第4【経理の状況】

1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

 

2 当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

  また、当行は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第4編の規定により第2種中間連結財務諸表を作成しております。

 

3 当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

  また、当行は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しております。

 

4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

4,689,382

4,729,654

コールローン及び買入手形

391,822

470,648

債券貸借取引支払保証金

1,950

※2 5,496

買入金銭債権

23,121

22,400

特定取引資産

12,252

11,955

金銭の信託

10,903

8,055

有価証券

※1,※2,※3,※5,※10 2,906,067

※1,※2,※3,※5,※10 3,045,353

貸出金

※3,※4,※5,※6 12,721,829

※3,※4,※5,※6 12,998,274

外国為替

※3,※4 6,084

※3,※4 5,606

その他資産

※3,※5 378,746

※3,※5 366,271

有形固定資産

※7,※8 123,612

※7,※8 124,961

無形固定資産

14,633

15,164

退職給付に係る資産

28,707

30,629

繰延税金資産

3,128

2,967

支払承諾見返

※3 27,565

※3 24,993

貸倒引当金

31,087

33,264

資産の部合計

21,308,721

21,829,168

負債の部

 

 

預金

※5 15,927,766

※5 15,803,205

譲渡性預金

379,526

432,151

コールマネー及び売渡手形

1,499,383

2,036,861

売現先勘定

※5 44,481

※5 42,786

債券貸借取引受入担保金

※5 203,429

※5 199,376

特定取引負債

6,276

4,923

借用金

※5 1,523,260

※5 1,673,490

外国為替

1,171

965

社債

※9 120,792

85,604

信託勘定借

15,564

16,353

その他負債

305,193

278,521

退職給付に係る負債

688

662

役員退職慰労引当金

192

192

睡眠預金払戻損失引当金

637

542

ポイント引当金

790

812

特別法上の引当金

24

23

繰延税金負債

60,070

45,647

再評価に係る繰延税金負債

※7 10,401

※7 10,401

支払承諾

27,565

24,993

負債の部合計

20,127,218

20,657,516

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

資本金

145,069

145,069

資本剰余金

122,185

122,230

利益剰余金

796,209

821,819

自己株式

72,800

72,753

株主資本合計

990,662

1,016,365

その他有価証券評価差額金

159,893

138,296

繰延ヘッジ損益

16,279

2,403

土地再評価差額金

※7 9,929

※7 9,929

退職給付に係る調整累計額

4,738

4,657

その他の包括利益累計額合計

190,840

155,286

純資産の部合計

1,181,503

1,171,652

負債及び純資産の部合計

21,308,721

21,829,168

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

経常収益

152,979

173,634

資金運用収益

96,499

113,684

(うち貸出金利息)

64,100

71,016

(うち有価証券利息配当金)

24,309

29,905

信託報酬

53

40

役務取引等収益

30,694

32,562

特定取引収益

1,162

520

その他業務収益

3,238

2,841

その他経常収益

※1 21,331

※1 23,984

経常費用

102,992

119,299

資金調達費用

30,478

39,163

(うち預金利息)

9,044

13,092

役務取引等費用

9,932

10,931

特定取引費用

-

12

その他業務費用

2,388

2,106

営業経費

※2 45,916

※2 47,605

その他経常費用

※3 14,275

※3 19,480

経常利益

49,987

54,334

特別利益

2

0

固定資産処分益

2

0

特別損失

66

76

固定資産処分損

46

76

減損損失

19

-

税金等調整前中間純利益

49,923

54,258

法人税、住民税及び事業税

14,775

15,299

法人税等調整額

357

1,186

法人税等合計

15,133

16,485

中間純利益

34,789

37,772

親会社株主に帰属する中間純利益

34,789

37,772

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

34,789

37,772

その他の包括利益

24,459

35,553

その他有価証券評価差額金

845

21,548

繰延ヘッジ損益

23,396

13,876

退職給付に係る調整額

154

80

持分法適用会社に対する持分相当額

61

47

中間包括利益

59,248

2,219

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

59,248

2,219

 

