第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

2020年2月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

営業収益

(百万円)

438,713

179,392

453,689

496,171

581,412

661,677

経常利益

(百万円)

36,377

563

45,369

37,214

36,156

55,777

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

23,253

16,917

33,903

24,558

22,052

41,566

包括利益

(百万円)

21,966

20,992

37,584

39,285

32,368

40,123

純資産額

(百万円)

208,492

182,992

214,871

244,852

267,446

297,004

総資産額

(百万円)

306,512

343,918

393,357

399,324

453,715

509,551

1株当たり純資産額

(円)

775.77

684.94

806.75

915.93

997.13

1,106.12

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

88.47

64.32

128.90

93.24

83.51

157.10

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

88.29

128.58

93.01

83.33

156.71

自己資本比率

(%)

66.6

52.4

53.9

60.5

58.1

57.5

自己資本利益率

(%)

11.8

17.3

10.8

8.7

14.9

株価収益率

(倍)

16.71

18.29

13.94

22.50

17.45

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

24,452

1,758

61,447

23,350

56,527

58,504

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

31,435

4,239

13,538

16,683

22,106

27,654

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

11,467

63,722

15,162

58,647

11,232

23,412

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

34,025

91,599

135,019

90,231

115,184

125,527

従業員数

(名)

9,615

9,046

8,882

9,175

10,074

12,071

〔ほか、平均臨時雇用者数〕

[10,825]

[8,050]

[9,281]

[9,834]

[10,721]

[12,571]

 (注)1 第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため、自己資本利益率及び株価収益率も同様に記載しておりません。

2 当社は、2019年9月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。

3 第42期は、決算期変更により2020年3月1日から2020年8月31日までの6ヶ月間となっております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

2020年2月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

営業収益

(百万円)

336,247

143,777

343,096

366,797

422,039

469,663

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

41,166

5,008

51,792

23,692

29,362

42,558

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

31,137

17,670

39,357

17,892

22,379

37,360

資本金

(百万円)

6,766

6,766

6,766

6,766

6,766

6,766

発行済株式総数

(株)

280,780,000

280,780,000

280,780,000

280,780,000

280,780,000

280,780,000

純資産額

(百万円)

175,823

152,573

185,547

201,127

223,857

246,673

総資産額

(百万円)

212,677

251,141

300,886

278,093

322,039

369,090

1株当たり純資産額

(円)

665.62

576.53

703.13

760.12

844.41

929.99

1株当たり配当額

(円)

200.20

5.00

40.00

40.00

40.00

40.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(182.00)

(-)

(20.00)

(20.00)

(20.00)

(20.00)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

118.46

67.18

149.63

67.93

84.75

141.20

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

118.22

149.27

67.76

84.57

140.85

自己資本比率

(%)

82.3

60.4

61.5

72.1

69.3

66.7

自己資本利益率

(%)

19.0

23.4

9.3

10.6

15.9

株価収益率

(倍)

12.48

15.76

19.14

22.17

19.41

配当性向

(%)

30.7

26.7

58.9

47.2

28.3

従業員数

(名)

2,285

2,446

2,343

2,527

2,874

3,436

〔ほか、平均臨時雇用者数〕

7,428

6,736

7,035

7,433

7,774

9,513

株主総利回り

(%)

57.3

64.4

92.3

53.8

77.2

111.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(96.4)

(104.6)

(129.5)

(132.8)

(162.1)

(192.9)

最高株価

(円)

2,654

1,720

2,829

2,615

2,000

2,926

(28,810)

最低株価

(円)

1,471

969

1,635

1,109

1,173

1,734

(17,360)

 (注)1 第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向も同様に記載しておりません。

2 当社は、2019年9月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。

3 2019年9月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行ったため、第41期の中間配当額は株式分割前の182円、期末配当額は株式分割後の18円20銭とし、年間配当額は単純合計である200円20銭として記載しております。

4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、2022年4月4日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。

5 第41期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

6 第42期は、決算期変更により2020年3月1日から2020年8月31日までの6ヶ月間となっており、期末配当のみ実施しております。

7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2【沿革】

 当社は、株式会社西友ストアー(現株式会社西友)が、1980年12月にプライベートブランド商品として開発・販売されてきた「無印良品」の事業基盤の確立および事業規模の拡大を目指して1989年6月に分離独立し、株式会社良品計画として設立されたものであります。

