第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 経営成績の分析

①  連結粗利益

当中間連結会計期間の連結粗利益については、資金利益が前中間連結会計期間比2億83百万円増加し、役務取引等利益並びにその他業務利益がそれぞれ前中間連結会計期間比2億59百万円増加並びに11億46百万円増加したことから、前中間連結会計期間比16億82百万円増加して、318億98百万円となりました。 

イ  資金利益

当中間連結会計期間の資金利益については、預金利息の増加などにより資金調達費用が前中間連結会計期間比7億62百万円増加しましたが、有価証券利息配当金の増加などにより資金運用収益が前中間連結会計期間比10億45百万円増加したことから、前中間連結会計期間比2億83百万円増加して、227億47百万円となりました。

ロ  役務取引等利益

当中間連結会計期間の役務取引等利益については、役務取引等費用が前中間連結会計期間比7億90百万円増加しましたが、預金・貸出業務が増加したことを主因として、役務取引等収益が前中間連結会計期間比10億48百万円増加したことから、前中間連結会計期間比2億59百万円増加して、80億39百万円となりました。

ハ  その他業務利益

当中間連結会計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前中間連結会計期間比8億46百万円改善したことを主因として、前中間連結会計期間比11億46百万円増加して、11億5百万円の利益となりました。

 

②  経常利益

連結粗利益は前中間連結会計期間比16億82百万円増加して、318億98百万円となりました。営業経費は前中間連結会計期間比84百万円増加して、221億65百万円となりました。また、与信関連費用は前中間連結会計期間比91百万円増加して、3億55百万円の戻入益となり、株式等関係損益は株式等売却益の増加により、前中間連結会計期間比87百万円増加して、8億55百万円の利益となりました。以上の結果、当中間連結会計期間の経常利益は前中間連結会計期間比22億61百万円増加して、117億68百万円となりました。

 

③  親会社株主に帰属する中間純利益

経常利益は前中間連結会計期間比22億61百万円増加して、117億68百万円となり、特別損益を計上後の税金等調整前中間純利益は、前中間連結会計期間比23億74百万円増加して117億59百万円となりました。法人税等合計は前中間連結会計期間比6億22百万円増加して、32億72百万円となったことから、親会社株主に帰属する中間純利益は17億71百万円増加して、84億52百万円となりました。 

 

主要損益の状況

 

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減(B)-(A)

 

(A)(百万円)

(B)(百万円)

(百万円)

連結粗利益

30,216

31,898

1,682

 資金利益

22,464

22,747

283

 信託報酬

13

5

△8

 役務取引等利益

7,780

8,039

259

 その他業務利益

△41

1,105

1,146

営業経費(△)

22,081

22,165

84

与信関連費用(△)

△446

△355

91

株式等関係損益

768

855

87

持分法による投資損益

9

8

△1

その他

147

816

669

経常利益

9,507

11,768

2,261

特別損益

△121

△8

113

税金等調整前中間純利益

9,385

11,759

2,374

法人税等合計(△)

2,650

3,272

622

 法人税、住民税及び事業税(△)

1,348

1,856

508

 法人税等調整額(△)

1,301

1,415

114

中間純利益

6,735

8,487

1,752

非支配株主に帰属する中間純利益(△)

54

35

△19

親会社株主に帰属する中間純利益

6,681

8,452

1,771

 

 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)
           +(その他業務収益-その他業務費用)

 

 

 

セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前中間連結会計期間比31億86百万円増加の380億3百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比33億75百万円増加の114億60百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前中間連結会計期間比3億42百万円増加の60億13百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比1億1百万円減少の2億40百万円となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前中間連結会計期間比13億5百万円減少の43億64百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比10億10百万円減少の71百万円となりました。

 

 財政状態の分析

①  預金残高

当中間連結会計期間の預金残高は、個人預金・法人預金がともに減少したことから、前連結会計年度比647億円減少し、5兆6,028億円となりました。 

 

 

前連結会計年度(A)

(百万円)

当中間連結会計期間

(B)(百万円)

増減(B)-(A)

(百万円)

預金

5,667,529

5,602,819

△64,710

 うち個人預金

4,246,940

4,235,162

△11,778

 

 

 

② 貸出金残高

当中間連結会計期間の貸出金残高は、前連結会計年度比2,494億円減少し、4兆5,822億円となりました。

 

 

前連結会計年度(A)

(百万円)

当中間連結会計期間

(B)(百万円)

増減(B)-(A)

(百万円)

貸出金

4,831,651

4,582,227

△249,424

 うち住宅ローン

1,975,837

2,009,533

33,696

 

