当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別にセクション(部署)を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は、扱う製品・サービス別に「AsReader事業」「システムインテグレーション事業」「賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
「AsReader事業」は、スマートフォンやタブレットに代表される「モバイル」による業務改革をコンセプトにしたハードウエア製品と、当社独自の画像認識技術やAI技術を用いたソフトウエアとしての製品・サービスの開発及び販売を行っている事業です。「システムインテグレーション事業」は、AsReader導入などに関わるソフトウエアの受託開発を中心とした事業です。
「賃貸事業」は、本社兼研究所(AsTech Osaka Building)の7階~9階の3フロアを賃貸しているものであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△197,838千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,491,467千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、研究所用土地、研究所にかかる建物、建物附属設備、構築物、投資有価証券、繰延税金資産、等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89,523千円は、主に研究所にかかる建物、建物附属設備、構築物の増加と研究所の完成に伴う建設仮勘定の減少の差額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△190,199千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,377,214千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、研究所用土地、研究所にかかる建物、建物附属設備、構築物、投資有価証券、等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額743千円は、主に本社などの事業所内で使用する業務用端末の購入等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため、記載しておりません。
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2024年8月30日開催の取締役会決議に基づき、EVO FUND及び代表取締役鈴木規之の資産管理会社であるトリプルウィン株式会社に対して下記の通りストックオプションとしての新株予約権を、2024年9月17日に発行しております。
(1)EVO FUND
(2)トリプルウィン株式会社