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

145,069

122,146

755,517

62,943

959,789

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

10,868

 

10,868

親会社株主に帰属する

中間純利益

 

 

34,789

 

34,789

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

38

 

158

197

土地再評価差額金の取崩

 

 

1

 

1

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

-

38

23,921

157

24,117

当中間期末残高

145,069

122,185

779,439

62,786

983,906

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

退職給付に

係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

83,907

10,408

9,921

2,911

101,326

1,061,115

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

10,868

親会社株主に帰属する

中間純利益

 

 

 

 

 

34,789

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

197

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

907

23,396

1

154

24,457

24,457

当中間期変動額合計

907

23,396

1

154

24,457

48,575

当中間期末残高

84,815

33,805

9,920

2,756

125,784

1,109,691

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

145,069

122,185

796,209

72,800

990,662

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

12,162

 

12,162

親会社株主に帰属する

中間純利益

 

 

37,772

 

37,772

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

45

 

48

93

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

-

45

25,610

47

25,703

当中間期末残高

145,069

122,230

821,819

72,753

1,016,365

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

退職給付に

係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

159,893

16,279

9,929

4,738

190,840

1,181,503

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

12,162

親会社株主に帰属する

中間純利益

 

 

 

 

 

37,772

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

93

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

21,596

13,876

-

80

35,553

35,553

当中間期変動額合計

21,596

13,876

-

80

35,553

9,850

当中間期末残高

138,296

2,403

9,929

4,657

155,286

1,171,652

 

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

49,923

54,258

減価償却費

4,682

5,048

減損損失

19

-

持分法による投資損益(△は益)

133

90

貸倒引当金の増減(△)

2,235

2,177

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

1,354

1,922

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

385

26

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

9

0

睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)

174

94

ポイント引当金の増減額(△は減少)

40

22

資金運用収益

96,499

113,684

資金調達費用

30,478

39,163

有価証券関係損益(△)

2,944

8,153

金銭の信託の運用損益(△は運用益)

44

51

為替差損益(△は益)

151

69

固定資産処分損益(△は益)

44

75

特定取引資産の純増(△)減

61,165

296

特定取引負債の純増減(△)

5,784

1,353

貸出金の純増(△)減

368,852

276,444

預金の純増減(△)

644

124,561

譲渡性預金の純増減(△)

52,507

52,624

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

73,431

150,229

預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減

1,121

2,673

コールローン等の純増(△)減

72,170

78,105

債券貸借取引支払保証金の純増(△)減

16,081

3,545

コールマネー等の純増減(△)

398,943

535,783

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

4,883

4,052

外国為替(資産)の純増(△)減

834

478

外国為替(負債)の純増減(△)

1

206

信託勘定借の純増減(△)

1,724

788

資金運用による収入

92,882

109,446

資金調達による支出

30,523

39,671

その他

13,530

4,175

小計

68,295

305,347

法人税等の支払額

10,377

16,560

営業活動によるキャッシュ・フロー

78,673

288,787

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

368,807

620,553

有価証券の売却による収入

316,279

300,070

有価証券の償還による収入

99,026

121,841

金銭の信託の増加による支出

3,100

1,600

金銭の信託の減少による収入

1,300

4,448

有形固定資産の取得による支出

1,834

4,294

有形固定資産の除却による支出

63

65

無形固定資産の取得による支出

2,741

3,453

投資活動によるキャッシュ・フロー

40,057

203,608

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

劣後特約付社債の償還による支出

-

30,000

配当金の支払額

10,868

12,162

自己株式の取得による支出

1

1

自己株式の売却による収入

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,870

42,163

現金及び現金同等物に係る換算差額

151

69

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

49,334

42,945

現金及び現金同等物の期首残高

4,045,159

4,665,454

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 3,995,824

※1 4,708,399

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社  8

主要な会社名

ちばぎん証券株式会社

ちばぎんリース株式会社

ちばぎんカード株式会社

 ちばぎんジェーシービーカード株式会社とちばぎんカード株式会社は、2023年6月5日付で吸収合併契約を締結し、効力発生日を2024年4月1日として、ちばぎんカード株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間より、ちばぎんジェーシービーカード株式会社を連結の範囲から除いております。

