第一部 【証券情報】

 

第1 【募集要項】

 

1 【新規発行株式】

 

種類

発行数

内容

普通株式

160,523,900株

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数 100株

 

(注) 1 2024年11月13日(水)開催の取締役会の決議による委任に基づく2024年11月13日(水)付の執行役社長の決定によります。

2 上記発行数は、2024年11月13日(水)開催の取締役会の決議による委任に基づき、2024年11月13日(水)付で執行役社長により決定された公募による新株式発行に係る募集株式数148,286,600株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数45,700,000株の合計による募集株式総数193,986,600株の募集(以下「一般募集」という。)のうち、日本国内における販売(以下「国内販売」という。)に係る株式数(以下「国内販売株式数」といい、そのうち公募による新株式発行に係るものを「新株式発行に係る国内販売株式数」という。)であります。一般募集においては、公募による新株式発行に係る募集株式数のうちの一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「海外販売」といい、海外販売に係る株式数を「海外販売株式数」という。)され、海外販売株式数は33,462,700株であります。

海外販売の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照下さい。

3 一般募集のうち自己株式の処分に係る募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。

4 一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した結果、一般募集の事務主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式29,097,900株の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行います。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

5 一般募集とは別に、2024年11月13日(水)開催の取締役会の決議による委任に基づき、2024年11月13日(水)付の執行役社長の決定により、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式29,097,900株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決定しております。

6 一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 ロックアップについて」をご参照下さい。

7 振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町7番1号

 

 

2 【株式募集の方法及び条件】

2024年11月26日(火)(以下「発行価格等決定日」という。)に決定された発行価額にて後記「3 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。

(1) 【募集の方法】

 

区分

発行数

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

株主割当

その他の者に対する割当

一般募集

新株式発行

114,823,900株

196,011,286,734

90,520,005,370

自己株式の処分

45,700,000株

78,012,642,000

計(総発行株式)

160,523,900株

274,023,928,734

90,520,005,370

 

(注) 1 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。

2 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。

3 資本組入額の総額は、国内販売に係る会社法上の増加する資本金の額であり、また、国内販売に係る増加する資本準備金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される一般募集に係る資本金等増加限度額から一般募集に係る増加する資本金の額を減じた額を、新株式発行に係る国内販売株式数及び海外販売株式数で按分した新株式発行に係る国内販売株式数分の額とします。なお、一般募集における自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされません。

4 新株式発行の発行数(新株式発行に係る国内販売株式数)及び新株式発行の発行価額の総額、発行数の計(新規発行株式の発行数)及び発行価額の総額の計並びに資本組入額の総額は、国内販売株式数(新規発行株式の発行数)に係るものであります。海外販売株式数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照下さい。

 

(2) 【募集の条件】

 

発行価格(円)

発行価額(円)

資本組入額

(円)

申込株数
単位

申込期間

申込証拠
金(円)

払込期日

1,780.5

1,707.06

788.34

100株

自 2024年12月2日(月)

至 2024年12月3日(火)

(注)3

1株につき発行価格と同一の金額

2024年12月5日(木)

(注)3

 

(注) 1 発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受人の引受株式数及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(新規発行株式の発行数(国内販売株式数)、新株式発行の発行数(新株式発行に係る国内販売株式数)、海外販売株式数、新株式発行の発行価額の総額、自己株式の処分の発行価額の総額、発行価額の総額の計、資本組入額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額(国内販売の手取概算額)、海外販売の手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売に係る発行価額の総額、海外販売に係る資本組入額の総額及び海外販売に係る発行諸費用の概算額をいう。以下同じ。)について、2024年11月27日(水)付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://www.kepco.co.jp/ir/news/index.html)で公表いたします。

 

2 前記「2 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

3 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。

なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況等の把握期間は、最長で2024年11月20日(水)から2024年11月29日(金)までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2024年11月26日(火)から2024年11月29日(金)までを予定しております。

したがいまして、

① 発行価格等決定日が2024年11月26日(火)の場合、申込期間は「自 2024年11月27日(水) 至 2024年11月28日(木)」、払込期日は「2024年12月2日(月)」

② 発行価格等決定日が2024年11月27日(水)の場合、申込期間は「自 2024年11月28日(木) 至 2024年11月29日(金)」、払込期日は「2024年12月3日(火)」

③ 発行価格等決定日が2024年11月28日(木)の場合、申込期間は「自 2024年11月29日(金) 至 2024年12月2日(月)」、払込期日は「2024年12月4日(水)」

④ 発行価格等決定日が2024年11月29日(金)の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、

となりますのでご注意下さい。

4 一般募集の共同主幹事会社は野村證券株式会社及びシティグループ証券株式会社であります。当社普通株式を取得し得る投資家のうち個人・事業会社等に対する需要状況等の把握及び配分に関しては野村證券株式会社が行い、機関投資家に対する需要状況等の把握及び配分に関しては野村證券株式会社及びシティグループ証券株式会社が共同で行います。

5 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

6 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金にそれぞれ振替充当します。

7 申込証拠金には、利息をつけません。

8 株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。

したがいまして、

① 発行価格等決定日が2024年11月26日(火)の場合、受渡期日は「2024年12月3日(火)」

② 発行価格等決定日が2024年11月27日(水)の場合、受渡期日は「2024年12月4日(水)」

③ 発行価格等決定日が2024年11月28日(木)の場合、受渡期日は「2024年12月5日(木)」

④ 発行価格等決定日が2024年11月29日(金)の場合、受渡期日は「2024年12月6日(金)」

となりますのでご注意下さい。

株式は、受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

 

 

(3) 【申込取扱場所】

後記「3 株式の引受け」欄の金融商品取引業者の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。

 

(4) 【払込取扱場所】

 

店名

所在地

株式会社三井住友銀行 大阪本店営業部

大阪市中央区北浜4丁目6番5号

 

(注) 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

 

3 【株式の引受け】

 

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

引受けの条件

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

84,354,700株

1 買取引受けによります。

2 引受人は新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金として、払込期日に払込取扱場所へ発行価額と同額をそれぞれ払込むことといたします。

3 引受手数料は支払われません。ただし、一般募集における価額(発行価格)と発行価額との差額は引受人の手取金(1株につき73.44円)となります。

シティグループ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目1番1号

10,594,700株

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

20,081,700株

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

16,052,500株

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

16,052,500株

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目9番2号

13,387,800株

160,523,900株

 

(注) 引受株式数及び引受株式数の合計数(新規発行株式の発行数)は、国内販売株式数(新規発行株式の発行数)に係るものであります。

 

4 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

 

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

274,023,928,734

878,000,000

273,145,928,734

 

(注) 1 払込金額の総額(発行価額の総額の計)、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額(国内販売の手取概算額)は、一般募集における新株式発行及び自己株式の処分に係るそれぞれの合計額であります。

2 引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。

3 払込金額の総額(発行価額の総額の計)、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額(国内販売の手取概算額)は、国内販売株式数(新規発行株式の発行数)に係るものであります。海外販売株式数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照下さい。

 

 

(2) 【手取金の使途】

上記差引手取概算額(国内販売の手取概算額)273,145,928,734円については、海外販売の手取概算額56,873,836,662円及び一般募集と同日付をもって決定された本件第三者割当増資の手取概算額上限49,438,861,174円と合わせ、手取概算額合計上限379,458,626,570円について、1,144億円を2029年3月末までに電源の高効率化と脱炭素化に向けた設備投資資金に、1,650億円を2027年3月末までにデータセンター事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業をはじめとした国内外のエネルギー事業等の成長事業の拡大に向けた投融資資金等に充当する予定であります。

残額についてはM&A待機資金として、2028年3月末までに、エネルギー事業、情報通信事業、不動産事業の各分野及び、その3分野が重なり、シナジーを生み出す事業分野において、成長の更なる進化・拡大を図る為のM&Aに充当する予定であります。現時点においてM&Aの具体的な内容及び金額について決定したものはないため、仮に2028年3月末時点で未充当額が生じた場合、当該未充当額については長期借入金の返済に充当する予定であります。M&A先の選定にあたっては、対象企業の業種・業態に応じて、財務関連や各事業部等の社内関連部署にて多角的な視点から、当該M&Aが戦略に沿うものであるかを調査分析し、M&Aの実行にあたっては、当社取締役会等において、財務への影響、投資回収期間など様々な観点を併せて審議した上で決定いたします。

