2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,552

6,030

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 4,683

※2,※6 2,993

電子記録債権

894

※6 779

製品

3,455

4,390

仕掛品

1,416

1,418

原材料及び貯蔵品

2,365

2,389

前払費用

122

75

その他

※2 1,986

※2 619

貸倒引当金

101

22

流動資産合計

21,375

18,673

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 5,251

※1 5,383

減価償却累計額

2,356

2,378

建物(純額)

※1 2,894

※1 3,004

構築物

※3 1,286

※3 1,282

減価償却累計額

830

865

構築物(純額)

※3 455

※3 417

機械及び装置

※3 11,845

※3 11,752

減価償却累計額

8,650

9,214

機械及び装置(純額)

※3 3,195

※3 2,537

工具、器具及び備品

※3 1,174

※3 1,224

減価償却累計額

934

992

工具、器具及び備品(純額)

※3 240

※3 232

土地

※1 9,634

※1 9,634

建設仮勘定

1,049

833

その他

116

109

減価償却累計額

114

108

その他(純額)

2

1

有形固定資産合計

17,471

16,660

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

150

95

その他

1

9

無形固定資産合計

151

104

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,536

1,341

関係会社株式

1,185

3,081

出資金

28

28

長期貸付金

※2 287

長期前払費用

92

179

繰延税金資産

1,681

1,801

その他

2,010

1,615

貸倒引当金

0

523

投資その他の資産合計

6,822

7,525

固定資産合計

24,445

24,290

資産合計

45,821

42,963

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

330

電子記録債務

1,201

買掛金

973

※2 766

短期借入金

※1,※5 330

※1,※5 10

1年内返済予定の長期借入金

※1 123

※1 84

未払金

※2 835

※2 435

未払費用

379

429

未払法人税等

88

138

契約負債

3,364

3,220

前受収益

121

105

預り金

28

55

賞与引当金

490

630

その他

376

287

流動負債合計

8,642

6,162

固定負債

 

 

長期借入金

※1 314

※1 205

退職給付引当金

73

66

その他

105

121

固定負債合計

493

393

負債合計

9,135

6,555

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,958

8,958

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,118

10,118

その他資本剰余金

0

9

資本剰余金合計

10,118

10,128

利益剰余金

 

 

利益準備金

265

265

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

44

44

別途積立金

6,300

6,300

繰越利益剰余金

11,816

12,419

利益剰余金合計

18,427

19,030

自己株式

880

1,783

株主資本合計

36,623

36,333

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

61

74

評価・換算差額等合計

61

74

純資産合計

36,685

36,407

負債純資産合計

45,821

42,963

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

※2 20,982

※2 19,405

売上原価

※2 12,700

※2 11,788

売上総利益

8,281

7,616

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,788

※1,※2 6,046

営業利益

2,493

1,570

営業外収益

 

 

受取利息

※2 52

※2 65

受取配当金

※2 384

※2 299

不動産賃貸料

※2 128

※2 133

その他

※2 60

※2 297

営業外収益合計

625

795

営業外費用

 

 

支払利息

8

2

不動産賃貸費用

17

18

貸倒引当金繰入額

100

支払手数料

3

10

業務受託費用

9

その他

9

3

営業外費用合計

140

44

経常利益

2,978

2,321

特別損失

 

 

関係会社整理損

1,188

貸倒引当金繰入額

523

子会社株式評価損

351

減損損失

115

206

固定資産廃棄損

81

特別損失合計

1,655

811

税引前当期純利益

1,323

1,509

法人税、住民税及び事業税

693

420

法人税等還付税額

467

法人税等調整額

226

126

法人税等合計

467

172

当期純利益

856

1,682

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

製品売上原価

 

11,533

90.8

10,672

90.5

レンタル売上原価

 

1,166

9.2

1,116

9.5

 

12,700

100.0

11,788

100.0

(注)製造原価明細書は、連結財務諸表においてセグメント情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

レンタル売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

減価償却費

 

844

72.4

760

68.2

その他

 

123

10.6

141

12.6

製造原価より振替

 

198

17.0

214

19.2

レンタル売上原価

 

1,166

100.0

1,116

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,958

10,118

0

10,118

265

44

6,300

12,473

19,083

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,512

1,512

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

856

856

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

656

656

当期末残高

8,958

10,118

0

10,118

265

44

6,300

11,816

18,427

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

305

37,855

18

18

37,873

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,512

 

 

1,512

当期純利益

 

856

 

 

856

自己株式の取得

575

575

 

 

575

自己株式の処分

 

 

 

 

 

自己株式処分差益

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

43

43

43

当期変動額合計

575

1,231

43

43

1,188

当期末残高

880

36,623

61

61

36,685

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,958

10,118

0

10,118

265

44

6,300

11,816

18,427

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,079

1,079

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,682

1,682

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差益

 

 

9

9

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

9

602

602

当期末残高

8,958

10,118

9

10,128

265

44

6,300

12,419

19,030

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

880

36,623

61

61

36,685

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,079

 

