第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第 193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人 トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修へ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,427

21,644

受取手形

262

※1 210

売掛金

2,073

2,710

有価証券

18

商品及び製品

796

896

仕掛品

3,430

3,244

原材料及び貯蔵品

2,193

2,221

その他

823

1,009

貸倒引当金

13

14

流動資産合計

34,994

31,942

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

9,762

12,442

減価償却累計額

5,368

5,662

建物及び構築物(純額)

4,393

6,779

機械装置及び運搬具

15,588

16,901

減価償却累計額

11,217

12,445

機械装置及び運搬具(純額)

4,370

4,456

工具、器具及び備品

2,108

2,582

減価償却累計額

1,788

1,950

工具、器具及び備品(純額)

320

631

土地

4,424

4,427

建設仮勘定

3,887

6,290

その他

183

148

減価償却累計額

126

64

その他(純額)

57

83

有形固定資産合計

17,453

22,669

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

707

642

その他

535

696

無形固定資産合計

1,243

1,338

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

332

303

繰延税金資産

631

593

保険積立金

194

214

その他

127

116

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

1,285

1,228

固定資産合計

19,982

25,235

資産合計

54,977

57,177

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

159

181

未払金

1,047

1,153

リース債務

41

39

未払法人税等

1,186

996

賞与引当金

798

401

その他

※2 986

※2 1,139

流動負債合計

4,218

3,912

固定負債

 

 

リース債務

17

44

退職給付に係る負債

598

583

資産除去債務

223

233

その他

91

73

固定負債合計

931

934

負債合計

5,149

4,846

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,066

1,087

資本剰余金

1,113

1,134

利益剰余金

45,482

48,124

自己株式

3,125

3,125

株主資本合計

44,536

47,220

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

17

11

為替換算調整勘定

5,251

5,057

退職給付に係る調整累計額

21

42

その他の包括利益累計額合計

5,290

5,110

純資産合計

49,827

52,330

負債純資産合計

54,977

57,177

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

※1 24,488

※1 28,513

売上原価

※2 9,066

※2 10,616

売上総利益

15,421

17,897

販売費及び一般管理費

※3,※4 8,177

※3,※4 9,505

営業利益

7,243

8,392

営業外収益

 

 

受取利息

194

206

投資事業組合運用益

0

7

為替差益

547

作業くず売却益

41

54

その他

20

40

営業外収益合計

804

309

営業外費用

 

 

支払利息

2

6

シンジケートローン手数料

2

株式報酬費用消滅損

40

為替差損

164

未稼働用地関連費用

41

23

その他

6

3

営業外費用合計

53

237

経常利益

7,995

8,464

特別利益

 

 

保険解約返戻金

24

26

固定資産売却益

※5 9

※5 5

受取賠償金

※6 60

特別利益合計

93

31

特別損失

 

 

固定資産除却損

※7 70

※7 15

減損損失

56

訴訟関連費用

0

特別損失合計

71

71

税金等調整前当期純利益

8,018

8,424

法人税、住民税及び事業税

2,166

2,107

法人税等調整額

102

30

法人税等合計

2,064

2,137

当期純利益

5,953

6,286

親会社株主に帰属する当期純利益

5,953

6,286

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

当期純利益

5,953

6,286

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3

6

為替換算調整勘定

1,405

194

退職給付に係る調整額

52

20

その他の包括利益合計

1,454

179

包括利益

7,408

6,106

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,408

6,106

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

988

1,036

42,678

3,125

41,578

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

77

77

 

 

155

剰余金の配当

 

 

3,150

 

3,150

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,953

 

5,953

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

77

77

2,803

0

2,958

当期末残高

1,066

1,113

45,482

3,125

44,536

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

21

3,845

30

3,836

45,414

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

155

剰余金の配当

 

 

 

 

3,150

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

5,953

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3

1,405

52

1,454

1,454

当期変動額合計

3

1,405

52

1,454

4,412

当期末残高

17

5,251

21

5,290

49,827

 

当連結会計年度(自2023年9月1日 至2024年8月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,066