設備投資資金1,144億円につきましては、電力広域的運営推進機関が実施する長期脱炭素電源オークションにおいて落札した、LNG火力発電所である南港発電所における高効率コンバインドサイクル機の設備更新資金の一部に904億円を、国内最大級の出力を有する揚水発電所である奥多々良木発電所の3・4号機の設備更新資金の一部に70億円を充当する予定であり、また、2024年5月に運転期間を60年とする運転期間延長認可を受けた高浜発電所の既存設備の更新資金の一部に170億円を充当する予定です。

投融資資金等1,650億円につきましては、当社または当社グループの関係会社等を通じて、データセンター事業へ450億円を、不動産事業へ600億円を、再生可能エネルギー事業をはじめとした国内外のエネルギー事業へ600億円をそれぞれ充当する予定です。なお、データセンター事業への投資につきましては、2023年5月22日付で公表した「米CyrusOne社と関西電力株式会社による新会社の設立」に記載のハイパースケールデータセンター投資計画(開示時点を起点に今後10年程度で1兆円以上の投資)の一部として実施するものであります。

なお、今回の調達資金を充当予定の設備投資資金にかかる計画は、本有価証券届出書提出日(2024年11月13日)現在以下のとおりとなっております。

 

会社名

事業地点名

所在地

セグメント

の名称

設備の

内容

資金調達方法

(注)

着工及び運転開始予定

完成後の

増加能力等

着工

運転

開始

関西電力㈱

南港発電所

1~3号機

大阪府

大阪市

住之江区

エネルギー

事業

火力発電

設備

自己資金、金融機関からの借入金、社債、増資資金及び自己株式処分資金

2026年度

2029年度

以降

出力

1,800千kW

関西電力㈱

奥多々良木

発電所

3・4号機

兵庫県

朝来市

エネルギー

事業

水力発電

設備

自己資金、金融機関からの借入金、社債、増資資金及び自己株式処分資金

2026年度

2030年度

以降

出力

606千kW

関西電力㈱

高浜発電所

3・4号機

福井県

大飯郡

高浜町

エネルギー

事業

原子力発電設備

自己資金、金融機関からの借入金、社債、増資資金及び自己株式処分資金

2024年度

2026年度

出力

1,740千kW

 

(注) 増資資金は、今回の公募による新株式発行及び本件第三者割当増資に係る調達資金であり、自己株式処分資金は、今回の公募による自己株式の処分に係る調達資金であります。

 

 

第2 【売出要項】

 

 

1 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】

 

種類

売出数

売出価額の総額(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

普通株式

29,097,900株

51,808,810,950

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

 野村證券株式会社

 

(注) 1 オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した結果、一般募集の事務主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式29,097,900株の売出しであります。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受人の引受株式数及び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(新規発行株式の発行数(国内販売株式数)、新株式発行の発行数(新株式発行に係る国内販売株式数)、海外販売株式数、新株式発行の発行価額の総額、自己株式の処分の発行価額の総額、発行価額の総額の計、資本組入額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額(国内販売の手取概算額)、海外販売の手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売に係る発行価額の総額、海外販売に係る資本組入額の総額及び海外販売に係る発行諸費用の概算額)について、2024年11月27日(水)付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://www.kepco.co.jp/ir/news/index.html)で公表いたします。

2 振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町7番1号

 

2 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】

 

売出価格
(円)

申込期間

申込単位

申込証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及
び氏名又は名称

元引受契約

の内容

1,780.5

自 2024年12月2日(月)

至 2024年12月3日(火)

(注)1

100株

1株につき売出価格と同一の金額

野村證券株式会社の本店及び全国各支店

 

(注) 1 売出価格及び申込期間については、前記「第1 募集要項 2 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。

2 株式の受渡期日は、2024年12月6日(金)(※)であります。

※ただし、株式の受渡期日については、前記「第1 募集要項 2 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条件」における受渡期日と同一といたします。

3 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

4 申込証拠金には、利息をつけません。

5 株式は、受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

 

 

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

 

1 オーバーアロットメントによる売出し等について

一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した結果、一般募集の事務主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式29,097,900株の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返却に必要な株式を取得させるために、当社は2024年11月13日(水)開催の取締役会の決議による委任に基づき、2024年11月13日(水)付の執行役社長の決定により、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式29,097,900株の第三者割当増資(本件第三者割当増資)を、2025年1月6日(月)を払込期日として行うことを決定しております。(注)1

また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から2024年12月25日(水)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。(注)2)、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。

オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数(以下「取得予定株式数」という。)について、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。

上記の取引に関し、野村證券株式会社は、シティグループ証券株式会社と協議の上、これらを行います。

(注) 1 本件第三者割当増資の内容は以下のとおりであります。

(1) 募集株式の種類及び数

当社普通株式 29,097,900株

(2) 払込金額の決定方法

発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における発行価額と同一とする。

(3) 増加する資本金及び資本準備金の額

増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(4) 割当先

野村證券株式会社

(5) 申込期間(申込期日)

2024年12月30日(月)

(6) 払込期日

2025年1月6日(月)

(7) 申込株数単位

100株

 

 

 

2 シンジケートカバー取引期間は、

① 発行価格等決定日が2024年11月26日(火)の場合、「2024年11月29日(金)から2024年12月25日(水)までの間」

② 発行価格等決定日が2024年11月27日(水)の場合、「2024年11月30日(土)から2024年12月25日(水)までの間」

③ 発行価格等決定日が2024年11月28日(木)の場合、「2024年12月3日(火)から2024年12月25日(水)までの間」

④ 発行価格等決定日が2024年11月29日(金)の場合、「2024年12月4日(水)から2024年12月25日(水)までの間」

となります。

 

2 ロックアップについて

一般募集に関連して、当社は共同主幹事会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。)を行わない旨合意しております。

上記の場合において、共同主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。

 

3 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について

公募による新株式発行に係る募集株式数148,286,600株のうちの一部は、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(海外販売)されます。かかる海外販売の内容は次のとおりです。

(1) 株式の種類

 

当社普通株式

(2) 海外販売に係る発行数

 

33,462,700株

  (海外販売株式数)

 

(注) 上記発行数は、海外販売株式数であります。

(3) 海外販売に係る発行価格

 

1株当たり1,780.5円

 

 

(注) 海外販売に係る発行価格は、前記「第1 募集要項 2 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条件」において決定される発行価格と同一といたします。なお、海外販売に係る発行価額との差額は、引受人の手取金となります。

(4) 海外販売に係る発行価額

 

1株当たり1,707.06円

  (会社法上の払込金額)

 

(注) 海外販売に係る発行価額は、前記「第1 募集要項 2 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条件」において決定される発行価額と同一といたします。

(5) 海外販売に係る資本組入額

 

1株当たり788.34円

 

 

(注) 海外販売に係る資本組入額は、下記(7)に記載の海外販売に係る資本組入額の総額を海外販売株式数で除した金額とします。なお、海外販売に係る資本組入額は、前記「第1 募集要項 2 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条件」において決定される資本組入額と同一といたします。

 

 

(6) 海外販売に係る発行価額の総額

 

57,122,836,662円

 

 

(注) 海外販売に係る発行価額の総額は、海外販売に係る引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。

(7) 海外販売に係る資本組入額の総額

 

26,379,906,828円

 

 

(注) 海外販売に係る資本組入額の総額は、海外販売に係る会社法上の増加する資本金の額であり、また、海外販売に係る増加する資本準備金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される一般募集に係る資本金等増加限度額から一般募集に係る増加する資本金の額を減じた額を、新株式発行に係る国内販売株式数及び海外販売株式数で按分した海外販売株式数分の額とします。

(8) 株式の内容

 

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数 100株

(9) 発行方法

 

下記(10)に記載の引受人が一般募集の募集株式総数を買取引受けした上で、公募による新株式発行に係る募集株式数の一部を当該引受人の関連会社等を通じて、海外販売します。

(10)引受人の名称

 

野村證券株式会社(事務主幹事会社)

シティグループ証券株式会社(共同主幹事会社)

みずほ証券株式会社

大和証券株式会社

SMBC日興証券株式会社

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

(11)募集を行う地域

 

欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)

(12)提出会社が取得する海外販売に係る手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

 

① 海外販売に係る手取金の総額

払込金額の総額(海外販売に係る発行価額の総額)

57,122,836,662円

海外販売に係る発行諸費用の概算額

249,000,000円

差引手取概算額(海外販売の手取概算額)

