(訂正前)
(注) 1 2024年11月13日(水)開催の取締役会の決議による委任に基づく2024年11月13日(水)付の執行役社長の決定によります。
2 上記発行数は、2024年11月13日(水)開催の取締役会の決議による委任に基づき、2024年11月13日(水)付で執行役社長により決定された公募による新株式発行に係る募集株式数148,286,600株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数45,700,000株の合計による募集株式総数193,986,600株の募集(以下「一般募集」という。)のうち、日本国内における販売(以下「国内販売」という。)に係る株式数(以下「国内販売株式数」といい、そのうち公募による新株式発行に係るものを「新株式発行に係る国内販売株式数」という。)の上限であります。一般募集においては、公募による新株式発行に係る募集株式数のうちの一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「海外販売」といい、海外販売に係る株式数を「海外販売株式数」という。)されることがありますが、海外販売株式数は、本有価証券届出書提出日(2024年11月13日)現在、未定です。
なお、一般募集の募集株式総数のうち国内販売株式数(新規発行株式の発行数)、新株式発行に係る国内販売株式数及び海外販売株式数は、一般募集(海外販売を含む。)の需要状況等を勘案した上で、後記「2 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載の発行価格等決定日に決定されますが、海外販売株式数は一般募集の募集株式総数193,986,600株の半数以下とするため、国内販売株式数(新規発行株式の発行数)は一般募集の募集株式総数193,986,600株の半数以上となります。
海外販売の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照下さい。
3 一般募集のうち自己株式の処分に係る募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。
4 一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集の事務主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から29,097,900株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
<後略>
(訂正後)
(注) 1 2024年11月13日(水)開催の取締役会の決議による委任に基づく2024年11月13日(水)付の執行役社長の決定によります。
2 上記発行数は、2024年11月13日(水)開催の取締役会の決議による委任に基づき、2024年11月13日(水)付で執行役社長により決定された公募による新株式発行に係る募集株式数148,286,600株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数45,700,000株の合計による募集株式総数193,986,600株の募集(以下「一般募集」という。)のうち、日本国内における販売(以下「国内販売」という。)に係る株式数(以下「国内販売株式数」といい、そのうち公募による新株式発行に係るものを「新株式発行に係る国内販売株式数」という。)であります。一般募集においては、公募による新株式発行に係る募集株式数のうちの一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「海外販売」といい、海外販売に係る株式数を「海外販売株式数」という。)され、海外販売株式数は33,462,700株であります。
海外販売の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照下さい。
3 一般募集のうち自己株式の処分に係る募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。
4 一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した結果、一般募集の事務主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式29,097,900株の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行います。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
<後略>
(訂正前)
2024年11月26日(火)から2024年11月29日(金)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」という。)に決定される発行価額にて後記「3 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
(訂正後)
2024年11月26日(火)(以下「発行価格等決定日」という。)に決定された発行価額にて後記「3 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
(訂正前)
<中略>
(注) 3 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。なお、一般募集における自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされません。
4 新株式発行の発行数(新株式発行に係る国内販売株式数)及び新株式発行の発行価額の総額、発行数の計(新規発行株式の発行数)及び発行価額の総額の計並びに資本組入額の総額は、国内販売株式数(新規発行株式の発行数)の上限に係るものであります。海外販売株式数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照下さい。
5 発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2024年11月1日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(訂正後)
<中略>
(注) 3 資本組入額の総額は、国内販売に係る会社法上の増加する資本金の額であり、また、国内販売に係る増加する資本準備金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される一般募集に係る資本金等増加限度額から一般募集に係る増加する資本金の額を減じた額を、新株式発行に係る国内販売株式数及び海外販売株式数で按分した新株式発行に係る国内販売株式数分の額とします。なお、一般募集における自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされません。
4 新株式発行の発行数(新株式発行に係る国内販売株式数)及び新株式発行の発行価額の総額、発行数の計(新規発行株式の発行数)及び発行価額の総額の計並びに資本組入額の総額は、国内販売株式数(新規発行株式の発行数)に係るものであります。海外販売株式数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照下さい。
(注)5の全文削除
(訂正前)
(注) 1 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件により需要状況等を勘案した上で、2024年11月26日(火)から2024年11月29日(金)までの間のいずれかの日(発行価格等決定日)に、一般募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(当社が引受人より受取る1株当たりの払込金額)及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を新株式発行に係る国内販売株式数で除した金額とします。
