3【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

4,685,342

4,725,952

コールローン

391,822

470,648

債券貸借取引支払保証金

1,950

※2 5,496

買入金銭債権

18,007

17,745

特定取引資産

11,345

10,964

金銭の信託

2,103

155

有価証券

※1,※2,※3,※5,※8 2,876,803

※1,※2,※3,※5,※8 3,018,185

貸出金

※3,※4,※5,※6 12,768,009

※3,※4,※5,※6 13,045,417

外国為替

※3,※4 6,084

※3,※4 5,606

その他資産

※3,※5 296,726

※3,※5 283,667

有形固定資産

116,991

118,386

無形固定資産

14,379

14,939

前払年金費用

21,889

23,927

支払承諾見返

※3 25,345

※3 22,693

貸倒引当金

24,702

26,977

資産の部合計

21,212,100

21,736,810

負債の部

 

 

預金

※5 15,951,614

※5 15,829,861

譲渡性預金

439,526

489,151

コールマネー

1,499,383

2,036,861

売現先勘定

※5 44,481

※5 42,786

債券貸借取引受入担保金

※5 203,429

※5 199,376

特定取引負債

6,276

4,923

借用金

※5 1,505,734

※5 1,656,035

外国為替

1,171

965

社債

※7 120,792

85,604

信託勘定借

15,564

16,353

その他負債

247,446

220,516

未払法人税等

13,247

12,297

資産除去債務

0

-

その他の負債

234,198

208,218

睡眠預金払戻損失引当金

637

542

ポイント引当金

732

763

繰延税金負債

51,428

37,852

再評価に係る繰延税金負債

10,401

10,401

支払承諾

25,345

22,693

負債の部合計

20,123,965

20,654,690

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

資本金

145,069

145,069

資本剰余金

122,185

122,230

資本準備金

122,134

122,134

その他資本剰余金

50

96

利益剰余金

725,618

753,267

利益準備金

50,930

50,930

その他利益剰余金

674,688

702,337

固定資産圧縮積立金

351

351

別途積立金

610,971

645,971

繰越利益剰余金

63,365

56,014

自己株式

72,800

72,753

株主資本合計

920,072

947,813

その他有価証券評価差額金

141,853

121,974

繰延ヘッジ損益

16,279

2,403

土地再評価差額金

9,929

9,929

評価・換算差額等合計

168,062

134,307

純資産の部合計

1,088,134

1,082,120

負債及び純資産の部合計

21,212,100

21,736,810

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

経常収益

138,626

160,293

資金運用収益

100,705

118,022

(うち貸出金利息)

64,156

71,106

(うち有価証券利息配当金)

28,514

34,193

信託報酬

53

40

役務取引等収益

25,017

28,499

特定取引収益

862

519

その他業務収益

3,261

2,820

その他経常収益

※1 8,725

※1 10,391

経常費用

88,444

105,226

資金調達費用

30,446

39,134

(うち預金利息)

9,044

13,094

役務取引等費用

10,127

11,758

特定取引費用

-

12

その他業務費用

2,388

2,106

営業経費

※2 42,514

※2 44,622

その他経常費用

※3 2,966

※3 7,593

経常利益

50,182

55,067

特別利益

2

0

特別損失

66

76

税引前中間純利益

50,118

54,991

法人税、住民税及び事業税

13,228

14,093

法人税等調整額

446

1,087

法人税等合計

13,675

15,180

中間純利益

36,442

39,811

 

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

当期首残高

145,069

122,134

12

122,146

50,930

635,865

686,795

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

10,868

10,868

中間純利益

 

 

 

 

 

36,442

36,442

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

38

38

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

-

-

38

38

-

25,575

25,575

当中間期末残高

145,069

122,134

50

122,185

50,930

661,441

712,371

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

62,943

891,067

70,926

10,408

9,921

91,257

982,325

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

10,868

 

 

 

 

10,868

中間純利益

 

36,442

 

 

 

 

36,442

自己株式の取得

1

1

 

 

 

 

1

自己株式の処分

158

197

 

 

 

 

197

土地再評価差額金の取崩

 

1

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

 

 

2,111

23,396

1

21,284

21,284

当中間期変動額合計

157

25,771

2,111

23,396

1

21,284

47,055

当中間期末残高

62,786

916,839

68,815

33,805

9,920

112,541

1,029,380

 

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

当期首残高

145,069

122,134

50

122,185

50,930

674,688

725,618

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

12,162

12,162

中間純利益

 

 

 

 

 

39,811

39,811

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

45

45

 

 

 