56,873,836,662円

 

 

② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

上記差引手取概算額(海外販売の手取概算額)と国内販売の手取概算額及び一般募集と同日付をもって決定された本件第三者割当増資の手取概算額上限を合わせた手取概算額合計上限に係る使途ごとの内容、金額及び支出予定時期は、前記「第1 募集要項 4 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」に記載の使途ごとの内容、金額及び充当予定時期とそれぞれ同一といたします。

(13)海外販売に係る新規発行年月日

(払込期日)

 

2024年12月5日(木) (注)

(注) 海外販売に係る新規発行年月日(払込期日)は、前記「第1 募集要項 2 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条件」に記載の払込期日と同一といたします。

(14)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称

 

株式会社東京証券取引所

(15)その他の事項

 

発行済株式総数及び資本金の額(2024年11月13日現在)

発行済株式総数  938,733,028株

資本金の額    489,320百万円

 

 

安定操作に関する事項

1 今回の募集に伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。

2 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。

 

第3 【第三者割当の場合の特記事項】

 

該当事項はありません。

 

 

第4 【その他の記載事項】

 

特に新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。

 

・表紙に当社のブランドシグネチャー


を記載いたします。

 

・表紙裏に以下の内容を記載いたします。

 

1 募集又は売出しの公表後における空売りについて

(1) 金融商品取引法施行令(以下「金商法施行令」という。)第26条の6の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」(以下「取引等規制府令」という。)第15条の5に定める期間(有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間(*1))において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の2の2第7項に規定する私設取引システムにおける空売り(*2)又はその委託もしくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(*3)の決済を行うことはできません。

(2) 金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(*2)に係る有価証券の借入れ(*3)の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。

*1 取引等規制府令第15条の5に定める期間は、2024年11月14日から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が2024年11月26日から2024年11月29日までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。

*2 取引等規制府令第15条の7各号に掲げる、次の取引を除きます。

・先物取引

・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)、投資法人債券等の空売り

・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り

*3 取引等規制府令第15条の6に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含みます。

 

2 今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受人の引受株式数及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(新規発行株式の発行数(国内販売株式数)、新株式発行の発行数(新株式発行に係る国内販売株式数)、海外販売株式数、新株式発行の発行価額の総額、自己株式の処分の発行価額の総額、発行価額の総額の計、資本組入額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額(国内販売の手取概算額)、海外販売の手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売に係る発行価額の総額、海外販売に係る資本組入額の総額及び海外販売に係る発行諸費用の概算額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://www.kepco.co.jp/ir/news/index.html)(以下「新聞等」という。)で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

 

 

・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。

 

[株価情報等]

1 【株価、PER及び株式売買高の推移】

2021年11月8日から2024年11月1日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、PER及び株式売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。

 


 

(注) 1 ・株価のグラフ中の1本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の4種類の株価を表しております。

・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。

・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。

2 PERの算出は、以下の算式によります。

PER(倍)=

週末の終値

1株当たり当期純利益金額

 

2021年11月8日から2022年3月31日については、2021年3月期有価証券報告書の2021年3月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益金額を使用。

2022年4月1日から2023年3月31日については、2022年3月期有価証券報告書の2022年3月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益金額を使用。

2023年4月1日から2024年3月31日については、2023年3月期有価証券報告書の2023年3月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益金額を使用。

2024年4月1日から2024年11月1日については、2024年3月期有価証券報告書の2024年3月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益金額を使用。

 

 

2 【大量保有報告書等の提出状況】

2024年5月13日から2024年11月1日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出状況は、以下のとおりであります。

提出者(大量保有者)の

氏名又は名称

報告義務発生日

提出日

区分

保有株券等

の総数(株)

株券等保有

割合(%)

大阪市

2024年5月13日

訂正報告書

(注)1、2

大阪市高速電気軌道株式会社

ブラックロック・ジャパン株式会社

2024年5月31日

2024年6月6日

大量保有報告書

(注)3

16,067,200

1.71

ブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock (Netherlands) BV)

1,233,418

0.13

ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)

4,561,647

0.49

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)

14,801,800

1.58

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)

10,278,753

1.09

 

(注) 1 大阪市及び大阪市高速電気軌道株式会社は共同保有者であります。

2 当該訂正報告書は2024年5月1日付で提出(報告義務発生日 2024年4月26日)された変更報告書の記載内容の訂正のために提出されたものであります。

3 ブラックロック・ジャパン株式会社、ブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock (Netherlands) BV)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)及びブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)は共同保有者であります。

4 上記大量保有報告書等は関東財務局及び近畿財務局に、また大量保有報告書等の写しは当社株式が上場されている株式会社東京証券取引所に備置され、一般の縦覧に供されております。

 

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

 

該当事項はありません。

 

 

第三部 【参照情報】

 

第1 【参照書類】

 

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

 

1 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度 第100期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024年6月27日関東財務局長に提出

 

2 【半期報告書】

事業年度 第101期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)2024年11月8日関東財務局長に提出

 

3 【臨時報告書】

1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2024年11月13日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年6月27日に関東財務局長に提出

 

第2 【参照書類の補完情報】

 

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)の提出日以後本有価証券届出書提出日(2024年11月13日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について変更及び追加がありました。

以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、変更及び追加箇所については___罫で示しております。

なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の「事業等のリスク」に記載されたものを除き、当該事項は本有価証券届出書提出日(2024年11月13日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。また、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

 

[事業等のリスク]

(1) 当社グループのリスク管理体制

当社グループ(当社および連結子会社)は、「関西電力グループリスク管理規程」に則り、組織目標の達成に影響を与える可能性のある事象をリスクとして認識、評価したうえで、必要な対策を実施するとともに、対策後にその評価を行い、改善していく一連のプロセスにより、当社グループへの影響を適切なレベルに管理している。

当社グループの事業活動に伴うリスクについては、各業務執行部門が自律的に管理することを基本とし、組織横断的かつ重要なリスク(情報セキュリティ、子会社の経営管理、人財基盤、市場リスク、財務報告の信頼性、環境、エネルギー政策、災害、コンプライアンス(競争環境における法令含む)、調達の適正性)については、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、業務執行部門に対して、助言・指導を行うことで、リスク管理の強化を図っている。さらに、リスクを統括的に管理する内部統制部会を設置し、CCOを「リスク管理統括責任者」とする体制のもと、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努めている。

内部統制部会は、リスク評価結果等を定期的に組織風土改革会議および取締役会へ報告し、必要に応じてリスク管理の仕組み、体制の改善を行っている。さらに、リスク管理体制の整備と運用に関して、経営監査室による内部監査を受け、監査結果を基に改善を図っている。

 


リスク管理体制 (2024年6月末時点)

 

(2) 当社グループのリスク管理状況

2023年度中にリスク管理委員会を1回、内部統制部会を12回開催し、当社グループの事業活動に大きく影響を与える重要リスク項目を抽出し、その管理状況を全社的視点から把握・評価している。

重要リスク項目は、リスク対策を実効的かつ適切に行っていく観点から、経営層で議論を重ね、収支に影響を与える各構成要素に着目して抽出し、事業別(事業ウェイトの大きい電気事業特有と全事業共通)と要因別(戦略、オペレーション、ハザード、財務・金融)の観点で、体系立てて整理するとともに、システム不具合等、近時のリスク事象への対応を踏まえ、ITガバナンス等の新規項目を追加している。電気事業特有のリスクは、《1》気候変動、《2》原子力関連リスク、《3》電力等供給支障、《4》競争環境の急激な変化への対応遅れ、全事業共通のリスクは、《5》法規制・規制政策変更、《6》イノベーションの停滞、《7》資産価値毀損、《8》人財基盤の揺らぎ、《9》サプライチェーンの不安定化・断絶、《10》ITガバナンス・情報セキュリティリスク、《11》ガバナンス・コンプライアンスリスク、《12》環境問題(環境法令違反等)、《13》自然災害・国際情勢の変化等、《14》市場・市況変動リスクである。

(分類、重要リスク項目、具体的なリスクの内容は、下表のとおり)

 

 


 

重要リスク項目に関連するリスクについては、事業毎の実態・特性を見極めつつ、発生可能性や影響度などの観点から重要度を評価した上で、対策の検討を行い、期中のリスク対策結果を踏まえ、改めて期末に重要度評価を実施することで、リスク管理のPDCAを回している。

