第5【経理の状況】

1.連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するため、監査法人との綿密な連携ならびに情報の共有化に加え、監査法人および各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,917

10,180

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 6,144

※1,※7 3,843

電子記録債権

1,335

※7 1,383

製品

3,654

4,391

仕掛品

1,416

1,418

未成工事支出金

52

45

原材料及び貯蔵品

2,488

2,619

その他

414

393

貸倒引当金

5

3

流動資産合計

25,419

24,271

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2,※4 8,256

※2,※4 8,608

減価償却累計額

3,684

3,836

建物及び構築物(純額)

※2,※4 4,571

※2,※4 4,772

機械装置及び運搬具

※4 12,553

※4 12,294

減価償却累計額

9,035

9,511

機械装置及び運搬具(純額)

※4 3,518

※4 2,782

土地

※2 9,699

※2 9,730

建設仮勘定

1,047

836

その他

※4 1,548

※4 1,617

減価償却累計額

1,200

1,276

その他(純額)

※4 348

※4 341

有形固定資産合計

19,185

18,463

無形固定資産

182

125

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 2,054

※3 1,854

繰延税金資産

1,901

2,017

退職給付に係る資産

13

その他

2,664

1,929

貸倒引当金

19

545

投資その他の資産合計

6,601

5,270

固定資産合計

25,969

23,858

資産合計

51,388

48,129

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,708

874

電子記録債務

2,107

短期借入金

※2,※6 453

※2,※6 94

未払法人税等

145

519

契約負債

4,158

3,239

賞与引当金

652

828

その他の引当金

4

0

その他

2,165

1,756

流動負債合計

11,396

7,312

固定負債

 

 

長期借入金

※2 314

※2 205

退職給付に係る負債

4

その他

129

165

固定負債合計

447

370

負債合計

11,844

7,683

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,958

8,958

資本剰余金

10,118

10,128

利益剰余金

21,244

22,602

自己株式

880

1,783

株主資本合計

39,440

39,905

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

62

75

為替換算調整勘定

29

390

退職給付に係る調整累計額

70

75

その他の包括利益累計額合計

103

541

純資産合計

39,544

40,446

負債純資産合計

51,388

48,129

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

※1 29,272

※1 29,481

売上原価

※2,※3 18,563

※2,※3 18,613

売上総利益

10,709

10,867

販売費及び一般管理費

※4,※5 7,725

※4,※5 7,543

営業利益

2,983

3,324

営業外収益

 

 

受取利息

2

12

受取配当金

24

32

スクラップ売却益

5

13

不動産賃貸料

69

72

受取保険金

10

0

保険解約返戻金

71

業務受託料

25

50

その他

33

64

営業外収益合計

170

317

営業外費用

 

 

支払利息

55

2

不動産賃貸費用

17

18

為替差損

8

13

支払手数料

3

10

業務受託費用

9

その他

8

3

営業外費用合計

93

58

経常利益

3,060

3,582

特別損失

 

 

関係会社整理損

1,367

貸倒引当金繰入額

523

減損損失

※6 115

※6 206

固定資産廃棄損

※7 81

特別損失合計

1,483

811

税金等調整前当期純利益

1,577

2,771

法人税、住民税及び事業税

938

924

法人税等還付税額

467

法人税等調整額

223

123

法人税等合計

715

333

当期純利益

861

2,437

非支配株主に帰属する当期純利益

14

親会社株主に帰属する当期純利益

846

2,437

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

当期純利益

861

2,437

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

43

13

繰延ヘッジ損益

25

為替換算調整勘定

63

419

退職給付に係る調整額

67

5

その他の包括利益合計

22

437

包括利益

883

2,875

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

902

2,875

非支配株主に係る包括利益

18

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

当期首残高

8,958

10,135

21,908

305

40,696

 

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,512

 

1,512

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

846

 

846

 

自己株式の取得

 

 

 

575

575

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差益

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

16

1

 

15

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16

664

575

1,256

 

当期末残高

8,958

10,118

21,244

880

39,440

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

18

8

14

3

44

514

41,256

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,512

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

846

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

575

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差益

 

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

6

2

 

3

514

526

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

43

14

41

67

55

55

当期変動額合計

43

8

43

67

59

514

1,711

当期末残高

62

29

70

103

39,544

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

当期首残高

8,958

10,118

21,244

880

39,440

 