(2)非連結子会社

主要な会社名

ちばぎんコンピューターサービス株式会社

 非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社  6

主要な会社名

ちばぎんコンピューターサービス株式会社

(2)持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3)持分法非適用の非連結子会社  15社

主要な会社名

ひまわりG2号投資事業有限責任組合

 持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。なお、当中間連結会計期間に、合同会社SF1号(匿名組合)に出資し、ちばエンゲージメント1号投資事業有限責任組合を設立しております。また、持分法非適用の非連結子会社のひまわりグリーンエナジー株式会社がMega Solar1413-L合同会社(匿名組合)に出資しております。

(4)持分法非適用の関連会社  7社

主要な会社名

千葉・武蔵野アライアンス株式会社

 持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

3 連結子会社の中間決算日等に関する事項

 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

9月末日  8社

4 会計方針に関する事項

(1)特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

 特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

 また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2)有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

 

(4)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当行及び連結子会社の建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用し、それぞれ年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 :6年~50年

その他:2年~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

(5)貸倒引当金の計上基準

 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

 破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

 上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は28,733百万円(前連結会計年度末は29,662百万円)であります。

 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6)役員退職慰労引当金の計上基準

 役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(7)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(8)ポイント引当金の計上基準

 ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカード等の利用により付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。

(9)特別法上の引当金の計上基準

 特別法上の引当金は、ちばぎん証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(10)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

 なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日の為替相場により換算しております。

(12)リース取引の処理方法

 連結子会社の貸手側のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

(13)重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

 当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

 当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

 当行では、上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。

(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

 

(会計方針の変更)

 従来、「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上しているデリバティブ取引については、時価評価による金融資産と金融負債を総額で表示しておりましたが、当中間連結会計期間より、「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号 2024年7月1日)に定める要件を満たす場合には、金融資産と金融負債を相殺表示する方法に変更しております。

 2024年3月の金融政策決定会合にてマイナス金利政策の解除が決定されて以降、今後の金融政策の動向次第では、特定取引勘定のデリバティブ取引に関する金融資産及び金融負債の額が共に増加し、法的に有効なマスターネッティング契約により信用リスクが軽減されている実態と大きく乖離する可能性が高まっております。このため、当行では特定取引勘定に関して適切な信用リスク等に基づく内部管理体制を構築するために、デリバティブ取引の金融資産と金融負債を相殺して管理する方法に変更しております。これらの点を踏まえ、信用リスク等の状況をより適切に中間連結財務諸表に反映することを目的に、「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上しているデリバティブ取引について、相殺表示する方法に変更したものです。

 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

 なお、「その他資産」及び「その他負債」に計上しているデリバティブ取引については、「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上しているデリバティブ取引と内部管理体制において明確に区分されるため、従来どおり総額表示を適用しております。

 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、特定取引資産が15,173百万円減少、特定取引負債が15,173百万円減少しております。

 前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける特定取引資産の純増(△)減が9,177百万円増加、特定取引負債の純増減(△)が9,177百万円減少しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

株 式

11,622

百万円

11,948

百万円

出資金

4,621

百万円

11,880

百万円

※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

4,356

百万円

16,983

百万円

 また、現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券

百万円

4,989

百万円

※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

17,692

百万円

17,368

百万円

危険債権額

50,025

百万円

52,212

百万円

三月以上延滞債権額

1,871

百万円

2,685

百万円

貸出条件緩和債権額

47,632

百万円

49,913

百万円

合計額

117,222

百万円

122,179

百万円

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※4 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

9,029

百万円

8,926

百万円

 

※5 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

担保に供している資産

 

 

 

 

