回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
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決算年月 |
2020年8月 |
2021年8月 |
2022年8月 |
2023年8月 |
2024年8月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、常用パートを含んだ就業人員であります。
3.「1株当たり純資産額」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
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決算年月 |
2020年8月 |
2021年8月 |
2022年8月 |
2023年8月 |
2024年8月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
1,186 |
1,200 |
1,468 |
1,702 |
1,757 |
最低株価 |
(円) |
762 |
980 |
1,000 |
1,223 |
1,141 |
(注)1.第62期の1株当たり配当額には、創立60周年記念配当2円00銭を含んでおります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は当社から社外への出向者を除き、常用パートを含んだ就業人員であります。
4.「1株当たり純資産額」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
年月 |
事項 |
1958年9月 |
中川精機株式会社山形工場として創業 |
1961年4月 |
中小企業庁長官賞受賞 |
1961年10月 |
中川精機製造株式会社(現ミクロン精密株式会社)を山形県山形市東原町に設立 |
1962年9月 |
第1回日本国際工作機械見本市に初出展、通商産業大臣賞を受賞 |
1964年8月 |
東京都目黒区に東京営業所を開設 |
1968年3月 |
名古屋市中区に名古屋営業所を開設 |
1968年5月 |
商号をミクロン精密株式会社に変更 |
1968年9月 |
山形県山形市蔵王上野に新社屋及び工場(現第二工場)を開設し、本社を移転 |
1979年12月 |
現第二工場に近接して、現本社工場(組立)を増設 |
1986年9月 |
IMTSシカゴショー(国際工作機械見本市)に初出展 |
1990年6月 |
現本社工場に隣接して、現第一工場(組立・設計)を増設 |
1995年3月 |
中小企業優秀新技術・新製品賞受賞(MPG-500CC型) |
1996年4月 |
中小企業庁長官賞受賞(MQS-450型) |
1998年1月 |
冷風心なし研削盤(MD-450Ⅰ)が十大新製品賞特別賞受賞 |
1998年4月 |
本社に隣接して現東工場(テスト研削)を増設 |
1998年9月 |
砥粒加工学会技術賞受賞(MCG-500SIO型) |
1999年9月 |
砥粒加工学会技術賞受賞(内外径同時研削) |
2000年3月 |
内面研削盤MIG-101型が完成 |
2000年12月 |
ISO9001審査登録 |
2001年3月 |
Micron-U.S.A., Inc.株式を追加取得し、100%子会社とする(現連結子会社) |
2003年7月 |
ドイツに現地法人Micron Europe GmbHを設立 |
2004年3月 |
2003年度砥粒加工学会論文賞受賞(調整車を用いないセンタレス研削法の開発) |
2004年5月 |
株式会社デンソー優秀仕入先表彰 技術開発賞受賞 |
2004年10月 |
Micron-U.S.A., Inc.新社屋落成 |
2005年6月 |
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年9月 |
EMOショー(欧州国際工作機械見本市)に初出展 |
2006年12月 |
中部サテライト社屋新設(名古屋営業所移転) |
2007年9月 |
現第一工場に隣接して、南工場(中・小型研削盤専用組立工場)を増設 |
2009年9月 |
Micron Europe GmbH清算 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場 |
2011年3月 |
タイ王国に合弁会社Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.を設立(現連結子会社) |
2012年4月 |
日本機械学会優秀製品賞受賞 (MSL-600型・MFC-600型) |
2013年1月 |
本社工場内に子会社ミクロンテクニカルサービス株式会社を設立 |
2013年7月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により、東京証券取引所JASDAQ市場に上場 |
2013年8月 |
蔵王みはらしの丘にR&Dセンターを新設 |
2013年9月 |
2013年度精密工学会技術賞受賞(超音波・電解ハイブリッド研削) |
2014年10月 |
内面研削盤用自社製スピンドルの販売開始 |
2015年9月 |
機械再生事業部を創設 |
2016年3月 |
蔵王みはらしの丘にみはらし工場(部品加工)を新設 |
2016年5月 |
株式会社デンソー総合賞受彰 |
2017年2月 |
医療機器製造業登録(山形県) |
2019年8月 |
EN ISO 13485:2016 Medical devices – Quality management systems – Requirements for regulatory purposes (ISO 13485:2016), DIN EN ISO 13485:2016審査登録 |
2020年2月 |
第54回機械振興賞 機械振興協会会長賞受賞(心なし研削盤による高精度・高能率ねじ加工) |
2020年3月 |
第8回ものづくり日本大賞 東北経済産業局長賞受賞(心なし研削盤による革新的高精度・ |
2020年6月 |
2020年版経済産業省グローバルニッチトップ企業100選認定 |
2020年7月 |
電動式骨手術器械 ZAOSONiCのOEM開始 |
