第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

(百万円)

24,640

27,618

30,378

29,272

29,481

経常利益

(百万円)

2,792

4,161

4,832

3,060

3,582

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,400

3,073

3,234

846

2,437

包括利益

(百万円)

1,508

3,455

3,503

883

2,875

純資産額

(百万円)

38,411

39,544

41,256

39,544

40,446

総資産額

(百万円)

49,708

51,667

54,694

51,388

48,129

1株当たり純資産額

(円)

1,372.25

1,426.10

1,481.41

1,452.90

1,511.02

1株当たり当期純利益金額

(円)

51.28

112.22

117.65

30.82

90.99

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

50.99

111.89

117.62

自己資本比率

(%)

75.5

75.7

74.5

77.0

84.0

自己資本利益率

(%)

3.7

8.0

8.1

2.1

6.1

株価収益率

(倍)

74.1

42.2

27.7

65.8

19.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,263

7,768

5,923

2,039

3,139

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,892

5,337

4,216

156

55

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

953

2,197

1,940

1,975

2,501

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

5,324

5,666

5,598

5,147

6,070

従業員数

(人)

633

671

690

691

698

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.第42期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

(百万円)

17,096

20,480

21,417

20,982

19,405

経常利益

(百万円)

2,207

3,719

4,593

2,978

2,321

当期純利益

(百万円)

837

3,056

3,350

856

1,682

資本金

(百万円)

8,843

8,892

8,958

8,958

8,958

発行済株式総数

(千株)

28,058

28,115

28,194

28,194

28,194

純資産額

(百万円)

35,466

36,296

37,873

36,685

36,407

総資産額

(百万円)

44,586

45,550

47,906

45,821

42,963

1株当たり純資産額

(円)

1,277.63

1,323.56

1,377.14

1,347.86

1,360.13

1株当たり配当額

(円)

70.00

70.00

70.00

40.00

42.00

(うち1株当たりの中間配当額)

(35.00)

(35.00)

(35.00)

(20.00)

(20.00)

1株当たり当期純利益

(円)

30.65

111.62

121.87

31.16

62.81

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

30.47

111.28

121.83

自己資本比率

(%)

78.4

79.7

79.1

80.1

84.7

自己資本利益率

(%)

2.4

8.6

9.0

2.3

4.6

株価収益率

(倍)

124.0

42.4

26.7

65.1

28.4

配当性向

(%)

228.4

62.7

57.4

128.4

66.9

従業員数

(人)

453

487

483

507

508

株主総利回り

(%)

116.6

146.8

104.4

68.6

62.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(109.8)

(135.9)

(139.4)

(170.1)

(202.4)

最高株価

(円)

5,190

5,310

5,030

3,620

2,231

最低株価

(円)

2,815

3,655

2,960

1,889

1,409

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.第42期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京 証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

2【沿革】

1967年1月

現名誉会長の北村精男が高知県香美郡(2006年3月 合併により高知県香南市)に、建設機械による土木工事施工を本業とする高知技研コンサルタントを個人事業として創業。

1971年8月

高知県香美郡(2006年3月 合併により高知県香南市)に株式会社高知技研コンサルタントを設立。(1981年8月 株式会社技研施工に商号変更)

1975年7月

無振動・無騒音・無削孔で鋼矢板の静荷重圧入引抜きを可能にした機械第1号機を完成し、「サイレントパイラーKGK100A型」と命名。

1978年1月

株式会社高知技研コンサルタントのサイレントパイラーの製造、販売部門を独立させ、子会社として株式会社技研製作所を高知県高知市に設立、製造販売を開始。

1981年9月

株式会社技研施工の子会社として株式会社高知技研コンサルタントを高知県高知市に設立。(現・非連結子会社)

1981年10月

株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研通商を高知県高知市に設立。

1985年5月

東京都足立区に東京工場を新設。

1987年12月

現在地に本社、工場を新築、移転。

1989年2月

株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研施工を高知県香美郡(2006年3月 合併により高知県香南市)に設立。(1989年9月 高知県高知市に移転)(現・連結子会社)

1989年9月

株式会社技研通商を存続会社として株式会社技研製作所と株式会社技研施工(旧株式会社高知技研コンサルタント)を吸収合併し、株式会社技研製作所の事業を全面的に継承するとともに商号を株式会社技研製作所に変更。

1990年1月

英国にロンドン事務所を新設。

1991年4月

日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。

1991年7月

オランダ王国にGiken Europe B.V.を設立。(現・連結子会社)

1993年3月

兵庫県氷上郡(2004年11月 合併により兵庫県丹波市)に関西工場を新設。

1993年5月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1996年1月

シンガポール共和国にGiken Seisakusho Asia Pte., Ltd.を設立。(現・連結子会社)

1996年3月

東京都品川区に株式会社エムアンドエムを設立。(2000年6月 東京都江東区に移転)(現・非連結子会社)

1996年5月

東京都品川区に株式会社ジーアンドビーを設立。(2010年2月 高知県高知市に移転)(現・非連結子会社)

1999年12月

アメリカ合衆国にGiken America Corporationを設立。(現・連結子会社)

2007年8月

株式会社技研施工を分割会社とし、株式会社技研製作所を承継会社とする吸収分割を行い、レンタル事業を承継。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2014年11月