 また、1992年9月に株式額面変更のため合併を行った合併会社(旧商号株式会社魚力、1992年9月に株式会社良品計画と商号変更)の設立は、1979年5月でありますが、休眠状態で推移しておりました。この「有価証券報告書」では、別に記載のない限り、実質上の存続会社であります被合併会社(旧商号株式会社良品計画)について記載しております。

 当社設立後、現在までの主な沿革は次のとおりであります。

年月

沿革

1989年6月

東京都豊島区に資本金100百万円をもって株式会社良品計画を設立、卸売事業を開始。

同年 7月

無印良品の売買に関し、株式会社西友と商品売買基本契約書を締結。

1990年3月

株式会社西友から「無印良品」の営業を譲り受け小売事業(直営店)を開始。

1991年7月

英国のリバティ社とパートナーシップ契約を締結。ロンドンに出店。

1992年9月

株式の額面金額を変更するため、株式会社魚力と合併。同時に株式会社良品計画に商号変更。

1993年3月

「無印良品」の売買に関し、株式会社ファミリーマートと商品売買基本契約書を締結。

同年 同月

子会社として、物流業務および物流加工業務を主たる目的とする株式会社アール・ケイ・トラックを東京都豊島区に設立。

1995年7月

新規事業として、新潟県中魚沼郡津南町にて「無印良品津南キャンプ場」の運営を開始。

同年 8月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。

1997年5月

英国のリバティ社とのパートナーシップ契約を解消し、営業を子会社RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.に移管。

1998年4月

RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.Sを設立。

同年 12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1999年8月

東日本旅客鉄道株式会社と東日本キヨスク株式会社の3社で、新規事業(無印良品 com KIOSK)に関する業務提携契約を締結。

2000年5月

ムジ・ネット株式会社(現 株式会社MUJI HOUSE)を設立。

同年 8月

東京証券取引所市場第一部に上場。

同年 9月

インターネットとFAXによるオンラインショップ「無印良品 ネットストア」を開始。

2001年3月

MUJI(HONG KONG)CO.,LTD.を設立。

2003年1月

MUJI(SINGAPORE)PRIVATE LTD.を設立。

同年 8月

台湾無印良品股份有限公司を設立。

2004年9月

MUJI ITALIA S.p.A を設立。

同年 12月

MUJI Korea Co.,Ltd. を設立。

2005年5月

無印良品(上海)商業有限公司を設立。

同年 7月

MUJI Deutschland GmbHを設立。

2006年4月

MUJI Global Sourcing Private Limitedを設立。

同年 8月

株式会社ニューイデー(株式会社イデー)を設立。

同年 10月

MUJI U.S.A. Limitedを設立。

2007年1月

MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDを設立。(2024年4月清算手続開始により連結の範囲から除外 )

2008年3月

旅行・移動に便利な小物商品を中心に再編集したショップ「MUJI to GO」を開始。

2009年10月

愛姆吉斯(上海)貿易有限公司を設立。

2011年10月

MUJI(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。

同年 11月

世界中の日用品を紹介し情報提案する店舗「Found MUJI青山」を出店。

2012年11月

MUJI RETAIL(Thailand)Co.,Ltd.を設立。

2013年1月

アルシャヤ・トレーディング社とライセンス契約を締結し、中東での無印良品1号店を出店。

同年 5月

MUJI RETAIL(AUSTRALIA)PTY LTDを設立。

2014年1月

台湾無印良品股份有限公司の全株式を取得。

同年 4月

MUJI CANADA LIMITEDを設立。

2015年12月

MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDが株式取得によりMUJI SPAIN, S.L.およびMUJI PORTUGAL, LDAを子会社化(現 MUJI Europe Limited子会社)。

2016年2月

Ryohin‐Keikaku Reliance India Private Limitedを設立。

 

年月

沿革

2017年2月

MUJI PHILIPPINES CORP.を設立。

同年 9月

2018年3月

同年 同月

2019年1月

株式会社イデーを吸収合併。

株式会社アール・ケイ・トラックを吸収合併。

MUJI Sweden Aktiebolagを設立。(2024年2月より連結の範囲から除外)

MUJI Switzerland AGを設立。(2024年5月より連結の範囲から除外)

同年 2月

同年 7月

同年 8月

MUJI Finland Oyを設立。

MUJI Denmark ApSを設立。(2024年5月より連結の範囲から除外)

MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYを設立。

2021年6月

2022年4月

 