今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受人の引受株式数及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(新規発行株式の発行数(国内販売株式数)、新株式発行の発行数(新株式発行に係る国内販売株式数)、海外販売株式数、新株式発行の発行価額の総額、自己株式の処分の発行価額の総額、発行価額の総額の計、資本組入額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額(国内販売の手取概算額)、海外販売の手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売に係る発行価額の総額、海外販売に係る資本組入額の総額及び海外販売に係る発行諸費用の概算額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://www.kepco.co.jp/ir/news/index.html)(以下「新聞等」という。)で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
<後略>
(訂正後)
(注) 1 発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受人の引受株式数及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(新規発行株式の発行数(国内販売株式数)、新株式発行の発行数(新株式発行に係る国内販売株式数)、海外販売株式数、新株式発行の発行価額の総額、自己株式の処分の発行価額の総額、発行価額の総額の計、資本組入額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額(国内販売の手取概算額)、海外販売の手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売に係る発行価額の総額、海外販売に係る資本組入額の総額及び海外販売に係る発行諸費用の概算額をいう。以下同じ。)について、2024年11月27日(水)付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://www.kepco.co.jp/ir/news/index.html)で公表いたします。
<後略>
(訂正前)
(注) 引受株式数及び引受株式数の合計数(新規発行株式の発行数)は、発行価格等決定日に決定されます。なお、引受株式数及び引受株式数の合計数(新規発行株式の発行数)は、国内販売株式数(新規発行株式の発行数)の上限(引受株式数は未定)に係るものであります。
(訂正後)
(注) 引受株式数及び引受株式数の合計数(新規発行株式の発行数)は、国内販売株式数(新規発行株式の発行数)に係るものであります。
(訂正前)
(注) 1 払込金額の総額(発行価額の総額の計)、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額(国内販売の手取概算額)は、一般募集における新株式発行及び自己株式の処分に係るそれぞれの合計額であります。
2 引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。
3 払込金額の総額(発行価額の総額の計)、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額(国内販売の手取概算額)は、国内販売株式数(新規発行株式の発行数)の上限に係るものであります。海外販売株式数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照下さい。
4 払込金額の総額(発行価額の総額の計)は、2024年11月1日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(訂正後)
(注) 1 払込金額の総額(発行価額の総額の計)、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額(国内販売の手取概算額)は、一般募集における新株式発行及び自己株式の処分に係るそれぞれの合計額であります。
2 引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。
3 払込金額の総額(発行価額の総額の計)、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額(国内販売の手取概算額)は、国内販売株式数(新規発行株式の発行数)に係るものであります。海外販売株式数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照下さい。
(注)4の全文削除
(訂正前)
上記差引手取概算額(国内販売の手取概算額)439,126,818,014円については、海外販売の手取概算額(未定)及び一般募集と同日付をもって決定された本件第三者割当増資の手取概算額上限65,797,318,241円と合わせ、手取概算額合計上限504,924,136,255円について、2,399億円を2029年3月末までに電源の高効率化と脱炭素化に向けた設備投資資金に、1,650億円を2027年3月末までにデータセンター事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業をはじめとした国内外のエネルギー事業等の成長事業の拡大に向けた投融資資金等に充当する予定であります。
残額についてはM&A待機資金として、2028年3月末までに、エネルギー事業、情報通信事業、不動産事業の各分野及び、その3分野が重なり、シナジーを生み出す事業分野において、成長の更なる進化・拡大を図る為のM&Aに充当する予定であります。現時点においてM&Aの具体的な内容及び金額について決定したものはないため、仮に2028年3月末時点で未充当額が生じた場合、当該未充当額については長期借入金の返済に充当する予定であります。M&A先の選定にあたっては、対象企業の業種・業態に応じて、財務関連や各事業部等の社内関連部署にて多角的な視点から、当該M&Aが戦略に沿うものであるかを調査分析し、M&Aの実行にあたっては、当社取締役会等において、財務への影響、投資回収期間など様々な観点を併せて審議した上で決定いたします。
設備投資資金2,399億円につきましては、電力広域的運営推進機関が実施する長期脱炭素電源オークションにおいて落札した、LNG火力発電所である南港発電所における高効率コンバインドサイクル機の設備更新資金の一部に2,159億円を、国内最大級の出力を有する揚水発電所である奥多々良木発電所の3・4号機の設備更新資金の一部に70億円を充当する予定であり、また、2024年5月に運転期間を60年とする運転期間延長認可を受けた高浜発電所の既存設備の更新資金の一部に170億円を充当する予定です。
投融資資金等1,650億円につきましては、当社または当社グループの関係会社等を通じて、データセンター事業へ450億円を、不動産事業へ600億円を、再生可能エネルギー事業をはじめとした国内外のエネルギー事業へ600億円をそれぞれ充当する予定です。なお、データセンター事業への投資につきましては、2023年5月22日付で公表した「米CyrusOne社と関西電力株式会社による新会社の設立」に記載のハイパースケールデータセンター投資計画(開示時点を起点に今後10年程度で1兆円以上の投資)の一部として実施するものであります。
<後略>
(訂正後)
