第4【経理の状況】

1 当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

 

2 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第4編の規定により第2種中間連結財務諸表を作成しております。

 

3 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しております。

 

4 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

※5 1,386,904

※5 1,768,887

コールローン及び買入手形

4,567

買入金銭債権

1,940

1,954

特定取引資産

4,058

3,014

金銭の信託

31,035

35,923

有価証券

※1,※2,※5,※10 2,065,414

※1,※2,※5,※10 2,151,029

貸出金

※2,※3,※4,※5,※6 8,589,933

※2,※3,※4,※5,※6 8,497,729

外国為替

※2,※3 27,314

※2,※3 27,130

リース債権及びリース投資資産

24,047

25,996

その他資産

※2,※5 290,459

※2,※5 209,790

有形固定資産

※7,※882,181

※7,※8 81,408

無形固定資産

7,092

7,267

退職給付に係る資産

44,768

46,096

繰延税金資産

1,684

2,521

支払承諾見返

※2 63,917

※2 37,446

貸倒引当金

72,214

73,938

資産の部合計

12,548,539

12,826,825

負債の部

 

 

預金

※5 10,057,923

※5 10,161,709

譲渡性預金

286,100

468,152

コールマネー及び売渡手形

438,028

341,593

債券貸借取引受入担保金

※5 194,308

※5 219,451

特定取引負債

1,730

1,099

借用金

※5 615,961

※5 725,118

外国為替

116

410

社債

※9 42,400

※9 67,400

その他負債

169,149

143,260

賞与引当金

3,334

3,350

退職給付に係る負債

2,501

2,534

役員退職慰労引当金

279

270

利息返還損失引当金

13

11

睡眠預金払戻損失引当金

235

188

ポイント引当金

138

137

役員株式給付引当金

543

513

従業員株式給付引当金

45

70

特別法上の引当金

19

19

繰延税金負債

7,691

1,487

再評価に係る繰延税金負債

※7 8,363

※7 8,337

支払承諾

63,917

37,446

負債の部合計

11,892,802

12,182,565

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

33,116

33,127

利益剰余金

540,429

551,849

自己株式

19,276

23,712

株主資本合計

604,270

611,264

その他有価証券評価差額金

5,251

1,712

繰延ヘッジ損益

17,535

6,344

土地再評価差額金

※7 18,826

※7 18,772

為替換算調整勘定

5

退職給付に係る調整累計額

6,887

6,536

その他の包括利益累計額合計

48,500

29,935

新株予約権

23

23

非支配株主持分

2,941

3,036

純資産の部合計

655,736

644,260

負債及び純資産の部合計

12,548,539

12,826,825

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

経常収益

89,479

106,807

資金運用収益

63,677

75,828

(うち貸出金利息)

51,591

56,912

(うち有価証券利息配当金)

10,897

15,228

役務取引等収益

14,242

14,354

特定取引収益

872

145

その他業務収益

6,647

9,069

その他経常収益

※1 4,038

※1 7,411

経常費用

69,540

82,140

資金調達費用

17,413

13,178

(うち預金利息)

2,414

3,955

役務取引等費用

4,743

5,023

特定取引費用

142

その他業務費用

13,364

26,268

営業経費

※2 31,215

※2 32,008

その他経常費用

※3 2,804

※3 5,518

経常利益

19,938

24,667

特別利益

228

557

固定資産処分益

228

317

移転補償金

239

特別損失

336

240

固定資産処分損

123

70

減損損失

※4 212

※4 170

税金等調整前中間純利益

19,831

24,984

法人税、住民税及び事業税

5,673

7,704

法人税等調整額

529

1,012

法人税等合計

6,202

8,717

中間純利益

13,628

16,266

非支配株主に帰属する中間純利益

56

94

親会社株主に帰属する中間純利益

13,571

16,172

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

13,628

16,266

その他の包括利益

395

18,511

その他有価証券評価差額金

16,077

6,933

繰延ヘッジ損益

15,883

11,190

退職給付に係る調整額

201

350

持分法適用会社に対する持分相当額

36

中間包括利益

13,232

2,244

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

13,175

2,339

非支配株主に係る中間包括利益

56

94

 

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

50,000

58,639

522,893

34,847

596,685

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,611

 

3,611

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

13,571

 

13,571

自己株式の取得

 

 

 

5,075

5,075

自己株式の処分

 

22

 

828

806

自己株式の消却

 

25,500

 

25,500

土地再評価差額金の取崩

 

 

105

 

105

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

25,522

10,065

21,252

5,796

当中間期末残高

50,000

33,116

532,959

13,594

602,482

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

17,237

11,253

19,432

1,678

15,126

43

2,809

614,665

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

3,611

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

13,571

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

5,075

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

806

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

105

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

16,077

15,883

105

201

501

19

56

464

当中間期変動額合計

16,077

15,883

105

201

501

19

56

5,331

当中間期末残高

33,315

27,136

19,326

1,477

14,624

23

2,866

619,997

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

50,000

33,116

540,429

19,276

604,270

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,805

 

4,805

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

16,172

 

16,172

自己株式の取得

 

 

 

4,521

4,521

自己株式の処分

 

10

 

85

96

自己株式の消却

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

53

 

