【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 3

連結子会社の名称

株式会社ギフトカムジャパン

株式会社ミックスベース

株式会社X square

 

当連結会計年度において、日本和心醫藥有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2) 非連結子会社の数

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建       物  3~39年

工具、器具及び備品  3~10年

② 無形固定資産

自社利用目的のソフトウエア

社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基に算定した予想損失率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により1年以内に取引対価を受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。

 

①直接課金

占い事業の大半において、主に当社のコンテンツ又はサービスを、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びプラットフォームを介して提供しております。顧客がコンテンツ又はサービスを購入した時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。

 

②ポイント課金

占い事業及びエンタメ・マッチングサービス事業の一部において、サービスの利用をポイントによって行うポイント型課金を行っております。ポイントは顧客の購入金額に応じて付与しております。付与したポイントについては履行義務として識別し、ポイント付与時に負債を認識するとともに、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

 

③広告収益

占い事業の一部において、自社で運営するメディアに顧客である広告配信業者等の広告を掲載する広告事業を行っております。顧客との契約に基づいて、掲載により履行義務が充足されるものは、掲載時点で顧客に支配が移転すると判断し収益を認識しております。クリック課金型広告の場合はユーザーが広告をクリックした時点、成果報酬型広告等の場合はユーザーが広告をクリックし顧客と合意した成果が得られた時点で収益を認識しております。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が有る項目は以下のとおりです。

「1.繰延税金資産の回収可能性」

 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

繰延税金資産

86,280

74,361

 

 ② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

  当社の繰延税金資産は74,361千円であり、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額304,352千円から評価性引当額229,990千円が控除されております。繰延税金資産は将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。

 また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の金額は、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。

 将来の課税所得の金額は、経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

契約負債

12,004

13,998

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

広告宣伝費

303,873

千円

307,850

千円

業務委託料

118,967

 

125,900

 

役員報酬

137,700

 

137,290

 

給与手当

103,357

 

115,416

 

貸倒引当金繰入額及び貸倒損失

236

 

3,879

 

株主優待引当金繰入額

 

74,114

 

 

 

※3 減損損失

   前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日

場所

用途

種類

金額(千円)

東京都港区

事業用資産

建物

11,143

工具、器具及び備品

2,049

ソフトウエア

48,425

ソフトウエア仮勘定

25,639

その他

投資その他の資産

2,339

 

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

 占い事業のうち自社利用目的で開発をしていたソフトウエア仮勘定については、当初想定していた費用削減の効果が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。

 エンタメ・マッチングサービス事業のうちCarryGo!のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定、その他の事業のうち韓国食品ECサイトのソフトウエアについては、事業からの撤退によるため、減損損失を計上しております。

 エンタメ・マッチングサービス事業のうちLoungeRangeの建物、工具、器具及び備品並びに投資その他の資産、その他事業のうち韓国コスメECサイトのソフトウエアについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。

 なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、撤退を決定していること、あるいは当初想定していた収益獲得もしくは費用削減の効果が見込めなくなったことから、使用価値を零としております。

 

※4 事業撤退損失

エンタメ・マッチングサービス事業のうち、CarryGo!からの撤退に伴い発生する費用等17,081千円を特別損失に計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

△9

 

935

 

組替調整額

 

△935

 

税効果調整前

△9

 

 

税効果額

 

 

為替換算調整勘定

△9

 

 

その他の包括利益合計

△9

 

 

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

11,300,000

11,300,000

合計

11,300,000

11,300,000

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

1,221,077

1,221,077

合計

1,221,077

1,221,077

 

 

2.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年11月25日
定時株主総会

普通株式

45,355

4.5

2022年8月31日

2022年11月28日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年11月24日
定時株主総会

普通株式

30,236

利益剰余金

3.0

2023年8月31日

2023年11月27日

 

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

11,300,000

11,300,000

合計

11,300,000

11,300,000

自己株式

 

 

 

 

 普通株式 (注)

1,221,077

67

1,221,144

合計

1,221,077

67

1,221,144

 

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加67株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年11月24日
定時株主総会

普通株式

30,236

3.0

2023年8月31日

2023年11月27日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金勘定

2,027,423

千円

1,960,337

千円

現金及び現金同等物

2,027,423

 