上記差引手取概算額(国内販売の手取概算額)273,145,928,734円については、海外販売の手取概算額56,873,836,662円及び一般募集と同日付をもって決定された本件第三者割当増資の手取概算額上限49,438,861,174円と合わせ、手取概算額合計上限379,458,626,570円について、1,144億円を2029年3月末までに電源の高効率化と脱炭素化に向けた設備投資資金に、1,650億円を2027年3月末までにデータセンター事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業をはじめとした国内外のエネルギー事業等の成長事業の拡大に向けた投融資資金等に充当する予定であります。
残額についてはM&A待機資金として、2028年3月末までに、エネルギー事業、情報通信事業、不動産事業の各分野及び、その3分野が重なり、シナジーを生み出す事業分野において、成長の更なる進化・拡大を図る為のM&Aに充当する予定であります。現時点においてM&Aの具体的な内容及び金額について決定したものはないため、仮に2028年3月末時点で未充当額が生じた場合、当該未充当額については長期借入金の返済に充当する予定であります。M&A先の選定にあたっては、対象企業の業種・業態に応じて、財務関連や各事業部等の社内関連部署にて多角的な視点から、当該M&Aが戦略に沿うものであるかを調査分析し、M&Aの実行にあたっては、当社取締役会等において、財務への影響、投資回収期間など様々な観点を併せて審議した上で決定いたします。
設備投資資金1,144億円につきましては、電力広域的運営推進機関が実施する長期脱炭素電源オークションにおいて落札した、LNG火力発電所である南港発電所における高効率コンバインドサイクル機の設備更新資金の一部に904億円を、国内最大級の出力を有する揚水発電所である奥多々良木発電所の3・4号機の設備更新資金の一部に70億円を充当する予定であり、また、2024年5月に運転期間を60年とする運転期間延長認可を受けた高浜発電所の既存設備の更新資金の一部に170億円を充当する予定です。
投融資資金等1,650億円につきましては、当社または当社グループの関係会社等を通じて、データセンター事業へ450億円を、不動産事業へ600億円を、再生可能エネルギー事業をはじめとした国内外のエネルギー事業へ600億円をそれぞれ充当する予定です。なお、データセンター事業への投資につきましては、2023年5月22日付で公表した「米CyrusOne社と関西電力株式会社による新会社の設立」に記載のハイパースケールデータセンター投資計画(開示時点を起点に今後10年程度で1兆円以上の投資)の一部として実施するものであります。
<後略>
(訂正前)
(注) 1 オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集の事務主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から29,097,900株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受人の引受株式数及び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(新規発行株式の発行数(国内販売株式数)、新株式発行の発行数(新株式発行に係る国内販売株式数)、海外販売株式数、新株式発行の発行価額の総額、自己株式の処分の発行価額の総額、発行価額の総額の計、資本組入額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額(国内販売の手取概算額)、海外販売の手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売に係る発行価額の総額、海外販売に係る資本組入額の総額及び海外販売に係る発行諸費用の概算額)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://www.kepco.co.jp/ir/news/index.html)(新聞等)で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
2 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
3 売出価額の総額は、2024年11月1日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(訂正後)
(注) 1 オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した結果、一般募集の事務主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式29,097,900株の売出しであります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受人の引受株式数及び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(新規発行株式の発行数(国内販売株式数)、新株式発行の発行数(新株式発行に係る国内販売株式数)、海外販売株式数、新株式発行の発行価額の総額、自己株式の処分の発行価額の総額、発行価額の総額の計、資本組入額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額(国内販売の手取概算額)、海外販売の手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売に係る発行価額の総額、海外販売に係る資本組入額の総額及び海外販売に係る発行諸費用の概算額)について、2024年11月27日(水)付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://www.kepco.co.jp/ir/news/index.html)で公表いたします。
2 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
(注)3の全文削除
(訂正前)
<後略>
(訂正後)
<後略>
(訂正前)
一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集の事務主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から29,097,900株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、29,097,900株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
<中略>
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、野村證券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがって野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
<後略>
(訂正後)
一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した結果、一般募集の事務主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式29,097,900株の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行います。
<中略>
(削除)
<後略>
(訂正前)
公募による新株式発行に係る募集株式数148,286,600株のうちの一部は、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(海外販売)されることがあります。かかる海外販売の内容は次のとおりです。
(訂正後)
公募による新株式発行に係る募集株式数148,286,600株のうちの一部は、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(海外販売)されます。かかる海外販売の内容は次のとおりです。