2021年7月 |
第二種医療機器製造販売業許可取得 |
2021年8月 |
指定管理医療機器製造販売認証取得 |
2021年9月 |
精密工学会ものづくり賞優秀賞受賞(デジタルツインを目指した心なし研削盤用研削抵抗モニタリングシステムの開発) |
2022年4月 |
東京証券取引所における市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
2023年5月 |
中華人民共和国に100%子会社密科倫精密机械(蘇州)有限公司を設立(現連結子会社) |
当社グループ(当社及び子会社)は、当社(ミクロン精密株式会社)と子会社4社(Micron-U.S.A., Inc. 、Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.、密科倫精密机械(蘇州)有限公司及びミクロンテクニカルサービス株式会社)により構成されており、心なし研削盤(センタレスグラインダ)及び内面研削盤(インターナルグラインダ)と、その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1)ミクロン精密株式会社:当社の製品は、主に心なし研削盤(センタレスグラインダ)及び内面研削盤(インターナルグラインダ)と、その周辺装置であります。当社が、開発、設計、製造、販売及びアフターサービス業務を全て一貫して実施しております。
(2)Micron-U.S.A., Inc.:北米を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。
(3)Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.:東南アジア諸国を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。
(4)密科倫精密机械(蘇州)有限公司:中国を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。
(5)ミクロンテクニカルサービス株式会社:当社への人材派遣を行っております。
(注1)心なし研削盤:心なし研削盤とは、研削砥石、調整砥石及びブレードの3点支持により、主に丸棒やリング形状の素材の外周面に種々の加工を施す工作機械であります。
内面研削盤:内面研削盤とは、比較的小径の研削砥石により、主に円筒及びリング形状の加工物の内周面に種々の加工を施す工作機械であります。
(注2)密科倫精密机械(蘇州)有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(注)無印 連結子会社
※1 非連結子会社で持分法非適用会社
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
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Micron-U.S.A., Inc. (注)1、2 |
米国 ミシガン州 |
(千米ドル) 100 |
心なし研削盤、内面研削盤の輸入及び販売 |
100.00 |
当社製品の販売及び部品・その他の販売 役員の兼任あり |
(連結子会社) |
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Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.(注)3 |
タイ王国 バンコク |
(千バーツ) 4,000 |
心なし研削盤、内面研削盤の輸入及び販売 |
49.00 |
当社製品の販売及び部品・その他の販売 役員の兼任あり 銀行からの借入に対し当社より債務保証 |
(連結子会社) |
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密科倫精密机械 (蘇州)有限公司 (注)2 |
中華人民共和国 江蘇省 蘇州市 |
(千米ドル) 2,100 |
心なし研削盤、内面研削盤の輸入及び販売 |
100.00 |
当社製品の販売及び部品・その他の販売 役員の兼任あり |
(注)1.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報は以下のとおりであります。
(1)売上高 1,739,744千円
(2)経常利益 147,824千円
(3)当期純利益 109,805千円
(4)純資産額 1,385,227千円
(5)総資産額 2,238,726千円
2.特定子会社に該当しております。
3.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
(1)連結会社の状況
|
2024年8月31日現在 |
部門の名称 |
従業員数(人) |
管理部門 |
21 |
営業・サービス部門 |
39 |
技術・開発部門 |
26 |
調達・加工部門 |
47 |
設計部門 |
42 |
製造部門 |
64 |
合 計 |
|
(2)提出会社の状況
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2024年8月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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(注)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
ミクロン精密労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、各営業所別に支部が置かれ、2024年
8月31日現在における組合員数は164人であります。
なお、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率(注)及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(注)男性労働者の育児休業取得率については、「第2 事業の概況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)指標及び目標」をご参照ください。