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

-

-

45

45

-

27,648

27,648

当中間期末残高

145,069

122,134

96

122,230

50,930

702,337

753,267

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

72,800

920,072

141,853

16,279

9,929

168,062

1,088,134

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

12,162

 

 

 

 

12,162

中間純利益

 

39,811

 

 

 

 

39,811

自己株式の取得

1

1

 

 

 

 

1

自己株式の処分

48

93

 

 

 

 

93

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

 

 

19,878

13,876

-

33,755

33,755

当中間期変動額合計

47

27,741

19,878

13,876

-

33,755

6,014

当中間期末残高

72,753

947,813

121,974

2,403

9,929

134,307

1,082,120

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

 特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。

 また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

2 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1及び2(1)と同じ方法により行っております。

3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用し、それぞれ年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 :6年~50年

その他:2年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

 破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

 上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は21,027百万円(前事業年度末は21,858百万円)であります。

(2)退職給付引当金

 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(3)睡眠預金払戻損失引当金

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(4)ポイント引当金

 ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカード等の利用により付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。

6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

7 ヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

 外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。

 ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

 上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。

8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

 従来、「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上しているデリバティブ取引については、時価評価による金融資産と金融負債を総額で表示しておりましたが、当中間会計期間より、「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号 2024年7月1日)に定める要件を満たす場合には、金融資産と金融負債を相殺表示する方法に変更しております。

 2024年3月の金融政策決定会合にてマイナス金利政策の解除が決定されて以降、今後の金融政策の動向次第では、特定取引勘定のデリバティブ取引に関する金融資産及び金融負債の額が共に増加し、法的に有効なマスターネッティング契約により信用リスクが軽減されている実態と大きく乖離する可能性が高まっております。このため、当行では特定取引勘定に関して適切な信用リスク等に基づく内部管理体制を構築するために、デリバティブ取引の金融資産と金融負債を相殺して管理する方法に変更しております。これらの点を踏まえ、信用リスク等の状況をより適切に中間財務諸表に反映することを目的に、「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上しているデリバティブ取引について、相殺表示する方法に変更したものです。

 当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

 なお、「その他資産」及び「その他負債」に計上しているデリバティブ取引については、「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上しているデリバティブ取引と内部管理体制において明確に区分されるため、従来どおり総額表示を適用しております。

 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、特定取引資産が15,173百万円減少、特定取引負債が15,173百万円減少しております。

 (中間貸借対照表関係)

※1 関係会社の株式又は出資金の総額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

株 式

11,480

百万円

11,480

百万円

出資金

4,621

百万円

11,880

百万円

※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

 

4,356

百万円

16,983

百万円

 また、現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

当中間会計期間末(前事業年度末)に

当該処分をせずに所有している有価証券

百万円

4,989

百万円

※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表(貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

19,161

百万円

18,686

百万円

危険債権額

49,863

百万円

52,065

百万円

三月以上延滞債権額

1,871

百万円

2,685

百万円

貸出条件緩和債権額

47,623

百万円

49,906

百万円

合計額

118,519

百万円

123,343

百万円

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※4 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

 

9,029

百万円

8,926

百万円

 

※5 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

担保に供している資産

 

 

 

 

有価証券

1,042,170

百万円

1,236,284

百万円

貸出金

1,424,157

百万円

1,411,765

百万円

2,466,328

百万円

2,648,050

百万円

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

38,390

百万円

36,907

百万円

売現先勘定

44,481

百万円

42,786

百万円

債券貸借取引受入担保金

203,429

百万円

199,376

百万円

借用金

1,505,108

百万円

1,655,298

百万円

 上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

有価証券

512

百万円

502

百万円

 また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、現先差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

先物取引差入証拠金

7,281

百万円

7,126

百万円

金融商品等差入担保金

128,021

百万円

112,605

百万円

現先差入担保金

4,632

百万円

6,942

百万円

保証金

6,890

百万円

6,841

百万円

 

※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

融資未実行残高

2,645,328

百万円

2,644,516

百万円

うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

2,325,075

百万円

2,305,682

百万円

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

総合口座取引における当座貸越未実行残高

736,343

百万円

729,002

百万円

※7 社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

劣後特約付社債

30,000

百万円

百万円

※8 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

 

42,395

百万円

39,512

百万円

 

 9 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

金銭信託

15,564

百万円

16,368

百万円

 

