【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

  (1)子会社株式

   移動平均法による原価法
  (2)その他有価証券

   ①市場価格のない株式等以外のもの

                 決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

                 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により

                  算出しております。)

   ②市場価格のない株式等   移動平均法による原価法を採用しております。

なお、市場価格のない有価証券については、1株当たりの純資産額と取得原価を比較して1株当たり純資産額が50%を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 商品、製品、原材料  移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定)を採用しております。    

貯蔵品        最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。但し、建物並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           50年

建物附属設備     8~17年

構築物        15~20年

工具、器具及び備品   2~10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。ソフトウエアについては、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアは、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

販売した製品の保証期間内に発生する費用の支出に備えるため、過年度の実績に基づいた見積額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

ソフトウエア受託開発において、その制作途上で損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。いずれについても取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

①製品の販売

AsReader事業においては、主にバーコードリーダー、RFIDリーダー/ライター、赤外線通信装置とその附属品の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に製品をそれぞれ出荷した時点で収益を認識しております。

 

②工事契約

 システムインテグレーション事業においては、主に顧客との請負契約により顧客仕様のシステム開発を行っております。このようなシステム開発については、開発の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、一定の期間にわたり充足される履行義務として、ごく短い期間にわたり充足される履行義務を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、予想される開発原価総額に占める発生した開発原価の割合に基づいております。また、ごく短い期間にわたり充足される履行義務については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

③保守サービス

 当社が顧客に提供した製品やシステムに関する保守サービスを提供しております。このような保守サービスについては、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 当社は、財務諸表の作成にあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次の通りです。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

 

①棚卸資産の評価

 当社の貸借対照表上の棚卸資産の計上額、そのうち、商品及び製品の計上額及び商品評価減として控除された金額は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

棚卸資産

653,940

569,088

(うち、商品及び製品)

620,607

530,039

(うち、原材料及び貯蔵品)

33,332

39,049

売上原価に含まれる商品評価損

85,873

103,918

売上原価に含まれる原材料評価損

55

4

 

(算出方法)

 棚卸資産の評価方法は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

(主要な仮定)

 当該棚卸資産の評価方法は、過去の販売実績に基づく在庫回転率や市場の状況などに着目し、将来の販売計画の実現可能性を見積もっており、主要な仮定に該当すると判断しております。

(翌年度以降への影響)

 当社の事業においては、製品のライフサイクルが比較的短いことから、製品の販売可能性について不確実性を伴います。正味売却価額が想定よりも下回った場合あるいは、過去に評価減を計上した商品が販売計画を上回って販売された場合、一定の在庫回転率まで低下した場合には、棚卸資産の期末残高及び売上原価に影響を及ぼします。

 

②繰延税金資産

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

繰延税金資産

65,177

 

(算出方法)

 当社では繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化します。

 なお、当期において、当社は繰延税金資産については全額回収可能性がないと判断し、評価性引当額を控除したため計上しておりません。

(主要な仮定)

 当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去3年実績及び当事業年度の経営成績や、中期計画(3ヶ年)を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき分類しております。その上で、当社の将来の業績に与える影響を客観的に予測することは困難であるため、翌事業年度の1年間の課税所得を見積るとともに、分類に応じて中期計画の実現可能性を勘案した上で一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異のスケジューリングは、繰延税金資産の回収可能性を見積る上での主要な仮定に該当すると判断しております。

 課税所得の見積りの際に使用した中期計画は、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた営業利益率に基づいております。

(翌年度以降への影響)

 当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

流動資産

 

 

 

 

売掛金及び契約資産

241,592

千円

20,365

千円

固定資産

 

 

 

 

長期貸付金

千円

442,489

千円

 流動負債

 

 

 

 

買掛金

17,810

千円

38,120

千円

 

 上記のほか、関係会社に対する資産として前渡金及びその他(流動資産)に含まれるものの合計額は、前事業年度において14,427千円、当事業年度末において1,940千円であります。

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

建物

-千円

484,953千円

土地

-千円

292,589千円

-千円

777,542千円

 

 

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

短期借入金

-千円

500,000千円

-千円

500,000千円

 

 