 

③ 有価証券残高

当中間連結会計期間の有価証券残高は、前連結会計年度比454億円増加し、6,777億円となりました。

 

 

前連結会計年度(A)

(百万円)

当中間連結会計期間

(B)(百万円)

増減(B)-(A)

(百万円)

有価証券

632,335

677,765

45,430

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当中間連結会計期間残高は、前中間連結会計期間末比415億73百万円減少して、8,899億64百万円となりました。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

前中間連結会計期間は、貸出金の増加による支出が380億59百万円ありましたが、預金の増加による収入が1,360億30百万円発生したことを主因として、1,588億11百万円の収入となりました。

当中間連結会計期間は、預金及び借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少による支出1,304億36百万円がありましたが、貸出金の減少による収入が2,494億24百万円あったことを主因として、前中間連結会計期間比81億34百万円減少して、1,506億77百万円の収入となりました。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

前中間連結会計期間は、有価証券の取得による支出545億46百万円が、有価証券の売却及び償還による収入152億44百万円を上回ったことを主因として、413億82百万円の支出となりました。

当中間連結会計期間は、有価証券の取得による支出1,081億99百万円が、有価証券の売却及び償還による収入638億85百万円を上回ったことを主因として、前中間連結会計期間比59億16百万円減少して、472億98百万円の支出となりました。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

前中間連結会計期間は、配当金の支払による支出14億1百万円があったことなどから、12億32百万円の支出となりました。

当中間連結会計期間は、配当金の支払による支出17億52百万円があったことなどから、前中間連結会計期間比2億32百万円減少して、14億64百万円の支出となりました。 

 

(参考)

① 国内・国際業務部門別収支

当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前中間連結会計期間比1.2%増加し、国際業務部門でも前中間連結会計期間比11.4%増加した結果、合計では前中間連結会計期間比1.3%2億85百万円増加しました。

信託報酬は、合計で前中間連結会計期間比8百万円減少しました。

役務取引等収支は、国内業務部門では前中間連結会計期間比3.5%増加し、国際業務部門では前中間連結会計期間比20.5%減少した結果、合計では前中間連結会計期間比3.3%2億59百万円増加しました。

その他業務収支は、国内業務部門では前中間連結会計期間比171.4%増加し、国際業務部門でも前中間連結会計期間比84.8%増加した結果、合計では前中間連結会計期間比2,795.1%11億46百万円増加しました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前中間連結会計期間

22,298

166

22,464

当中間連結会計期間

22,563

185

22,749

 うち資金運用収益

前中間連結会計期間

22,444

382

22,827

当中間連結会計期間

23,552

322

2

23,872

 うち資金調達費用

前中間連結会計期間

146

216

362

当中間連結会計期間

989

136

2

1,123

信託報酬

前中間連結会計期間

13

13

当中間連結会計期間

5

5

役務取引等収支

前中間連結会計期間

7,735

44

7,780

当中間連結会計期間

8,004

35

8,039

 うち役務取引等
 収益

前中間連結会計期間

11,335

91

11,426

当中間連結会計期間

12,394

80

12,474

 うち役務取引等
 費用

前中間連結会計期間

3,599

46

3,645

当中間連結会計期間

4,389

45

4,435

その他業務収支

前中間連結会計期間

△461

420

△41

当中間連結会計期間

329

776

1,105

 うちその他業務
 収益

前中間連結会計期間

387

420

807

当中間連結会計期間

392

776

18

1,150

 うちその他業務
 費用

前中間連結会計期間

848

848

当中間連結会計期間

63

18

44

 

(注) 1  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

3  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間-百万円、当中間連結会計期間1百万円)を控除して表示しております。

4  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

5  その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。

 

 

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当中間連結会計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、預金・貸出業務及び為替業務等が増加したことから、前中間連結会計期間比9.3%増加して、123億94百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前中間連結会計期間比22.0%増加して、43億89百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は80百万円となり、役務取引等費用は45百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前中間連結会計期間比9.2%増加して、124億74百万円となり、役務取引等費用は、前中間連結会計期間比21.7%増加して、44億35百万円となりました。 