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,079

 

1,079

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,437

 

2,437

 

自己株式の取得

 

 

 

925

925

 

自己株式の処分

 

 

 

21

21

 

自己株式処分差益

 

9

 

 

9

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

1,357

903

464

 

当期末残高

8,958

10,128

22,602

1,783

39,905

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

62

29

70

103

39,544

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,079

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,437

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

925

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

21

自己株式処分差益

 

 

 

 

 

 

9

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13

419

5

437

437

当期変動額合計

13

419

5

437

901

当期末残高

75

390

75

541

40,446

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,577

2,771

減価償却費

1,829

1,584

関係会社整理損

1,367

減損損失

115

206

賞与引当金の増減額(△は減少)

93

176

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

17

2

製品機能維持引当金の増減額(△は減少)

4

受取利息及び受取配当金

26

45

支払利息

55

2

為替差損益(△は益)

144

89

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

1,288

2,278

棚卸資産の増減額(△は増加)

703

335

仕入債務の増減額(△は減少)

841

3,248

契約負債の増減額(△は減少)

260

924

その他

142

796

小計

5,716

3,352

利息及び配当金の受取額

34

35

利息の支払額

52

5

法人税等の支払額

1,848

589

法人税等の還付額

346

保証債務の履行による支出

1,810

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,039

3,139

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

8,620

5,210

定期預金の払戻による収入

11,070

5,870

有形固定資産の取得による支出

1,781

1,240

投資有価証券の取得による支出

800

100

その他

25

736

投資活動によるキャッシュ・フロー

156

55

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

297

320

長期借入れによる収入

280

長期借入金の返済による支出

167

427

自己株式の取得による支出

575

925

配当金の支払額

1,512

1,078

その他

17

30

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,975

2,501

現金及び現金同等物に係る換算差額

31

229

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

60

922

現金及び現金同等物の期首残高

5,598

5,147

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

390

現金及び現金同等物の期末残高

5,147

6,070

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 4

主要な連結子会社の名称

㈱技研施工

Giken Europe B.V.

Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.

Giken America Corporation

 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱高知技研コンサルタント

㈱ジーアンドビー

㈱エムアンドエム

シーアイテック㈱

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の名称等

㈱高知技研コンサルタント

㈱ジーアンドビー

㈱エムアンドエム

シーアイテック㈱

G-Kracht B.V.

(持分法適用の範囲から除いた理由)

 持分法非適用会社は、各社の当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

 

決算日

Giken Europe B.V.

 

5月31日

Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.

 

6月30日

Giken America Corporation

 

5月31日

連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日の翌日から連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

…時価法を採用しております。

③棚卸資産

製品、仕掛品および未成工事支出金

…個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

原材料

…月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。ただし、中古機は個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

…当社および国内連結子会社は定率法を採用しております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社のレンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、当社および国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   3~50年

機械装置及び運搬具 2~17年

②無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法を採用しております。

なお、当社および国内連結子会社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 当社および国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 また、在外連結子会社では、債権の実態に応じ貸倒見積高を計上しております。

②賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③受注工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。なお、受注工事損失引当金は、流動負債「その他の引当金」に含めて表示しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。③小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算にあたって、企業年金制度について、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法(簡便法)を適用しております。

(5)重要な収益および費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務の充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。なお、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね5ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

①建設機械事業

 建設機械事業においては、主に油圧式杭圧入引抜機および周辺機器の製造・販売を行っております。製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出製品販売については、船積時点で顧客が製品に対する支配を獲得したと考えられることから、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。

②圧入工事事業

 圧入工事事業においては、主に工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 為替予約を手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。

③ヘッジ方針

 社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

完成工事高

8,519

8,540

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事収益総額、工事原価総額および連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。なお、工事進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額は、工事契約の履行に必要となるすべての作業内容に関する見積原価を含めて作成しております。また、当事者間の新たな合意による工事契約の変更、作業方法の見直し等、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、工事原価総額に反映しております。

 しかしながら、当該見積りについては不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。

 

2.棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

製品

3,654

4,391

仕掛品

1,416

1,418

未成工事支出金

52

45

原材料及び貯蔵品

2,488

2,619

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、棚卸資産の評価方法として原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。市場環境の悪化による顧客の需要減少や製品ライフサイクルの変化等に伴い、棚卸資産の収益性の低下、滞留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。

 