 


 

(3) 事業等のリスク

当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のある「重要リスク項目」の具体的な内容は、以下に記載のとおりである。なお、本記載内容は、本有価証券届出書提出日(2024年11月13日)現在において当社グループが判断したものであり、今後、経済状況や原子力発電を含むエネルギー政策、ならびに環境政策の変化等の影響を受ける可能性がある。なお、影響額については、一定の前提に基づき算定した理論値であり、前提諸元が急激かつ大幅に変動する場合等には、影響額により算出される変動影響が実際の費用変動と乖離する場合がある。

 

《1》気候変動

当社グループは、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の趣旨に賛同し、中長期にわたる気候変動に関するリスクの分析を行い、経営計画・方針に適切に反映している。気候変動に関するリスクとして、下記の移行リスクと物理リスクを認識しており、これらのリスクによって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

 

<移行リスク>

政策:炭素価格導入等のCO2排出規制に対する新たな環境規制の導入・強化、国のエネルギー政策において示される電源構成の変化等

技術:分散型電源導入拡大等による系統電力需要の減少、電源構成の変化による需給調整の不安定化等

市場:脱炭素にかかるお客さまニーズにお応えできないことによる競争力の低下、他社との競争激化や制度変更等に伴う再エネ開発の減少等

評判:ゼロカーボン社会へ向けた変化に対応できないこと等による、当社評価の低下等

<移行リスク>に対応し、持続可能な社会を実現するため、『ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニー』として、事業活動に伴うCO2排出を2050年までに全体としてゼロとすることを『関西電力グループ「ゼロカーボンビジョン2050」』において宣言している。今後、デマンドサイドの役割が拡大していく中で、ゼロカーボンソリューションプロバイダーとして、全ての部門(家庭・業務、産業、運輸)において、お客さまのゼロカーボン化を実現する最適なソリューションを提案・提供していく。また、分散型エネルギーリソースの活用やレジリエンスの強化等、多様化する社会ニーズも踏まえて再エネを最大限導入・主力電源化し、それを可能にする送配電系統の高度化、出力安定性に優れエネルギー密度が高い原子力エネルギーの安全最優先を前提とした最大限活用、再エネ大量導入に必要な調整力等に優れた火力のゼロカーボン化に取り組む。加えて、水素社会の実現に向けて、非化石エネルギーを活用したゼロカーボン水素の製造・輸送・供給、発電用燃料としての使用に挑戦していく。『関西電力グループ「ゼロカーボンビジョン2050」』の実現に向けて、2030年度を中間地点と位置づけ、当社グループの取組みの道筋を目標と共にゼロカーボンロードマップで取りまとめている。なお、これまでの取組みの進捗や世界的な脱炭素化の潮流の高まりを踏まえ、2024年4月にロードマップを改定しScope3を含むGHG排出量目標を新たに設定するなど、取組みをさらに加速させている。

<物理リスク>

急性:異常気象激甚化

慢性:降水量の変化による水力発電の稼動率の低下

急性リスクについては、台風・豪雨等(気候変動に起因する異常気象等)により、当社グループ設備への被害・損害、操業への支障や他社からの電気・資機材の調達等への支障が生じ、当社グループサービスの提供が困難になることで、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

急性リスクに対応するため、自然災害に対する迅速復旧に向けた防災訓練の実施、自治体・高速道路会社等との協定締結や、災害時の被害最小化に向けて、送配電系統等設備のレジリエンス強化等、必要な対応を実施していく。

慢性リスクについては、降水量の減少により水力の発電量が減少することで、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

慢性リスクに対応するため、水力発電所の運転実績に応じた最適な運用方法への見直しや効率的・安定的な設備運用等、必要な対応を実施していく。

 

《2》原子力関連リスク

原子力発電は、エネルギーセキュリティの確保、経済性、地球環境問題への対応の観点から優れた特性を有しており、エネルギー資源の乏しい我が国において、将来にわたって経済の発展や豊かな暮らしを支えるための重要な電源である。一方で、原子力発電は、大量の放射性物質を取扱い、運転停止後も長期間にわたり崩壊熱を除去し続ける必要があるなどの固有の特性を有する。このため、原子力施設の建設・運転・廃止措置、使用済燃料や放射性廃棄物の輸送・貯蔵・処理・処分等の全ての局面において、自然現象、設備故障、人的過誤、破壊・テロ活動、核燃料物質の転用・拡散等により、放射線被ばくや環境汚染を引き起こすリスクがある。原子力発電において、適切な管理を怠って重大な事故を起こせば、長期にわたる環境汚染を生じさせ、立地地域をはじめ社会のみなさまに甚大な被害を及ぼすだけでなく、我が国のみならず世界に対し経済・社会の両面で影響を与えうるなど、社会的信用の低下が生じる事象等が発生し、当社グループの存続可能性に疑義が生じる重大な影響を与える可能性がある。

 

原子力発電の安全性を向上させるため、全ての役員および原子力発電に携わる従業員が、「ここまでやれば安全である」と過信せず、原子力発電の特性とリスクを十分認識し、絶えずリスクを抽出および評価して、それを除去ないし低減する取組みを継続する。こうした取組みを深層防護の各層において実施することにより、事故の発生防止対策を徹底し、そのうえで万一、事故が拡大し、炉心損傷に至った場合の対応措置も充実させる。また、「原子力安全推進委員会」において、美浜発電所3号機事故を踏まえた再発防止策の推進や安全文化の醸成、福島第一原子力発電所事故を踏まえた自主的・継続的な取組みに関して、広い視野から確認、議論を行い、全社一丸となり、取組みを推進している。さらに、社外の有識者を主体とする「原子力安全検証委員会」において、独立的な立場から助言等を得て、安全性向上の取組みに反映している。

我が国において重要な電源である原子力発電を将来にわたって一定規模確保するためには、安全の確保、技術・人財基盤の維持等が必要であり、これらを実現するためには、安全性の確認された40年超プラントの運転に加えて、新増設・リプレースが必要になると考えている。当社グループとしては、原子力発電所の安全確保を大前提として、有効に活用していきたいと考えている。

当社グループは他の電力会社と比較して原子力発電の比率が高く、新規制基準等への適合性の確保、各種基準・法令等の変更への対応や原子力差止め訴訟等の結果により、発電所の停止が長期化した場合には、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある(2023年度実績ベースでは、原子力利用率が1%悪化する場合の費用増加影響は52億円程度)。これらのリスクに対応するため、新規制基準等への適合性を確保し、各種基準・法令等の変更に適切に対応していくとともに、訴訟等においても各原子力発電所の安全性に関する主張・立証を適切に行っていく。なお、2023年6月に原子炉等規制法が改正され、高経年化した発電用原子炉の安全規制が見直された。当社グループは、同法が施行される2025年6月までに、見直し後の安全規制に基づく認可を得られるよう順次対応していくが、認可取得が遅れることにより現在の7基稼働体制の運営に支障をきたすリスクがあることから、計画的に認可申請を実施していく。

当社グループの原子力発電所は7基すべてが福井県に集中して立地しているため、局所的な災害により複数の発電所が同時に停止した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社は、火力や再生可能エネルギーなどの自社電源および他社電源の柔軟・有効活用なども含め、電源の多様性を確保している。

原子力施設の廃止措置や使用済燃料の再処理・処分などの原子力バックエンドコストは、今後の制度の見直しや将来費用の見積額の変動等により費用負担額が増加した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。また、原子力バックエンド事業は、超長期の事業であり不確実性を伴うが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されている。原子力損害賠償・廃炉等支援機構一般負担金については、今後の負担総額や負担金率の変動等により、当社グループの負担額が増加した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

原子力発電の燃料となるウランは、政情の安定した国々に埋蔵されていることから安定確保が可能である。また、少しの燃料で長期間発電に使うことが可能なうえ、使い終わった燃料は再処理することで再び燃料として使用できることなどから、準国産のエネルギー資源になる。原子力発電所で使用した燃料中のウラン、プルトニウムを燃料として再利用する「原子燃料サイクル」を進めることは、資源に乏しい我が国にとって、エネルギー資源の有効活用およびエネルギーを安定的に確保していくために効果的であるといえる。

