【注記事項】
(重要な会計方針)
(1) 子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法、その他有価証券については、中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)及び償却原価法、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法に基づく原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 2年~50年
その他 2年~60年
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。
自社利用のソフトウエアについては、当社における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。
② 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1959年1月以降に退職した者の1958年12月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用(以下「整理資源」という。)の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「前払年金費用」として計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員株式給付規程に基づき、執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合の職員又は遺族に対する年金の支出に備えるため、当中間会計期間末における公務災害補償に係る債務を計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は主に、持株会社として子会社から、当社グループが持つブランド力を自社の事業活動に活用できる利益の対価としてブランド価値使用料を受け取るほか、グループの経営効率の向上を図るため間接業務を受託してサービスを提供する等しております。これらは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
(1) グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(表示方法の変更)
(中間貸借対照表)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「預り金」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた11,301百万円は、「預り金」10,140百万円、「その他」1,161百万円として組み替えております。
(中間損益計算書)
前中間会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,771百万円は、「受取利息」460百万円、「その他」1,311百万円として組み替えております。
前中間会計期間において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「固定資産受贈益」は、表示上の明瞭性を高めるため、当中間会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた130百万円は、「固定資産受贈益」10百万円、「その他」120百万円として組み替えております。
(追加情報)
(役員に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)
執行役に対する信託を活用した業績連動型及び業績非連動型の株式報酬制度に関する注記については、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(中間貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりです。
※2.当社は、資本効率の向上及び資金調達の安定性の確保を目的として、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
(中間損益計算書関係)
※1.減価償却実施額
(有価証券関係)
前事業年度(2024年3月31日)
当中間会計期間(2024年9月30日)
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(共通支配下の取引等)
連結子会社への会社分割(簡易吸収分割)
当社は、2024年7月1日付で、当社の子会社である日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下、合わせて「主要子会社」という。)等に対して行う不動産の管理等に関する業務を、当社の子会社である日本郵政建築株式会社へ承継させる会社分割(簡易吸収分割)を行いました。
1.会社分割の概要
(1) 会社分割後承継企業の名称等
① 名 称 日本郵政建築株式会社
② 資 本 金 100百万円
③ 事業内容 ・建築物等の調査・企画、設計・工事監理及びコンストラクションマネジメント
・建築物等の管理及び運営維持に関する支援
(2) 分割した事業の内容
主要子会社等が現に所有若しくは賃貸借するか、又は将来所有若しくは賃貸借することとなる土地、建物等不動産及び当該不動産に附属する設備等に関する、管理、整備計画、運営維持又は設計・工事監理等の業務の支援等
(3) 会社分割を行った理由
持株会社としての目的・役割に応じた組織再編を進めるとともに、(2)の業務に関する主要子会社等へのサービス提供の品質向上を図るため、2024年4月1日に当社の子会社として日本郵政建築株式会社を設立し、2024年7月1日に会社分割により当該業務を移管することとしたものです。
(4) 会社分割日
2024年7月1日
(5) 法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割会社とし、日本郵政建築株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割(簡易吸収分割)
(会社法第757条及び第784条第2項)
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4 【その他】
中間配当
2024年11月14日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっており、下記効力発生日までに認可を得ることを前提としております。
① 配当金の総額 77,464百万円
② 1株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月5日
(注)配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金25百万円が含まれております。