有価証券

1,045,783

百万円

1,236,581

百万円

貸出金

1,424,157

百万円

1,411,765

百万円

2,469,941

百万円

2,648,347

百万円

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

38,390

百万円

36,907

百万円

売現先勘定

44,481

百万円

42,786

百万円

債券貸借取引受入担保金

203,429

百万円

199,376

百万円

借用金

1,505,634

百万円

1,655,753

百万円

 上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

有価証券

5,986

百万円

1,143

百万円

 また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、現先差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

先物取引差入証拠金

7,281

百万円

7,126

百万円

金融商品等差入担保金

128,021

百万円

112,605

百万円

現先差入担保金

4,632

百万円

6,942

百万円

保証金

6,933

百万円

6,887

百万円

※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

融資未実行残高

2,625,551

百万円

2,625,876

百万円

うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

2,305,299

百万円

2,287,042

百万円

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

総合口座取引における当座貸越未実行残高

736,343

百万円

729,002

百万円

 

※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日 1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

※8 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

減価償却累計額

98,369

百万円

99,116

百万円

 

※9 社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

劣後特約付社債

30,000

百万円

百万円

※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

42,395

百万円

39,512

百万円

 11 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

金銭信託

15,564

百万円

16,368

百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

株式等売却益

5,764

百万円

9,948

百万円

償却債権取立益

902

百万円

758

百万円

貸倒引当金戻入益

1,727

百万円

百万円

リース子会社に係る受取リース料

8,900

百万円

9,098

百万円

※2 営業経費には、次のものを含んでおります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

給与・手当

19,257

百万円

20,125

百万円

減価償却費

4,682

百万円

5,048

百万円

※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

貸出金償却

1,697

百万円

3,459

百万円

貸倒引当金繰入額

百万円

2,570

百万円

リース子会社に係るリース原価

8,153

百万円

8,336

百万円

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

 

 

(単位:千株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当中間連結会計

期間増加株式数

当中間連結会計

期間減少株式数

当中間連結会計

期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

815,521

815,521

 

種類株式

 

 合計

815,521

815,521

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

90,941

1

228

90,714

(注)

種類株式

 

 合計

90,941

1

228

90,714

 

(注)増加株式数1千株は単元未満株式の買取請求によるものであり、減少株式数228千株は譲渡制限付株式の割当による減少228千株及び単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

 

2 配当に関する事項

(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

10,868

15.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

10,872

利益剰余金

15.00

2023年9月30日

2023年12月5日

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

 

 

(単位:千株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当中間連結会計

期間増加株式数

当中間連結会計

期間減少株式数

当中間連結会計

期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

815,521

815,521

 

種類株式

 

 合計

815,521

815,521

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

100,093

1

66

100,027

(注)

種類株式

 

 合計

100,093

1

66

100,027

 

(注)増加株式数1千株は単元未満株式の買取請求によるものであり、減少株式数66千株は譲渡制限付株式の割当による減少66千株及び単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

 

2 配当に関する事項

(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

12,162

17.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月11日

取締役会

普通株式

12,878

利益剰余金

18.00

2024年9月30日

2024年12月5日

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

現金預け金勘定

4,017,636

百万円

4,729,654

百万円

預け金(日銀預け金を除く)

△21,812

百万円

△21,254

百万円

現金及び現金同等物

3,995,824

百万円

4,708,399

百万円

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1年内

241

274

1年超

345

425

合計

587

700

 

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

 中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、特定取引資産・負債(デリバティブ取引を除く)、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間(1年以内)で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。その他、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目についても、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額(*1)

(1)有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

3,031

2,996

△35

その他有価証券

2,837,779

2,837,779

(2)貸出金

12,721,829

 

 

貸倒引当金(*2)

△29,260

 

 

 

12,692,569

12,741,699

49,130

資産計

15,533,380

15,582,475

49,095

(1)預金

15,927,766

15,927,626

140

(2)譲渡性預金

379,526

379,526

(3)借用金

1,523,260

1,502,931

20,328

負債計

17,830,553

17,810,085

20,468

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

3,496

3,496

ヘッジ会計が適用されているもの(*4)