 

1,079

当期純利益

 

1,682

 

 

1,682

自己株式の取得

925

925

 

 

925

自己株式の処分

21

21

 

 

21

自己株式処分差益

 

9

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

12

12

12

当期変動額合計

903

290

12

12

277

当期末残高

1,783

36,333

74

74

36,407

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

…移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ等の評価基準および評価方法

デリバティブ

…時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準および評価方法

製品、仕掛品および未成工事支出金

…個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

原材料

…月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。ただし、中古機は個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

…定率法を採用しております。

ただし、レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法。また、2007年8月31日付で吸収分割により承継した機械及び装置については、定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物       3~38年

機械及び装置   2~17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

…定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)受注工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務の充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね5ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

① 建設機械事業

建設機械事業においては、主に油圧式杭圧入引抜機および周辺機器の製造・販売を行っております。製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出製品販売については、船積時点で顧客が製品に対する支配を獲得したと考えられることから、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。

② 圧入工事事業

圧入工事事業においては、工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

 

5.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 為替予約を手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。

(3)ヘッジ方針

 社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

製品

3,455

4,390

仕掛品

1,416

1,418

原材料及び貯蔵品

2,365

2,389

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

2.J Steel Group Pty Limitedの債権に対する貸倒引当金の見積り計上

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

投資その他の資産「その他」

1,059

1,100

貸倒引当金

523

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

 前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「営業外費用」の「支払手数料」として独立掲記することとしました。

 この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」13百万円は、「営業外費用」の「支払手数料」3百万円および「その他」9百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産および担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

建物

148百万円

127百万円

土地

1,714

1,714

1,862

1,842

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

短期借入金

330百万円

10百万円

長期借入金

66

143

(うち1年以内返済予定額)

(55)

(41)

396

153

 

 

※2.関係会社に対する金銭債権・債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

短期金銭債権

2,196百万円

738百万円

長期金銭債権

287

短期金銭債務

35

90

 

※3.固定資産の圧縮記帳額

有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

構築物

42百万円

42百万円

機械及び装置

3

3

工具、器具及び備品

7

7

52

52

 

※4.保証債務

下記のとおり契約履行保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

シーアイテック株式会社

2百万円

2百万円

 

※5.運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

当座貸越極度額の総額

7,000百万円

7,000百万円

借入実行残高

330

10

差引額

6,670

6,990

 

※6.期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

受取手形

-百万円

332百万円

電子記録債権

200

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度24%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度76%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

給料手当及び雑給

1,212百万円

1,337百万円

賞与引当金繰入額

246

364

減価償却費

371

258

貸倒引当金繰入額

0

0

試験研究費

952

806

 

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

営業取引による取引高

2,313百万円

1,875百万円

営業取引以外の取引高

583

420

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年8月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 1,185百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年8月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 3,081百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価減

207百万円

 

327百万円

賞与引当金

149

 

196

役員退職慰労金

186

 

棚卸資産廃棄損

4

 

関係会社株式評価損

711

 

711

契約負債

1,016

 

975

貸倒引当金

 

159

その他

341

 

426

小計

2,617

 

2,796

評価性引当額

△867

 

△900

繰延税金資産合計

1,750

 

1,896

繰延税金負債

 

 

 

買換資産圧縮積立金

△19

 

△19

長期前払費用

△22

 

△16

その他有価証券評価差額金

 

△32

その他

△26

 

△25

繰延税金負債合計

△69

 

△94

繰延税金資産の純額

1,681

 

1,801

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

27.8

 

0.4

評価性引当額の増減額

△2.9

 

2.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.5

 

△5.6

住民税均等割等

1.3

 

1.2

税額控除

△12.8

 

△11.3

法人税等還付税額

 

△30.9

その他

△0.1

 

1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.3

 

△11.4

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,894

309

0

199

3,004

2,378

 

構築物

455

10

1

47

417

865

 

機械及び装置

3,195

723

408

(206)

972

2,537

9,214

 

工具、器具及び備品

240

107

0

115

232

992

 

土地

9,634

9,634

 

建設仮勘定

1,049

683

899

833

 

その他

2

0

1

108

 

17,471

1,833

1,309

(206)

1,335

16,660

13,558

無形固定資産

ソフトウェア

150

18

0

73

95

696

 

その他

1

8

0

9

0

 

151

27

0

74

104

697

 (注)1.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

 建物

高知社員寮

204

百万円

 

 機械及び装置

レンタル用機械

499

百万円

 

 

 

 

 建設仮勘定

 

高知社員寮

レンタル用機械

78

321

百万円

百万円

 

2.当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

 

 機械及び装置

レンタル用機械の売却

201

百万円

 

 建設仮勘定

建物への振替(高知社員寮)

170

百万円

 

レンタル用機械への振替

580

百万円

 

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

101

546

101

546

賞与引当金

490

630

490

630

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。