第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
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発行可能株式総数(株)
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普通株式
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18,000,000,000
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計
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18,000,000,000
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② 【発行済株式】
種類
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中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年9月30日)
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提出日現在発行数(株) (2024年11月26日)
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上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名
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内容
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普通株式
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3,206,240,300
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3,206,240,300
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東京証券取引所 (プライム市場)
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完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
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計
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3,206,240,300
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3,206,240,300
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―
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―
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(注) 1.当社は、2007年10月1日に、4,320,000,000株(2015年8月1日付で実施した普通株式1株につき30株の割合の株式分割を反映した株式数)を、現物出資(現物出資当初の2007年10月1日の株式数は144,000,000株であり、郵政民営化法第38条の規定に基づき公社から出資(承継)された財産7,703,856百万円)により発行しております。
2.当社は、2024年3月27日付の取締役会決議に基づき、2024年4月12日付で保有する自己株式のうち254,809,200株を消却しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
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発行済株式 総数増減数 (株)
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発行済株式 総数残高 (株)
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資本金増減額 (百万円)
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資本金残高 (百万円)
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資本準備金 増減額 (百万円)
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資本準備金 残高 (百万円)
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2024年4月12日 (注)
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△254,809,200
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3,206,240,300
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―
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3,500,000
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―
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875,000
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(注)2024年4月12日付の自己株式消却による、発行済株式総数の254,809,200株の減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年9月30日現在
氏名又は名称
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住所
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所有株式数 (千株)
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発行済株式 (自己株式を除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
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財務大臣
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東京都千代田区霞が関3丁目1-1
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1,153,683
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37.23
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
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東京都港区赤坂1丁目8-1 赤坂インターシティAIR
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299,280
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9.65
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株式会社日本カストディ銀行(信託口)
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東京都中央区晴海1丁目8-12
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100,931
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3.25
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日本郵政社員持株会
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東京都千代田区大手町2丁目3-1
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92,846
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2.99
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STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
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1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
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42,303
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1.36
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STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
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ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
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35,936
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1.15
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SMBC日興証券株式会社
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東京都千代田区丸の内3丁目3-1
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35,139
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1.13
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JPモルガン証券株式会社
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東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング
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32,830
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1.05
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STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
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ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
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27,475
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0.88
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JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
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25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟)
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27,156
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0.87
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計
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-
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1,847,582
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59.62
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(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合につきましては、自己株式(107,660千株)を控除して計算しております。なお、自己株式には株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(1,038千株)を含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
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2024年9月30日現在
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区分
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株式数(株)
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議決権の数(個)
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内容
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無議決権株式
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―
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―
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―
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議決権制限株式(自己株式等)
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―
|
―
|
―
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議決権制限株式(その他)
|
―
|
―
|
―
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完全議決権株式(自己株式等)
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(自己保有株式) 普通株式
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―
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権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
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107,660,200
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完全議決権株式(その他)
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普通株式
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30,981,144
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同上
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3,098,114,400
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単元未満株式
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普通株式
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―
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同上
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465,700
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発行済株式総数
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3,206,240,300
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―
|
―
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総株主の議決権
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―
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30,981,144
|
―
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(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、単元未満株式の買取請求による取得分を含めておりません。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式1,038,800株(議決権10,388個)が含まれております。
3.「単元未満株式」には、自己株式(自己保有株式)が70株含まれております。
4.当社は、2024年5月15日付の取締役会決議に基づき、2024年5月16日から2025年3月31日までを取得期間とし、当社普通株式320,000,000株、取得価額の総額3,500億円をそれぞれ上限として、立会市場における取引による当社自己株式の取得を実施しております。同決議に基づき、2024年5月16日から2024年10月31日までの間に、135,314,900株(そのうち2024年10月1日以降に取得した当社自己株式は27,754,800株)を取得しております。
② 【自己株式等】
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2024年9月30日現在
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所有者の氏名 又は名称
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所有者の住所
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自己名義 所有株式数 (株)
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他人名義 所有株式数 (株)
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所有株式数 の合計(株)
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発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%)
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(自己保有株式) 日本郵政株式会社
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東京都千代田区大手町 2丁目3-1
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107,660,200
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―
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107,660,200
|
3.35
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計
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―
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107,660,200
|
―
|
107,660,200
|
3.35
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(注) 1.「自己名義所有株式数」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式1,038,800株を含めておりません。
2.当社は、2024年5月15日付の取締役会決議に基づき、2024年5月16日から2025年3月31日までを取得期間とし、当社普通株式320,000,000株、取得価額の総額3,500億円をそれぞれ上限として、立会市場における取引による当社自己株式の取得を実施しております。同決議に基づき、2024年5月16日から2024年10月31日までの間に、135,314,900株(そのうち2024年10月1日以降に取得した当社自己株式は27,754,800株)を取得しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
①新任執行役
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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就任年月日
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常務執行役
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秋本 芳徳
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1961年12月23日
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1988年4月
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郵政省入省
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(注)
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―
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2024年7月1日
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2004年1月
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総務省総合通信基盤局総務課調査官
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2005年10月
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同 大臣官房付(総務大臣秘書官事務取扱)
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2006年9月
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同 情報通信政策局総務課調査官
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2007年7月
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総務省情報通信政策局情報通信政策課長
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2008年7月
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同 情報通信国際戦略局融合戦略企画官
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2009年7月
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同 情報通信国際戦略局参事官(通信・放送総合戦略担当)
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2010年7月
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同 情報流通行政局地域通信振興課長
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2012年8月
|
同 情報流通行政局放送政策課長
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2014年7月
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信越総合通信局長
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2015年7月
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総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課長
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2016年6月
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同 総合通信基盤局総務課長
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2017年7月
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同 大臣官房企画課長
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2018年7月
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同 総合通信基盤局電気通信事業部長
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2019年7月
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同 大臣官房総括審議官(情報通信担当)
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2020年7月
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同 情報流通行政局長
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2021年2月
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同 大臣官房付
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2022年6月
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公益財団法人電気通信普及財団理事長
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2024年7月
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当社常務執行役(現職)
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常務執行役
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小池 信也
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1968年12月23日
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1992年4月
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郵政省入省
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(注)
|
4,000
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2024年6月25日
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2007年10月
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郵便事業株式会社本社オペレーション本部オペレーション企画部担当部長
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2009年4月
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同 人事部担当部長
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2009年8月
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同 要員企画室長
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2011年4月
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同 総務・人事部担当部長
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2012年2月
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同 人事制度企画部担当部長
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2012年10月
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日本郵便株式会社本社人事制度企画部担当部長
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2013年4月
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同 郵便事業総本部営業本部営業部企画役
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2014年4月
|
同 ソリューション企画部企画役
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2017年9月
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同 郵便・物流事業企画部部長
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2018年4月
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同 執行役員
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2021年4月
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同 常務執行役員
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2024年6月
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同 常務執行役員近畿支社長(現職) 当社常務執行役(現職)
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(注)執行役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
②退任執行役
役職名
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氏名
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退任年月日
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常務執行役
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正村 勉
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2024年6月25日
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(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性36名 女性8名(役員のうち女性の比率18.2%)