2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,845,438

1,240,593

売掛金

※1 385,500

※1 260,200

貯蔵品

507

413

前払費用

※1 204,778

※1 198,899

未収入金

※1 318,027

※1 324,111

関係会社短期貸付金

10,850,000

14,000,000

その他

※1 25,865

※1 123,610

貸倒引当金

4,490

流動資産合計

13,625,626

16,147,828

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

736,639

661,394

工具、器具及び備品

120,955

84,541

有形固定資産合計

857,594

745,935

無形固定資産

 

 

商標権

7,079

4,529

その他

11,754

6,814

無形固定資産合計

18,833

11,343

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

5,484,584

4,871,026

差入保証金

310,263

312,199

繰延税金資産

155,056

155,414

その他

385

投資その他の資産合計

5,950,289

5,338,640

固定資産合計

6,826,717

6,095,919

資産合計

20,452,344

22,243,747

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※3 10,500,000

※3 6,800,000

1年内返済予定の長期借入金

263,235

163,188

未払費用

228,078

205,894

未払法人税等

189,071

2,300

賞与引当金

21,666

18,906

その他

※1 168,174

※1 174,512

流動負債合計

11,370,225

7,364,800

固定負債

 

 

長期借入金

831,277

7,126,467

資産除去債務

216,036

217,130

固定負債合計

1,047,313

7,343,597

負債合計

12,417,538

14,708,398

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,219,780

1,295,404

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,305,512

1,381,137

その他資本剰余金

122,506

122,506

資本剰余金合計

1,428,018

1,503,643

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,500

2,500

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,704,670

5,076,465

利益剰余金合計

5,707,170

5,078,965

自己株式

668,432

668,488

株主資本合計

7,686,537

7,209,525

新株予約権

348,268

325,823

純資産合計

8,034,805

7,535,349

負債純資産合計

20,452,344

22,243,747

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

営業収益

※2 5,020,063

※2 3,350,000

営業費用

※1,※2 3,081,746

※1,※2 2,800,363

営業利益

1,938,316

549,636

営業外収益

 

 

受取利息

※2 4,745

※2 113,272

為替差益

16

45

業務受託料

※2 4,200

※2 1,200

その他

757

1,235

営業外収益合計

9,719

115,754

営業外費用

 

 

支払利息

※2 19,403

90,586

支払手数料

1,362

150,518

その他

2,680

6,607

営業外費用合計

23,446

247,712

経常利益

1,924,590

417,678

特別利益

 

 

債務免除益

95,870

特別利益合計

95,870

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

613,558

事務所移転費用

63,335

特別損失合計

63,335

613,558

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,957,124

195,879

法人税、住民税及び事業税

406,759

44,785

法人税等調整額

109,742

357

法人税等合計

516,502

44,427

当期純利益又は当期純損失(△)

1,440,622

240,307

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,146,335

1,136,333

122,506

1,258,839

2,500

4,585,347

4,587,847

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

73,445

169,179

 

169,179

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

321,299

321,299

当期純利益

 

 

 

 

1,440,622

1,440,622

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

73,445

169,179

169,179

1,119,323

1,119,323

当期末残高

1,219,780

1,305,512

122,506

1,428,018

2,500

5,704,670

5,707,170

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

668,240

6,324,781

317,403

6,642,184

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

242,624

 

242,624

剰余金の配当

 

321,299

 

321,299

当期純利益

 

1,440,622

 

1,440,622

自己株式の取得

192

192

 

192

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

30,865

30,865

当期変動額合計

192

1,361,755

30,865

1,392,621

当期末残高

668,432

7,686,537

348,268

8,034,805

 

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,219,780

1,305,512

122,506

1,428,018

2,500

5,704,670

5,707,170

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

75,624

75,624

 

75,624

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

387,897

387,897

当期純損失(△)

 

 

 

 

240,307

240,307

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

75,624

75,624

75,624

628,205

628,205

当期末残高

1,295,404

1,381,137

122,506

1,503,643

2,500

5,076,465

5,078,965

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

668,432

7,686,537

348,268

8,034,805

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

151,249

 

151,249

剰余金の配当

 

387,897

 