使用済燃料は、発電所内の使用済燃料プールで一定期間貯蔵したあと、再処理工場へ搬出する。万が一、プールが満杯になれば発電所を運転できなくなるため、計画的に搬出する必要があることから、当社グループは「使用済燃料対策推進計画」に基づき、中間貯蔵施設の操業に向けた取組み等を展開している。2023年6月には、「使用済燃料対策推進計画」で示している2,000トン規模のうち、使用済MOX燃料再処理実証研究に伴い約200トンの使用済燃料の搬出が決定した。その後10月に「使用済燃料対策推進計画」を補完する指針として、「使用済燃料対策ロードマップ」を策定した。これに基づき、使用済燃料対策として「六ヶ所再処理工場への使用済燃料の搬出」、「使用済MOX燃料再処理実証研究に伴う仏国オラノ社への使用済燃料の搬出」および「中間貯蔵施設の2030年頃の操業開始、操業に向けた準備」を進めることとしている。

 

廃止措置は長期の事業であり不確実性を伴うため、当社グループの廃止措置は大きく4段階に分け、約30年かけて実施することとしている。廃止措置の実施にあたっては、必要な対策等を講じ、安全の確保を最優先に着実に行っている。現在、美浜発電所1、2号機は、第2段階の「原子炉周辺設備解体撤去期間」であり、管理区域内での解体を実施している。解体により発生する廃棄物については、放射能レベル区分に応じて処理する計画であり、これを確実に実現すべく準備を進めている。一方、大飯発電所1、2号機は、第1段階の「解体準備期間」であり、タービン建屋内機器等解体工事等の作業を計画どおり進めるとともに、第2段階への移行に必要な炉内外の放射能調査も計画通り進めている。

 

《3》電力等供給支障

当社グループ設備の事故等により、安全・安定供給が困難となることで、当社グループは、社会的信用の低下や業績の悪化等の影響を受ける可能性がある。送配電事業においては、送配電設備の事故等による操業支障や、施工力不足、資機材の調達支障等により、電力の供給が困難となることで、当社グループは社会的信用の低下や業績の悪化等の影響を受ける可能性がある。このため、発電所の適切な運転管理や巡視に努めていることに加えて、事故の再発防止を徹底している。また、送配電設備の事故防止のため、効率的・効果的な設備改修を進めるとともに、能率向上・施工力増強両面からの取組みを推進することにより施工力を確保し、高経年設備の着実な更新を実施している。さらに、調達面では非常用安全在庫の備蓄や安定調達、調達リスクを考慮したサプライヤー選定等を行い、リスク低減を図っている。

エネルギー事業においては、将来の電力需要増加に対して適切に対応していく必要があるが、人口減少や省エネルギー(節電)などの減少影響よりも、経済成長やデータセンター・半導体工場の新増設に伴う増加影響が大きいとされ、将来の電力需要は増加するという想定がある一方、徹底した省エネルギー(節電)の推進により、将来の電力需要は減少するという想定もある。このように、想定の不確実性が高いことから、投資回収の予見性が低く電源投資が進捗しないことで、電力需要に応じた適切な設備容量を確保できず、収入増加の機会を逸するリスクがある。

こうした状況下で投資判断を行うために、国の電力システムにかかる政策や規制動向について必要な情報収集を実施するとともに、審議会等の場を通じて当社グループの考え方を主張するなど必要な対応を実施し投資回収の予見性を高めていく。

送配電事業においては、必要な投資の確保とコスト効率化を両立させ、高経年化する送配電設備の確実な増強と更新や再生可能エネルギー主力電源化、レジリエンス強化を進めていく必要があるが、これらが実現できない場合、収支悪化リスクおよび安定供給に支障をきたすリスクがある。

2023年度より、新たな託送料金制度が導入され、本制度下において、第1規制期間(2023-2027年度)に達成すべき目標を明確にした事業計画を策定し、その実施に必要な見積費用(収入の見通し)は国から承認されている。これにより、必要な設備の維持・拡充にかかる費用は見積費用に織り込まれ確保されているため、また、需給調整市場における調整力調達費用は事後検証のうえ調整されるため、収支悪化リスクおよび安定供給に支障をきたすリスクは低減されている。

※送配電事業は関西電力送配電(株)が担う。

当社発電設備の事故や厳気象(猛暑および厳寒)等により、需要に対し必要な供給力や燃料に不足が生じ、供給支障が発生することで、当社グループは、社会的信用の低下や業績の悪化等の影響を受ける可能性がある。

そのため、発電所の適切な運転管理や巡視、事故の再発防止の徹底に加え、「需給ひっ迫を予防するための発電用燃料に係るガイドライン」に基づく必要な燃料在庫の確保、卸電力取引市場での機動的な電力調達等により、供給支障発生の未然防止に取り組んでいる。そのうえでなお、関西エリアや全国大で需給ひっ迫が発生した場合は、燃料の緊急調達や卸電力取引市場からの電力調達等、必要な供給力確保に加え、国や電力広域的運営推進機関と連携しながら緊急時の対策に努める。

 

《4》競争環境の急激な変化への対応遅れ

昨今の世界的な脱炭素化の潮流の高まりを踏まえ、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー由来の電力供給や蓄電池等を活用したエネルギーの効率的な利用に関する顧客のニーズが高まっている。

 

このような顧客のニーズ変化を受け、従来の大規模発電所ではなく、地元やエネルギー使用地点に近い場所に分散設置された太陽光発電や風力発電等の発電設備から電力を供給する分散型エネルギーシステムへの移行が進んでいる。こうした動きに対し、当社の取組みが他事業者に劣後する場合、顧客や販売電力量の減少といった影響を受ける可能性がある。

こうしたリスクに対応するため、太陽光発電や風力発電等の分散型エネルギーの活用を提案している。さらに、発電量、電気使用量を精緻に予測し、空調、蓄電池、EV等の各設備をAIで最適制御するエネルギーマネジメントシステムを開発、提案するなど、顧客に対する最適なエネルギーサービスを提供している。

電力システム改革の検証やエネルギー基本計画、その他制度の見直しの結果、各種市場からの収支変動等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

次に、小売販売電力量が、冷暖房需要の主たる変動要因である気象(特に気温)や景気の動向、省エネルギーの進展、技術革新による電気の利用形態の変化および他事業者との競争状況等により変動する場合がある。また、販売価格が、他事業者との競争状況等により変動する場合もある。その結果、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ガス販売量および販売価格についても、上記に準じ変動する場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。さらに、燃料価格や外国為替相場等の動向によって火力燃料費・購入電力料が変動した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。燃料価格や外国為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が図られるものの、燃料価格の高騰が継続する場合、燃料費調整制度において平均燃料価格が上限を超えることにより、燃料価格の上昇を一部料金反映できない可能性がある。

これらのリスクに対応するため、競合他社との差別化につながる最適なエネルギーサービスを開発・提供していくことで、顧客の維持・拡大に取り組んでいく。また、政策動向のリスクに対しては、国の電力システムにかかる政策や規制動向について情報収集するとともに、審議会等の場を通じて当社グループの考え方を主張するなど、適宜対応していく。さらに、電力調達においても、多様な調達先の確保、長期・短期契約の組み合わせなど、燃料・電力等の市況変動に影響されにくい調達ポートフォリオの構築、法人分野の料金における市場価格の変動に対応した料金メニューの導入等により価格変動に伴う収支影響の緩和を図るなど、リスクの抑制に取り組んでいる。

 

《5》法規制・規制政策変更

小売全面自由化を踏まえた内外無差別な卸販売等の競争政策、容量市場、非化石価値取引市場、ベースロード市場や需給調整市場といった電力市場整備等、電力システム改革に関する制度の見直し、その他政策動向等により、他事業者との競争のさらなる拡大や各種市場からの収支変動等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

これらのリスク対応について、2024年度は、電力システム改革の検証が国の審議会で行われるため、国の電力システムにかかる政策や規制動向について必要な情報収集を実施するとともに、審議会等の場を通じて当社グループの考え方を主張するなど必要な対応を実施していく。

また、2023年7月に閣議決定された脱炭素成長型経済構造移行推進戦略(GX推進戦略)では、エネルギー安定供給の確保が世界的に大きな課題となる中、GX(グリーントランスフォーメーション)を通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の3つを同時に実現するべく、「エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXの取組」、「成長志向型カーボンプライシング構想等の実現・実行」が掲げられている。

このうち、「エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXの取組」においては、再生可能エネルギーの主力電源化や安全確保を大前提とした原子力の活用等が明記され、再エネ導入や原子力事業環境整備の進展が期待されるものの、これらの政策が停滞した場合には当社グループの事業は業績の悪化等の影響を受ける可能性がある。