19,591

19,591

デリバティブ取引計

23,087

23,087

(*1)差額欄は評価損益を記載しております。

(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(*4)ヘッジ対象である貸出金、有価証券等の金利、為替の変動リスクを減殺する目的でヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

中間連結貸借対照表

計上額

時価

差額(*1)

(1)有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

1,429

1,417

△11

その他有価証券

2,970,865

2,970,865

(2)貸出金

12,998,274

 

 

貸倒引当金(*2)

△31,123

 

 

 

12,967,150

13,004,994

37,844

資産計

15,939,445

15,977,278

37,832

(1)預金

15,803,205

15,801,893

1,312

(2)譲渡性預金

432,151

432,151

(3)借用金

1,673,490

1,653,674

19,815

負債計

17,908,846

17,887,719

21,127

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

4,076

4,076

ヘッジ会計が適用されているもの

(130)

(130)

デリバティブ取引計

3,946

3,946

(*1)差額欄は評価損益を記載しております。

(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

非上場株式(*1)(*2)

16,386

16,712

組合出資金(*3)(*4)

48,869

56,346

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)前連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。

(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*4)前連結会計年度において、組合出資金について586百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、組合出資金について509百万円減損処理を行っております。

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券(*1)

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  国債

420,373

420,373

  地方債

265,529

265,529

  社債

427,958

44,526

472,485

  株式

347,375

347,375

  外国債券

151,604

586,419

738,024

  その他

69,864

492,587

562,451

 資産計

989,218

1,772,495

44,526

2,806,240

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 

金利関連

28,898

28,898

通貨関連

(6,037)

228

(5,809)

株式関連

債券関連

(0)

(0)

商品関連

クレジット・デリバティブ

 デリバティブ取引計

(0)

22,860

228

23,087

(*1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は31,538百万円であります。

(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

区分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券(*1)

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  国債

563,842

563,842

  地方債

295,303

295,303

  社債

417,789

41,118

458,908

  株式

305,388

305,388

  外国債券

168,512

550,459

718,972

  その他

80,950

514,987

595,938

 資産計

1,118,694

1,778,540

41,118

2,938,353

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 

金利関連

9,828

9,828

通貨関連

(6,192)

309

(5,882)

株式関連

債券関連

0

0

商品関連

クレジット・デリバティブ

 デリバティブ取引計

0

3,635

309

3,946

(*1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は32,512百万円であります。

 

(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時  価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

満期保有目的の債券

国債

地方債

その他

貸出金

 

 

 

 

2,996

 

 

12,741,699

 

 

2,996

12,741,699

資産計

2,996

12,741,699

12,744,696

預金

譲渡性預金

借用金

15,927,626

379,526

1,485,397

17,534

15,927,626

379,526

1,502,931

負債計

17,792,551

17,534

17,810,085

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

区分

時  価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

満期保有目的の債券

国債

地方債

その他

貸出金

 

 

 

 

1,417

 

 

13,004,994

 

 

1,417

13,004,994

資産計

1,417

13,004,994

13,006,412

預金

譲渡性預金

借用金

15,801,893

432,151

1,636,233

17,441

15,801,893

432,151

1,653,674

負債計

17,870,277

17,441

17,887,719

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

 有価証券

 有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

 私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。

 

 貸出金

 貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。

 また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。

 貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。

 

負 債

 預金、及び譲渡性預金

 要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

借用金

 借用金のうち、固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、債券先物取引および金利先物取引がこれに含まれます。

 ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、長期の通貨関連取引等が含まれます。

 

(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年3月31日)

区 分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  社債

 

 

 

 

   私募債

現在価値技法

割引率

0.00%-3.86%

0.08%

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連取引

オプション

評価モデル

ボラティリティ

8.55%-10.75%

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区 分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

社債

 

 

 

 