53

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

10

11,419

4,436

6,994

当中間期末残高

50,000

33,127

551,849

23,712

611,264

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

5,251

17,535

18,826

6,887

48,500

23

2,941

655,736

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

4,805

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

16,172

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

4,521

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

96

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

53

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

6,964

11,190

53

5

350

18,565

94

18,470

当中間期変動額合計

6,964

11,190

53

5

350

18,565

94

11,476

当中間期末残高

1,712

6,344

18,772

5

6,536

29,935

23

3,036

644,260

 

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

19,831

24,984

減価償却費

2,104

2,430

減損損失

212

170

のれん償却額

26

24

持分法による投資損益(△は益)

0

181

貸倒引当金の増減(△)

813

1,724

賞与引当金の増減額(△は減少)

4

15

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

1,145

1,327

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

87

33

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3

8

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

36

29

従業員株式給付引当金の増減額(△は減少)

68

24

利息返還損失引当金の増減額(△は減少)

9

1

睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)

53

46

ポイント引当金の増減額(△は減少)

7

0

資金運用収益

63,677

75,828

資金調達費用

17,413

13,178

有価証券関係損益(△)

1,486

8,074

金銭の信託の運用損益(△は運用益)

107

182

為替差損益(△は益)

24,580

10,764

固定資産処分損益(△は益)

105

247

特定取引資産の純増(△)減

945

1,043

特定取引負債の純増減(△)

482

631

貸出金の純増(△)減

86,500

92,203

預金の純増減(△)

553

103,786

譲渡性預金の純増減(△)

20,109

182,052

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

96,460

109,157

預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減

11,987

162

コールローン等の純増(△)減

44

4,580

コールマネー等の純増減(△)

115,033

96,435

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

75,994

25,142

外国為替(資産)の純増(△)減

5,492

184

外国為替(負債)の純増減(△)

61

293

リース債権及びリース投資資産の純増(△)減

943

1,948

資金運用による収入

60,009

76,214

資金調達による支出

17,407

12,261

その他

18,978

35,272

小計

249,947

493,628

法人税等の支払額

6,759

8,005

法人税等の還付額

2,660

1,323

営業活動によるキャッシュ・フロー

245,848

486,946

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

510,834

365,534

有価証券の売却による収入

192,277

233,468

有価証券の償還による収入

12,988

24,736

金銭の信託の増加による支出

3,200

12,950

金銭の信託の減少による収入

16,930

7,530

有形固定資産の取得による支出

1,260

1,209

有形固定資産の売却による収入

952

947

無形固定資産の取得による支出

1,251

1,321

持分法適用関連会社株式の取得による支出

6,344

投資活動によるキャッシュ・フロー

327,257

120,677

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

劣後特約付社債の発行による収入

24,858

配当金の支払額

3,611

4,805

自己株式の取得による支出

5,075

4,521

自己株式の処分による収入

755

20

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,932

15,551

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

89,341

381,820

現金及び現金同等物の期首残高

1,854,674

1,374,505

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 1,765,333

※1 1,756,325

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社         23

会社名

株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行、株式会社北九州銀行、ワイエム証券株式会社、株式会社井筒屋ウィズカード、ワイエムコンサルティング株式会社、株式会社YMFG ZONEプラニング、三友株式会社、株式会社ワイエム保証、ワイエムアセットマネジメント株式会社、ワイエムリース株式会社、株式会社やまぎんカード、もみじ地所株式会社、株式会社ワイエムライフプランニング、株式会社保険ひろば、株式会社データ・キュービック、株式会社YMキャリア、にしせと地域共創債権回収株式会社、株式会社イネサス、山口キャピタル株式会社、地域商社やまぐち株式会社、もみじカード株式会社、UNICORNファンド投資事業有限責任組合

(2)非連結子会社        11社

会社名

株式会社KAIKA ほか10社

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社

 該当ありません。

(2)持分法適用の関連会社    3

会社名

ワイエムセゾン株式会社、株式会社西瀬戸マリンパートナーズ、株式会社ドリームインキュベータ

(持分法適用の範囲の変更)

株式会社ドリームインキュベータは、株式取得により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

(3)持分法非適用の非連結子会社 11社

会社名

株式会社KAIKA ほか10社

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4)持分法非適用の関連会社

 該当ありません。

3 連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1)連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

6月末日  1社

9月末日  22社

(2)連結子会社はそれぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。

中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)有価証券の未収配当金の計上基準

 市場価格のある株式に係る、その他利益剰余金の処分による株式配当金(但し、配当財産が金銭の場合の

み。)は、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関す

る決議の効力が発生した日の属する連結会計年度に計上しております。

(2)特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

 特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

 また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(3)有価証券の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を除く。為替変動による評価差額は、その他業務収益又はその他業務費用に含まれる外国為替売買損益に含む。)については、全部純資産直入法により処理しております。

(4)金銭の信託の評価基準及び評価方法

 金銭の信託における信託財産の評価は、時価法により行っております。

(5)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(6)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:7年~50年

その他:2年~20年

 銀行業以外の連結子会社の有形固定資産については、税法基準に基づき、主として定率法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

 また、のれんの償却については、主として10年間の均等償却を行っております。

 なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額(のれん相当額)についても、上記と同様の方法を採用しております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

(7)貸倒引当金の計上基準

 銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、正常先債権は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率、要注意先債権は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に、今後予想される業績悪化の状況を勘案した将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

