【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建       物  3~39年

工具、器具及び備品  3~10年

 

(2) 無形固定資産

自社利用目的のソフトウエア

社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の貸倒実績率を基に算定した予想損失率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

①直接課金

占い事業の大半において、当社のコンテンツ又はサービスを、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びプラットフォームを介して提供しております。顧客がコンテンツ又はサービスを購入した時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。

 

②ポイント課金

占い事業及びエンタメ・マッチングサービス事業の一部において、サービスの利用をポイントによって行うポイント型課金を行っております。ポイントは顧客の購入金額に応じて付与しております。付与したポイントについては履行義務として識別し、ポイント付与時に負債を認識するとともに、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

 

③広告収益

占い事業の一部において、自社で運営するメディアに顧客である広告配信業者等の広告を掲載する広告事業を行っております。顧客との契約に基づいて、掲載により履行義務が充足されるものは、掲載時点で顧客に支配が移転すると判断し収益を認識しております。クリック課金型広告の場合はユーザーが広告をクリックした時点、成果報酬型広告等の場合はユーザーが広告をクリックし顧客と合意した成果が得られた時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

     繰延税金資産の回収可能性に関する判断

   ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

繰延税金資産

86,280

74,361

 

 

   ② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社の繰延税金資産は74,361千円であり、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額 254,234千円から評価性引当額179,872千円が控除されております。繰延税金資産は将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。

 また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の金額は、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。 

 将来の課税所得の金額は、経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合は、翌事業年度に係る財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する債権及び債務

区分掲記した科目以外の関係会社に対する債権及び債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

短期金銭債権

33,464

千円

2,373

千円

短期金銭債務

1,141

千円

2,419

千円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当事業年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

営業取引以外の取引高

3,299

千円

3,125

千円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度62%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度38%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当事業年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

広告宣伝費

300,493

千円

306,448

千円

業務委託料

118,967

 

125,900

 

役員報酬

137,700

 

137,290

 

給与手当

103,357

 

115,416

 

貸倒引当金繰入額及び貸倒損失

236

 

3,907

 

株主優待引当金繰入額

 

74,114

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年8月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式89,502千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年8月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式89,490千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年8月31日)

 

当事業年度
(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 未払事業税

1,637

千円

 

743

千円

 未払事業所税

264

 

 

264

 

 貸倒引当金超過額

9,108

 

 

10,090

 

 減価償却超過額

17,859

 

 

5,790

 

 事業整理損

256

 

 

144

 

 減損損失

12,071

 

 

33,389

 

 株式評価損

81,631

 

 

64,335

 

 ゴルフ会員権評価損

1,192

 

 

1,192

 

 繰越欠損金

54,363

 

 

115,172

 

 株主優待引当金

 

 

22,693

 

 その他

172

 

 

416

 

繰延税金資産小計

178,557

 

 

254,234

 

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△12,377

 

 

△65,976

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△79,900

 

 

△113,896

 

評価性引当額小計

△92,277

 

 

△179,872

 

繰延税金資産合計

86,280

 

 

74,361

 

繰延税金資産純額

86,280

 

 

74,361

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年8月31日)

 

当事業年度
(2024年8月31日)

法定実効税率

30.6

 

 (調整)

 

 

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

10.5

 

 

 

 評価性引当額の増減

△29.1

 

 

 

 住民税均等割

1.4

 

 

 

 その他

1.2

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.7

 

 

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

資産の種類

期首帳簿
残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末帳簿
価額

減価償却
累計額

期末取得
原価

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

22,353

11,143

(11,143)

7,566

3,643

67,144

70,788

 工具、器具及び備品

6,777

2,250

2,049

(2,049)

3,819

3,158

86,252

89,411

有形固定資産計

29,130

2,250

13,192

(13,192)

11,386

6,802

153,397

160,199

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 ソフトウエア

50,125

96,671

48,425

(48,425)

29,217

69,153

 ソフトウエア仮勘定

82,207

128,936

133,105

(25,639)

78,038

 その他

552

448

39

960

無形固定資産計

132,885

226,055

181,530

(74,064)

29,257

148,152

 

(注) 当期減少額の(内訳)は減損損失による減少であります。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

777

3,750

542

3,985

株主優待引当金

74,114

74,114

 

(注)貸倒引当金の「当期減少額」は、洗い替えによる減少であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。