※3 当座貸越契約

    当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

当座貸越極度額 

1,150,000千円

1,250,000千円

借入実行残高

460,000千円

665,000千円

差引額

690,000千円

585,000千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

143,819

千円

136,190

千円

売上原価

71,952

千円

115,843

千円

販売費及び一般管理費

96,376

千円

80,611

千円

営業取引以外による取引高

1,392

千円

1,510

千円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度51%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度49%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

給料手当

175,468

千円

171,571

千円

減価償却費

16,845

 

27,251

 

貸倒引当金繰入額

18,076

 

408

 

製品保証引当金繰入額

8,208

 

5,284

 

賞与引当金繰入額

27,850

 

3,473

 

支払手数料

160,425

 

148,308

 

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当事業年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

工具、器具及び備品

-

千円

500

千円

合計

-

 

500

 

 

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当事業年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

工具、器具及び備品

66

千円

0

千円

合計

66

 

0

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式 前事業年度5,830千円、当事業年度4,830千円)は、市場価格のない株式等に該当いたします。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金

55,457

千円

61,141

千円

貸倒引当金

36,344

 

92,473

 

未払事業税

267

 

2,052

 

賞与引当金

14,085

 

8,863

 

棚卸資産

26,294

 

31,800

 

子会社出資金

1,796

 

2,102

 

製品保証引当金

2,765

 

1,147

 

投資有価証券

 

31,824

 

その他

1,245

 

2,704

 

繰延税金資産小計

138,256

 

234,111

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△33,386

 

△61,141

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△37,783

 

△172,970

 

評価性引当額小計

△71,169

 

△234,111

 

繰延税金資産合計

67,087

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他

1,909

 

734

 

繰延税金負債合計

1,909

 

734

 

繰延税金資産(負債)の純額

65,177

 

△734

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失のため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

(重要な後発事象)

当社は、2024年8月30日開催の取締役会決議に基づき、EVO FUND及び代表取締役鈴木規之の資産管理会社であるトリプルウィン株式会社に対して下記の通りストックオプションとしての新株予約権を、2024年9月17日に発行しております。

 

(1)EVO FUND

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

発行決議日

2024年8月30日

割当日

2024年9月17日

新株予約権の数

6,400個

1,600個

800個

発行価額

総額1,760,000円

(新株予約権1個当たり275円)

総額195,200円

(新株予約権1個当たり122円)

総額95,200円

(新株予約権1個当たり119円)

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式 640,000株

普通株式 160,000株

普通株式 80,000株

新株予約権の払込期日

2024年9月17日

行使価額及び行使価額の修正条項

当初行使価額:1株当たり550円

行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の100%に相当する金額に修正される。但し、修正後の行使価額が下限行使価額(1株当たり242円)を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。

当初行使価額:1株当たり700円

行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の100%に相当する金額に修正される。但し、修正後の行使価額が下限行使価額(1株当たり242円)を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。

当初行使価額:1株当たり1,000円

行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の100%に相当する金額に修正される。但し、修正後の行使価額が下限行使価額(1株当たり242円)を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。

権利行使期間

2024年9月18日から2027年9月17日まで

割当先

EVO FUND

 

 

 

(2)トリプルウィン株式会社

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

発行決議日

2024年8月30日

割当日

2024年9月17日

新株予約権の数

1,600個

400個

200個

発行価額

総額440,000円

(新株予約権1個当たり275円)

総額48,800円

(新株予約権1個当たり122円)

総額23,800円

(新株予約権1個当たり119円)

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式 160,000株

普通株式 40,000株

普通株式 20,000株

新株予約権の払込期日

2024年9月17日

行使価額及び行使価額の修正条項

当初行使価額:1株当たり550円

行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の100%に相当する金額に修正される。但し、修正後の行使価額が下限行使価額(1株当たり242円)を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。

当初行使価額:1株当たり700円

行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の100%に相当する金額に修正される。但し、修正後の行使価額が下限行使価額(1株当たり242円)を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。

当初行使価額:1株当たり1,000円

行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の100%に相当する金額に修正される。但し、修正後の行使価額が下限行使価額(1株当たり242円)を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。

権利行使期間

2024年9月18日から2027年9月17日まで

割当先

トリプルウィン株式会社