1,113

45,482

3,125

44,536

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

20

20

 

 

41

剰余金の配当

 

 

3,644

 

3,644

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,286

 

6,286

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

20

2,642

0

2,683

当期末残高

1,087

1,134

48,124

3,125

47,220

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

17

5,251

21

5,290

49,827

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

41

剰余金の配当

 

 

 

 

3,644

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

6,286

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6

194

20

179

179

当期変動額合計

6

194

20

179

2,503

当期末残高

11

5,057

42

5,110

52,330

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

8,018

8,424

減価償却費

1,917

2,270

減損損失

56

受取賠償金

60

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

146

401

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

59

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

78

10

受取利息

194

206

投資事業組合運用損益(△は益)

0

7

支払利息

2

6

為替差損益(△は益)

589

46

シンジケートローン手数料

2

固定資産売却損益(△は益)

9

5

固定資産除却損

70

15

保険解約返戻金

24

26

売上債権の増減額(△は増加)

147

578

棚卸資産の増減額(△は増加)

274

39

その他の流動資産の増減額(△は増加)

176

237

仕入債務の増減額(△は減少)

43

21

未払金の増減額(△は減少)

386

39

その他の流動負債の増減額(△は減少)

87

160

その他

123

403

小計

9,949

9,895

利息の受取額

164

220

利息の支払額

2

6

賠償金の受取額

60

法人税等の支払額

2,144

2,298

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,026

7,810

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,508

594

定期預金の払戻による収入

582

1,600

有価証券の売却及び償還による収入

600

有形固定資産の取得による支出

3,515

7,423

有形固定資産の売却による収入

16

14

無形固定資産の取得による支出

205

258

投資事業組合分配金による収入

8

10

保険積立金の積立による支出

43

46

保険積立金の解約による収入

48

52

その他

0

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,016

6,642

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

100

56

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

3,149

3,646

シンジケートローン手数料の支払額

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,251

3,703

現金及び現金同等物に係る換算差額

955

245

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,713

2,780

現金及び現金同等物の期首残高

22,084

23,798

現金及び現金同等物の期末残高

23,798

21,017

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 9

主要な連結子会社の名称

MANI HANOI CO., LTD.

MANI YANGON LTD.

MANI VIENTIANE SOLE CO., LTD.

MANI MEDICAL HANOI CO., LTD

馬尼(北京)貿易有限公司

MMG MANI MEDICAL GERMANY GmbH

MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED

MANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.

マニー・リソーシズ ㈱

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

 該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうちMANI HANOI CO.,LTD.、MANI VIENTIANE SOLE CO.,LTD.、MANI MEDICAL HANOI CO.,LTDの決算日は6月30日であり、馬尼(北京)貿易有限公司の決算日は12月31日であり、MANI YANGON LTD.及びMANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日である8月31日現在に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法を採用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。

ロ.棚卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料

 総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

 最終仕入原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

イ.有形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

5~50年

機械装置及び運搬具

4~13年

ロ.無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、当社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社は、皮膚縫合器・眼科ナイフ・手術用針付縫合糸・針付縫合糸の材料であるアイレス縫合針・アイド縫合針・歯科用根管治療機器・歯科用回転切削機器・歯科用修復材等の製造及び販売を主たる業務としております。

 国内の顧客に商品及び製品を販売する取引は、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

 国外の顧客に商品及び製品を販売する取引は、貿易条件に基づき重大なリスクが顧客に移転した時点として、主として船積時点で収益を認識しております。

 海外子会社においては、契約に基づき出荷時又は納品時にリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 連結会計年度末日満期手形

   連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結

会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

受取手形

百万円

23

百万円

 

※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

前受金

231

百万円

136

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との

契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解

した情報」に記載しております。

 

 

※2 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

12百万円

27百万円

 

※3 販売費及び一般管理費

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

給与・賞与

1,910百万円

2,335百万円

賞与引当金繰入額

284

271

退職給付費用

79

68

研究開発費

2,187

2,396

減価償却費

340

369

貸倒引当金繰入額

0

1

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

2,187百万円

2,396百万円

 

