第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 連結経営指標等
回次
|
第18期中
|
第19期中
|
第20期中
|
第18期
|
第19期
|
会計期間
|
(自 2022年 4月1日 至 2022年 9月30日)
|
(自 2023年 4月1日 至 2023年 9月30日)
|
(自 2024年 4月1日 至 2024年 9月30日)
|
(自 2022年 4月1日 至 2023年 3月31日)
|
(自 2023年 4月1日 至 2024年 3月31日)
|
経常収益
|
(百万円)
|
5,450,460
|
5,618,183
|
5,511,971
|
11,138,570
|
11,982,152
|
経常利益
|
(百万円)
|
294,501
|
335,255
|
463,397
|
657,663
|
668,316
|
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益
|
(百万円)
|
205,975
|
120,239
|
139,496
|
431,045
|
268,685
|
中間包括利益又は包括利益
|
(百万円)
|
△859,989
|
50,339
|
△1,638
|
△305,245
|
1,256,009
|
純資産額
|
(百万円)
|
13,507,033
|
14,679,549
|
15,416,255
|
15,096,168
|
15,738,530
|
総資産額
|
(百万円)
|
295,183,423
|
295,910,467
|
303,322,665
|
296,093,652
|
298,689,150
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
3,181.39
|
2,961.62
|
3,243.27
|
2,912.16
|
3,202.94
|
1株当たり 中間(当期)純利益
|
(円)
|
56.82
|
34.97
|
44.00
|
120.82
|
80.26
|
潜在株式調整後 1株当たり 中間(当期)純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
3.8
|
3.3
|
3.3
|
3.4
|
3.4
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△10,827,943
|
△2,563,099
|
9,631,973
|
△8,154,220
|
△2,359,045
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
4,663,250
|
△2,109,528
|
△1,338,246
|
9,352,146
|
△7,718,612
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△303,007
|
△390,053
|
△209,228
|
552,634
|
△606,258
|
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高
|
(百万円)
|
61,956,052
|
65,123,766
|
67,588,013
|
70,181,478
|
59,504,011
|
従業員数 [外、平均臨時従業員数]
|
(人)
|
234,422 [142,761]
|
229,938 [135,044]
|
225,718 [134,065]
|
227,369 [142,436]
|
221,387 [136,219]
|
(注) 1.株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、普通株式の中間期末(期末)発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を第20期中間連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第18期中
|
第19期中
|
第20期中
|
第18期
|
第19期
|
会計期間
|
(自 2022年 4月1日 至 2022年 9月30日)
|
(自 2023年 4月1日 至 2023年 9月30日)
|
(自 2024年 4月1日 至 2024年 9月30日)
|
(自 2022年 4月1日 至 2023年 3月31日)
|
(自 2023年 4月1日 至 2024年 3月31日)
|
営業収益
|
(百万円)
|
213,022
|
175,436
|
161,370
|
257,559
|
219,644
|
経常利益
|
(百万円)
|
183,095
|
147,423
|
129,186
|
198,881
|
162,776
|
中間(当期)純利益
|
(百万円)
|
195,445
|
147,924
|
129,137
|
293,787
|
158,023
|
資本金
|
(百万円)
|
3,500,000
|
3,500,000
|
3,500,000
|
3,500,000
|
3,500,000
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
3,657,797
|
3,461,049
|
3,206,240
|
3,657,797
|
3,461,049
|
純資産額
|
(百万円)
|
5,613,946
|
5,552,664
|
5,060,396
|
5,625,034
|
5,163,805
|
総資産額
|
(百万円)
|
5,756,087
|
5,733,234
|
5,286,426
|
5,762,311
|
5,300,393
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
-
|
25.00
|
25.00
|
50.00
|
50.00
|
自己資本比率
|
(%)
|
97.5
|
96.9
|
95.7
|
97.6
|
97.4
|
従業員数 [外、平均臨時従業員数]
|
(人)
|
1,569 [485]
|
1,583 [324]
|
1,284 [265]
|
1,485 [426]
|
1,533 [319]
|
(注) 1.株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を中間財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。
2.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
3.第20期中間会計期間末における従業員数は、第19期より249名減少しておりますが、主として当社の連結子会社である日本郵政建築株式会社へ従業員が出向したことによるものです。
(参考)主たる子会社の経営指標等
参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。
① 日本郵便株式会社(連結)
回次
|
第16期中
|
第17期中
|
第18期中
|
第16期
|
第17期
|
会計期間
|
(自 2022年 4月1日 至 2022年 9月30日)
|