私募債

現在価値技法

割引率

0.00%-1.66%

0.06%

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連取引

オプション

評価モデル

ボラティリティ

8.70%-10.18%

 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行

及び決済の純額

損益に計上(*1)

その他の包括

利益に計上(*2)

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  社債

 

 

 

 

   私募債

52,457

△27

△67

△7,835

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連取引

△700

928

 

 

レベル3の時価

への振替

レベル3の時価

からの振替

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  社債

 

 

 

 

   私募債

44,526

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連取引

228

928

(*1)連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行

及び決済の純額

 

損益に計上(*1)

その他の包括

利益に計上(*2)

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

社債

 

 

 

 

私募債

44,526

34

△33

△3,408

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連取引

228

81

 

 

 

 

 

 

レベル3の時価

への振替

レベル3の時価

からの振替

期末残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

社債

 

 

 

 

私募債

41,118

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連取引

309

81

(*1)中間連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(3)時価の評価プロセスの説明

 当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。

 時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率

 割引率は、TONAやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

ボラティリティ

 ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリティの上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプション価格の著しい上昇(下落)を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

 

(有価証券関係)

※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

地方債

短期社債

社債

その他

うち外国債券

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

地方債

短期社債

社債

その他

3,031

2,996

△35

うち外国債券

3,031

2,996

△35

小計

3,031

2,996

△35

合計

3,031

2,996

△35

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

地方債

短期社債

社債

その他

うち外国債券

 小計

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

地方債

短期社債

社債

その他

1,429

1,417

△11

うち外国債券

1,429

1,417

△11

 小計

1,429

1,417

△11

合計

1,429

1,417

△11

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

343,875

79,163

264,712

債券

237,452

236,810

641

国債

172,102

171,590

511

地方債

28,885

28,868

16

短期社債

社債

36,464

36,350

113

その他

440,525

387,133

53,392

うち外国債券

125,890

122,813

3,077

小計

1,021,853

703,107

318,746

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

3,499

4,116

△616

債券

920,936

949,143

△28,207

国債

248,271

254,201

△5,930

地方債

236,643

240,353

△3,709

短期社債

社債

436,021

454,588

△18,567

その他

899,060

960,167

△61,107

うち外国債券

612,134

647,538

△35,403

小計

1,823,496

1,913,427

△89,931

合計

2,845,349

2,616,534

228,815

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

299,519

72,257

227,261

債券

145,002

144,340

662

国債

84,306

83,808

498

地方債

31,574

31,533

41

短期社債

社債

29,121

28,998

122

その他

692,220

638,083

54,136

うち外国債券

360,560

351,074

9,485

 小計

1,136,742

854,682

282,060

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

5,868

6,378

△510

債券

1,173,051

1,213,269

△40,218

国債

479,535

493,875

△14,339

地方債

263,729

268,154

△4,425

短期社債

社債

429,786

451,239

△21,452

その他

662,345

705,730

△43,384

うち外国債券

358,412

379,105

△20,692

 小計

1,841,265

1,925,379

△84,113

合計

2,978,008

2,780,061

197,946

 

3 減損処理を行った有価証券

 売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として中間連結会計期間(連結会計年度)末日の市場価格等。以下同じ)が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

 前連結会計年度における減損処理額は社債33百万円であります。

 当中間連結会計期間における減損処理額は、ありません。

 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30%以上下落

正常先

 

時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

 なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。

 

(金銭の信託関係)

1 満期保有目的の金銭の信託

 前連結会計年度(2024年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)のいずれも、該当事項はありません。

2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち連結貸借対照表

計上額が取得原価を

超えるもの

(百万円)

うち連結貸借対照表

計上額が取得原価を

超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

10,903

10,879

24

24

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

中間連結貸借

対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち中間連結貸借

対照表計上額が

取得原価を超える

もの(百万円)

うち中間連結貸借

対照表計上額が

取得原価を超えない

もの(百万円)

その他の金銭の信託

8,055

8,041

13

13

(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

(その他有価証券評価差額金)