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

      (自 2022年9月1日

       至 2023年8月31日)

当連結会計年度

      (自 2023年9月1日

       至 2024年8月31日)

機械装置及び運搬具

9

百万円

5

百万円

工具、器具及び備品

 

0

 

9

 

5

 

 

※6 受取賠償金

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 中国において発生した模造品に係る損害賠償金の受取額であります。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

      (自 2022年9月1日

       至 2023年8月31日)

当連結会計年度

      (自 2023年9月1日

       至 2024年8月31日)

建物及び構築物

百万円

3

百万円

機械装置及び運搬具

70

 

10

 

工具、器具及び備品

0

 

0

 

ソフトウェア

 

0

 

70

 

15

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

8百万円

△2百万円

組替調整額

△13

△7

税効果調整前

△5

△9

税効果額

1

2

その他有価証券評価差額金

△3

△6

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,405

△194

組替調整

  為替換算調整勘定

1,405

△194

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

60

21

 組替調整額

13

8

  税効果調整前

74

30

  税効果額

△22

△9

  退職給付に係る調整額

52

20

その他の包括利益合計

1,454

△179

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)

  1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

106,911,000

70,502

106,981,502

合計

106,911,000

70,502

106,981,502

自己株式

 

 

 

 

普通株式

8,484,468

42

8,484,510

合計

8,484,468

42

8,484,510

 (注)1.普通株式の株式数の増加70,502株は、2022年12月23日付で、譲渡制限付株式報酬として62,352株、2023年6

      月21日付で、譲渡制限付株式報酬としての増加8,150株であります。

    2.普通株式の自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

  2.配当に関する事項

   (1)配当金支払額

決  議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年10月11日
取締役会

 普通株式

1,771

18

2022年8月31日

2022年11月9日

2023年4月7日
取締役会

 普通株式

1,378

14

2023年2月28日

2023年5月8日

 

   (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決  議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり 配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月12日
取締役会

 普通株式

2,068

利益剰余金

21

2023年8月31日

2023年11月6日

 

 当連結会計年度(自2023年9月1日 至2024年8月31日)

  1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

106,981,502

21,775

107,003,277

合計

106,981,502

21,775

107,003,277

自己株式

 

 

 

 

普通株式

8,484,510

96

8,484,606

合計

8,484,510

96

8,484,606

 (注)1.普通株式の株式数の増加21,775株は、2024年4月17日付で、譲渡制限付株式報酬として7,460株、2024年6月25日付で、譲渡制限付株式報酬としての増加14,315株であります。

    2.普通株式の自己株式の株式数の増加96株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

  2.配当に関する事項

   (1)配当金支払額

決  議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月12日
取締役会

 普通株式

2,068

21

2023年8月31日

2023年11月6日

2024年4月8日
取締役会

 普通株式

1,575

16

2024年2月29日

2024年5月13日

 

   (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決  議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり 配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年10月7日
取締役会

 普通株式

2,265

利益剰余金

23

2024年8月31日

2024年11月11日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金勘定

25,427百万円

21,644百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,629

△626

現金及び現金同等物

23,798

21,017

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。外貨資金の調達に当たっては、過度な為替変動リスクをとらないことを前提に先物為替予約を行うことがあります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
  先物為替予約以外のデリバティブ取引は、資金運用を目的としており、投機的取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨預金及び外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
  有価証券及び投資有価証券は、主に債券であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
  営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

    当社は、売掛金管理規程に従い営業債権について、各営業グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
  有価証券及び投資有価証券については、主に資産運用規程により運用基準を設定し、信用リスクの軽減を図っております。
  デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

    当社は、外貨預金及び外貨建債権債務について通貨別に定期的な管理を行っております。
 有価証券及び投資有価証券については、主に資産運用規程に基づき定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市場や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
  当社のデリバティブ取引は、最高財務責任者にて決定し、資金運用部門にて執行・管理をしており、取引状況及び結果等については定期的に最高財務責任者に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

