2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

66,220

64,928

売掛金

※1 40,253

※1 38,342

商品

68,304

88,736

貯蔵品

3

前渡金

98

84

前払費用

3,316

3,948

関係会社短期貸付金

4,557

未収入金

18,295

21,526

立替金

297

240

その他

14,105

16,369

貸倒引当金

6,144

1,810

流動資産合計

204,747

236,926

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

40,103

46,293

減価償却累計額

19,033

19,907

建物(純額)

21,069

26,385

構築物

1,869

1,868

減価償却累計額

1,027

1,091

構築物(純額)

842

776

機械及び装置

2,994

2,944

減価償却累計額

2,117

2,250

機械及び装置(純額)

877

694

車両運搬具

341

348

減価償却累計額

339

336

車両運搬具(純額)

1

11

工具、器具及び備品

19,288

20,761

減価償却累計額

13,833

15,233

工具、器具及び備品(純額)

5,455

5,528

土地

1,456

828

建設仮勘定

739

780

有形固定資産合計

30,442

35,005

無形固定資産

 

 

借地権

1,478

1,478

ソフトウエア

25,982

31,285

その他

11

10

無形固定資産合計

27,471

32,774

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,713

2,425

関係会社株式

14,171

21,978

関係会社出資金

2,630

2,630

関係会社長期貸付金

11,939

3,510

長期前払費用

293

837

敷金及び保証金

18,592

19,803

固定化営業債権

12,458

為替予約

16,373

8,916

その他

2,060

1,997

貸倒引当金

8,398

10,174

投資その他の資産合計

59,377

64,384

固定資産合計

117,291

132,164

資産合計

322,039

369,090

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

27,187

49,030

短期借入金

10,000

1年内返済予定の長期借入金

20,000

未払金

5,395

8,952

未払費用

5,243

6,004

未払法人税等

6,986

6,930

預り金

207

335

役員賞与引当金

202

234

その他

3,621

3,463

流動負債合計

78,844

74,949

固定負債

 

 

社債

30,000

長期借入金

11,171

10,000

繰延税金負債

5,178

2,619

役員退職慰労引当金

31

34

株式給付引当金

1,131

1,862

債務保証損失引当金

623

その他

1,201

2,952

固定負債合計

19,337

47,467

負債合計

98,181

122,417

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,766

6,766

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,075

10,075

その他資本剰余金

19,426

19,535

資本剰余金合計

29,502

29,611

利益剰余金

 

 

利益準備金

493

493

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

73

60

別途積立金

57,700

57,700

繰越利益剰余金

138,490

164,815

利益剰余金合計

196,757

223,068

自己株式

29,920

29,272

株主資本合計

203,106

230,173

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

849

1,343

繰延ヘッジ損益

19,270

14,669

評価・換算差額等合計

20,119

16,012

新株予約権

631

487

純資産合計

223,857

246,673

負債純資産合計

322,039

369,090

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

営業収益

422,039

469,663

営業原価

 

 

商品期首棚卸高

67,274

68,304

当期商品仕入高

261,897

287,976

合計

329,171

356,280

商品期末棚卸高

68,304

88,736

商品売上原価

260,867

267,543

営業総利益

161,171

202,119

販売費及び一般管理費

※1 147,628

※1 171,002

営業利益

13,543

31,116

営業外収益

 

 

受取利息

526

1,064

受取配当金

※2 12,218

※2 9,709

為替差益

3,236

1,375

協賛金収入

105

40

貸倒引当金戻入額

6

6

雑収入

786

219

営業外収益合計

16,879

12,414

営業外費用

 

 

支払利息

111

166

貸倒引当金繰入額

654

490

社債発行費

150

雑損失

294

166

営業外費用合計

1,059

973

経常利益

29,362

42,558

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 4

※3 7,947

投資有価証券売却益

※4 2,960

債務保証損失引当金戻入額

623

関係会社事業損失引当金戻入額

294

その他

271

特別利益合計

3,259

8,841

特別損失

 

 