3.J Steel Group Pty Limitedの債権に対する貸倒引当金の見積り計上

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資その他の資産「その他」

1,059

1,100

貸倒引当金

523

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の元連結子会社であるJ Steel Group Pty Limited(以下「J Steel」といいます。)は、オーストラリアで受注した工事の契約履行に関して、発注元である取引先(以下「取引先」といいます。)に対して金融機関による保証を設定しておりました。2023年8月期において、取引先がその権利を行使し金融機関が同保証を履行したことにより、J Steelは金融機関に対して11百万豪ドル(1,100百万円)の支払義務が発生しました。当社は、同金融機関保証について親会社保証を設定していたことから金融機関に対して11百万豪ドル(1,100百万円)の代位弁済を行い、J Steelに対する債権として連結貸借対照表の投資その他の資産『その他』に計上しております。J Steelは金融機関の保証履行金額の返還に向けて取引先と係争中であり、当社とJ Steelは、その返還が行われれば代位弁済額が当社に返還されることになる契約を結び、当該係争の解決に向けて協力することとしておりました。しかしながら、現状のJ Steelの係争への対応状況等では、早期決着の可能性が低くなり、このまま当契約を継続することは、継続的な専門家報酬等の発生による当社の債権回収額の減少につながると判断しました。

 このような状況の中で、J Steelに対して当契約の解除を要求し、改めて債権の権利行使をしたことに伴い、J Steelの財政状態等を勘案した結果、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を設定し、貸倒引当金繰入額523百万円を特別損失に計上しております。

 なお、将来の不確実な経済環境の変動等によりJ Steelの財政状態が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

 (注) ()内の金額については、2024年8月末日時点における為替レートで換算しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

 2025年8月期の期首より適用予定です。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 連結損益計算書関係

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「営業外費用」の「支払手数料」として独立掲記することとしました。

 この結果、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に表示していた11百万円は、「営業外費用」の「支払手数料」3百万円および「その他」8百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3(1)契約資産および契約負債の残高等」に記載のとおりです。

 

※2.担保資産および担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

建物及び構築物

148百万円

127百万円

土地

1,714

1,714

1,862

1,842

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

短期借入金

330百万円

10百万円

長期借入金

66

143

(うち1年以内返済予定額)

(55)

(41)

396

153

 

※3.非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

投資有価証券(株式)

307百万円

307百万円

 

※4.固定資産の圧縮記帳額

 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

建物及び構築物

42百万円

42百万円

機械装置及び運搬具

3

3

その他

7

7

52

52

 

※5.保証債務

 下記のとおり契約履行保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

シーアイテック株式会社

2百万円

2百万円

 

※6.当社および国内連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。

 当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

当座貸越極度額の総額

7,300百万円

7,300百万円

借入実行残高

330

10

差引額

6,970

7,290

 

 

※7.連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

受取手形

-百万円

332百万円

電子記録債権

292

 

(連結損益計算書関係)

※1. 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)[セグメント情報]3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報」に記載しております。

 

※2. 売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

2百万円

△4百万円

 

※3.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

売上原価

229百万円

679百万円

 

※4.販売費及び一般管理費

 主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

給料手当及び雑給

2,049百万円

1,993百万円

賞与引当金繰入額

316

451

退職給付費用

159

156

貸倒引当金繰入額

1

2

試験研究費

899

790

 

※5.研究開発費の総額

 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

899百万円

790百万円

 製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 

※6.減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

場所

用途

種類

高知県香南市

事業用資産

土地

 

 管理会計上の区分および投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位で資産のグルーピングを行っております。上記土地については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(115百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

場所

用途

種類

高知県高知市ほか

事業用資産

機械装置及び運搬具

 

 管理会計上の区分および投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位で資産のグルーピングを行っております。上記機械装置及び運搬具については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(206百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は備忘価額により評価しております。

 

※7.固定資産廃棄損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

建物及び構築物

-百万円

79百万円

その他

2

81

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

62百万円

26百万円

組替調整額

△7

税効果調整前

62

18

税効果額

△19

△5

その他有価証券評価差額金

43

13

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△36

組替調整額

税効果調整前

△36

税効果額

11

繰延ヘッジ損益

△25

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△63

419

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

97

13

組替調整額

0

△6

税効果調整前

97

7

税効果額

△29

△2

退職給付に係る調整額

67

5

 その他の包括利益合計

22

437

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

 発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

28,194,728

28,194,728

合 計

28,194,728

28,194,728

 自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)