なお、経営改善計画を策定している要注意先で、特に信用リスクが大きく、債権額及び債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び自己査定実施部署が資産査定を実施しております。

 銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(8)賞与引当金の計上基準

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9)役員退職慰労引当金の計上基準

 銀行業以外の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10)役員株式給付引当金の計上基準

 役員株式給付引当金は、当社及び当社子会社(当社グループ内銀行(山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行)及びワイエム証券、本項目において以下同じ。)が定める役員株式給付規程に基づき、当社及び当社子会社の取締役(監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、「対象取締役等」という。)への当社株式の給付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

(11)従業員株式給付引当金の計上基準

 従業員株式給付引当金は、当社が定める株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ従業員への当社株式の給付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

(12)利息返還損失引当金の計上基準

 利息返還損失引当金は、連結子会社が将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第37号 2012年5月15日)を踏まえ、過去の返還状況等を勘案した必要額を計上しております。

(13)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(14)ポイント引当金の計上基準

 ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末における将来使用見込額を計上しております。

 

(15)特別法上の引当金の計上基準

 特別法上の引当金は、ワイエム証券が計上した金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(16)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10~11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法によっております。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(17)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(18)投資信託解約損益の計上基準

 銀行業を営む連結子会社における投資信託の解約に係る処理は、取引毎に発生した解約損・解約益を相殺せず、解約損の金額は「その他業務費用」に含まれる「国債等債券償還損」へ、解約益の金額は「有価証券利息配当金」へそれぞれ計上しております。

(19)リース取引等に関する収益及び費用の計上基準

① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。なお、売上高については「その他業務収益」へ、売上原価については「その他業務費用」へそれぞれ計上しております。

② 割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準

 割賦販売取引の開始時点で、元本相当額を割賦債権に計上し、その後の賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分については利息法を採用しております。また、割賦売上高については割賦販売取引開始時点の元本部分と、期間配分された金利部分を「その他業務収益」へ、割賦原価については割賦販売取引開始時点の原価部分を「その他業務費用」へそれぞれ計上しております。

(20)収益の計上方法

収益の計上方法は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(21)重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

 銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

 銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 なお、連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(22)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(23)消費税等の会計処理

 有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。

(24)税効果会計に関する事項

 中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当社及び連結子会社の事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

(25)グループ通算制度の適用

 当社及び一部の連結子会社は、当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。

 

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

 当社は、当社及び当社子会社(当社グループ内銀行(山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行)及びワイエム証券、本項目において以下同じ。)の対象取締役等が中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

(1)取引の概要

 当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、対象取締役等に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末541百万円、619千株、当中間連結会計期間末456百万円、521千株であります。

 

(株式給付信託(J-ESOP))

 当社は、当社及び当社グループ従業員(以下、「従業員」という。)の株価及び業績向上への意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

(1)取引の概要

 当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、従業員に対して、当社が定める株式給付規程に従って、組織業績への貢献度(成果)等に応じて当社株式及び当社株式を退職日時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末755百万円、910千株、当中間連結会計期間末755百万円、909千株であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社の株式の総額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

株式

97

百万円

6,219

百万円

 

※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

22,456

百万円

21,768

百万円

危険債権額

111,774

百万円

113,905

百万円

三月以上延滞債権額

189

百万円

535

百万円

貸出条件緩和債権額

11,519

百万円

14,298

百万円

合計額

145,939

百万円

150,507

百万円

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

19,485

百万円

14,698

百万円

 

※4 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(移管指針第1号 2024年7月1日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

545

百万円

百万円

 

 

※5 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

担保に供している資産

 

 

 

 

現金預け金

13

百万円

13

百万円

有価証券

354,078

百万円

549,061

百万円

貸出金

692,898

百万円

666,019

百万円

1,046,990

百万円

1,215,095

百万円

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

27,220

百万円

19,565

百万円

債券貸借取引受入担保金

194,308

百万円

219,451

百万円

借用金

586,300

百万円

695,300

百万円

 上記のほか、先物取引証拠金の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

有価証券

1,944

百万円

1,939

百万円

 また、その他資産には、保証金、公金事務取扱担保金、金融商品等差入担保金、為替決済差入担保金、金融先物取引証拠金及び債券先物取引証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

保証金

1,687

百万円

1,483

百万円

公金事務取扱担保金

1,196

百万円

1,196

百万円

金融商品等差入担保金

49,419

百万円

39,968

百万円

為替決済差入担保金

71,000

百万円

6,000

百万円

金融先物取引証拠金

10

百万円

10

百万円

債券先物取引証拠金

1,000

百万円

1,000

百万円

 

※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

融資未実行残高

885,725

百万円

858,613

百万円

うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

778,487

百万円

775,071

百万円

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日 1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。

 

※8 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

減価償却累計額

80,666

百万円

80,636

百万円

 

※9 社債は、実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債であります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

実質破綻時免除特約及び

劣後特約付社債

42,400

百万円

67,400

百万円

 

※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

46,520

百万円

45,828

百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

株式等売却益

2,792

百万円

5,590

百万円

投資事業組合等利益

335

百万円

901

百万円

団信配当金

278

百万円

428

百万円

金銭の信託運用益

107

百万円

0

百万円

 

