【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び償却率等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5 繰延資産の処理方法

 社債発行費

 支出時に全額費用処理しております。

 

6 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事補償の支出に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を過去の実績率に基づき計上しております。

(3) 工事損失引当金

工事の完成に伴い発生することが確実な工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い当事業年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について損失見込額を計上しております。なお、当事業年度末において該当する工事はありません。

(4) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額及び当該支給見込額に対応する社会保険料会社負担見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

(5) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

7 収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準 

当社は、空気調和・給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき工事を完成し引き渡す履行義務を負っております。当該工事契約は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

8 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
  ヘッジ手段……金利スワップ取引
  ヘッジ対象……借入金

(3) ヘッジ方針

金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

9 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識基準及び工事損失引当金)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                       (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり収益認識する完成工事高

4,760,128

6,886,495

工事損失引当金

 

 

   (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

完成工事高については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。

また、工事損失引当金は、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を計上しております。なお、当事業年度においては、該当する工事契約がないため、工事損失引当金を計上しておりません。

一定の期間にわたり収益認識する完成工事高や工事損失引当金の計上は、工事契約ごとの総支出額である工事原価総額の見積りに大きく依存しております。工事原価総額は契約ごとに実行予算書を策定し見積りの基礎としておりますが、施工条件、資機材の市況変動、工期遅延及び労務単価等見積りの前提が大きく変動した場合、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました20,212千円は、「未収入金」19,956千円、「その他」255千円として組み替えております。

 (貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

      (担保資産)

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

建物

95,812

千円

88,903

千円

土地

1,576,213

 

1,576,213

 

合計

1,672,026

 

1,665,117

 

 

 

      (担保付債務)

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

1年内返済予定の長期借入金

71,640

千円

71,640

千円

長期借入金

300,720

 

229,080

 

合計

372,360

 

300,720

 

 

 

なお、公共工事履行契約についての金融機関保証に係る担保として、次の資産を担保に供しております。

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

現金預金

5,000

千円

5,000

千円

 

 

※2 顧客との契約から生じた債権及び契約資産

完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「財務諸表 注記事項 (収益認識関係)3(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※3 契約負債

未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、「財務諸表 注記事項 (収益認識関係)3(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※4 期末日手形満期

 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済されたものとして処理しております。

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

受取手形

千円

28,730

千円

電子記録債権

 

20,894

 

合計

 

49,625

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 有形固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(自 2022年9月1日
  至 2023年8月31日

当事業年度
(自 2023年9月1日
  至 2024年8月31日

土地

182

千円

千円

 

 

 3  研究開発費

前事業年度及び当事業年度において、一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日

1  発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(株)

2,200,000

2,200,000

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(株)

214,785

600

51,600

163,785

 

(自己株式の変動事由の概要)

   増加数の内訳は、次のとおりであります。

   譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職に伴う無償取得による増加     600株

  減少数の内訳は、次のとおりであります。

   譲渡制限付株式報酬としての処分による減少              51,600株

 

2  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年11月22日
定時株主総会

普通株式

109,186

55.00

2022年8月31日

2022年11月24日

 

(注)1株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年11月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

111,991

55.00

2023年8月31日

2023年11月24日

 

(注)1株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。

 

当事業年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日

1  発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(株)

2,200,000

2,200,000

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(株)

163,785

13,300

177,085

 

(自己株式の変動事由の概要)

   増加数の内訳は、次のとおりであります。

   2024年1月30日付取締役会決議に基づく取得による増加        11,000株

   譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職に伴う無償取得による増加   2,300株

 

2  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年11月22日
定時株主総会

普通株式

111,991

55.00

2023年8月31日

2023年11月24日

 

(注)1株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年11月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

151,718

75.00

2024年8月31日

2024年11月25日

 

(注)1株当たり配当額には、特別配当25円が含まれております。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当事業年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

現金預金

4,153,243

千円

5,042,891

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△13,000

 

△13,000

 

現金及び現金同等物

4,140,243

 

5,029,891

 

 

 

  2 重要な非資金取引の内容

       該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 資金運用については一時的な余資を比較的安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、一部借入金金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、受注決裁基準及び債権取扱細則等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化による回収懸念を早期に把握し、その低減を図っております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び投資信託であり、事業推進目的及び純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価や発行会社の財務状況等を定期的に把握し、保有状況の見直しを行っております。

 営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事未払金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。

 借入金及び社債は、主に営業取引に係る運転資金の調達であり、その返済・償還期限は最長でも決算日後5年以内であります。また、借入金の大部分は変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、運転資金とは別に、太陽光発電事業のための設備投資に必要な資金を長期にて調達しており、その返済期限は決算日後6年であります。