次に、「成長志向型カーボンプライシング構想等の実現・実行」においては、カーボンプライシングに係る取り組みとして、CO2排出に対して、化石燃料賦課金導入、企業間の排出量取引制度(GX-ETS)稼働、発電事業者を対象にした有償オークションへの移行といった方向性が示されている。温室効果ガスの多排出事業にあたる発電事業に対しては、過度な排出規制の導入により、火力発電所の稼働率低下や追加的な費用負担といった影響が生じる可能性がある。

 

これらのリスク対応について、2024年度は、次期エネルギー基本計画の策定にかかる検討やカーボンプライシングの詳細制度設計が実施される見通しであり、国のエネルギー・環境政策や規制動向について、必要な情報収集を実施するとともに、審議会等の場を通じて当社グループの考え方を主張するなど必要な対応を実施していく。

情報通信分野においては、現在、議論が行われているNTT法の見直しをはじめ、政策方針の変更によって競争環境や市場環境が大きく変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。これらのリスクに対応するため、国の情報通信政策や規制動向について、必要な情報を収集し、公正な競争環境の維持・推進に向けた政策提言を継続的に行うとともに、規制環境に合わせた新サービスの開発、既存サービスの拡充、継続したコスト低減等により競争環境の変化に対応できる経営基盤の強化に取り組む。

不動産分野においては、政策金利が上昇した場合、住宅ローン金利の上昇により住宅購入者の購買意欲が減退し、分譲住宅事業の業績に影響を与える可能性がある。また、都市計画や建築関連法令等の政策変更により、物件開発コストの増加や保有土地の価値毀損等の影響を受ける可能性がある。これらのリスクに対しては、情報の収集と分析により適時適切に対応していく。

 

《6》イノベーションの停滞

当社グループは、イノベーション推進により目指す状態を、「新事業、新サービスを生み出す力」と「既存事業のオペレーション変革力の双方が優れていること」かつ「イノベーションが自律的かつ持続的に巻き起こせる仕組み(システム)が確立されていること」と定義しており、これらを推進するための体制強化や仕組みの構築を行っている。

しかしながら、政策・経済・社会・技術等の外部環境の変化に適応できずに業務変革や新規事業・サービス創出に向けた活動が停滞することにより、事業の構造転換に支障が生じ、ステークホルダーからの評価が著しく低下する可能性がある。

そのため、将来の外部環境の変化により的確に対応することを目指し、中長期的な技術・社会動向等を調査し、事業機会・脅威を考察することで、先手を打った事業活動を展開していく体制や仕組みの充実を進めている。また、コーポレートベンチャーキャピタル「合同会社K4Ventures」を投資主体に、順次ベンチャー企業等への投資を実施しており、当社やグループ各社との協業を促進するとともに、最新の技術やビジネスモデルを早期に情報収集し、さらなる新規事業・サービス創出を展開していく。

 

《7》資産価値毀損

昨今の世界的な脱炭素化の潮流の高まりに加え、主要7カ国(G7)の気候・エネルギー・環境相会合では、石炭火力については、各国の温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標に沿って、2030年代前半または、気温上昇を1.5度に抑えることが可能な期間内に排出削減対策が講じられていない既存の石炭火力発電をフェーズアウトする方針が示されている。

このような事業環境において、火力に対するCO2排出規制強化、法改正(新規制基準に対する追加要求事項等)や訴訟による原子力不稼働事象の顕在化等により既存電源の稼働率が低下することで資産価値が大幅に毀損するリスクがある。

これらのリスクに対応するため、国の電力システムにかかる政策や規制動向について必要な情報収集を実施するとともに、事業者にとって合理的な内容とするべく審議会等の場を通じて当社グループの考え方を主張するなど、必要な対応を実施していく。

また、送配電事業においては、高経年化設備の更新等に必要な投資を収入として確保できないことで資産価値が毀損するリスクがある。新たな託送料金制度の導入後も短期的には収支影響が発生する可能性はあるものの、必要な費用は見積費用(収入の見通し)に織り込まれていること、エリア需要の変動は翌規制期間に調整されること、また、災害復旧等にかかる制御不能な費用増は事後調整されることから、中長期的な事業運営の安定性および予見性が一定程度向上し、資産価値毀損のリスクは低減されている。

 

なお、上記以外にも、情報通信事業や生活・ビジネスソリューション事業において、競合他社に対する技術力の劣後、顧客志向の変化に伴うサービスの陳腐化や市場環境の変化等が発生することで、資産価値が毀損するリスクがある。ハイパースケールデータセンターは、事業展開の遅延および建設費用の高騰等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。加えて、当社グループは、オーガニックな成長にこだわらず、M&Aも活用し、成長の加速を目指している。しかしながら、適切な対象会社や提携先を発見できる保証はなく、また、これらの調査の段階で確認または想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生または判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることや、対象事業等の資産価値毀損も考えられ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。これらのリスクに対し、新サービスの開発・既存サービスの拡充等により、競争環境の変化に対応できる経営基盤の強化に取り組んでいる。

国内再エネ・国際事業ならびにグループ事業や新規事業等への投資については、市場規模や規制等の市場に係る動向や開発計画の遅延等により、想定していた収益性が確保できず資産価値が毀損するリスクがある。このようなリスクに対応するため、投資の妥当性の評価や投資後のモニタリングと撤退・再建策の検討・実施も含めた一連のマネジメントプロセスの構築・運用等により、投資リスクの適正な管理に努めている。

 

《8》人財基盤の揺らぎ

労働災害の発生等、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

美浜発電所3号機事故をはじめとする事故や災害から得た数々の教訓から、「安全を守る。それは私の使命、我が社の使命」との社長の宣言のもと、当社グループの事業活動にかかわるすべての人の安全を守ることを最優先に、安全活動を続けている。この宣言に込めた思いを継承していくため、「関西電力グループ安全行動憲章」をグループワイドで共有し、「安全行動の誓い」を規範として安全行動をたゆまず実践することで、安全の実績を着実に積み重ね、ゆるぎない安全文化を構築していく。さらに、グループワイドで災害防止に向けた取組みをより一層促進するため、安全・品質部会や「安全衛生委員会」にて安全活動の継続的な改善を行うとともに、協力会社を含めたグループ会社と”相方向”の情報共有やコミュニケーションを深めることで、「災害ゼロ」を目指している。

従業員の意欲の低下や多様で優秀な人財の安定的な確保に支障をきたすなど、人財基盤の強化が進まず、当社グループの持続的な成長を妨げ、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

人財基盤強化の前提として、2021年に策定した「関西電力グループ人権方針」に基づき、あらゆる事業活動において、人権を尊重する取組みを推進している。その上で、人財基盤強化のため、キャリア・女性・外国人採用者について、今後も職歴や性別といった属性の多様性を強化するとともに、国籍にとらわれることなく、積極的な採用を進めていく。管理職への登用についても、個人の能力や適性に応じて公平・公正に実施している。なお、国や社会の動向といった今日的な観点に加え、当社の経営状況や労働力確保等の状況も踏まえ、2025年度から定年延長を含む「新たな評価・報酬体系の構築」を実施することとしている。社員の定年を65歳まで引き上げることで、第一線職場における要員不足に対応するだけでなく、ベテラン層から中堅、若年層への確実な技術継承を行っていくとともに、“今の挑戦”をより重視する制度へ見直しや魅力的な挑戦機会を提供する仕組みを導入することで、従業員一人ひとりが、挑戦意欲や成長意欲を持って活き活きと働くことができる環境、労働状況を整備していく。また、2024年度に実施した賃金改定では、若年層の賃金水準をより魅力ある水準に引き上げるべく意を用いて改定を実施したほか、初任給の引き上げを実施している。こうした様々な取組みにより従業員エンゲージメントの向上を図りながら、人財の多様性を確保し、ダイバーシティ&インクルージョンを推進するとともに、労働市場の変化や事業環境の変化に即した多様な採用コースの構築を図ることで、優秀な人財の獲得につなげている。さらに、2018年に設立した「関西電力グループアカデミー」の中で体系化した研修や育成制度を通じて、従業員の自律的なキャリア形成を促し自発的な成長を支援するとともに、「働き方」改革・健康経営の推進責任者である社長のもと、人事労務担当役員が委員長を務める「『働き方』改革・健康経営委員会」での議論を通じて、より柔軟に働ける勤務制度の整備や従業員の健康増進に向けた方針・施策を策定し、労働組合・健康保険組合・医療スタッフ等と連携しながら、従業員一人ひとりが成長意欲や挑戦意欲をもち、健康で活き活きと活躍できる環境整備をグループ大で推進している。