(中間損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

株式等売却益

5,409

百万円

9,347

百万円

貸倒引当金戻入益

1,916

百万円

百万円

償却債権取立益

887

百万円

733

百万円

※2 減価償却実施額は次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

有形固定資産

2,260

百万円

2,482

百万円

無形固定資産

2,193

百万円

2,351

百万円

※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

貸出金償却

1,645

百万円

3,413

百万円

貸倒引当金繰入額

百万円

2,578

百万円

 

(中間株主資本等変動計算書関係)

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

当事業年度期首残高

当中間会計期間変動額

当中間会計期間末残高

固定資産圧縮積立金

351

351

別途積立金

575,971

35,000

610,971

繰越利益剰余金

59,543

△9,424

50,118

 

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

当事業年度期首残高

当中間会計期間変動額

当中間会計期間末残高

固定資産圧縮積立金

351

351

別途積立金

610,971

35,000

645,971

繰越利益剰余金

63,365

△7,351

56,014

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2024年3月31日現在)及び当中間会計期間(2024年9月30日現在)のいずれも、市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

(注)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

子会社株式

13,855

21,098

関連会社株式

2,246

2,262

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得について)

 当行は、資本効率の向上をつうじて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため、2024年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

 

 (1) 取得する株式の種類  普通株式

 (2) 取得する株式の総数  12,000,000株(上限)

 (3) 株式の取得価額の総額 10,000百万円(上限)

 (4) 取得期間       2024年11月12日から2025年1月31日まで

 

(エッジテクノロジー株式会社株券等に対する公開買付けについて)

 株式会社千葉銀行は、2024年9月6日開催の取締役会において、エッジテクノロジー株式会社の普通株式及び新株予約権を金融商品取引法(1948年法律第25号。その後の改正を含む。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」という。)により取得することを決議し、2024年9月9日から2024年10月23日の期間で本公開買付けを実施したことにより、2024年10月30日(本公開買付けの決済の開始日)付で、エッジテクノロジー株式会社は株式会社千葉銀行の連結子会社となりました。

 

1.本公開買付けの目的

 本取引により、千葉銀行グループはOne to Oneマーケティングのさらなる強化、AIによる業務改革ならびにアライアンス行への展開、AIソリューションの提供も含めた「地域まるごとDX」など、既存の枠組みを大きく上回る様々なシナジーを実現できると考えています。

 株式会社千葉銀行とエッジテクノロジー株式会社は、社会課題の解決を通じて自らも成長を目指すという理念や方向性が一致しており、経営資源の相互活用を行いつつ、様々な協業を通してAIを活用したDX戦略の高度化を実現することで、両社の企業価値の一層の向上に努めてまいります。

 

2.エッジテクノロジー株式会社の概要

 (1) 名称         エッジテクノロジー株式会社

 (2) 所在地        東京都千代田区神田美倉町7番1

 (3) 代表者の役職・氏名  代表取締役社長兼管理本部長 住本 幸士

 (4) 事業内容       「テクノロジーで世界中の人々を幸せに」を企業理念に掲げ、AIアルゴリズムにより、顧客の課題を解決し、社会に貢献するAIアルゴリズム事業(具体的にはAIソリューションサービスの提供・AI教育サービスの提供・AIプロダクトの開発/販売)を展開

 (5) 資本金        98,296千円(2024年10月24日現在)

 (6) 設立年月日      2014年5月12日

 

3.本公開買付けの概要

 (1) 買付予定数      普通株式 10,744,623株、

              第1回新株予約権 2,925個(目的となる株式数29,250株)、

              第3回新株予約権 700個(目的となる株式数7,000株)、

              第4回新株予約権 504個(目的となる株式数5,040株)

 (2) 買付予定数の下限   7,190,600株

 (3) 買付予定数の上限   設定しておりません

 (4) 買付け等の期間    2024年9月9日から2024年10月23日まで(30営業日)

 (5) 買付け等の価格    普通株式1株につき金 841円

              第1回新株予約権1個につき金1円

              第3回新株予約権1個につき金1円

              第4回新株予約権1個につき金1円

 (6) 決済開始日      2024年10月30日

 

4.本公開買付けの結果

 (1) 公開買付けの成否   本公開買付けの結果、応募された株券等の数の合計が買付予定数の下限以上となりましたので、応募された株券等の全ての買付けを行いました。

 (2) 買付け等を行った株券等の数  普通株式 10,300,198株

 (3) 買付け等を行った後における株券等所有割合  95.50%(小数点以下第三位を四捨五入)

 (4) 買付価格総額     8,662百万円

 

4【その他】

 中間配当(会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当)

 2024年11月11日開催の取締役会において、第119期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額

12,878百万円

1株当たりの中間配当金

18円00銭