(注) 1.第14期及び第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったたため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第17期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.第14期及び第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
3.第17期及び第18期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4.第17期及び第18期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
7.2021年11月5日開催の取締役会決議により、2021年11月26日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
(注) 1.第14期は、海外連結子会社の株式評価損と債権に対する貸倒引当金を計上したことにより、当期純損失を計上しております。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第14期におきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、また1株当たり当期純損失のため記載しておりません。第15期におきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第17期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
5.第14期、第17期、第18期の自己資本利益率については、当期純損失計上のため、記載しておりません。
6.第14期及び第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
7.第17期及び第18期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
8.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
9.第14期から第16期までの株主総利回り及び比較指標については、2021年9月30日付をもって東京証券取引所マザーズ市場(現 同取引所グロース市場)に上場したため、記載しておりません。なお、第17期及び第18期の株主総利回り及び比較指標は2022年8月期末を基準として算定しており、比較指標としては、当社が配当を実施していないため、配当込みでないTOPIXを記載しております。
10.第14期及び第15期の最高株価、最低株価については、2021年9月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。
11.2021年11月5日開催の取締役会決議により、2021年11月26日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
12.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場(2022年4月3日までは東京証券取引所マザーズ市場)における株価を記載しております。ただし、当社株式は2021年9月30日から東京証券取引所マザーズ市場(現 同取引所グロース市場)に上場いたしましたので、その以前の株価については該当事項がありません。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
当社グループは、当社(株式会社アスタリスク)と国内連結子会社1社、海外連結子会社2社により構成され、その事業内容は主にAsReader事業とシステムインテグレーション事業で構成されております。
当社グループは、「ITを通じて、三方笑顔(お客様の笑顔/社員の笑顔/世間の笑顔)を創造し、人類・社会の進歩発展に貢献します。」を経営理念とし、独自開発の各種リーダー及び人検出・動体追跡技術と端末処理技術を活用した製品の研究開発・製造・販売と、これら製品を活用するためのシステム開発を主な事業として展開しております。
①製品開発について
当社グループは「AsReader(AsteriskのReader)」ブランドで各種製品の企画・開発・販売を行っております。お客様のニーズをいち早く吸い上げ、製品企画・開発に活かすべく、体制を整えております。
また、自社で製造工場を持たないファブレス企業であり、製品量産段階については協力会社に生産を委託しております。
なお、主な製品ラインナップは以下のとおりであります。
(注1)1次元バーコード:バー(黒い線)とスペース(白い線)のパターンに、数字や文字や記号を置き換えたもの。一方向にだけ情報を持つ。
(注2)2次元バーコード:バー(黒い線)とスペース(白い線)のパターンに、数字や文字や記号を置き換えたもの。縦横の二方向に情報を持つ。
(注3)RFID:Radio Frequency Identificationの略。電波を用いてRFタグ(注5)のデータを非接触で読み書きするシステム。
(注4)赤外線通信:赤外線によるワイヤレス通信の総称。当社グループの製品では、自動販売機内の情報をやりとりするために使用。
(注5)RFタグ:電波を用いて、内蔵したメモリのデータを非接触で読み書きする媒体。
②販売方法について
当社グループは、直販及び代理店等を通じて、お客様に製品を販売しております。
販売方法については、製品の必要数量を購入していただくショット型(売り切り型)が大半を占めております。ショット型については、概ね4~5年の期間でお客様の製品リプレイスサイクルが見込まれ、長期間を想定した場合、ストック型(継続型)と捉えることも可能となっております。
AsReader製品群や受託開発システムの保守サービス・アプリケーションソフト利用料といったストック型の販売も行っておりますが、第18期(2024年8月期)においては、連結売上高に対して約10.8%となっております。
今後、AsReader製品群の販売拡大を目指すとともに、保守サービス等のストック型の積極的な販売拡大を行ってまいります。
③アメリカを中心とした海外展開について
当社グループは、AsReader製品群は世界的にもニーズがあるものと考え、アメリカに現地法人を設立し、販売拠点を設置しております。現地においてAsReader製品群の認知は高まってきており、第18期(2024年8月期)においてはアメリカにおいていくつかの新規大口案件の商談が進展しています。これらの商談を着実に前進させ、第19期の新規大口案件の獲得に向けた営業活動を積極的に展開してまいります。
今後もAsReader製品群の広告宣伝を積極的に行い、海外での販売活動を進めていく方針としております。
2014年、国内自動車メーカーに新車管理用途でRFIDリーダーを納入、出荷、保管、移動の管理に使用されています。現在では、物流センターや販売会社への新車搬入管理にも使用が拡大しています。その他、機械メーカーなど様々な製造現場で生産ラインの点検用や、部品のトレーサビリティー(注6)などへの応用が進んでいます。
(注6)トレーサビリティーとは、trace(追跡)とability(できること)を組み合わせた言葉。
その製品が「いつ、どこで、だれによって作られたのか」を明らかにすべく、原材料の調達から生産、そして消費又は廃棄まで追跡可能な状態にすること。
2014年、倉庫会社に対するバーコードリーダーの納入から始まり、2017年には大手運送会社において個人宅配送用に導入が開始されました。AsReaderの導入により、配送状況をリアルタイムに把握することが可能になった他、電子帳票化によるペーパーレスも可能にしました。その他、パレット、かご台車、オリコンなどにRFタグを貼付してRFIDリーダーで読み取ることにより、積み荷の個体管理も広がりを見せています。
小売業界では、まず、海外チョコレートメーカーの催事用POSレジで採用されました。その後、システムも含めたソリューションパッケージとしての展開が広がり、化粧品、眼鏡、酒類、ホームセンター、大型雑貨店などに順次広がっており、ネットスーパーでの使用も拡大しています。また、第18期においては賞味期限に関連する業務効率を改善するアプリ「SdcO(エスデコ)」をリリースいたしました。
2017年より、赤外線通信によるリーダーの販売を開始しました。この導入により、リアルタイムでのデータ送信が可能となり、端末故障によるデータ喪失のリスクが解消され、迅速なデータ分析、顧客対応を可能にしました。
2014年、大学附属病院で3点照合(担当看護師、患者のID、薬剤)での利用が開始されました。それまではパソコンへのデータ入力が必要でしたが、データを通信により電子カルテと連携することにより、大幅に作業効率が向上しました。また各社の電子カルテシステムとの連携を促進し、スムーズな導入が可能となっており、多くの医療施設で利用されています。
現在、各業界でRFタグ導入の動きが加速していますが、その先陣を切っているのがアパレル業界です。当社が開発したセルフレジシステムにより、簡便で正確な精算システムを実現しました。また、リアルタイムでの売上状況や在庫状況の把握を可能にし、店頭オペレーションの高度化や売り場の改善などに貢献しています。 第18期においては、無人販売店へのセルフPOSレジシステムの開発販売を行いました。
(注)SI事業:システムインテグレーション事業
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.特定子会社に該当しております。
4.債務超過会社であり、2024年6月末時点で債務超過額は298,344千円であります。
5.債務超過会社であり、2024年8月末時点で債務超過額は38,864千円であります。
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理統括室(総務セクション、営業推進セクション、経営管理セクション)に所属しているものであります。
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理統括室(総務セクション、営業推進セクション、経営管理セクション)に所属しているものであります。
当社グループにおいて労働組合はありませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。