 

 

《9》サプライチェーンの不安定化・断絶

取引先における人手不足や採算性悪化により取引先が事業撤退し、もしくは当社グループに対し、取引停止を申し入れることで、資機材等の安定的な調達が困難となる可能性がある。

これらのリスクに対応するため、関西電力グループ調達基本方針に基づき、取引先との対話活動を充実させ、対話活動を通して顕在化した課題に対し、迅速・適切に対応することで、既存の取引先との強固なパートナーシップを確立するとともに、新規取引先を積極的に開拓することで、複数取引先の確保を図る等、安定調達の実現に向けた取組みを進めている。

 

《10》ITガバナンス・情報セキュリティリスク

当社グループは、AI(人工知能)などのデジタル技術活用や業務の抜本的見直しが遅延する等により、DX推進が効率的・効果的に実施されない場合、他事業者との競争に劣後し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、既存事業の生産性向上や新たな価値創出に取り組むとともに、DXの取組みを加速すべく、役員をトップとし全体戦略の検討や方向づけを行う「DX戦略委員会」、DXの専業会社で施策実施に必要な技術支援を行う「K4 Digital株式会社」、施策の検討や展開を行う「各部門」の三位一体でDXを推進している。また、DX戦略委員会での議論結果は、執行役会議での議論を経てDX戦略として策定している。

情報システムの要件漏れやプログラムバグの混入等により法令対応が適切に行われず、情報システムの不具合や停止が発生し、お客さま情報の不適切な取扱いや電力市場への誤入札等の社会的信用の低下につながる事案の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。情報システムの品質を確保するため、標準のシステム開発手順を社内ルールとして規定のうえ、開発に直接従事していないIT専門家が第三者視点でルールの遵守状況を確認している。また、IT部門と各部門が連携し、全社横断的にIT投資額や人的資源の投入、リスク対応の妥当性、運用中のシステムにおける法律・規制変更への対応状況を確認している。さらに、経営上重要な開発プロジェクトは執行役会議に付議し、計画の妥当性を確認している。これらの取組みを継続し、情報システムの不具合や停止を低減していく。

外部からのサイバー攻撃等により、当社グループ設備への被害や損害、操業への支障が生じ、電力の安全・安定供給や当社グループサービス提供の継続不可、当社グループ保有のお客さま情報、重要情報の社外流出等、社会的信用の低下につながる事案が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。重要インフラ事業者である当社グループは電力の安全・安定供給を重要な責務として、関係法令・サイバーセキュリティ経営ガイドライン・社内規定等に則って情報セキュリティ対策を継続的に強化するとともに、日々高度化する社外のサイバー攻撃事例や最新の情報セキュリティの技術情報を入手し、早期対策の実施に努めている。

当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う重要情報について、適切な取扱いがなされず社外へ流出することで、社会的信用の低下につながる事案が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。個人情報の適切な保護のため、当社グループが保有する個人情報については、個人情報保護法やガイドライン等を遵守するとともに、プライバシー権等にも配慮した対策を実施している。また、個人情報を含む業務情報を適切に取扱うために、組織的・人的・物理的・技術的側面から情報セキュリティ対策を継続して講じている。

 

 

《11》ガバナンス・コンプライアンスリスク

当社は、会社法に基づいて、業務の適正を確保するための体制を定め、その結果を記載した事業報告に当該体制の決議内容および運用状況の概要を開示している。業務の適正を確保するための体制の有効性が確保されない場合には、ステークホルダーからの信頼を失墜し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

当社グループは「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」(2021年3月策定)に基づき、ステークホルダーのみなさまのご期待にお応えし続けることで、持続的な企業価値の向上と社会の持続的発展に貢献していく。その実現に向けた経営の最重要課題は、コーポレート・ガバナンスの強化であると認識し、当社のコーポレート・ガバナンスにおいては、経営の透明性・客観性を高めることを目的に、執行と監督を明確に分離した「指名委員会等設置会社」の機関設計を採用し、取締役会議長は社外取締役、構成委員の過半数は社外取締役としている。また、取締役会直下に法定外の「コンプライアンス委員会」を設置している。さらに、当社はグループ各社に対して、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力グループ行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、浸透を図るとともに、子会社管理に係る社内規程に基づき、子会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること等により、企業集団の業務の適正を確保している。

金品受取り問題をはじめとする一連の不適切事象を踏まえ、環境変化とリスクへの確実な対応や組織風土面に問題があるとの認識のもと、内部統制の抜本的な強化と組織風土改革の取組みを両輪で推進している。当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理し、当社グループの持続的な成長を実現するため、内部統制部会を設置し、内部統制システムの整備・運用状況の評価、改善に係る総合的方策の検討ならびに不備事項の改善指示および改善状況の確認・支援を行っている。また、内部統制の抜本的な強化や組織風土改革をはじめとした再発防止策を総合的に推進するため、組織風土改革会議を設置し、一連の不適切事象に係る全社的な課題の把握・分析、再発防止に向けた総合的方策の策定等を行っている。

重大なコンプライアンス違反の発生等、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

当社はこれまでの金品受取り問題、新電力顧客情報の不適切な取扱い、独占禁止法違反といった不適切な事象の発生を受け、取締役会の監督のもと、それぞれ業務改善計画に基づき対応を実施しており、2023年7月に、コンプライアンス推進本部を新設するとともに、コンプライアンス推進の最高責任者としてCCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)を設置してグループ全体のコンプライアンス推進やリスクマネジメント等、内部統制の抜本的な強化を進めている。

なお、コンプライアンスに関わる当社グループの不適切な事案の詳細については、以下に記載のとおりである。

(金品受取り問題および役員退任後の嘱託等の報酬に関する問題)

当社グループは、当社の役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題および役員退任後の嘱託等の報酬に係る問題により、お客さまや社会のみなさまから賜わる信頼を失墜させた。

本問題については、第三者委員会を設置し、2020年3月14日に調査報告書を受領した。その報告書の内容を厳粛かつ真摯に受け止め、電気事業法に基づく業務改善命令に対する業務改善計画を取りまとめ、2020年3月30日に経済産業大臣に提出した。

その後、2020年6月に指名委員会等設置会社に移行し、外部の客観的な視点を取り入れた新たな経営管理体制のもと、ガバナンス改革をはじめとする業務改善計画の取組みを進めており、その実行状況を2020年6月29日、10月13日、2021年3月2日および12月27日に経済産業大臣へ報告した。

今後も取組みを確実に実行するとともに、外部の客観的な視点を踏まえ実行状況を検証し、必要に応じて改善策を加えるなど、引き続き、新たな関西電力グループの創生に向け、全力で取り組んでいく。

(特別高圧電力および高圧電力の取引に関する独占禁止法違反)

当社は、特別高圧電力および高圧電力の取引に関し、2021年4月13日および同年7月13日に、独占禁止法違反に係る被疑事実があるとして、公正取引委員会による立入検査を受け、2023年3月30日に、同委員会から、不当な取引制限を禁止する独占禁止法第3条に違反する行為があったと認定された。なお、当社は排除措置命令および課徴金納付命令のいずれも受けていない。

 

当社は、2023年4月にコンプライアンス委員会から、原因究明および再発防止策の提言を受け、当社再発防止策を決定した。また、2023年7月14日に業務改善命令を受領し、本年8月10日に業務改善計画を経済産業大臣に提出した。当社は、二度とこのような事態を起こさないとの強い決意のもと、再発防止策を徹底していく。

(新電力顧客情報の不適切な取扱いによる電気事業法違反等)

他の小売電気事業者のお客さま情報の不適切な取扱いおよびお客さま情報の漏洩に係る問題について、2022年12月27日に電力・ガス取引監視等委員会から、2023年1月13日に個人情報保護委員会および経済産業省から報告徴収を受領し、それぞれ翌月に回答した。さらに、本件に関し、経済産業省から2023年2月21日に緊急指示を2023年4月17日に業務改善命令を受領した。この間、当社および関西電力送配電の各社社長を本部長・委員長とする「緊急対策本部」・「調査検証・改革委員会」をそれぞれ2023年1月末に設置し、本件に関する事実調査や原因究明を実施した。判明した事実や原因に基づき業務改善計画を取りまとめ、当社コンプライアンス委員会の確認を経て、2023年5月12日に経済産業大臣に提出した。本改善計画では、コンプライアンス推進本部の新設およびコンプライアンス推進の最高責任者であるCCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)の設置、内部監査の強化、組織風土改革会議の新設等を行うとともに、一連の改革の実行性を高めるべく外部人材を活用した検証を行うこととしている。業務改善命令の指摘を真摯に受け止め、本改善計画を着実に実行していく。

