【注記事項】

 

 (重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法により行っております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

 無形固定資産

 無形固定資産は、定額法により償却しております。

 

3 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

 

4 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、取締役等に対する業績連動型報酬の支払いに備えるため、取締役等に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

 

5 その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1)グループ通算制度の適用

 当社及び一部の連結子会社は法人税法(昭和40年法律第34号)に規定するグループ通算制度を適用しております。

 

(中間損益計算書関係)

※1  減価償却実施額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

無形固定資産

0

百万円

0

百万円

 

 

※2  営業外収益のうち主要なものは次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

雑収入

0

百万円

1

百万円

 

 

※3 営業外費用のうち主要なものは次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

雑損失(注)

672

百万円

0

百万円

借入金支払利息

30

百万円

2

百万円

(注) 前中間会計期間の雑損失は、主にデジタルバンク子会社設立準備費用及びDX推進費用であります。

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度
(2024年3月31日)

当中間会計期間
(2024年9月30日)

子会社株式

166,841

167,951

関連会社株式

41

49

166,882

168,001

 

 

 

(企業結合等関係)

記載すべき重要な事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当ありません。

 

4 【その他】

    中間配当

2024年11月11日開催の取締役会において、第16期の中間配当につき次のとおり決議しました。

 

中間配当金額

 

2,103 百万円

1株当たりの中間配当金

普通株式       

7円50銭