1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長植田俊二は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年8月31日を基準日として行い、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。 

当該評価にあたり、まず全社的な内部統制の評価を実施し、その評価結果を踏まえて業務プロセスの評価範囲を選定いたしました。当該業務プロセスの評価におきましては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、売上高を基準に概ね3分の2に達している事業拠点を「重要な事業拠点」と選定いたしました。選定した重要な事業拠点におきましては、企業の事業目的に大きく係る勘定科目として売上高、完成工事未収入金、未成工事支出金、工事未払金及び未成工事受入金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。

 

3 【評価結果に関する事項】

以上の評価結果に基づき、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。