(電力市場への誤入札等)

当社は、日本卸電力取引所(JEPX)のスポット市場※1での取引において、2022年12月26日、2023年9月20日および21日受渡し分で、合計約51.7GWhの過剰な買い入札を行っており、また、2023年9月21日受渡し分の取引においては、約1.1GWhの余剰電力の市場供出※2を行っていなかった。過剰な買い入札の原因は入札時に使用する当社システムの不備によるものであり、余剰電力の供出未達の原因は入札条件の認識誤りによるものである。

本件については、2023年12月26日に電力・ガス取引監視等委員会から、業務改善勧告を受領し、2024年1月31日に再発防止策を取りまとめ報告した。業務改善勧告を真摯に受け止め、今後、再発防止策を着実に実行していく。

※1:毎日10時に翌日受渡しする電力の取引を行う市場

※2:各コマにおける自社供給力から自社想定需要・予備力等を差し引いた入札可能量を指し、スポット市場において売り入札する事業者は、余剰電力の全量を限界費用に基づく価格で入札することが、公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為とされている。

(当社グループ子会社における不適切事案等)

当社グループの㈱KANSOテクノスにおいて、環境省から受託していた「令和5年度海洋環境保全上適正な海底下CCS実施確保のための総合検討事業委託業務」の精算報告において、事実とは異なる費用の付け替えや、受託費用の過大請求といった不適切な処理があったことが判明した。

また、当社グループの関西電力送配電㈱において、過去に柱上変圧器において不適切な取扱い※があったことが判明した。なお、2024年10月1日時点で環境への影響は確認されていない。

※:PCBを含有する柱上変圧器を修理した際、一部の変圧器に国が定める低濃度PCB基準値を超過するものがあることを把握しながら、調査等の適切な対応を取らなかった。また、基準値を超過するものがあることを過去から把握していたにもかかわらず、特定の配電部門長の指示により、2018年に初めて発覚したとの説明を国や大阪府等へ行っていた。

両事案とも現在も調査を実施しているところであるが、両社とも監督官庁のご指導に真摯に対応するとともに、原因究明や再発防止に速やかに取り組んでいく。

株主のみなさまをはじめとしたステークホルダーのみなさまへの非財務情報の開示が不足する等、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

情報開示の充実を図るため、コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて適切な情報開示と透明性の確保に関する考え方を定め、これに基づき、株主のみなさまをはじめとしたステークホルダーのみなさまに向けて、有価証券報告書やコーポレート・ガバナンス報告書、統合報告書等にて会社の財政状態・経営成績等の財務情報や経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る非財務情報等について、積極的に開示を行っている。

テレビCMや新聞広告等の内容、プレス発表、ホームページ、SNS等での情報開示不足や情報の分かりにくさからくる否定的反応により、当社グループのブランドイメージが低下する可能性がある。また、原子力発電に対する社会からの受容性低下や事故や不祥事が発生した場合の対応次第で、社会的信用の低下につながり、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

 

そのため、広報活動を通して、ステークホルダーのみなさまに適切に情報発信を行い、当社グループ事業にご理解をいただくとともに、広聴活動においては、頂戴したご意見やご要望について、経営層や従業員と共有を図り、事業活動に反映させることで、信頼を賜ることができるよう努めている。また、このような活動を通じて、原子力発電をはじめとする当社グループ事業への理解獲得を図るとともに、ブランドステートメント


」に込めた想いのもと、透明性の高い開かれた事業活動を展開している。

 

 

《12》環境問題(環境法令違反等)

重大な環境コンプライアンス違反等、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

これらのリスク対応について、当社グループは、気候変動問題への取組みをはじめ、資源循環の推進や地域環境保全等といった事業活動に密接に関係する環境問題への対応について、中長期的にめざす方向性を「関西電力グループ環境方針」として定め、環境コンプライアンスの実践・徹底に取り組んでいる。

具体的には、事業活動において周辺環境や人の健康に影響を及ぼすことがないよう、社内ルールの整備や実務知識付与のための専門教育等を実施し、環境コンプライアンス違反の防止を図るとともに、ISO14001の考え方を取り入れた環境管理システムを構築し、環境問題への先進的な取組みおよび環境リスク管理を推進している。

 

《13》自然災害・国際情勢の変化等

台風・豪雨(気候変動に起因する異常気象等)・地震・津波等の自然災害、武力攻撃、感染症により、当社グループ設備への被害・損害、操業への支障や他社からの電気・資機材の調達等への支障が生じ、当社グループサービスの提供が困難になることで、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

従業員とその家族の安全を確保するとともに、電力・ガスを始めとする当社グループサービスの安定供給の責務を果たすため、さまざまな自然災害に対し、「災害に強い設備づくり」や「早期復旧に向けた防災体制の確立」を基本に設備・防災部会等を定期的に開催し、災害関連主要リスクに適切に対策を講じるなど、防災対策に取り組んでいる。

海外事業においては、紛争の勃発や緊張状態の高まりを常に注視している。投資済み案件については現時点では大きな影響はないことを確認しており、新規投資については最新の国際情勢を踏まえ適切に判断している。

火力燃料の確保に対しては、調達地域、契約期間、契約相手先、価格指標の分散により、安定調達に資する調達ポートフォリオの構築を行うとともに、多様な取引先との継続的な情報交換ネットワークを構築し、国際情勢の変化と影響の迅速な把握に努めている。

水素事業においても、国際情勢の変化に伴い、サプライチェーン構築における水素調達国の政策変更・情勢不安・経済停滞により上流案件組成への影響、また燃料価格高騰により水素事業の競争力が低下し、サプライチェーン構築が困難となる可能性がある。水素キャリア※1やカラー※2、調達国の分散等、多面的に検討・参画することでリスク最小化に努めている。

※1:気体のままでは貯蔵や長距離の輸送の効率が低い水素を、液体や水素化合物(アンモニア、メチルシクロヘキサン等)にして効率的に貯蔵・運搬する方法。

※2:水素は、その製造方法によって、グレー水素(CO2を排出)、ブルー水素(CO2を回収)、グリーン水素(再エネにて製造)の大きく3種類に区別される。

サプライチェーンに対しては、平常時から、主要な生産拠点の把握、情報収集を間断なく行うとともに、新規取引先を積極的に開拓することで、複数取引先の確保を図る等、安定調達の実現に向けた取組みを進めている。

経済安全保障は、社会の重要なインフラを担う当社グループにとって重要なリスクの一つであると認識しており、経済安全保障推進法の規定内容の遵守はもちろん、経済安全保障上重要な技術や情報の流出防止等の観点でリスク対策を実施している。

同法における「基幹インフラにおける重要設備の導入・維持管理委託の事前審査」について、関西電力の発電事業、ガス製造事業、関西電力送配電の一般送配電事業を対象に2024年5月より制度運用が開始され、これに対応する社内ルール整備が完了したため、以降、適切に対応していく。

 

 

《14》市場・市況変動リスク

事業活動に伴い、通貨や各種商品の価値・価格の変動、金利や為替の変動および気候の変動に起因する収支変動等の不確実性がある。販売方策の工夫、デリバティブ取引の活用等により、一定以上の損失の回避、収支の安定化および向上を図っている。

当社グループの有利子負債残高(連結)は、2024年3月末時点で、4,580,482百万円(総資産の50.7%に相当)であり、有利子負債残高の96.6%(4,423,501百万円)は長期借入金、社債の長期資金である。長期資金の多くは固定金利であるものの、一部は変動金利での調達であるため、今後調達する長期借入金、社債等を含め、市場金利の動向は当社グループの業績に影響を与える可能性があり、引き続き、その動向を注視する。

 

第3 【参照書類を縦覧に供している場所】

 

関西電力株式会社  本店

(大阪市北区中之島3丁目6番16号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

第四部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

第五部 【特別情報】

 

該当事項はありません。