 営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では適時に資金繰計画を作成するなど、適切な手元流動性維持に努め、その低減を図っております。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「(重要な会計方針)8.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年8月31日

区分

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

313,259

313,259

 資産計

313,259

313,259

(1)社債(※2)

350,000

349,279

△720

(2)長期借入金(※2)

538,177

538,263

86

 負債計

888,177

887,543

△633

 

 (※1) 「現金預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」及び「工事未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  (※2) 社債及び長期借入金には、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

  (※3)  市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
(2023年8月31日)

非上場株式

498

出資金

7,020

 

 

当事業年度(2024年8月31日

区分

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

528,720

528,720

 資産計

528,720

528,720

(1)社債(※2)

240,000

239,301

△698

(2)長期借入金(※2)

380,713

380,604

△108

 負債計

620,713

619,905

△807

 

 (※1) 「現金預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「有価証券」、「支払手形」、「電子記録債務」及び「工事未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  (※2) 社債及び長期借入金には、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

  (※3)  市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度
(2024年8月31日)

非上場株式

498

出資金

7,020

 

 

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年8月31日

区分

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金預金

4,153,243

受取手形

107,801

電子記録債権

448,294

完成工事未収入金

1,145,557

未収入金

19,858

合計

5,874,755

 

 

当事業年度(2024年8月31日

区分

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金預金

5,042,891

受取手形

86,498

電子記録債権

242,059

完成工事未収入金

972,095

有価証券

99,960

未収入金

201,718

合計

6,645,223

 

 

(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の償還及び返済予定額

前事業年度(2023年8月31日

区分

1年以内
(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超
(千円)

社債

110,000

90,000

80,000

70,000

長期借入金

157,464

126,633

94,140

41,640

41,640

76,660

合計

267,464

216,633

174,140

111,640

41,640

76,660

 

 

当事業年度(2024年8月31日

区分

1年以内
(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超
(千円)

社債

90,000

80,000

70,000

長期借入金

126,633

94,140

41,640

41,640

41,640

35,020

合計

216,633

174,140

111,640

41,640

41,640

35,020

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定にかかるインプットを使用して算定した場合

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年8月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

146,835

146,835

   投資信託

166,424

166,424

資産計

313,259

313,259

 

 

当事業年度(2024年8月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

235,188

235,188

   投資信託

293,531

293,531

資産計

528,720

528,720

 

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年8月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 社債

349,279

349,279

 長期借入金

538,263

538,263

負債計

887,543

887,543

 

 

当事業年度(2024年8月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 社債

239,301

239,301

 長期借入金

380,604

380,604

負債計

619,905

619,905

 

(注)時価の算定に用いた評価法及び時価の算定にかかわるインプットの説明

   有価証券及び投資有価証券

 上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。投資信託は、基準価額を用いて評価しております。保有する投資信託はいずれも活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

   社債

 社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。よって、その時価をレベル2の時価に分類しております。

   長期借入金

 固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりますが、一部金利スワップの特例処理の対象となっているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。よって、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前事業年度(2023年8月31日

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

 

 

 

  株式

146,835

96,099

50,735

  その他

48,087

42,790

5,296

小計

194,922

138,890

56,031

時価が貸借対照表計上額を
超えないもの

 

 

 

  株式

  その他

118,337

128,205

△9,867

小計

118,337

128,205

△9,867

合計

313,259

267,095

46,164

 

(注)1  非上場株式(貸借対照表計上額498千円)については、市場価格がないことから上表には含めておりません。

 

当事業年度(2024年8月31日

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

 

 

 

  株式

235,188

125,580

109,608

  その他

小計

235,188

125,580

109,608

時価が貸借対照表計上額を
超えないもの

 

 

 

  株式

  その他

393,491

407,635

△14,144

小計

393,491

407,635

△14,144

合計

628,680

533,215

95,464

 

(注)1  非上場株式(貸借対照表計上額498千円)については、市場価格がないことから上表には含めておりません。

 

2  事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日

区分

売却額
(千円)

 売却益の合計額
 (千円)

売却損の合計額
(千円)

その他

36,758

7,847

合計

36,758

7,847

 

 

当事業年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日

区分

売却額
(千円)

 売却益の合計額
 (千円)

売却損の合計額
(千円)

その他

157,059

17,170

11,897

合計

157,059

17,170

11,897

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  前事業年度(2023年8月31日

該当事項はありません。

 