※2 営業経費には、次のものを含んでおります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

給与・手当

14,259

百万円

15,103

百万円

減価償却費

2,104

百万円

2,430

百万円

 

※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

貸倒引当金繰入額

1,162

百万円

3,863

百万円

投資事業組合出資損失

577

百万円

635

百万円

株式等売却損

386

百万円

288

百万円

金融派生商品費用

340

百万円

46

百万円

株式等償却

108

百万円

9

百万円

 

※4 当社グループは、次の資産について減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

地域

主な用途

種類

    減損損失

広島県内

営業用資産

土地・建物

151

百万円

山口県内

営業用資産

土地・建物

46

百万円

福岡県内

営業用資産

建物

8

百万円

その他

営業用資産

建物

5

百万円

合計

 

 

212

百万円

 当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位(ただし、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位)で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。

 銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。

 移転や廃止の決定、売却方針とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額212百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地71百万円、建物(処分費用を含む)141百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、処分見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

地域

主な用途

種類

    減損損失

山口県内

営業用資産、共用資産

土地・建物

108

百万円

広島県内

営業用資産、共用資産

建物

62

百万円

合計

 

 

170

百万円

 営業用資産について、銀行業を営む連結される子会社は、複数の店舗をひとつの営業単位としたブロック単位又は営業店単位で、証券業を営む連結される子会社は、営業店単位でそれぞれグルーピングを行っております。なお、銀行業を営む連結される子会社は、ブロック一体運営により営業体制を最適化した新営業体制(ブロック営業体制)への移行に伴い、当中間連結会計期間よりグルーピングの方法を、営業店単位から、ブロック単位又は営業店単位に変更しております。

 営業用資産以外の資産について、当社及び銀行業・証券業を営む連結される子会社は原則として各資産単位でグルーピングを行っております。なお、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、当社及び銀行業を営む連結される子会社全体に関する資産であるため共用資産としております。

 銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。

 店舗建替えや廃止の決定、売却方針とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額170百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地4百万円、建物(処分費用を含む)165百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、処分見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

 

 

 

(単位:千株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当中間連結会計

期間増加株式数

当中間連結会計

期間減少株式数

当中間連結会計

期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

264,353

29,586

234,767

(注)1

 合計

264,353

29,586

234,767

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

39,260

4,990

30,548

13,702

(注)2,3,4,5

 合計

39,260

4,990

30,548

13,702

 

(注)1 発行済株式の減少株式数29,586千株は、自己株式の消却による減少であります。

2 自己株式の増加株式数4,990千株は、市場買付による増加4,079千株、株式給付信託(J-ESOP)の当社株式取得による増加910千株、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

3 自己株式の減少株式数30,548千株は、消却による減少29,586千株、株式給付信託(J-ESOP)に対する割当による減少910千株、株式給付信託(BBT)の権利行使による減少35千株、新株予約権の権利行使による減少17千株であります。

4 株式給付信託(BBT)所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に654千株及び当中間連結会計期間末株式数に619千株含まれております。

5 株式給付信託(J-ESOP)所有の自己株式は、当中間連結会計期間末株式数に910千株含まれております。

 

2 新株予約権に関する事項

区分

新株予約権

の内訳

新株予約権

の目的

となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当中間連結

会計期間末

残高

(百万円)

摘要

当連結会計

年度期首

当中間連結会計期間

当中間連結

会計期間末

増加

減少

当社

ストック・

オプション

としての

新株予約権

23

 

合計

23

 

 

3 配当に関する事項

(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

3,611

16.00

2023年

3月31日

2023年

6月29日

(注)

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に対する配当金10百万円を含めております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

4,674

利益剰余金

21.00

2023年

9月30日

2023年

12月8日

(注)

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金32百万円を含めております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

 

 

 

(単位:千株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当中間連結会計

期間増加株式数

当中間連結会計

期間減少株式数

当中間連結会計

期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

234,767

234,767

 

 合計

234,767

234,767

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

17,855

2,643

97

20,400

(注)1,2,3,4

 合計

17,855

2,643

97

20,400

 

(注)1 自己株式の増加株式数2,643千株は、市場買付による増加2,642千株、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

2 自己株式の減少株式数97千株は、株式給付信託(BBT)の権利行使及び売却による減少97千株、株式給付信託(J-ESOP)の権利行使による減少0千株であります。

3 株式給付信託(BBT)所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に619千株及び当中間連結会計期間末株式数に521千株含まれております。

4 株式給付信託(J-ESOP)所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に910千株及び当中間連結会計期間末株式数に909千株含まれております。

 

2 新株予約権に関する事項

区分

新株予約権

の内訳

新株予約権

の目的

となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当中間連結

会計期間末

残高

(百万円)

摘要

当連結会計

年度期首

当中間連結会計期間

当中間連結

会計期間末

増加

減少

当社

ストック・

オプション

としての

新株予約権

23

 

合計

23

 

 

3 配当に関する事項

(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日

取締役会

普通株式

4,805

22.00

2024年

3月31日

2024年

6月28日

(注)

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金33百万円を含めております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

6,473

利益剰余金

30.00

2024年

9月30日

2024年

12月10日

(注)

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金42百万円を含めております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

現金預け金勘定

1,777,529

百万円

 