693,034

284,084

977,118

合 計

693,034

284,084

977,118

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加284,084株は、2023年7月21日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加284,000株および単元未満株式の買取りによる増加84株であります。

 

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

① 2022年11月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額・・・・・・962百万円

(ロ)1株当たり配当額・・・・35円

(ハ)基準日・・・・・・・・・2022年8月31日

(ニ)効力発生日・・・・・・・2022年11月24日

② 2023年4月7日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額・・・・・・550百万円

(ロ)1株当たり配当額・・・・20円

(ハ)基準日・・・・・・・・・2023年2月28日

(ニ)効力発生日・・・・・・・2023年5月9日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2023年11月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額・・・・・・544百万円

(ロ)配当の原資・・・・・・・利益剰余金

(ハ)1株当たり配当額・・・・20円

(ニ)基準日・・・・・・・・・2023年8月31日

(ホ)効力発生日・・・・・・・2023年11月29日

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

 発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

28,194,728

28,194,728

合 計

28,194,728

28,194,728

 自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)1,2

977,118

467,392

17,488

1,427,022

合 計

977,118

467,392

17,488

1,427,022

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加467,392株は、2023年7月21日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加467,200株および単元未満株式の買取りによる増加192株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少17,488株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

① 2023年11月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額・・・・・・544百万円

(ロ)1株当たり配当額・・・・20円

(ハ)基準日・・・・・・・・・2023年8月31日

(ニ)効力発生日・・・・・・・2023年11月29日

② 2024年4月9日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額・・・・・・535百万円

(ロ)1株当たり配当額・・・・20円

(ハ)基準日・・・・・・・・・2024年2月29日

(ニ)効力発生日・・・・・・・2024年5月8日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2024年11月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額・・・・・・588百万円

(ロ)配当の原資・・・・・・・利益剰余金

(ハ)1株当たり配当額・・・・22円

(ニ)基準日・・・・・・・・・2024年8月31日

(ホ)効力発生日・・・・・・・2024年11月27日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金勘定

9,917百万円

10,180百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△4,770

△4,110

現金及び現金同等物

5,147

6,070

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金および安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、財務上発生する為替変動リスクを回避する目的のためにのみ行っており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および投資信託等であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、その一部は金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、主として為替変動リスクを回避するために行っており、必要な範囲内での為替予約取引を利用しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権に係る信用リスクについては、社内規程に基づき、顧客の信用状況を十分調査するとともに営業債権の期日管理および残高管理を行い、リスク低減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っております。

デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門内において、実行および管理をそれぞれ行っております。

③ 資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確認をすることなどにより流動性を管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変更要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,238

1,238

(2)長期借入金(※3)

(437)

(430)

△7

(3)デリバティブ取引(※4)

(71)

(71)

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,039

1,039

(2)長期借入金(※3)

(289)

(289)

△0

(3)デリバティブ取引(※4)

38

38

(※1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金(1年内返済長期借入金を除く)は現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表の計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

508

508

関係会社株式

307

307

(※3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※5)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

9,917

受取手形及び売掛金

5,571

電子記録債権

1,335

合計

16,823

 

 当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

10,180

受取手形及び売掛金

3,604

電子記録債権

1,383

合計

15,168

 

  2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

123

74

47

47

47

95

合計

123

74

47

47

47

95

 

 当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

84

55

55

55

37

合計

84

55

55

55

37

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定にかかるインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定にかかるインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年8月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

515

515

  債券

439

439

  投資信託

283

283

デリバティブ取引(※1)

 

 

 

 

 通貨関連

(71)

(71)

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

537

537

  債券

394

394

  投資信託

107

107

デリバティブ取引(※1)

 

 

 

 

 通貨関連

38

38

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年8月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(※1)

(430)

(430)

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(※1)

(289)

(289)

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定にかかるインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

515

426

89

(2)債券

148

113

35

(3)その他

10

9

0

小計

675

549

125

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

290

300

△9

(3)その他

272

299

△26

小計

563

599

△36

合計

1,238

1,149

89

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額508百万円)については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

537

426

111

(2)債券

(3)その他

107

104

2

小計

644

531

113

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

394

400

△5

(3)その他

0

0

小計

394

400

△5

合計

1,039

931

108

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額508百万円)については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益(百万円)