  当事業年度(2024年8月31日

該当事項はありません。

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

 前事業年度(2023年8月31日

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超(千円)

時価
(千円)

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

22,500

(注)

 

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 当事業年度(2024年8月31日

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超(千円)

時価
(千円)

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

(注)

 

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当事業年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

退職給付引当金の期首残高

114,107

千円

123,087

千円

退職給付費用

11,196

 

11,347

 

退職給付の支払額

△2,048

 

△3,878

 

洗替による取崩額

△168

 

△204

 

退職給付引当金の期末残高

123,087

 

130,351

 

 

 

 

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 

 

前事業年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当事業年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

 

11,196

千円

11,347

千円

 

 

3 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額

 

前事業年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当事業年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

 

21,438

千円

24,200

千円

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年8月31日)

 

当事業年度
(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税等

5,081

千円

 

11,149

千円

未払費用

553

 

 

614

 

貸倒引当金

2,202

 

 

3,551

 

賞与引当金

27,718

 

 

37,152

 

完成工事補償引当金

1,498

 

 

1,766

 

退職給付引当金

37,492

 

 

39,705

 

減価償却費

2,998

 

 

3,300

 

減損損失(土地・電話加入権)

8,727

 

 

8,727

 

有価証券及び投資有価証券評価損

26,592

 

 

15,577

 

会員権評価損

609

 

 

609

 

株式報酬費用

3,790

 

 

10,498

 

繰延税金資産小計

117,265

 

 

132,653

 

評価性引当額

△81,709

 

 

△80,185

 

繰延税金資産合計

35,556

 

 

52,468

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△854

 

 

△13,513

 

繰延税金負債合計

△854

 

 

△13,513

 

繰延税金資産純額

34,702

千円

 

38,955

千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年8月31日)

 

当事業年度
(2024年8月31日)

法定実効税率

30.5

 

30.5

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

 

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

住民税均等割等

0.9

 

0.5

評価性引当額の見直しによる影響等

0.4

 

△3.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.4

 

28.6

 

 

(資産除去債務関係)

建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「財務諸表 注記事項(重要な会計方針)7収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日

(1)  契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

79,173

92,862

 電子記録債権

112,464

149,439

 完成工事未収入金

567,921

834,072

契約資産

 

 

 受取手形

18,979

14,938

 電子記録債権

99,958

298,855

 完成工事未収入金

789,506

311,484

契約負債

 

 

 未成工事受入金

252,257

429,129

 

顧客との契約から生じた債権は、主に顧客との工事契約において、顧客への引き渡しを完了した時点で、契約資産から債権へ振替えております。顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上において、流動資産の「受取手形」「電子記録債権」及び「完成工事未収入金」に含まれております。

契約資産は、主に顧客との工事契約において、履行義務の充足にもとづいて認識される権利であります。貸借対照表上において、流動資産の「受取手形」「電子記録債権」及び「完成工事未収入金」に含まれております。

契約負債は、主に一定の期間にわたり収益を認識している工事契約及び一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約の支払条件に基づき、顧客から受け取った収益認識前の前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されております。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、128,015千円であります。当事業年度で契約資産が283,165千円減少した理由は、一定の期間にわたり収益を認識した未請求の対価が減少したものであります。また、契約負債が176,871千円増加した理由は、前受金の増加等によるものであります。なお、過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の金額に重要性はありません。

 

(2)  残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

                    (単位:千円)

 

当事業年度

1年以内

6,791,658

1年超

820,181

合計

7,611,840

 

 

 

当事業年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日

(1)  契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

92,862

32,408

 電子記録債権

149,439

108,537

 完成工事未収入金

834,072

699,303

契約資産

 

 

 受取手形

14,938

54,090

 電子記録債権

298,855

133,522

 完成工事未収入金

311,484

272,791

契約負債

 

 

 未成工事受入金

429,129

646,741

 

顧客との契約から生じた債権は、主に顧客との工事契約において、顧客への引き渡しを完了した時点で、契約資産から債権へ振替えております。顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上において、流動資産の「受取手形」「電子記録債権」及び「完成工事未収入金」に含まれております。

契約資産は、主に顧客との工事契約において、履行義務の充足にもとづいて認識される権利であります。貸借対照表上において、流動資産の「受取手形」、「電子記録債権」及び「完成工事未収入金」に含まれております。

契約負債は、主に一定の期間にわたり収益を認識している工事契約及び一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約の支払条件に基づき、顧客から受け取った収益認識前の前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されております。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、295,265千円であります。当事業年度で契約資産が164,874千円減少した理由は、一定の期間にわたり収益を認識した未請求の対価が減少したものであります。また、契約負債が217,612千円増加した理由は、前受金の増加等によるものであります。なお、過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の金額に重要性はありません。