1,768,887

百万円

定期預け金

△1,985

百万円

 

△4,770

百万円

その他預け金

△10,210

百万円

 

△7,791

百万円

現金及び現金同等物

1,765,333

百万円

 

1,756,325

百万円

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借手側)

(1)リース資産の内容

① 有形固定資産

 主として、車両及び事務機器であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(6)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借手側)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1年内

140

119

1年超

944

901

合計

1,085

1,020

 

(貸手側)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1年内

63

63

1年超

89

75

合計

153

139

 

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

   中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

   なお、市場価格のない株式及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預

  け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金等の短期間で決済され

  るため時価が帳簿価額に近似するもの及び重要性の乏しいものは、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)金銭の信託

31,035

31,035

(2)有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

262,467

260,400

△2,066

その他有価証券(*1)

1,768,773

1,768,773

(3)貸出金

8,589,933

 

 

貸倒引当金(*2)

△69,189

 

 

 

8,520,744

8,488,731

△32,012

 資産計

10,583,020

10,548,941

△34,079

(1)預金

10,057,923

10,058,144

221

(2)譲渡性預金

286,100

286,121

21

(3)借用金

615,961

615,761

△199

 負債計

10,959,984

10,960,027

43

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(130)

(130)

ヘッジ会計が適用されているもの

(14,752)

(14,752)

 デリバティブ取引計

(14,883)

(14,883)

(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。第24-3項の取扱いを適用した投資信託はありませんが、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は8,876百万円であります。

(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

中間連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)金銭の信託

35,923

35,923

(2)有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

312,264

306,752

△5,511

その他有価証券(*1)

1,798,062

1,798,062

(3)貸出金

8,497,729

 

 

貸倒引当金(*2)

△70,779

 

 

 

8,426,950

8,391,260

△35,690

 資産計

10,573,201

10,531,999

△41,201

(1)預金

10,161,709

10,160,221

△1,488

(2)譲渡性預金

468,152

468,268

116

(3)借用金

725,118

724,731

△386

 負債計

11,354,980

11,353,221

△1,758

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

6,350

6,350

ヘッジ会計が適用されているもの

(10,901)

(10,901)

 デリバティブ取引計

(4,551)

(4,551)

(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。第24-3項の取扱いを適用した投資信託はありませんが、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は9,017百万円であります。

(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注1)市場価格のない株式及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

非上場株式(*1)(*2)

9,259

9,249

組合出資金等(*3)

24,913

25,324

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)前連結会計年度において、非上場株式について279百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について9百万円減損処理を行っております。

(*3)組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

    2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

   金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに

  分類しております。

   レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、同一の資産又は負債の活発な市場において

           形成される(無調整の)相場価格により算定した時価

   レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外のインプットを

           用いて算定した時価

   レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

   時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属

  するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

   (1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

    前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

19,608

11,427

31,035

有価証券(*1)

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債・地方債

415,351

309,956

725,307

社債

193,129

13,030

206,159

株式

110,493

110,493

外国債券

117,128

110,840

227,968

投資信託

169,558

320,408

489,967

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 

金利関連

25,881

25,881

通貨関連

(40,764)

(40,764)

 資産計

832,140

930,877

13,030

1,776,048

(*1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。

(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

 

    当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

15,681

20,242

35,923

有価証券(*1)

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債・地方債

435,008

316,446

751,455

社債

221,767

12,022

233,789

株式

96,941

1,480

98,422

外国債券

113,682

85,853

199,536

投資信託

200,014

305,827

505,841

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 

金利関連

10,519

10,519

通貨関連

(15,070)

(15,070)

 資産計

861,329

947,066

12,022

1,820,417

(*1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。

(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

 

    (2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

     前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債・地方債

123,397

100,745

224,143

社債

2,890

33,367

36,257

貸出金

8,488,731

8,488,731

 資産計

123,397

103,635

8,522,099

8,749,132

預金

10,058,144

10,058,144

譲渡性預金

286,121

286,121

借用金

615,761

615,761

 負債計

10,960,027

10,960,027

 

     当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債・地方債

145,801

124,796

270,598

社債

2,581

33,573

36,154

貸出金

8,391,260

8,391,260

 資産計

145,801

127,378

8,424,833

8,698,012

預金

10,160,221

10,160,221

譲渡性預金

468,268

468,268

借用金

724,731

724,731

 負債計

11,353,221

11,353,221

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、ブローカー又は情報ベンダー等から提示された価格によっており、レベル1又はレベル2の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に株式や日本国債、及び主要国(G7)の国債(外債)がこれに含まれます。公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債や社債(自行保証付私募債を除く)がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

自行保証付私募債は相場価格がないため、元利金及び保証料の合計額を内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を、事業性貸出金については評価日時点の市場利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で、消費性貸出金及び住宅ローンについては同様の新規貸出を行った場合に想定される利子率で割り引いて時価を算定しております。いずれも信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることから、レベル3の時価に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証等による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額をレベル3の時価に分類しております。

貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。

負 債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のもの及び変動金利の定期預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

預金及び譲渡性預金については、レベル2の時価に分類しております。

借用金

約定期間が短期間(1年以内)のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間(1年超)で固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