    当社グループは、各部署からの報告に基づき経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

  当期の連結決算日現在における営業債権のうち12.2%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券

308

308

 資産計

308

308

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券

303

303

 資産計

303

303

 

(注)1.「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

投資事業有限責任組合出資金

23

18

合 計

23

18

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

25,427

受取手形

262

売掛金

2,073

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

300

合 計

27,763

300

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

21,644

受取手形

210

売掛金

2,710

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

18

303

合 計

24,583

303

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル に分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

  時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年8月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  社債

308

308

資産計

308

308

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  社債

303

303

資産計

303

303

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

308

293

14

(3)その他

小計

308

293

14

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

308

293

14

 (注)投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額23百万円)については、市場価格のない株式等のため

   、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

303

296

7

(3)その他

小計

303

296

7

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

303

296

7

 (注)投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額18百万円)については、市場価格のない株式等のため

   、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)

   該当事項はありません

 

  当連結会計年度(自2023年9月1日 至2024年8月31日)

   該当事項はありません

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年8月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を併用しております。

 なお、一部の連結子会社が有する確定給付型の制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。

 

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

退職給付債務の期首残高

1,512百万円

1,559百万円

勤務費用

110

74

利息費用

8

14

数理計算上の差異の発生額

△68

14

退職給付の支払額

△31

△80

その他

28

4

退職給付債務の期末残高

1,559

1,586

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

年金資産の期首残高

924百万円

960百万円

期待運用収益

11

10

数理計算上の差異の発生額

△8

36

事業主からの拠出額

53

57

退職給付の支払額

△19

△62

年金資産の期末残高

960

1,003

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,179百万円

1,202百万円

年金資産

△960

△1,003

 

218

199

非積立型制度の退職給付債務

379

384

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

598

583

 

 

 

退職給付に係る負債

598

583

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

598

583

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

勤務費用

110百万円

74百万円

利息費用

8

14

期待運用収益

△11

△10

数理計算上の差異の費用処理額

13

8

確定給付制度に係る退職給付費用

121

86

 

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

数理計算上の差異

74百万円

30百万円

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

未認識数理計算上の差異

30百万円

60百万円

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

一般勘定

52%

51%

株式

21

16

その他

27

33

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

割引率

1.2%

1.5%

長期期待運用収益率

1.2

1.3

予想昇給率

2.4

2.4

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度50百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

 

当連結会計年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

29百万円

 

24百万円

未払事業税

58

 

59

賞与引当金

187

 

108

賞与引当金に対する法定福利費

43

 

22

長期未払金

18

 

15

退職給付に係る負債

159

 

153

連結会社間内部利益消去

185

 

179

その他

78

 

179

繰延税金資産合計

760

 

744

繰延税金負債

 

 

 

在外子会社留保利益

△109

 

△146

その他有価証券評価差額金

△7

 

△4

その他

△11

 

繰延税金負債合計

△129

 

△150

繰延税金資産の純額(負債は△)

631

 

593

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

 

当連結会計年度

(2024年8月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

試験研究費等の特別税額控除

△2.1

 

△3.5

在外子会社留保利益

0.8

 

0.4

子会社税率差異

△3.8

 

△2.7

その他

0.3

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.7

 

25.4

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

  MANI HANOI CO.,LTD.施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から32~48年と見積り、割引率は3.1%及び6.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

期首残高

201百万円

223百万円

 時の経過による調整額

10

12

 為替換算差額等

11

△2

期末残高

223

233

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

サージカル

関連製品

アイレス針

関連製品

デンタル

関連製品

日本

2,270

981

913

4,165

アジア

1,612

3,851

5,595

11,059

欧州

1,865

1,668

1,803

5,337

北米

365

1,140

527

2,033

その他

670

933

288

1,892

顧客との契約から生じる収益

6,784

8,574

9,128

24,488

外部顧客への売上高

6,784

8,574

9,128

24,488

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

サージカル

関連製品

アイレス針

関連製品

デンタル

関連製品

日本

2,460

835

910

4,206

アジア

2,193

5,072

6,627

13,894

欧州

2,171

1,693

1,694

5,559

北米

566

1,630

590

2,787

その他

760

989

316

2,066

顧客との契約から生じる収益

8,152

10,222

10,139

28,513

外部顧客への売上高

8,152

10,222

10,139

28,513

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 なお、取引の対価は主として1年以内に受領しており、顧客への財やサービスの移転より前に受領する場合について、履行義務が充足するまで契約負債(前受金)を認識しております。また、重大な金融要素は含んでおりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,153