 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

228,727

その他有価証券

228,703

その他の金銭の信託

24

(△)繰延税金負債

69,631

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

159,095

(△)非支配株主持分相当額

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る

評価差額金のうち親会社持分相当額

797

その他有価証券評価差額金

159,893

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

197,855

その他有価証券

197,841

その他の金銭の信託

13

(△)繰延税金負債

60,308

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

137,547

(△)非支配株主持分相当額

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る

評価差額金のうち親会社持分相当額

749

その他有価証券評価差額金

138,296

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

1,037,477

858,978

△17,514

△17,514

受取変動・支払固定

974,270

799,700

20,043

20,043

受取変動・支払変動

192,800

161,150

81

81

金利オプション

 

 

 

 

売建

860

△2

△2

買建

その他

 

 

 

 

売建

410

360

△5

△5

買建

合計

2,602

2,602

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

951,504

792,025

△19,416

△19,416

受取変動・支払固定

891,470

724,220

21,707

21,707

受取変動・支払変動

210,330

157,680

223

223

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

460

460

△5

△5

買建

合計

2,508

2,508

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

41,592

22,177

29

29

為替予約

 

 

 

 

売建

83,033

△2,651

△2,651

買建

76,696

2,899

2,899

通貨オプション

 

 

 

 

売建

659,225

△59,810

△9,133

買建

659,225

60,428

15,406

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

894

6,549

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

32,660

20,458

20

20

為替予約

 

 

 

 

売建

85,009

△1,982

△1,982

買建

76,678

2,843

2,843

通貨オプション

 

 

 

 

売建

617,733

△58,454

△8,229

買建

617,733

59,139

14,539

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

1,567

7,192

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(3)株式関連取引

 前連結会計年度(2024年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)のいずれも、該当事項はありません。

 

(4)債券関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

債券先物

 

 

 

 

売建

581

△0

△0

買建

債券先物オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

債券店頭オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

△0

△0

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

債券先物

 

 

 

 

売建

1,880

0

0

買建

債券先物オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

債券店頭オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

0

0

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(5)商品関連取引

 前連結会計年度(2024年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)のいずれも、該当事項はありません。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

 前連結会計年度(2024年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)のいずれも、該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的

処理方法

金利スワップ

貸出金、その他有価証券(債券)、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債

 

 

 

受取固定・支払変動

 

525,900

495,400

749

受取変動・支払固定

 

883,728

801,002

25,545

受取変動・支払変動

 

その他

 

金利スワップの特例処理

金利スワップ

貸出金

 

 

 

受取固定・支払変動

 

 

受取変動・支払固定

 

93,258

87,429

(注)2

受取変動・支払変動

 

 

合計

26,295

(注)1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価

(百万円)

原則的

処理方法

金利スワップ

貸出金、その他有価証券(債券)、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債

 

 

 

受取固定・支払変動

 

795,900

765,400

△376

受取変動・支払固定

 

945,435

872,350

7,696

受取変動・支払変動

 

その他

 

金利スワップの特例処理

金利スワップ

貸出金

 

 

 

受取固定・支払変動

 

 

受取変動・支払固定

 

90,575

66,273

(注)2

受取変動・支払変動

 

 

合計

7,319

(注)1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的

処理方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等

742,209

405,131

△6,704

合計

△6,704

(注)主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的

処理方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等

751,867

363,141

△7,449

合計

△7,449

(注)主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

(3)株式関連取引

 前連結会計年度(2024年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)のいずれも、該当事項はありません。

 

(4)債券関連取引

 前連結会計年度(2024年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)のいずれも、該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

1 サービスごとの情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)経常収益

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

日本

その他

合計

138,819

14,159

152,979

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

   2 経常収益は、当行グループ拠点の所在地を基礎として分類しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

日本

その他

合計

150,446

23,187

173,634

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

   2 経常収益は、当行グループ拠点の所在地を基礎として分類しております。

(表示方法の変更)