借用金については、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれております。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。これらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社並びに連結子会社の信用リスクに基づく価格調整を行っております。信用リスクに関する価格調整の計算においては、クレジット・デフォルト・スワップから観察されたデフォルト確率とデフォルト時損失率、もしくは取引先の所在する国・セクター(業種)・外部格付等から推定されるデフォルト確率とデフォルト時損失率を考慮しております。店頭取引のうち、観察可能なインプットを用いている場合、又は観察できないインプットを用いているもののその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれております。

 

(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

    (1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプット

の範囲

インプット

の加重平均

有価証券

 

 

 

 

社債

 

 

 

 

私募債

現在価値技法

信用コスト率

0.031%~8.361%

0.127%

 

     当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプット

の範囲

インプット

の加重平均

有価証券

 

 

 

 

社債

 

 

 

 

私募債

現在価値技法

信用コスト率

0.031%~8.361%

0.134%

 

    (2)期首残高から中間期末(期末)残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、発行及び

決済の純額

レベル3の

時価への

振替

(*3)

レベル3の

時価からの

振替

(*4)

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

(*1)

 

損益に計上

(*1)

その他の

包括利益

に計上

(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

14,389

△24

△1,334

13,030

(*1)当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益については、該当はありません。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替については、該当はありません。

(*4)レベル3の時価からレベル2の時価への振替については、該当はありません。

 

     当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、発行及び

決済の純額

レベル3の

時価への

振替

(*3)

レベル3の

時価からの

振替

(*4)

中間期末

残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

(*1)

 

損益に計上

(*1)

その他の

包括利益

に計上

(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

13,030

△19

△989

12,022

(*1)当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益については、該当はありません。

(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替については、該当はありません。

(*4)レベル3の時価からレベル2の時価への振替については、該当はありません。

 

    (3)時価の評価プロセスの説明

       当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各

      取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した検証部署において、時価の算定に用いら

      れた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方

      針及び手続に関する適切性が確保されております。

   時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用い

  ております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及び

  インプットの確認や類似の金融商品との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

    (4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

   割引率

   割引率は、TIBORやOIS SWAPなどの基準市場金利に、主に信用リスクに応じた銘柄ごとのリス

  ク・プレミアムを加算して算出しております。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落

  (上昇)を生じさせております。

 

(有価証券関係)

※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

30,002

30,197

194

地方債

38,744

38,828

84

社債

25,022

25,083

61

小計

93,768

94,108

339

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

95,060

93,200

△1,860

地方債

62,316

61,917

△399

社債

11,321

11,174

△146

小計

168,698

166,292

△2,406

合計

262,467

260,400

△2,066

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

10,346

10,408

62

地方債

18,959

19,051

92

社債

7,442

7,477

35

小計

36,748

36,937

189

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

140,093

135,392

△4,700

地方債

106,526

105,745

△781

社債

28,896

28,676

△219

小計

275,516

269,814

△5,701

合計

312,264

306,752

△5,511

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

105,055

41,205

63,850

債券

63,344

62,971

372

国債

28,360

28,095

264

地方債

14,806

14,752

53

社債

20,178

20,123

54

その他

357,317

325,920

31,396

 小計

525,717

430,097

95,619

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

5,438

6,632

△1,194

債券

868,122

912,405

△44,282

国債

386,991

422,714

△35,723

地方債

295,150

300,881

△5,731

社債

185,981

188,809

△2,827

その他

369,494

413,150

△43,655

 小計

1,243,055

1,332,187

△89,131

合計

1,768,773

1,762,285

6,487

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

92,399

38,593

53,805

債券

97,969

97,090

878

国債

65,967

65,211

755

地方債

12,346

12,270

76

社債

19,655

19,608

46

その他

363,971

337,422

26,548

 小計

554,339

473,106

81,233

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

6,022

7,431

△1,409

債券

887,275

931,533

△44,258

国債

369,041

402,725

△33,683

地方債

304,100

310,845

△6,745

社債

214,133

217,962

△3,828

その他

350,424

389,033

△38,609

 小計

1,243,723

1,327,999

△84,276

合計

1,798,062

1,801,106

△3,043

 

3 減損処理を行った有価証券

 売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

 前連結会計年度における減損処理額は株式111百万円であります。

 当中間連結会計期間における減損処理額は該当ありません。

 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。

 時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付等)、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。

 

(金銭の信託関係)

1 満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 該当ありません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 該当ありません。

 

2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち連結貸借

対照表計上額が

取得原価を

超えるもの

(百万円)

うち連結貸借

対照表計上額が

取得原価を

超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

26,310

27,603

△1,293

△1,293

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

中間連結貸借

対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち中間連結

貸借対照表

計上額が

取得原価を

超えるもの

(百万円)

うち中間連結

貸借対照表

計上額が

取得原価を

超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

34,197

35,840

△1,642

△1,642

(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

(その他有価証券評価差額金)

 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

6,928

その他有価証券

8,222

その他の金銭の信託

△1,293

(△)繰延税金負債

1,677

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

5,251

(△)非支配株主持分相当額

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る

   評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

5,251

(注) 市場価格のない組合出資金の評価差額1,734百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

△3,026

その他有価証券

△1,384

その他の金銭の信託

△1,642

(+)繰延税金資産

1,344

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△1,681

(△)非支配株主持分相当額

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る

   評価差額金のうち親会社持分相当額

△30

その他有価証券評価差額金

△1,712

(注) 市場価格のない組合出資金の評価差額1,659百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

55,561

55,041

△2,923

△2,923

受取変動・支払固定

55,561

55,041

3,521

3,521

合計

597

597

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

51,803

51,375

△2,060

△2,060

受取変動・支払固定

67,803

67,375

2,572

2,572

合計

512

512

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

通貨スワップ

133,069

20,273

△2,603

△413

為替予約

 