同年 5月

MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2020年6月から株式会社ローソンと実験販売を行ってきたローソン店舗での「無印良品」の商品販売を全国へ展開開始。

2023年11月

2024年2月

2024年8月

MUJI Europe Limitedを設立。

本社を東京都文京区に移転。

PT. MUJI GLOBAL SOURCING INDONESIAを設立。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社29社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」及び「MUJI」の販売を主たる業務としております。

自社ブランド商品である「無印良品」及び「MUJI」につきましては、商品の企画開発、商品調達、流通加工及び直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」及び「MUJI」を専ら販売する店舗を運営している取引先への供給を行っております。

その他に「Café&Meal MUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「IDÉE」ブランドの商品販売を行っております。

当社グループの事業内容及び各社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

(国内事業)

当社が販売及び供給、飲食販売及びキャンプ場の運営を行っております。また、株式会社MUJI HOUSEが住宅販売を行っております。

 

(東アジア事業)

MUJI (HONG KONG) CO.,LTD.、無印良品(上海)商業有限公司及び台湾無印良品股份有限公司が販売及び飲食販売を、MUJI Korea Co.,Ltd.が販売を行っております。

 

(東南アジア・オセアニア事業)

MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.及びMUJI PHILIPPINES CORP.が販売及び飲食販売を、MUJI(MALAYSIA) SDN.BHD.、MUJI Retail (Thailand)Co.,Ltd.、MUJI RETAIL(AUSTRALIA)PTY LTD、Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited及びMUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYが販売を行っております。

 

(欧米事業)

MUJI Europe Limitedが供給を行っております。また、RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.、RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.、MUJI ITALIA S.p.A.、MUJI Deutschland GmbH、MUJI SPAIN, S.L.、MUJI PORTUGAL,LDA、MUJI U.S.A. Limited及びMUJI CANADA LIMITEDが販売を行っております。MUJI Finland Oyが販売及び飲食販売を行っております。

 

(その他)

MUJI Global Sourcing Private Limited、愛姆吉斯(上海)貿易有限公司、MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITED及びPT. MUJI GLOBAL SOURCING INDONESIAが「MUJI」の商品に関する調査及び品質管理を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

(注)1.MUJI Europe Limited及びPT. MUJI GLOBAL SOURCING INDONESIA は、当連結会計年度に設立されたことにより、連結の範囲に含めております。

2.MUJI Europe Holdings Limitedは、会社再生手続開始が決定し、有効な支配従属関係が存在しなくなったと認められるため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 また、MUJI Sweden Aktiebolag、MUJI Switzerland AG及びMUJI Denmark Apsは重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社MUJI HOUSE

 

 

東京都文京区

 

 

149,000千円

 

 

国内事業

 

 

60.0

 

 

役員の兼任等…2名

 

 

MUJI(HONG KONG)

CO.,LTD.

 

 

中国

(香港)

 

29,300千HK$

東アジア事業

100.0

商品の供給を行っております。

役員の兼任等…1名

MUJI Korea Co.,Ltd.

(注)2

 

韓国

(ソウル)

 

20,000,000千ウォン

同上

60.0

商品の供給を行っております。

なお、当社が債務保証を行っております。

 

無印良品(上海)商業有限

公司

(注)2、5

 

 

中国

(上海)

29,000千US$

同上

100.0

商品の供給を行っております。

役員の兼任等…1名

 

台湾無印良品股份有限公司

(注)2

 

台湾

(台北)

 

323,826千NT$

同上

100.0

商品の供給を行っております。

役員の兼任等…1名

MUJI(SINGAPORE)

PRIVATE LTD.

シンガポール

(シンガポール)

7,000千SG$

東南アジア

・オセアニア

事業

100.0

商品の供給を行っております。

MUJI(MALAYSIA)SDN.BHD.

マレーシア

クアラルンプール

10,000千RM

同上

100.0

(100.0)

商品の供給を行っております。

 

MUJI Retail(Thailand) Co.,Ltd.

(注)2

 

タイ王国

(バンコク)

820,000千THB

同上

50.0

商品の供給を行っております。

 

MUJI RETAIL(AUSTRALIA)

PTY LTD

 

オーストラリア

(メルボルン)

 

5,300千AU$

 

同上

100.0

商品の供給を行っております。

なお、当社が債務保証を行っております。

 

Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited

(注)2

 

インド

(ムンバイ)

 

 

902,000千INR

同上

51.0

商品の供給を行っております。

 

MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANY

(注)2

 

ベトナム

(ホーチミン)

 

 

741,270,000千VND

同上

100.0

商品の供給を行っております。

役員の兼任等…1名

MUJI PHILIPPINES CORP.