1,960,337

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資について銀行預金等の安全性の高い短期的な金融資産により運用しており、必要に応じ主に銀行借入により資金調達を行っています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先毎に期日管理及び残高管理を行っております。

長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。

長期借入金は、主に長期借入により手元資金の流動性を確保するための資金調達です。

営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日であり、恒常的に売掛金残高の範囲内にあり、流動性リスクは回避しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

1,127,914

1,127,085

△828

負債計

1,127,914

1,127,085

△828

 

 なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注1)をご参照ください。)。また、「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されているため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年8月31日) 

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期貸付金

 (1年内回収予定を含む)

100,000

99,505

△494

資産計

100,000

99,505

△494

長期借入金

 (1年内返済予定を含む)

1,287,097

1,279,632

△7,464

負債計

1,287,097

1,279,632

△7,464

 

なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注1)をご参照ください。)。また、「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されているため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

 

(注1) 市場価格のない株式等

 

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度
(2023年8月31日)

当連結会計年度
(2024年8月31日)

非上場株式

86

86

合計

86

86

 

 

(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

現金及び預金

2,027,423

売掛金

273,217

合計

2,300,641

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

現金及び預金

1,960,337

売掛金

227,283

長期貸付金

10,000

90,000

合計

2,197,620

90,000

 

 

(注3) 長期借入金の返済予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

629,896

379,302

118,716

合計

629,896

379,302

118,716

 

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日) 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

669,228

442,028

175,841

合計

669,228

442,028

175,841

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

  時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年8月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

 (1年内返済予定を含む)

1,127,085

1,127,085

負債計

1,127,085

1,127,085

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

 (1年内回収予定を含む)

99,505

99,505

資産計

99,505

99,505

長期借入金

 (1年内返済予定を含む)

1,279,632

1,279,632

負債計

1,279,632

1,279,632

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

 これらの時価については、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、

割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、

割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(退職給付関係)

当社グループは、退職給付制度を採用しておりませんので、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当事項はありません。

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年8月31日)

 

当連結会計年度
(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

1,637

千円

 

743

千円

未払事業所税

264

 

 

264

 

貸倒引当金超過額

9,117

 

 

10,090

 

ゴルフ会員権評価損

1,192

 

 

1,192

 

減価償却超過額

17,886

 

 

5,810

 

事業整理損

256

 

 

348

 

減損損失

17,850

 

 

39,167

 

清算中の子会社に対する投資

17,295

 

 

 

関係会社株式評価損

64,335

 

 

64,335

 

繰越欠損金(注)

103,250

 

 

159,194

 

株主優待引当金

 

 

22,693

 

その他

469

 

 

509

 

繰延税金資産小計

233,557

 

 

304,352

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△61,264

 

 

△109,997

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△86,012

 

 

△119,992

 

評価性引当額小計

△147,277

 

 

△229,990

 

繰延税金資産合計

86,280

 

 

74,361

 

繰延税金資産純額

86,280

 

 

74,361

 

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年8月31日)                       (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

39,936

1,261

62,052

 

103,250

評価性引当額

△9,890

△1,261

△50,111

 

△61,264

繰延税金資産

30,045

11,940

(b)

41,985

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)                       (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

39,281

10,496

109,415

 

159,194

評価性引当額

△29,408

△10,496

△70,092

 

△109,997

繰延税金資産

9,872

39,323

(b)

49,196

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年8月31日)

 

当連結会計年度
(2024年8月31日)

法定実効税率

30.6

 

(調整)

 

 

 

 

 

子会社の税率差異

0.8

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

9.3

 

評価性引当額の増減

11.9

 

関係会社株式評価損等の連結修正

△41.4

 

住民税均等割

2.6

 

その他

0.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.4

 

 

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しています。

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、不動産賃貸契約に基づく本社ビルの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

(1) 契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首

(2022年9月1日)

当連結会計年度期末

(2023年8月31日)

顧客との契約から生じた債権

287,102

273,217

契約負債

12,750

12,004

 

 (注1) 契約負債は、顧客がポイントを購入した時点で加算し、ポイントが使用された時点で減少するものです。

 (注2) 契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

 (注3) 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,750千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末現在、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は12,004千円であります。当社及び連結子会社は、当該残存履行義務について、ポイントが利用されるにつれて今後おおむね1年で収益を認識することを見込んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