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

11,335

91

11,426

当中間連結会計期間

12,394

80

12,474

 うち預金・貸出
 業務

前中間連結会計期間

3,555

3,555

当中間連結会計期間

4,126

4,126

 うち為替業務

前中間連結会計期間

884

90

975

当中間連結会計期間

1,000

79

1,079

 うち証券関連業務

前中間連結会計期間

1,640

1,640

当中間連結会計期間

1,695

1,695

 うち代理業務

前中間連結会計期間

166

166

当中間連結会計期間

159

159

うち保護預り・
貸金庫業務

前中間連結会計期間

222

222

当中間連結会計期間

212

212

 うち保証業務

前中間連結会計期間

739

0

739

当中間連結会計期間

646

1

648

 うち投資信託・
 保険販売業務

前中間連結会計期間

2,101

2,101

当中間連結会計期間

2,127

2,127

役務取引等費用

前中間連結会計期間

3,599

46

3,645

当中間連結会計期間

4,389

45

4,435

 うち為替業務

前中間連結会計期間

115

46

161

当中間連結会計期間

121

45

167

 

(注) 1  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

 

 

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

5,705,368

9,912

5,715,281

当中間連結会計期間

5,594,506

8,313

5,602,819

 うち流動性預金

前中間連結会計期間

3,915,708

3,915,708

当中間連結会計期間

3,914,112

3,914,112

 うち定期性預金

前中間連結会計期間

1,763,783

1,763,783

当中間連結会計期間

1,657,736

1,657,736

 うちその他

前中間連結会計期間

25,876

9,912

35,789

当中間連結会計期間

22,656

8,313

30,970

譲渡性預金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

総合計

前中間連結会計期間

5,705,368

9,912

5,715,281

当中間連結会計期間

5,594,506

8,313

5,602,819

 

(注) 1  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

2  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

3  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4  定期性預金=定期預金+定期積金

 

 

④ 貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

4,775,252

100.00

4,582,227

100.00

 製造業

327,751

6.86

328,124

7.16

 農業,林業

560

0.01

553

0.01

 漁業

129

0.00

161

0.00

 鉱業,採石業,砂利採取業

208

0.01

140

0.00

 建設業

138,446

2.90

138,539

3.02

 電気・ガス・熱供給・水道業

23,416

0.49

24,930

0.54

 情報通信業

20,655

0.43

20,058

0.44

 運輸業,郵便業

113,912

2.39

113,728

2.48

 卸売業,小売業

341,584

7.15

331,687

7.24

 金融業,保険業

315,812

6.61

324,753

7.09

 不動産業,物品賃貸業

714,083

14.95

727,334

15.87

  学術研究,専門・技術サービス業

20,668

0.43

21,821

0.48

  宿泊業,飲食業

38,693

0.81

36,446

0.80

  生活関連サービス業,娯楽業

19,556

0.41

19,151

0.42

  教育,学習支援業

7,444

0.16

7,528

0.16

  医療・福祉

142,957

2.99

146,106

3.19

  その他のサービス

120,042

2.52

114,220

2.49

 地方公共団体

140,342

2.94

154,192

3.37

 その他

2,288,977

47.94

2,072,739

45.24

特別国際金融取引勘定分

 政府等

 金融機関

 その他

合計

4,775,252

――

4,582,227

――

 

(注)  「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

 

⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、池田泉州銀行1社であります。

○   信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産

科目

前連結会計年度

2024年3月31日

当中間連結会計期間

2024年9月30日

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

銀行勘定貸

2,534

100.00

2,557

100.00

合計

2,534

100.00

2,557

100.00

 

 

負債

科目

前連結会計年度

2024年3月31日

当中間連結会計期間

2024年9月30日

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

2,534

100.00

2,557

100.00

合計

2,534

100.00

2,557

100.00

 

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2024年3月31日)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。

 

○  元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目

前連結会計年度

2024年3月31日

当中間連結会計期間

2024年9月30日

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

銀行勘定貸

2,534

2,534

2,557

2,557

資産計

2,534

2,534

2,557

2,557

元本

2,534

2,534

2,557

2,557

その他

0

 

0

負債計

2,534

2,534

2,557

2,557

 

 

(自己資本比率の状況)

(参考)

 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

 なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

 

連結自己資本比率(国内基準)

 

(単位:百万円、%)

 

2023年9月30日

2024年9月30日

1.連結自己資本比率(2/3)

13.12

12.93

2.連結における自己資本の額

209,098

212,560

3.リスク・アセットの額

1,593,567

1,642,856

4.連結総所要自己資本額

63,742

65,714

 

 

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、池田泉州銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3 要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

池田泉州銀行の資産の査定の額

 

債権の区分

2023年9月30日

2024年9月30日

金額(百万円)

金額(百万円)

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

2,783

2,805

 危険債権

38,666

42,581

 要管理債権

3,452

2,593

 正常債権

4,788,258

4,593,079

 

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。