 

(2)  残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

                    (単位:千円)

 

当事業年度

1年以内

6,769,706

1年超

760,442

合計

7,530,148

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

 (1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、設備工事全般の設計・施工及び保守管理を主な内容とした設備事業、太陽光発電及びその売電を主な内容とした太陽光発電事業並びに不動産の売買・賃貸等を主な内容としたその他事業を営んでおります。また、その事業管理は、受注・施工管理別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を展開しております。従いまして、当社は、「設備事業」「太陽光発電事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。

 (2)各報告セグメントの内容

設備事業     :建築設備工事、リニューアル工事、土木工事、プラント工事及びビルケア工事等設備工事全般に関する事業

太陽光発電事業:太陽光発電及びその売電に関する事業

その他事業    :不動産の売買・賃貸、その他に関する事業

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」における記載と概ね同一であります。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額 (注)1

 財務諸表 計上額 (注)3

設備事業

太陽光発電事業

その他事業

財又はサービスの種類別

 

 

 

 

 

 

 建築設備工事

3,745,261

3,745,261

3,745,261

 リニューアル工事

2,410,117

2,410,117

2,410,117

 土木工事

 プラント工事

 ビルケア工事

347,721

347,721

347,721

 その他

133,112

133,112

133,112

顧客との契約から生じる収益

6,503,100

133,112

6,636,212

6,636,212

収益認識の時期別

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財又はサービス

1,395,249

1,395,249

1,395,249

 一定の期間にわたり移転される財又はサービス

5,107,850

133,112

5,240,962

5,240,962

顧客との契約から生じる収益

6,503,100

133,112

6,636,212

6,636,212

その他収益

1,267

1,267

1,267

  外部顧客への売上高

6,503,100

133,112

1,267

6,637,480

6,637,480

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

6,503,100

133,112

1,267

6,637,480

6,637,480

 セグメント利益

779,552

58,366

302

838,222

395,766

442,455

 セグメント資産

3,981,094

485,017

14,955

4,481,067

5,068,676

9,549,744

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費(注)2

15,603

61,640

282

77,526

5,879

83,406

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

80,571

297,727

378,299

378,299

 

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△395,766千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,068,676千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地・建物、現金預金及び投資有価証券であります。

2 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

 

当事業年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額 (注)1

 財務諸表 計上額 (注)3

設備事業

太陽光発電事業

その他事業

財又はサービスの種類別

 

 

 

 

 

 

 建築設備工事

4,903,923

4,903,923

4,903,923

 リニューアル工事

3,391,225

3,391,225

3,391,225

 土木工事

 プラント工事

 ビルケア工事

342,195

342,195

342,195

 その他

186,617

186,617

186,617

顧客との契約から生じる収益

8,637,344

186,617

8,823,961

8,823,961

収益認識の時期別

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財又はサービス

1,408,653

1,408,653

1,408,653

 一定の期間にわたり移転される財又はサービス

7,228,691

186,617

7,415,308

7,415,308

顧客との契約から生じる収益

8,637,344

186,617

8,823,961

8,823,961

その他収益

1,200

1,200

1,200

  外部顧客への売上高

8,637,344

186,617

1,200

8,825,161

8,825,161

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

8,637,344

186,617

1,200

8,825,161

8,825,161

 セグメント利益

1,146,124

58,458

527

1,205,111

454,033

751,077

 セグメント資産

3,737,953

381,964

14,672

4,134,591

6,175,550

10,310,141

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費(注)2

21,634

102,863

282

124,780

7,287

132,067

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

10,215

10,215

10,215

 

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△454,033千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,175,550千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地・建物、現金預金及び投資有価証券であります。

2 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社フジタ

942,099

設備事業

 

 

当事業年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社フジタ

974,341

設備事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前事業年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

  該当事項はありません。

 

  当事業年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前事業年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

  該当事項はありません。

 

    当事業年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前事業年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

  該当事項はありません。

 

    当事業年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

  該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当事業年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

1株当たり純資産額

3,115.69

3,366.77

1株当たり当期純利益

155.82

275.74

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当事業年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

当期純利益(千円)

313,551

559,327

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

313,551

559,327

普通株式の期中平均株式数(株)

2,012,281

2,028,465

 

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

純資産の部の合計額(千円)

6,344,205

6,810,692

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

6,344,205

6,810,692

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

2,036,215

2,022,915

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。