(1) 契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首

(2023年9月1日)

当連結会計年度期末

(2024年8月31日)

顧客との契約から生じた債権

273,217

227,283

契約負債

12,004

13,998

 

 (注1) 契約負債は、顧客がポイントを購入した時点で加算し、ポイントが使用された時点で減少するものです。

 (注2) 契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

 (注3) 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,004千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末現在、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は13,998千円であります。当社及び連結子会社は、当該残存履行義務について、ポイントが利用されるにつれて今後おおむね1年で収益を認識することを見込んでおります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 (1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 (2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類

「占い事業」は、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、1対N向けのサービス及びユーザーと占い師が電話・チャットで直接、双方向にやり取りできる1対1向けのサービスを、「エンタメ・マッチングサービス事業」は、SNSを中心に、ネットとリアルの両面において人々の交流・関係構築の機会や場を提供するサービスを行っております。

 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項

今後の事業展開等を踏まえ報告セグメントの見直しを行い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「デジタルコンテンツ事業」、「One to One事業」、「XR事業」、「SNS事業」の4区分から、「占い事業」、「エンタメ・マッチングサービス事業」の2区分に変更しております。
 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

占い事業

エンタメ・マッチングサービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,958,178

113,571

2,071,750

2,096

2,073,847

2,073,847

外部顧客への売上高

1,958,178

113,571

2,071,750

2,096

2,073,847

2,073,847

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,958,178

113,571

2,071,750

2,096

2,073,847

2,073,847

セグメント利益又はセグメント損失(△)

545,784

134,461

411,323

13,628

397,695

338,762

58,932

セグメント資産

404,952

69,954

474,906

25,587

500,494

2,211,733

2,712,227

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

13,016

11,077

24,093

2,526

26,620

2,514

29,134

有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額

76,221

32,084

108,305

25,054

133,359

133,359

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業などの事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△338,762千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用の△338,762千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額2,211,733千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額2,514千円は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

占い事業

エンタメ・マッチングサービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,900,668

109,525

2,010,194

2,568

2,012,763

2,012,763

外部顧客への売上高

1,900,668

109,525

2,010,194

2,568

2,012,763

2,012,763

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,900,668

109,525

2,010,194

2,568

2,012,763

2,012,763

セグメント利益又はセグメント損失(△)

487,485

100,359

387,126

96,702

290,423

431,578

141,154

セグメント資産

366,775

77,581

444,356

11,447

455,804

2,195,425

2,651,230

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

14,975

13,290

28,266

10,000

38,266

2,376

40,643

有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額

54,242

74,056

128,299

49,109

177,408

177,408

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業などの事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△431,578千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用の△431,578千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額2,195,425千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額2,376千円は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報 

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

LINEヤフー株式会社

552,411

千円

占い事業

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

295,361

千円

占い事業

KDDI株式会社

234,892

千円

占い事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報 

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

LINEヤフー株式会社

560,250

千円

占い事業

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

225,294

千円

占い事業

KDDI株式会社

205,345

千円

占い事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 

全社・消去

合計

占い事業

エンタメ・マッチングサービス事業

減損損失

13,025

60,981

74,006

15,590

89,596

 

(注)「その他」の金額は、ECサイトの運営に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり純資産額

133円49銭

1株当たり純資産額

103円69銭

1株当たり当期純利益

3円51銭

1株当たり当期純損失(△)

△26円89銭

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

35,328

△270,985

 普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

35,328

△270,985

 期中平均株式数(株)

10,078,923

10,078,888

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

629,896

669,228

1.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

498,018

617,869

1.2

     2025年~2027年

1,127,914

1,287,097

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

442,028

175,841

 

 

【資産除去債務明細表】

当社グループは、不動産賃貸契約に基づく本社ビルの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

 

 

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

524,268

1,038,555

1,519,187

2,012,763

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)

(千円)

1,814

△3,704

△116,872

△254,790

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△4,550

△8,858

△137,236

△270,985

1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

△0.45

△0.88

△13.62

△26.89

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△0.45

△0.43

△12.74

△13.27