1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
3.固定資産の減価償却の方法
4.引当金の計上基準
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(1)直営ECサイト及び卸販売
直営のECサイト、及び卸販売での売上は、顧客からの注文に基づき、商品、製品及びサービスを提供することによる収益です。当該収益は、顧客に商品及び製品の引き渡し、またはサービスを提供した時点で履行義務が充足されるものの、商品、製品の出荷時点と重要な差異はないため、当該商品及び製品の出荷時点で収益を認識しています。
(2)直営店舗・イベントでの販売
直営店舗や当社主催のイベント「生活のたのしみ展」などの売上は、来店する顧客からの注文に基づき、商品、製品及びサービスを提供することによる収益です。当該収益は、顧客に商品及び製品の引き渡し、またはサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。
商品の販売のうち、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。
(3)映像配信サービスに係る収益認識
映像配信サービス「ほぼ日の學校」の有料会員の月額利用料による収益は、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。
当該収益は、契約で定められた月額利用料をサブスクリプション期間の経過に伴い履行義務が充足されると判断しています。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としています。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の算出は、事業計画を基礎とし、一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しています。将来において解消が不確実であると考えられる一時差異については、評価性引当額として繰延税金資産を減額します。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌事業年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。
2.棚卸資産の評価方法
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産の評価方法は、商品については総平均法による原価法、仕掛品については個別法による原価法を採用し、評価基準はいずれも収益性の低下による簿価切り下げの方法によっています。
商品については、明らかに収益性の低下が認められないものを除き、特性により基準を検討し、適正在庫を超える数量について帳簿価額を切り下げています。適正在庫数量は、原則として期末日時点における将来の販売見込み数量とし、これを超える在庫については滞留品として評価減を実施しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
販売見込み数量は、主として商品毎の直近の販売数量に販売開始日からの経過期間に応じて設定した係数を乗じて算出しています。当該係数は、当社の過去の販売実績を基に算出しており、実績に合わせ適宜見直すこととしています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な販売見込み数量を算出していますが、将来の経済環境の変動などによって実際の販売数量が事業年度末において見込まれる将来販売数量から乖離した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記をしていた営業外費用の「固定資産除売却損」は、金額的重要性が低下したことから、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「固定資産除売却損」に表示していた132千円は、「その他」303千円として組み替えています。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の資産の増減額(△は増加)」に含めていた「未払又は未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したことから、当事業年度より「未払又は未収消費税等の増減額」として区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書関係において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の資産の増減額(△は増加)」に表示していた△46,418千円は、「その他の資産の増減額(△は増加)」△48,652千円と、「未払又は未収消費税等の増減額」2,233千円として組み替えています。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引先銀行3行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
おおよその割合
※3 他勘定振替高の主な内容は、次のとおりです。
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりです。
新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加 400株
自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 43株
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりです。
新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加 200株
自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 77株
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業活動を行うために必要な運転資金については、自己資金で充当しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産により運用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されています。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、経理担当が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度(2023年8月31日)
(単位:千円)
(※1) 現金は注記を省略し、預金、売掛金、買掛金については、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
当事業年度(2024年8月31日)
(単位:千円)
(※1) 現金は注記を省略し、預金、売掛金、買掛金については、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年8月31日)
(単位:千円)
当事業年度(2024年8月31日)
(単位:千円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年8月31日)
当事業年度(2024年8月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前事業年度(2023年8月31日)
(単位:千円)
匿名組合出資金(貸借対照表計上額660千円)は、市場価格のない株式等であることから記載していません。
当事業年度(2024年8月31日)
(単位:千円)
匿名組合出資金(貸借対照表計上額660千円)は、市場価格のない株式等であることから記載していません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 22,213千円 当事業年度 29,333千円
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.付与対象者の区分は付与日における区分です。
2.株式数に換算して記載しています。
3.2016年12月22日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の株式数により記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 2016年12月22日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の株式数により記載しています。
② 単価情報
(注) 2016年12月22日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の価格により記載しています。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 2,579千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 366千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(商品種類別)
(地域別)
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(商品種類別)
(地域別)
(注)当期より、ヨーロッパの売上高の重要性が増したことに伴い、地域別の「その他海外」の記載を「ヨーロッパ」および「その他海外」に変更しています。この変更に伴い、前事業年度については、変更後の区分に組み替えて表示しています。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社の契約資産及び契約負債については、重要性が乏しいことから記載を省略しています。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、契約期間が1年を超える契約がないため、記載を省略しています。
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.関連会社に関する事項
当社が有している全ての関連会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しています。
2.開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有していません。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.関連会社に関する事項
当社が有している全ての関連会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しています。
2.開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有していません。
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。