 本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%以下となったため、当中間連結会計期間より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「2 地域ごとの情報 (1)経常収益」の表示を変更しております。

(2)有形固定資産

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1 1株当たり純資産額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1株当たり純資産額

1,651円46銭

1,637円54銭

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部の合計額

百万円

1,181,503

1,171,652

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

1,181,503

1,171,652

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

千株

715,427

715,493

 

2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

48.00

52.79

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

34,789

37,772

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に

帰属する中間純利益

百万円

34,789

37,772

普通株式の期中平均株式数

千株

724,692

715,460

(注)なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得について)

 当行は、資本効率の向上をつうじて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため、2024年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

 

 (1) 取得する株式の種類  普通株式

 (2) 取得する株式の総数  12,000,000株(上限)

 (3) 株式の取得価額の総額 10,000百万円(上限)

 (4) 取得期間       2024年11月12日から2025年1月31日まで

 

(エッジテクノロジー株式会社株券等に対する公開買付けについて)

 株式会社千葉銀行は、2024年9月6日開催の取締役会において、エッジテクノロジー株式会社の普通株式及び新株予約権を金融商品取引法(1948年法律第25号。その後の改正を含む。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」という。)により取得することを決議し、2024年9月9日から2024年10月23日の期間で本公開買付けを実施したことにより、2024年10月30日(本公開買付けの決済の開始日)付で、エッジテクノロジー株式会社は株式会社千葉銀行の連結子会社となりました。

 

1.本公開買付けの目的

 本取引により、千葉銀行グループはOne to Oneマーケティングのさらなる強化、AIによる業務改革ならびにアライアンス行への展開、AIソリューションの提供も含めた「地域まるごとDX」など、既存の枠組みを大きく上回る様々なシナジーを実現できると考えています。

 株式会社千葉銀行とエッジテクノロジー株式会社は、社会課題の解決を通じて自らも成長を目指すという理念や方向性が一致しており、経営資源の相互活用を行いつつ、様々な協業を通してAIを活用したDX戦略の高度化を実現することで、両社の企業価値の一層の向上に努めてまいります。

 

2.エッジテクノロジー株式会社の概要

 (1) 名称         エッジテクノロジー株式会社

 (2) 所在地        東京都千代田区神田美倉町7番1

 (3) 代表者の役職・氏名  代表取締役社長兼管理本部長 住本 幸士

 (4) 事業内容       「テクノロジーで世界中の人々を幸せに」を企業理念に掲げ、AIアルゴリズムにより、顧客の課題を解決し、社会に貢献するAIアルゴリズム事業(具体的にはAIソリューションサービスの提供・AI教育サービスの提供・AIプロダクトの開発/販売)を展開

 (5) 資本金        98,296千円(2024年10月24日現在)

 (6) 設立年月日      2014年5月12日

 

3.本公開買付けの概要

 (1) 買付予定数      普通株式 10,744,623株、

              第1回新株予約権 2,925個(目的となる株式数29,250株)、

              第3回新株予約権 700個(目的となる株式数7,000株)、

              第4回新株予約権 504個(目的となる株式数5,040株)

 (2) 買付予定数の下限   7,190,600株

 (3) 買付予定数の上限   設定しておりません

 (4) 買付け等の期間    2024年9月9日から2024年10月23日まで(30営業日)

 (5) 買付け等の価格    普通株式1株につき金 841円

              第1回新株予約権1個につき金1円

              第3回新株予約権1個につき金1円

              第4回新株予約権1個につき金1円

 (6) 決済開始日      2024年10月30日

4.本公開買付けの結果

 (1) 公開買付けの成否   本公開買付けの結果、応募された株券等の数の合計が買付予定数の下限以上となりましたので、応募された株券等の全ての買付けを行いました。

 (2) 買付け等を行った株券等の数  普通株式 10,300,198株

 (3) 買付け等を行った後における株券等所有割合  95.50%(小数点以下第三位を四捨五入)

 (4) 買付価格総額     8,662百万円

 

2【その他】

 該当事項はありません。