減損損失

2,227

2,158

固定資産除却損

※5 261

※5 36

債務保証損失引当金繰入額

222

債務保証損失

546

その他

197

531

特別損失合計

2,908

3,273

税引前当期純利益

29,713

48,126

法人税、住民税及び事業税

8,726

11,513

法人税等調整額

1,392

746

法人税等合計

7,333

10,766

当期純利益

22,379

37,360

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,766

10,075

19,393

29,468

493

13

57,700

127,216

185,423

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

任意積立金の積立

 

 

 

 

 

60

 

60

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

11,045

11,045

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

22,379

22,379

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

33

33

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

33

33

60

11,274

11,334

当期末残高

6,766

10,075

19,426

29,502

493

73

57,700

138,490

196,757

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価

差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

31,082

190,575

2,309

7,577

9,886

664

201,127

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

任意積立金の積立

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

11,045

 

 

 

 

11,045

当期純利益

 

22,379

 

 

 

 

22,379

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

1,162

1,195

 

 

 

 

1,195

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

1,460

11,693

10,233

33

10,199

当期変動額合計

1,162

12,530

1,460

11,693

10,233

33

22,730

当期末残高

29,920

203,106

849

19,270

20,119

631

223,857

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,766

10,075

19,426

29,502

493

73

57,700

138,490

196,757

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

任意積立金の取崩

 

 

 

 

 

13

 

13

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

11,049

11,049

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

37,360

37,360

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

108

108

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

108

108

13

26,324

26,311

当期末残高

6,766

10,075

19,535

29,611

493

60

57,700

164,815

223,068

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価

差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

29,920

203,106

849

19,270

20,119

631

223,857

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

任意積立金の取崩

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

11,049

 

 

 

 

11,049

当期純利益

 

37,360

 

 

 

 

37,360

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

647

756

 

 

 

 

756

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

493

4,601

4,107

144

4,251

当期変動額合計

647

27,067

493

4,601

4,107

144

22,815

当期末残高

29,272

230,173

1,343

14,669

16,012

487

246,673

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的債券

…償却原価法

(2)子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品 …総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)貯蔵品…最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.デリバティブ等の資産の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

均等額償却を行っております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき当事業年度に対応する見積額を計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

2004年5月より株式型の報酬制度を設け、従来の退職慰労金制度を廃止しております。

また、2017年4月より当社外国籍執行役員を対象に、金銭による株価連動報酬(ファントムストック)制度を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。

(4)株式給付引当金

従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(5)債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

 

6.収益及び費用の計上基準

主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

当社は主に衣服・雑貨、生活雑貨、食品を販売する事業をグローバルに展開しており、通常、以下の時点で顧客が商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しております。

(1)店舗販売

店舗販売は顧客へ商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(2)オンライン販売及び卸売販売

オンライン販売及び卸売販売は出荷から一定の日数以内に顧客へ到着するものと想定し、みなし納品時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(3)輸出販売

輸出販売は、貿易条件に基づき商品の船積みが完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建債権取引、外貨建債務取引及びそれらの予定取引

(3)ヘッジ方針

為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

30,442

35,005

無形固定資産

27,471

32,774

減損損失

2,227

2,158

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

2.商品の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

68,304

88,736

棚卸資産評価損(△は戻入額)

608

△532

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.商品の評価」の内容と同一であります。

 

(追加情報)

(株式給付信託(J-ESOP))

株式給付信託(J-ESOP)について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社項目

関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

流動資産

 

 

 

 

売掛金

30,261

百万円

24,589

百万円

 

 2.保証債務

次の関係会社について、債務保証を行っております。

(1)MUJI Korea Co., Ltd.

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

銀行借入金に対する保証

4,775

百万円

5,016

百万円

(KRW43,300,000千)

(KRW45,900,000千)

 

(2)MUJI RETAIL(AUSTRALIA)PTY LTD

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

家賃支払に対する保証

108

百万円

119

百万円

(AUD1,151千)

(AUD1,209千)

 

(3)MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITED

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

家賃支払・関税支払に対する保証

114

百万円

百万円

(EUR718千)

(EUR-千)

 

(4)MUJI Europe Limited

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

家賃支払・関税支払に対する保証

百万円

115

百万円

(EUR-千)

(EUR718千)

 

(5)MUJI ITALIA S.p.A.