フィリピン

(マカティ)

175,000千PHP

 

同上

50.0

商品の供給を行っております。

MUJI Europe Limited

(注)2

イギリス

(ロンドン)

38,000千

STG£

欧米事業

100.0

商品の供給を行っております。

なお、当社が債務保証を行っております。

RYOHIN KEIKAKU EUROPE

LTD.

(注)2

イギリス

(ロンドン)

12,000千

STG£

同上

100.0

(100.0)

──

 

RYOHIN KEIKAKU FRANCE

S.A.S.

 

フランス

(パリ)

1,716千EUR

同上

100.0

(100.0)

──

 

MUJI ITALIA S.p.A.

(注)2

 

 

イタリア

(ミラノ)

 

3,000千EUR

同上

100.0

(100.0)

当社が債務保証を行っております。

 

MUJI Deutschland GmbH

 

ドイツ

デュッセルドルフ

4,000千EUR

 

同上

 

100.0

(100.0)

 

──

 

 

MUJI SPAIN, S.L.

 

 

スペイン

(バルセロナ)

 

 

3千EUR

 

同上

100.0

(100.0)

──

 

MUJI PORTUGAL, LDA

 

 

ポルトガル

(リスボン)

 

 

100千EUR

 

同上

100.0

(100.0)

──

 

MUJI Finland Oy

(注)2

 

 

フィンランド

(ヘルシンキ)

 

 

100千EUR

同上

100.0

(100.0)

──

 

MUJI U.S.A. Limited

(注)2

 

 

アメリカ合衆国

(ニューヨーク)

 

 

115,724千US$

同上

100.0

商品の供給を行っております。

なお、当社が債務保証を行っております。

 

MUJI CANADA LIMITED

(注)2

 

カナダ

(トロント)

 

 

49,000千CA$

同上

100.0

商品の供給を行っております。

なお、当社が債務保証を行っております。

 

MUJI Global Sourcing

Private Limited

 

シンガポール

(シンガポール)

 

6,000千SG$

その他

100.0

──

 

愛姆吉斯(上海)貿易有限

公司

 

中国

(上海)

150千US$

同上

100.0

(100.0)

──

 

MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITED

 

 

ベトナム

(ホーチミン)

 

 

150千US$

 

同上

100.0

(100.0)

──

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

 

PT.MUJI GLOBAL SOURCING INDONESIA

 

インドネシア

(ジャカルタ)

10,000,000千IDR

同上

100.0

(0.01)

──

 (注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 上記子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。

5 無印良品(上海)商業有限公司については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占

  める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

118,202

百万円

 

(2) 経常利益

17,634

百万円

 

(3) 当期純利益

12,992

百万円

 

(4) 純資産額

46,813

百万円

 

(5) 総資産額

73,668

百万円

 

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年8月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

国内事業

2,387

[9,201]

東アジア事業

5,998

[2,200]

東南アジア・オセアニア事業

1,979

[427]

欧米事業

506

[431]

報告セグメント計

10,870

[12,259]

その他

45

[-]

全社(共通)

1,156

[312]

合計

12,071

[12,571]

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、[ ]内は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。

2.全社(共通)に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年8月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

3,436

[9,513]

37.52

7.91

6,430,454

 

セグメントの名称

従業員数(人)

国内事業

2,280

[9,201]

東アジア事業

[-]

東南アジア・オセアニア事業

[-]

欧米事業

[-]

報告セグメント計

2,280

[9,201]

全社(共通)

1,156

[312]

合計

3,436

[9,513]

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、[ ]内は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。

 

(3)労働組合の状況

 提出会社の労働組合はSEIYUグループ労働組合連合会に属し、組合員数は2024年8月31日現在2,496人であります。労使関係は、きわめて安定して推移しており特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.3.4.5

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

29.8

42.2

62.8

65.8

99.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、男女で同一のグレードおよび同一賃金の公正な賃金体系を適用しており、性別による賃金差異はありません。発生している男女の賃金の差異については、等級別人員構成の差異によるものであります。

4.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

5.賃金は基本給および超過労働に対する報酬、賞与等を含めております。

 

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。