 

 

 

売建

398,273

131,402

△18,191

△18,191

買建

235,286

126,939

20,172

20,172

通貨オプション

 

 

 

 

売建

395,418

326,939

△9,751

1,248

買建

395,418

326,939

9,646

1,596

合計

△728

4,411

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

通貨スワップ

127,027

19,110

841

△392

為替予約

 

 

 

 

売建

414,818

137,511

△9,545

△9,545

買建

191,830

133,608

14,655

14,655

通貨オプション

 

 

 

 

売建

460,111

381,862

△8,235

1,808

買建

460,111

381,862

8,121

1,345

合計

5,837

7,872

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(3)株式関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 該当ありません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 該当ありません。

 

(4)債券関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 該当ありません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 該当ありません。

 

(5)商品関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 該当ありません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 該当ありません。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 該当ありません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 該当ありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

ヘッジ会計の

方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

貸出金、有価証券

 

 

 

受取変動・支払固定

471,961

471,961

25,283

合計

25,283

(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

ヘッジ会計の

方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

貸出金、有価証券

 

 

 

受取変動・支払固定

441,721

411,150

10,007

合計

10,007

(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

ヘッジ会計の

方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ

貸出金、有価証券

403,922

115,989

△40,035

合計

△40,035

(注)主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

ヘッジ会計の

方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ

貸出金、有価証券

388,251

89,275

△20,908

合計

△20,908

(注)主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

(3)株式関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 該当ありません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 該当ありません。

 

(4)債券関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 該当ありません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 該当ありません。

 

(収益認識関係)

当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサルティング業等を営んでおりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、銀行業の単一セグメントとみなしております。

また、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 区分

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

役務取引等収益

13,069

13,426

預金・貸出金業務

3,261

3,011

為替業務

2,420

2,383

証券関連業務

2,413

2,608

代理業務

101

96

保護預り・貸金庫業務

95

90

その他の業務

4,776

5,237

その他経常収益

327

376

顧客との契約から生じる経常収益

13,396

13,803

上記以外の経常収益(注)

76,082

93,004

外部顧客に対する経常収益(注)

89,479

106,807

(注)「上記以外の経常収益」と「外部顧客に対する経常収益」には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計

   基準」に基づく収益を含んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサルティング業等を営んでおりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 サービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

役務取引等業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

51,591

14,976

14,242

8,668

89,479

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)経常収益

 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 サービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

役務取引等業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

56,912

22,125

14,354

13,415

106,807

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)経常収益

 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1 1株当たり純資産額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1株当たり純資産額

3,009円37銭

2,991円13銭

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部の合計額

百万円

655,736

644,260

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

2,965

3,060

うち新株予約権

百万円

23

23

うち非支配株主持分

百万円

2,941

3,036

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

652,770

641,199

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(※)

千株

216,912

214,366

(※) 株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式については、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)において自己株式として会計処理しているため、上記の「1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の中間期末(期末)株式数は、前連結会計年度末1,529千株、当中間連結会計期間末1,431千株であります。

 

2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

60.81

74.95

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

13,571

16,172

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

13,571

16,172

普通株式の期中平均株式数(注)

千株

223,186

215,757

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利

  益

60.80

74.95

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

35

25

うち新株予約権

千株

35

25

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

──────

──────

(注) 株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式については、中間連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間1,395千株、当中間連結会計期間1,480千株であります。

 

(重要な後発事象)

該当ありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

3【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,312

35,745

未収入金

3,090

3,356

未収還付法人税等

1,304

2

未収消費税等

281

※1 112

預け金

0

1,485

その他

32

143

流動資産合計

7,021

40,845

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

101

110

建物

644

631

工具、器具及び備品

72

81

土地

140

140

リース資産

0

有形固定資産合計

958

963

無形固定資産

 

 

賃貸資産

218

155

ソフトウエア

238

200

ソフトウエア仮勘定

176

489

商標権

4

4

無形固定資産合計

638

849

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,782

9,753

関係会社株式

434,467

436,288

前払年金費用

186

201

繰延税金資産

447

430

その他

2

2

投資その他の資産合計

444,887

446,676

固定資産合計

446,484

448,489

繰延資産

 

 

社債発行費

184

312

繰延資産合計

184

312

資産合計

453,689

489,648

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

63,000

74,000

リース債務

0

未払金

63

31

未払費用

914

1,015

未払法人税等

91

69

未払配当金

73

77

契約負債

93

50

賞与引当金

3,060

3,134

その他

454

434

流動負債合計

67,751

78,812

固定負債

 

 