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

家賃支払に対する保証

158

百万円

161

百万円

(EUR1,000千)

(EUR1,000千)

 

(6)MUJI U.S.A. Limited

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

家賃支払に対する保証

842

百万円

625

百万円

(USD5,778千)

(USD4,278千)

 

(7)MUJI CANADA LIMITED

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

家賃支払に対する保証

246

百万円

603

百万円

(CAD2,288千)

(CAD5,572千)

前事業年度において、MUJI CANADA LIMITEDへの保証債務に対して債務保証損失引当金(固定負債)を計上しており、前事業年度は債務保証額869百万円から債務保証損失引当金623百万円を控除した金額を記載しています。

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23%、当事業年度22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77%、当事業年度78%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

配送及び運搬費

21,075

百万円

23,294

百万円

従業員給料及び賞与

37,110

 

47,206

 

借地借家料

28,521

 

31,769

 

減価償却費

9,845

 

10,814

 

 

※2.関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

 

 前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

受取配当金

12,092

百万円

9,630

百万円

 

※3.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しています。

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」の内容と同一であります。

 

※4.投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」の内容と同一であります。

 

※5.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

建物

162

百万円

19

百万円

工具、器具及び備品

58

 

16

 

ソフトウエア

16

 

 

その他

24

 

0

 

261

 

36

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

子会社株式

14,171

21,978

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

467

百万円

 

579

百万円

未払事業所税

94

 

 

108

 

一括償却資産

128

 

 

162

 

契約負債

74

 

 

110

 

関係会社株式評価損

2,161

 

 

3,392

 

新株予約権

160

 

 

149

 

株式給付引当金

339

 

 

560

 

減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)

2,009

 

 

2,036

 

貸倒引当金

4,643

 

 

3,669

 

その他

650

 

 

967

 

繰延税金資産小計

10,731

 

 

11,736

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△6,997

 

 

△7,262

 

繰延税金負債との相殺

△3,733

 

 

△4,474

 

繰延税金資産合計

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

374

 

 

592

 

繰延ヘッジ損益

8,504

 

 

6,474

 

その他

32

 

 

26

 

繰延税金資産との相殺

△3,733

 

 

△4,474

 

繰延税金負債合計

5,178

 

 

2,619

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△12.37

 

△6.24

住民税均等割

1.02

 

0.77

外国子会社配当金に係る外国税

3.39

 

1.87

納付したとみなされる控除対象外国法人税額

△1.53

 

△1.26

賃上げ促進税制による税額控除

 

△4.37

評価性引当額の増減

3.43

 

0.55

その他

0.12

 

0.43

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.68

 

22.37

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入に係るE-Ship信託契約締結及び第三者割当による自己株式の処分)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しています。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

40,103

11,074

4,884

46,293

19,907

2,980

26,385

(1,728)

構築物

1,869

14

16

1,868

1,091

77

776

(3)

機械及び装置

2,994

22

72

2,944

2,250

205

694

車両運搬具

341

12

5

348

336

1

11

工具、器具及び備品

19,288

2,316

844

20,761

15,233

1,894

5,528

(331)

土地

1,456

1

629

828

828

建設仮勘定

739

13,133

13,092

780

780

(89)

有形固定資産計

66,794

26,574

19,544

73,824

38,819

5,160

35,005

(2,152)

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

1,478

1,478

1,478

ソフトウエア

48,984

10,972

5

59,951

28,666

5,668

31,285

(0)

その他

27

0

28

17

0

10

無形固定資産計

50,489

10,972

5

61,457

28,682

5,669

32,774

(0)

長期前払費用

606

712

40

1,278

441

157

837

(5)

 (注)1.当期増加額の主な内容

      ①建物    :店舗投資による増加                 10,062百万円

      ②ソフトウエア:基幹システム等による増加              10,965百万円

    2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

14,542

842

3,394

6

11,984

役員賞与引当金

202

234

202

234

役員退職慰労引当金

31

3

34

債務保証損失引当金

623

623

株式給付引当金

1,131

776

12

33

1,862

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、貸倒懸念債権の回収によるものであります。

   2.債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、債務保証損失評価額の差額によるものであります。

   3.株式給付引当金の「当期減少額(その他)」は、給付資格喪失によるポイント失効によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。