売却損(百万円)

(1)株式

(2)債券

20

(3)その他

合計

20

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益(百万円)

売却損(百万円)

(1)株式

(2)債券

149

36

(3)その他

176

0

28

合計

325

36

28

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  ユーロ

1,158

△46

△46

  米ドル

535

△24

△24

  シンガポールドル

75

△0

△0

合計

1,769

△71

△71

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  ユーロ

  米ドル

404

38

38

  シンガポールドル

合計

404

38

38

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として役員および従業員選択制による企業型確定拠出年金制度を設けております。また、在外連結子会社のうち2社は、退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 当社の退職給付に係る負債および退職給付費用は、原則法により算定しております。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

 また、複数事業主による総合設立型の企業年金制度を併用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

退職給付債務の期首残高

1,472百万円

1,433百万円

 勤務費用

140

131

 利息費用

10

18

 数理計算上の差異の発生額

△103

△12

 退職給付の支払額

△87

△56

退職給付債務の期末残高

1,433

1,514

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

年金資産の期首残高

1,406百万円

1,461百万円

 期待運用収益

28

29

 数理計算上の差異の発生額

△6

1

 事業主からの拠出額

119

122

 退職給付の支払額

△87

△56

年金資産の期末残高

1,461

1,557

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

退職給付に係る負債の期首残高(△は資産)

16百万円

28百万円

 退職給付費用

56

45

 制度への拠出額

△45

△45

退職給付に係る負債の期末残高(△は資産)

28

28

 

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,257百万円

2,333百万円

年金資産

△2,253

△2,346

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4

△13

退職給付に係る資産

△13

退職給付に係る負債

4

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4

△13

 

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

勤務費用

140百万円

131百万円

利息費用

10

18

期待運用収益

△28

△29

数理計算上の差異の費用処理額

0

△6

簡便法で計算した退職給付費用

56

45

確定給付制度に係る退職給付費用

180

160

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

数理計算上の差異

97百万円

13百万円

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

未認識数理計算上の差異

101百万円

109百万円

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

一般勘定

100%

100%

合 計

100

100

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

割引率

1.31%

1.58%

長期期待運用収益率

2.00

2.00

予想昇給率

5.80

5.80

 

3.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度51百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

年金資産の額

3,481百万円

3,978百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

2,474

2,490

差引額

1,007

1,488

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 27.3%  (2023年3月分掛金)

当連結会計年度 28.2%  (2024年3月分掛金)

(3)補足説明

前連結会計年度は、時価ベース利回り△1.13%の運用利回りとなりました。また、剰余金は0円、別途積立金は618百万円となりました。

当連結会計年度は、時価ベース利回り14.10%の運用利回りとなりました。また、剰余金は128百万円、別途積立金は618百万円となりました。

4.確定拠出制度

 当社および連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度54百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

3.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

 

当連結会計年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価減

207百万円

 

327百万円

賞与引当金

204

 

258

役員退職慰労金

186

 

契約負債

1,016

 

975

税務上の繰越欠損金 (注)

611

 

685

固定資産に係る未実現損益

60

 

47

その他

404

 

587

小計

2,691

 

2,883

評価性引当額

△696

 

△770

繰延税金資産合計

1,994

 

2,112

繰延税金負債

 

 

 

買換資産圧縮積立金

△19

 

△19

長期前払費用

△22

 

△17

その他有価証券評価差額金

△27

 

△32

その他

△24

 

△25

繰延税金負債合計

△93

 

△95

繰延税金資産の純額

1,901

 

2,017

 (注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

 

当連結会計年度

(2024年8月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

23.2

 

3.3

住民税均等割等

1.2

 

0.7

繰延税金資産を計上していない子会社欠損金

5.8

 

1.2

税額控除

△11.0

 

△7.0

連結子会社との税率差異

0.2

 

1.7

法人税等還付税額

 

△16.9

その他

△4.6

 

△1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.4

 

12.1

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産および契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度期首

(2022年9月1日)

当連結会計年度末

(2023年8月31日)

顧客との契約から生じた債権

8,971

6,906

契約資産

402

573

契約負債

4,375

4,158

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に製品の引き渡しおよび役務の完了前に、当社グループが顧客から受け取った対価であります。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,269百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度期首

(2023年9月1日)

当連結会計年度末

(2024年8月31日)