2,336

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,336

2,921

前受金(期首残高)

174

231

前受金(期末残高)

231

136

(注)1.契約負債は、主として、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(注)2.前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

(注)3.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、223百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては、個別の予想契約期間が1年を超える

重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは製造販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「サージカル関連製品」、「アイレス針関連製品」、及び「デンタル関連製品」の3つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。

 報告セグメント

 主 要 製 品 等

 サージカル関連製品

 手術用機器

 アイレス針関連製品

 手術用針付縫合糸用針、手術用針付縫合糸、手術用縫合針

 デンタル関連製品

 歯科用根管治療機器、歯科用回転切削機器、歯科材料

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。

 なお、資産については、事業セグメントに配分していませんので、記載を省略しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

(注)

 

サージカル

関連製品

アイレス針

関連製品

デンタル

関連製品

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,784

8,574

9,128

24,488

24,488

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

1

1

6,784

8,576

9,128

24,489

1

24,488

セグメント利益

2,121

2,865

2,256

7,243

7,243

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

389

709

818

1,917

1,917

(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

   2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

(注)

 

サージカル

関連製品

アイレス針

関連製品

デンタル

関連製品

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,152

10,222

10,139

28,513

28,513

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

0

8,152

10,222

10,139

28,514

0

28,513

セグメント利益

2,640

3,872

1,878

8,392

8,392

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

484

776

1,009

2,270

2,270

(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

   2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

 4.報告セグメントの変更等に関する事項

  (セグメント利益の算出方法の変更)

   当社グループは、当連結会計年度期首よりセグメント利益の算出方法を変更しております。変更の理由

   及び影響額については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの

   状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 補足:セグメント利益の算出方法の変更」をご参照ください。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年9月1日  至2023年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                         (単位:百万円)

日本

 

北米

 

欧州

アジア

その他

 

合計

 

 

内、ドイツ

 

内、中国

4,165

2,033

5,337

1,348

11,059

6,656

1,892

24,488

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                                         (単位:百万円)

日本

 

欧州

 

アジア

合計

 

 

 内、ベトナム

6,257

3,651

7,544

7,198

17,453

(注)欧州に分類した金額は全額ドイツであります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                          (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連セグメント名

国科恒遠(北京)医療科技有限公司

3,250

 デンタル関連製品

 

当連結会計年度(自2023年9月1日  至2024年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                         (単位:百万円)

日本

 

北米

 

欧州

アジア

その他

 

合計

 

 

内、ドイツ

 

内、中国

4,206

2,787

5,559

1,589

13,894

8,643

2,066

28,513

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                                         (単位:百万円)

日本

 

欧州

 

アジア

合計

 

 

 内、ベトナム

11,787

3,701

7,179

6,828

22,669

(注)欧州に分類した金額は全額ドイツであります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                          (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連セグメント名

国科恒遠(北京)医療科技有限公司

3,939

 デンタル関連製品

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年9月1日  至2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年9月1日  至2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

 

1株当たり純資産額

505.88円

1株当たり当期純利益

60.46円

 

 

1株当たり純資産額

531.18円

1株当たり当期純利益

63.82円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

5,953

6,286

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

5,953

6,286

期中平均株式数(千株)

98,471

98,502

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

41

39

3.14

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

17

44

2.68

2025年~2030年

合計

58

84

(注)1.平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

  2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

32

5

3

2

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

7,114

13,908

21,610

28,513

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

2,347

4,550

7,124

8,424

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

1,573

3,191

5,082

6,286

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

15.98

32.41

51.60

63.82

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

15.98

16.43

19.19

12.22