高知県高知市に高知第二工場を新設。

2015年8月

公募増資および第三者割当増資により資本金を5,844百万円に増資。

2016年3月

東京都品川区のシーアイテック株式会社の株式を発行済株式に対し75%取得。(2016年10月 東京都江東区に移転)(現・非連結子会社)

2016年4月

千葉県浦安市に関東工場を新設。

2017年6月

 

2017年7月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

公募増資により資本金を7,110百万円に増資。

第三者割当増資により資本金を7,626百万円に増資。

2017年12月

オーストラリア連邦シドニー市のJ Steel Group Pty Limitedの株式を50.1%取得。

2019年11月

高知県香南市に高知第三工場を新設。

2020年7月

Giken Europe B.V.がオランダ王国に工場を新設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

2023年5月

高知県香南市に圧入技術の情報発信基地「RED HILL 1967」を新設。

2023年6月

J Steel Group Pty Limitedの所有株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外。

 

3【事業の内容】

 2024年8月31日現在の当社グループ(当社および当社の関係会社)は、株式会社技研製作所(当社)、連結子会社4社、非連結子会社4社および関連会社1社により構成されており、無振動・無騒音で環境負荷を極小に抑えた圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。当社グループの目指すところは、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿を実現させることであり、この基準を環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の5つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、当社グループの機械・工法開発の絶対条件としております。

 当社グループのセグメントとその主たる内容は次のとおりであります。

 なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1)建設機械事業

 当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機(サイレントパイラー)および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。そのほか海外子会社のGiken Europe B.V.、Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.、Giken America Corporationにおいても機械販売と保守サービスを行っております。

(2)圧入工事事業

 当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。

国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。

 非連結子会社のシーアイテック株式会社は、土木、建築分野での応力・変位等の挙動計測を中心とした計測業務を主な業務としており、光学センサーを用いた計測技術、コンピュータ制御による高精度な3次元計測など多方面にわたり多くの実績を有しております。

 非連結子会社の株式会社エムアンドエムは、土木工事に関する経営コンサルタント業を通じて、サイレントパイラーの普及拡大と基礎工事における圧入工法の普及拡大に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。

 非連結子会社の株式会社ジーアンドビーは、建設機械の新しい開発・設計方法を追求することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。

 非連結子会社の株式会社高知技研コンサルタントは、土木建築工事の監督やソフトウェアの開発で圧入工法の普及に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。

 関連会社のG-Kracht B.V.は、オランダ・アムステルダム市の環状運河地域における護岸改修にかかる新技術開発プロジェクトの推進を事業目的としております。同社については、持分法を適用しておりません。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

㈱技研施工

(注3)

高知県高知市

30百万円

圧入工事事業

100

当社の製品による土木工事施工

役員の兼任3名

Giken Europe B.V.

(注2)

オランダ王国

アルメーレ市

20,957千

ユーロ

建設機械事業および圧入工事事業

100

欧州における当社製品の販売および当社製品による土木工事施工

資金の貸付

Giken Seisakusho

Asia Pte., Ltd.

シンガポール

共和国

2,000千

シンガポール

ドル

建設機械事業および圧入工事事業

100

アジアにおける当社製品の販売および当社製品による土木工事施工

資金の貸付

Giken America

Corporation

(注2)

アメリカ合衆国

フロリダ州

9,500千

米ドル

建設機械事業および圧入工事事業

100

米国における当社製品の販売および当社製品による土木工事施工

資金の貸付

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.㈱技研施工については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

8,110百万円

 

(2)経常利益

1,285百万円

 

(3)当期純利益

893百万円

 

(4)純資産額

3,933百万円

 

(5)総資産額

4,980百万円

 

(2)その他の関係会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

㈲北村興産

高知県香南市

41百万円

不動産賃貸業および展示場運営

22.43

議決権の被所有

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年8月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設機械事業

405

圧入工事事業

179

全社(共通)

114

合計

698

 (注)1.従業員数は就業人員数であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年8月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

508

34.8

11.4

6,128

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設機械事業

382

圧入工事事業

20

全社(共通)

106

合計

508

 (注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

 当社および連結子会社に、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1、2

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)1、2、3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、2、4

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

10.8

100.0

100.0

80.9

81.8

47.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.管理職に占める女性労働者の割合は2024年8月31日時点、男性労働者の育児休業取得率の対象期間は2023年4月1日~2024年3月31日、労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2023年9月1日~2024年8月31日としております。

3.「-」は、対象となる労働者がいないことを示しております。

4.当社では、男女において賃金規程等の制度上、昇進・昇格等の運用上の差異はありません。賃金差異の主な要因は、女性労働者は男性労働者に比べ賃金水準の低い若年層の割合が大きいことによるものであります。

 

②連結子会社

当事業年度

名 称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1、2

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)1、2、3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、2、3、4

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

㈱技研施工

6.5

100.0

100.0

76.1

75.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.管理職に占める女性労働者の割合は2024年8月31日時点、男性労働者の育児休業取得率の対象期間は2023年4月1日~2024年3月31日、労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2023年9月1日~2024年8月31日としております。

3.「-」は、対象となる労働者がいないこと、もしくは男性労働者しかいないことを示しております。

4.当該連結子会社では、男女において賃金規程等の制度上、昇進・昇格等の運用上の差異はありません。賃金差異の主な要因は、女性労働者は男性労働者に比べ賃金水準の低い若年層の割合が大きいことによるものであります。