顧客との契約から生じた債権

6,906

4,988

契約資産

573

238

契約負債

4,158

3,239

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に製品の引き渡しおよび役務の完了前に、当社グループが顧客から受け取った対価であります。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,645百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

1,239

1,380

1年超2年以内

1,353

848

2年超3年以内

736

518

3年超

1,122

965

合計

4,452

3,712

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。

したがって、当社は、「建設機械事業」および「圧入工事事業」の2つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。

建設機械事業…油圧式杭圧入引抜機および周辺機器の開発・製造・販売・レンタル、保守サービス

圧入工事事業…圧入工事および基礎工事、地下開発

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントのセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1,3

連結財務諸表

計上額(注)2

 

建設機械事業

圧入工事事業

売上高

 

 

 

 

 

日本

18,699

6,480

25,180

25,180

その他の地域

2,053

2,038

4,092

4,092

顧客との契約から

生じる収益

20,752

8,519

29,272

29,272

外部顧客への売上高

20,752

8,519

29,272

29,272

セグメント間の内部売上高または振替高

523

276

800

800

21,276

8,796

30,072

800

29,272

セグメント利益

4,668

875

5,544

2,560

2,983

セグメント資産

42,486

7,696

50,182

1,206

51,388

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,475

91

1,566

263

1,829

有形固定資産および

無形固定資産の増加額

1,467

118

1,585

16

1,601

(注)1.セグメント利益の調整額△2,560百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,588百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額1,206百万円は、セグメント間債権の相殺消去△1,472百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産2,678百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1,3

連結財務諸表

計上額(注)2

 

建設機械事業

圧入工事事業

売上高

 

 

 

 

 

日本

17,266

8,220

25,486

25,486

その他の地域

3,674

320

3,994

3,994

顧客との契約から

生じる収益

20,940

8,540

29,481

29,481

外部顧客への売上高

20,940

8,540

29,481

29,481

セグメント間の内部売上高または振替高

461

142

604

604

21,402

8,683

30,085

604

29,481

セグメント利益

4,624

1,161

5,786

2,462

3,324

セグメント資産

39,865

7,834

47,700

429

48,129

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,243

78

1,322

262

1,584

有形固定資産および

無形固定資産の増加額

1,268

68

1,337

9

1,347

(注)1.セグメント利益の調整額△2,462百万円には、セグメント間取引消去110百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,572百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額429百万円は、セグメント間債権の相殺消去△1,802百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産2,232百万円であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

その他の地域

合計

25,180

4,092

29,272

(注)その他の地域に属する主な地域は以下の通りです。

欧州、アジア、北米、南米、オセアニア

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%超であるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

伊藤忠TC建機株式会社

3,146

建設機械事業

 

当連結会計年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

その他の地域

合計

25,486

3,994

29,481

(注)その他の地域に属する主な地域は以下の通りです。

欧州、アジア、北米、南米

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%超であるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

伊藤忠TC建機株式会社

3,404

建設機械事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設機械事業

圧入工事事業

全社・消去

合計

減損損失

115

115

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設機械事業

圧入工事事業

全社・消去

合計

減損損失

206

206

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

種類

会社等の名称または氏名

所在地

資本金または

出資金

(百万円)

事業の内容または職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額(百万円)

(※)

科目

期末残高(百万円)

役員

北村 精男

当社代表取締役

会長

(被所有)

直接1.22

土地の取得

土地の取得(※)

42

土地

42

役員

北村 精男

当社代表取締役

会長

(被所有)

直接1.22

土地の売却

土地の売却(※)

22

土地

(※)取引金額については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づき決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり純資産額

1,452.90円

1,511.02円

1株当たり当期純利益

30.82円

90.99円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

846

2,437

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

846

2,437

普通株式の期中平均株式数(株)

27,474,392

26,787,641

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

330

10

0.39

1年以内に返済予定の長期借入金

123

84

0.51

1年以内に返済予定のリース債務

41

46

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

314

205

0.71

2025年~2029年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

24

17

2025年~2027年

その他有利子負債

合計

832

363

 (注)1.「平均利率」については、当期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

55

55

55

37

リース債務

13

3

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

7,418

15,535

22,133

29,481

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

1,265

2,590

3,132

2,771

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

872

1,849

2,218

2,437

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

32.49

69.00

82.78

90.99

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

32.49

36.52

13.76

8.19