社債

※2 42,400

※2 67,400

契約負債

96

77

退職給付引当金

1,008

1,062

役員株式給付引当金

119

115

従業員株式給付引当金

45

70

その他

10

21

固定負債合計

43,682

68,748

負債合計

111,433

147,561

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

12,500

12,500

その他資本剰余金

282,725

282,736

資本剰余金合計

295,225

295,236

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

14,713

18,960

利益剰余金合計

14,713

18,960

自己株式

18,197

22,633

株主資本合計

341,741

341,562

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

491

500

評価・換算差額等合計

491

500

新株予約権

23

23

純資産合計

342,256

342,086

負債純資産合計

453,689

489,648

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

6,327

13,302

関係会社賃貸資産収入

367

462

関係会社業務受託料

2

営業収益合計

6,695

13,766

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※1 4,204

※1 4,079

関係会社賃貸資産費用

※1 351

※1 459

営業費用合計

4,556

4,539

営業利益

2,139

9,227

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

5

6

受取家賃

21

保険事務手数料

12

12

投資事業組合等利益

218

291

雑収入

19

38

営業外収益合計

256

371

営業外費用

 

 

支払利息

164

222

社債利息

203

224

社債発行費償却

12

13

投資事業組合等損失

96

127

雑損失

4

5

営業外費用合計

481

593

経常利益

1,914

9,005

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

7

固定資産除却損

0

特別損失合計

7

税引前中間純利益

1,914

8,997

法人税、住民税及び事業税

1

68

法人税等調整額

40

13

法人税等合計

42

55

中間純利益

1,956

9,052

 

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

50,000

12,500

308,247

320,747

19,278

19,278

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,611

3,611

中間純利益

 

 

 

 

1,956

1,956

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

22

22

 

 

自己株式の消却

 

 

25,500

25,500

 

 

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

25,522

25,522

1,655

1,655

当中間期末残高

50,000

12,500

282,725

295,225

17,622

17,622

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

33,768

356,258

238

238

43

356,540

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,611

 

 

 

3,611

中間純利益

 

1,956

 

 

 

1,956

自己株式の取得

5,075

5,075

 

 

 

5,075

自己株式の処分

828

806

 

 

 

806

自己株式の消却

25,500

 

 

 

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

246

246

19

226

当中間期変動額合計

21,252

5,924

246

246

19

5,697

当中間期末残高

12,515

350,333

485

485

23

350,842

 

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

50,000

12,500

282,725

295,225

14,713

14,713

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,805

4,805

中間純利益

 

 

 

 

9,052

9,052

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

10

10

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

10

10

4,246

4,246

当中間期末残高

50,000

12,500

282,736

295,236

18,960

18,960

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

18,197

341,741

491

491

23

342,256

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,805

 

 

 

4,805

中間純利益

 

9,052

 

 

 

9,052

自己株式の取得

4,521

4,521

 

 

 

4,521

自己株式の処分

85

96

 

 

 

96

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

9

9

 

9

当中間期変動額合計

4,436

178

9

9

169

当中間期末残高

22,633

341,562

500

500

23

342,086

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1 有価証券の未収配当金の計上基準

 市場価格のある株式に係る、その他利益剰余金の処分による株式配当金(但し、配当財産が金銭の場合のみ。)は、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する会計期間に計上しております。

2 有価証券の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産及び賃貸資産を除く)

 有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        8年~50年

工具、器具及び備品 2年~15年

(2)無形固定資産(賃貸資産を除く)

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(4)賃貸資産

 賃貸資産のうち、有形固定資産は定率法により、無形固定資産は定額法によりそれぞれ償却しております。なお、資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額として償却しております。

4 繰延資産の処理方法

 社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

5 引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 退職給付引当金(前払年金費用を含む)は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法によっております。

(3)役員株式給付引当金

 役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、当社の対象取締役等への当社株式の給付等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

(4)従業員株式給付引当金

 従業員株式給付引当金は、株式給付規程に基づき、従業員への当社株式の給付等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

6 収益の計上方法

  収益の計上方法は、約束した財又はサービスの支配が顧客又は関係会社に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

7 消費税等の会計処理

 有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用に計上しております。

8 グループ通算制度の適用

 当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

 当社及び当社子会社(当社グループ内銀行及びワイエム証券)の対象取締役等に信託を通じて、当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を給付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(株式給付信託(J-ESOP))

 当社及び当社グループの従業員に信託を通じて、当社株式及び当社株式を退職日時点の株価で換算した金額相当の金銭を給付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(中間貸借対照表関係)

※1 消費税等の取扱い

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

――

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未収消費税等」に表示しております。

 

※2 社債は、実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債であります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

実質破綻時免除特約及び

劣後特約付社債

42,400

百万円

67,400

百万円

 

(中間損益計算書関係)

※1 減価償却実施額は、次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

有形固定資産

69

百万円

110

百万円

無形固定資産

184

百万円

123

百万円

 

(有価証券関係)

(子会社株式及び関連会社株式)

 前事業年度(2024年3月31日現在)

  該当ありません。

 

 当中間会計期間(2024年9月30日現在)

 

中間貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

6,344

4,731

△1,613

合計

6,344

4,731

△1,613

 

 

 

 (注)上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

子会社株式

434,433

429,913

関連会社株式

34

29

合計

434,467

429,943

 

(重要な後発事象)

 該当ありません。

 

4【その他】

中間配当

 2024年11月8日開催の取締役会において、第19期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額

6,473百万円

1株当たりの中間配当金

30.00円

(注) 中間配当金額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金42百万円を含めております。