387,897

当期純損失(△)

 

240,307

 

240,307

自己株式の取得

55

55

 

55

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

22,445

22,445

当期変動額合計

55

477,011

22,445

499,456

当期末残高

668,488

7,209,525

325,823

7,535,349

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物        3~15年

工具、器具及び備品 3~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社における収益は、主に関係会社からの経営指導料及び受取配当金であります。

 経営指導料については、各関係会社との契約に基づき、連結経営及び各関係会社の経営に関する業務を履行する義務を負っております。当該経営指導料にかかる履行義務は、契約期間に応じて収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

関係会社投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

勘定科目

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

5,484,584

4,871,026

関係会社株式評価損

613,558

関係会社短期貸付金

10,850,000

14,000,000

上記に係る貸倒引当金

貸倒引当金繰入額(△は戻入額)

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は当事業年度において、関係会社株式の実質価額の著しい下落に伴い関係会社株式評価損613,558千円を計上しております。

 当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格がない株式について、純資産持分額を実質価額とし、実質価額が取得原価に比して50%程度以上下回るものの、関係会社等にあって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠をもって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。

 また、関係会社貸付金については、財政状態及び経営成績の悪化等により債権の実質価額の減少が認められた場合に、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。

 この方針のもと、各社の事業年度末における実質価額を確認するとともに、実質価額の回復可能性の検討を行っております。実質価額の回復可能性の検討に際しては、事業計画の実行可能性と合理性を、直近の事業計画の達成状況も考慮して検討することにより減損処理の要否を検討しております。

 これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価及び関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金の計上に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

短期金銭債権

744,578千円

652,138千円

短期金銭債務

10,298千円

10,736千円

 

※2 保証債務

 次の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

Valuence International Limited

600,000千円

-千円

 

※3 当座貸越契約

 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

当座貸越極度額の総額

13,900,000千円

13,900,000千円

借入実行残高

10,500,000千円

6,800,000千円

差引額

3,400,000千円

7,100,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

役員報酬

199,000千円

214,920千円

給与及び賞与

526,766千円

576,012千円

地代家賃

491,008千円

328,700千円

減価償却費

131,908千円

119,826千円

賞与引当金繰入額

21,666千円

20,238千円

 

おおよその割合

 

 

販売費

-%

-%

一般管理費

100%

100%

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

5,020,063千円

3,350,000千円

営業費用

157,057千円

204,590千円

営業取引以外の取引高

10,761千円

114,437千円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

子会社株式

5,169,269

4,555,711

関連会社株式

315,315

315,315

5,484,584

4,871,026

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

1,374千円

 

-千円

賞与引当金

7,696

 

6,634

資産除去債務

66,150

 

66,485

未払事業所税

843

 

641

未払事業税

14,087

 

関係会社株式評価損

205,642

 

393,514

株式報酬費用

21,644

 

23,352

分割承継法人株式

164,690

 

164,690

繰越欠損金

 

38,774

その他

318

 

165

繰延税金資産小計

482,448千円

 

694,259千円

評価性引当額

△271,792

 

△483,351

繰延税金資産合計

210,656千円

 

210,907千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

55,599千円

 

49,695千円

未収事業税

 

5,798

繰延税金負債合計

55,599千円

 

55,493千円

繰延税金資産の純額

155,056千円

 

155,414千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

法定実効税率

30.62%

 

-%

評価性引当の増減

2.74%

 

-%

均等割額

0.24%

 

-%

留保金課税

4.04%

 

-%

交際費等の損金不算入額

1.56%

 

-%

受取配当金の益金不算入

△12.27%

 

-%

その他

△0.54%

 

-%

税効果会計適用後の法人税等の負担税率

26.40%

 

-%

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

736,639

75,245

661,394

144,418

工具、器具及び備品

120,955

677

37,090

84,541

75,634

 その他

745

745

857,594

1,422

745

112,336

745,935

220,052

無形固定資産

商標権

7,079

2,550

4,529

25,970

その他

11,754

4,940

6,814

68,909

18,833

7,490

11,343

94,880

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

本社

カメラ一式

677千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,490

4,490

賞与引当金

21,666

18,906

21,666

18,906

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。