(自 2023年 4月1日 至 2023年 9月30日)
|
(自 2024年 4月1日 至 2024年 9月30日)
|
(自 2022年 4月1日 至 2023年 3月31日)
|
(自 2023年 4月1日 至 2024年 3月31日)
|
営業収益
|
(百万円)
|
1,701,513
|
1,579,844
|
1,641,307
|
3,451,530
|
3,323,743
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(百万円)
|
34,773
|
△22,983
|
△65,194
|
79,641
|
2,196
|
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益又は 親会社株主に帰属する 中間純損失(△)
|
(百万円)
|
26,387
|
△21,032
|
△68,323
|
62,090
|
7,270
|
中間包括利益又は包括利益
|
(百万円)
|
8,644
|
△29,663
|
△80,194
|
31,135
|
△17,664
|
純資産額
|
(百万円)
|
822,795
|
756,944
|
690,558
|
849,268
|
771,550
|
総資産額
|
(百万円)
|
5,007,121
|
4,633,018
|
4,610,218
|
4,873,023
|
4,754,760
|
(注) 1.日本郵便株式会社は非上場のため、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査もしくは中間監査を受けておりません。
2.当社の連結子会社であるJPロジスティクスグループ株式会社及びJPロジスティクス株式会社においては、従来、国際物流事業セグメントに属していたため、国際財務報告基準を適用しておりましたが、第17期連結会計年度の期首より日本基準に会計方針を変更しているところ、第16期中間連結会計期間及び第16期連結会計年度については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値となっております。
② 株式会社ゆうちょ銀行(連結)
回次
|
第17期中
|
第18期中
|
第19期中
|
第17期
|
第18期
|
会計期間
|
(自 2022年 4月1日 至 2022年 9月30日)
|
(自 2023年 4月1日 至 2023年 9月30日)
|
(自 2024年 4月1日 至 2024年 9月30日)
|
(自 2022年 4月1日 至 2023年 3月31日)
|
(自 2023年 4月1日 至 2024年 3月31日)
|
経常収益
|
(百万円)
|
928,818
|
1,299,521
|
1,255,143
|
2,064,251
|
2,651,706
|
経常利益
|
(百万円)
|
220,140
|
253,816
|
321,423
|
455,566
|
496,059
|
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益
|
(百万円)
|
158,645
|
182,187
|
222,832
|
325,070
|
356,133
|
中間包括利益又は包括利益
|
(百万円)
|
△632,773
|
△348,177
|
24,583
|
△364,552
|
292,767
|
純資産額
|
(百万円)
|
9,479,384
|
9,065,740
|
9,545,556
|
9,651,874
|
9,707,923
|
総資産額
|
(百万円)
|
226,644,965
|
230,396,334
|
238,333,917
|
229,582,232
|
233,907,990
|
③ 株式会社かんぽ生命保険(連結)
回次
|
第17期中
|
第18期中
|
第19期中
|
第17期
|
第18期
|
会計期間
|
(自 2022年 4月1日 至 2022年 9月30日)
|
(自 2023年 4月1日 至 2023年 9月30日)
|
(自 2024年 4月1日 至 2024年 9月30日)
|
(自 2022年 4月1日 至 2023年 3月31日)
|
(自 2023年 4月1日 至 2024年 3月31日)
|
経常収益
|
(百万円)
|
3,202,443
|
3,113,961
|
2,943,451
|
6,379,561
|
6,744,134
|
経常利益
|
(百万円)
|
34,541
|
99,311
|
166,880
|
117,570
|
161,173
|
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益
|
(百万円)
|
48,293
|
50,437
|
62,887
|
97,614
|
87,056
|
中間包括利益又は包括利益
|
(百万円)
|
△199,552
|
323,429
|
△74,671
|
25,938
|
1,055,870
|
純資産額
|
(百万円)
|
2,181,295
|
2,681,313
|
3,303,111
|
2,375,377
|
3,395,744
|
総資産額
|
(百万円)
|
64,748,170
|
61,585,410
|
60,774,125
|
62,687,388
|
60,855,899
|
2 【事業の内容】
日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「不動産事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該6事業の区分は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
(報告セグメントの区分方法の変更)
当中間連結会計期間より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。
当事業では、オフィスビル・商業施設・住宅等の開発による賃貸事業及び分譲事業のほか、賃貸用建物の運営管理等を行っております。グループ保有不動産の開発を中心に、用途やエリアごとのマーケットを見極めたグループ外の収益物件の取得も推進しております。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(銀行業)
2024年5月21日付で、投資運用業を事業内容とするゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社(議決権比率は、ゆうちょ銀行100%)を設立しております。
(その他)
2024年4月1日付で、建築物等の調査・企画、設計・工事監理及びコンストラクションマネジメント、建築物等の管理及び運営維持に関する支援を事業内容とする日本郵政建築株式会社(議決権の所有割合は当社100%)を設立しております。
なお、2024年7月1日付で、当社の不動産の管理等に関する業務を、日本郵政建築株式会社へ承継させる会社分割(簡易吸収分割)を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 3 中間財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」のとおりであります。