第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

(千円)

8,411,043

7,407,608

7,332,474

6,637,480

8,825,161

経常利益

(千円)

1,041,351

990,313

729,059

470,907

783,426

当期純利益

(千円)

657,054

669,067

491,159

313,551

559,327

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,408,600

1,408,600

1,408,600

1,408,600

1,408,600

発行済株式総数

(株)

2,200,000

2,200,000

2,200,000

2,200,000

2,200,000

純資産額

(千円)

5,119,315

5,696,655

6,024,349

6,344,205

6,810,692

総資産額

(千円)

8,795,269

8,771,762

9,489,099

9,549,744

10,310,141

1株当たり純資産額

(円)

2,577.71

2,869.11

3,034.61

3,115.69

3,366.77

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

55.00

65.00

55.00

55.00

75.00

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

1株当たり当期純利益

(円)

327.88

336.93

247.41

155.82

275.74

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

58.2

64.9

63.5

66.4

66.1

自己資本利益率

(%)

13.7

12.4

8.4

5.1

8.5

株価収益率

(倍)

4.6

4.5

5.4

8.8

6.2

配当性向

(%)

16.8

19.3

22.2

35.3

27.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

744,202

301,519

372,932

23,433

1,556,602

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

36,861

306,783

290,962

338,812

270,024

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

125,699

396,713

48,670

195,050

396,930

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

4,386,951

3,984,974

4,697,539

4,140,243

5,029,891

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

119

126

135

138

136

20

20

18

17

16

株主総利回り

(%)

115.9

123.6

112.5

119.9

151.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(109.8)

(135.9)

(139.4)

(170.1)

(202.4)

最高株価

(円)

2,110

1,689

1,833

1,518

1,989

最低株価

(円)

977

1,359

1,285

1,298

1,320

 

 

(注) 1 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 第67期の1株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。

4 第68期の1株当たり配当額には、特別配当25円が含まれております。

5 第69期の1株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

6 第70期の1株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。

7 第71期の1株当たり配当額には、特別配当25円が含まれております。

8 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。2022年4月4日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

9 第68期より、費用計上区分の変更を行い、従来完成工事原価で処理していた技術部門について、販売費及び一般管理費で処理する方法に変更しており、第67期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

  なお、第66期に係る累積的影響額は、第67期期首の純資産額に反映しております。

10 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1947年7月

水戸市泉町にて家電製品販売の飯島商会として創業

1953年9月

水戸市泉町に株式会社飯島商会設立 電気機器器具、理科学機器の販売

1960年8月

工作機械、試験機械、測定工具の販売を事業目的に追加

1962年10月

冷暖房機器の販売と工事を事業目的に追加

1963年1月

家電製品の販売業より冷暖房機器の販売と工事を主たる目的として営業開始

1964年3月

茨城県知事登録 管工事業、電気配線工事業の登録

1965年6月

飯島設備工業株式会社に商号変更

1969年12月

冷暖房設備、衛生給排水設備、空気調和設備、電気配線設備、エレベーター・エスカレーター設備の設計、施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更

1973年12月

茨城県知事許可 電気、管工事業の許可を受ける

1975年12月

茨城県知事許可 機械器具設置、水道施設、消防施設工事業の許可を受ける

1976年1月

茨城県知事許可 土木工事業の許可を受ける

1977年10月

東京都千代田区に東京支店開設(1988年12月台東区蔵前3丁目に移転)
冷暖房設備工事、衛生給排水設備工事、空気調和設備工事、電気設備工事、水処理設備工事、エレベーター・エスカレーター設備工事、上下水道工事、土木工事、建築工事の設計並びに施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更

1977年12月

建設大臣許可 土木、建築、管、電気、機械器具設置、水道施設、消防施設、清掃施設工事業の許可を受ける

1978年9月

建設大臣許可 さく井工事業の許可を受ける

1985年11月

飯島工業株式会社に商号変更

1988年5月

茨城県知事登録 一級建築士事務所の開設(2015年11月閉鎖)

1990年12月

つくば市高野台2丁目につくば支店開設(現在地)

1992年6月

水戸市千波町に本店移転(現在地)

1992年11月

設備に関する機器類の輸出入、不動産の売買、賃貸借並びにその仲介および管理、他の事業への投資並びに資金の貸付および運用、前各号に関連する事業を事業目的に追加

1994年4月

株式を日本証券業協会に店頭登録

1995年11月

大気汚染防止設備工事、産業廃棄物処理設備工事を事業目的に追加

1995年12月

連結子会社暁建設工業株式会社を買収

1996年3月

建設大臣許可 ほ装工事業の許可を受ける

1996年4月

東京支店を台東区東上野4丁目に移転

1997年10月

連結子会社株式会社ユニオンバンクを設立(2010年8月解散)

2001年9月

連結子会社暁建設工業株式会社と合併し、商号を暁飯島工業株式会社に変更

2001年11月

損害保険代理業を事業目的に追加

2002年9月

連結子会社ケアーズ株式会社を買収

2003年9月

連結子会社ケアーズ株式会社を吸収合併

2003年11月

建築物清掃、建築物空気環境測定、建築物飲料水水質検査、建築物飲料水貯水槽清掃、建築物ねずみこん虫等防除および建築物環境衛生一般管理等の建築物衛生維持管理、防災設備の保守管理並びに保安警備を事業目的に追加

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年11月

労働者派遣事業を事業目的に追加

2007年11月

設備工事等のコンサルタント業務を事業目的に追加

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場

2010年10月

大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2014年11月

太陽光発電事業及び売電事業を事業目的に追加

2015年9月

東京支店を台東区上野七丁目に移転(現在地)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場から東京証券取引所スタンダード市場へ移行

 

 

3 【事業の内容】

当社は、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として営んでおります。

当社の主な事業内容は次のとおりであります。

 

事業区分

事業の内容

設備事業

設備工事の設計・施工、設備及び機器類の保守管理

太陽光発電事業

太陽光発電及びその売電

その他事業

不動産の売買・賃貸、その他

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。 

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年8月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

136

41.6

16.7

5,886

(16)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

設備事業

112

11

太陽光発電事業

その他事業

全社(共通)

24

5

合計

136

16

 

(注) 1  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3  臨時従業員には、期間契約、パートタイマー契約、嘱託契約及び顧問契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5  太陽光発電事業及びその他事業のうちの不動産事業は管理部門が兼務して担当しております。

6  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門及び技術部門の従業員であります。

 

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

① 提出会社

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

補足説明

1.6

100.0

 

(注) 1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。