材の市況変動、工期遅延及び労務単価等見積りの前提が大きく変動した場合、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました20,212千円は、「未収入金」19,956千円、「その他」255千円として組み替えております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(担保資産)
(担保付債務)
なお、公共工事履行契約についての金融機関保証に係る担保として、次の資産を担保に供しております。
※2 顧客との契約から生じた債権及び契約資産
完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「財務諸表 注記事項 (収益認識関係)3(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※3 契約負債
未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、「財務諸表 注記事項 (収益認識関係)3(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※4 期末日手形満期
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済されたものとして処理しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 有形固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
3 研究開発費
前事業年度及び当事業年度において、一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
(自己株式の変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職に伴う無償取得による増加 600株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 51,600株
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)1株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注)1株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
(自己株式の変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2024年1月30日付取締役会決議に基づく取得による増加 11,000株
譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職に伴う無償取得による増加 2,300株
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)1株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注)1株当たり配当額には、特別配当25円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
2 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については一時的な余資を比較的安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、一部借入金金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、受注決裁基準及び債権取扱細則等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化による回収懸念を早期に把握し、その低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び投資信託であり、事業推進目的及び純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価や発行会社の財務状況等を定期的に把握し、保有状況の見直しを行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事未払金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る運転資金の調達であり、その返済・償還期限は最長でも決算日後5年以内であります。また、借入金の大部分は変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、運転資金とは別に、太陽光発電事業のための設備投資に必要な資金を長期にて調達しており、その返済期限は決算日後6年であります。
営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では適時に資金繰計画を作成するなど、適切な手元流動性維持に努め、その低減を図っております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「(重要な会計方針)8.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年8月31日)
(※1) 「現金預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」及び「工事未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 社債及び長期借入金には、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2024年8月31日)
(※1) 「現金預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「有価証券」、「支払手形」、「電子記録債務」及び「工事未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 社債及び長期借入金には、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年8月31日)
当事業年度(2024年8月31日)
(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の償還及び返済予定額
前事業年度(2023年8月31日)
当事業年度(2024年8月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定にかかるインプットを使用して算定した場合
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年8月31日)
当事業年度(2024年8月31日)
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年8月31日)
当事業年度(2024年8月31日)
(注)時価の算定に用いた評価法及び時価の算定にかかわるインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。投資信託は、基準価額を用いて評価しております。保有する投資信託はいずれも活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。よって、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりますが、一部金利スワップの特例処理の対象となっているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。よって、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前事業年度(2023年8月31日)
(注)1 非上場株式(貸借対照表計上額498千円)については、市場価格がないことから上表には含めておりません。
当事業年度(2024年8月31日)
(注)1 非上場株式(貸借対照表計上額498千円)については、市場価格がないことから上表には含めておりません。
2 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2023年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年8月31日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前事業年度(2023年8月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2024年8月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「財務諸表 注記事項(重要な会計方針)7収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権は、主に顧客との工事契約において、顧客への引き渡しを完了した時点で、契約資産から債権へ振替えております。顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上において、流動資産の「受取手形」「電子記録債権」及び「完成工事未収入金」に含まれております。
契約資産は、主に顧客との工事契約において、履行義務の充足にもとづいて認識される権利であります。貸借対照表上において、流動資産の「受取手形」「電子記録債権」及び「完成工事未収入金」に含まれております。
契約負債は、主に一定の期間にわたり収益を認識している工事契約及び一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約の支払条件に基づき、顧客から受け取った収益認識前の前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されております。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、128,015千円であります。当事業年度で契約資産が283,165千円減少した理由は、一定の期間にわたり収益を認識した未請求の対価が減少したものであります。また、契約負債が176,871千円増加した理由は、前受金の増加等によるものであります。なお、過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権は、主に顧客との工事契約において、顧客への引き渡しを完了した時点で、契約資産から債権へ振替えております。顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上において、流動資産の「受取手形」「電子記録債権」及び「完成工事未収入金」に含まれております。
契約資産は、主に顧客との工事契約において、履行義務の充足にもとづいて認識される権利であります。貸借対照表上において、流動資産の「受取手形」、「電子記録債権」及び「完成工事未収入金」に含まれております。
契約負債は、主に一定の期間にわたり収益を認識している工事契約及び一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約の支払条件に基づき、顧客から受け取った収益認識前の前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されております。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、295,265千円であります。当事業年度で契約資産が164,874千円減少した理由は、一定の期間にわたり収益を認識した未請求の対価が減少したものであります。また、契約負債が217,612千円増加した理由は、前受金の増加等によるものであります。なお、過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位:千円)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、設備工事全般の設計・施工及び保守管理を主な内容とした設備事業、太陽光発電及びその売電を主な内容とした太陽光発電事業並びに不動産の売買・賃貸等を主な内容としたその他事業を営んでおります。また、その事業管理は、受注・施工管理別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を展開しております。従いまして、当社は、「設備事業」「太陽光発電事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントの内容
設備事業 :建築設備工事、リニューアル工事、土木工事、プラント工事及びビルケア工事等設備工事全般に関する事業
太陽光発電事業:太陽光発電及びその売電に関する事業
その他事業 :不動産の売買・賃貸、その他に関する事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△395,766千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,068,676千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地・建物、現金預金及び投資有価証券であります。
2 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△454,033千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,175,550千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地・建物、現金預金及び投資有価証券であります。
2 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。