【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社    6

会社名

群馬中央興業株式会社

ぐんぎん証券株式会社

ぐんぎんコンサルティング株式会社

ぐんま地域共創パートナーズ株式会社

ぐんぎんリース株式会社

群馬信用保証株式会社

(2) 非連結子会社  7

会社名

株式会社群銀カード

ぐんぎんシステムサービス株式会社

ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合

ぐんぎんビジネスサポート投資事業有限責任組合

ぐんぎんビジネスサポート2号投資事業有限責任組合

ぐんま地域共創投資事業有限責任組合

ぐんま地域共創2号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

会社名

株式会社JOETSU

石楽株式会社

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

 

2  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社    2

会社名

株式会社群銀カード

ぐんぎんシステムサービス株式会社

(2) 持分法適用の関連会社        1

会社名

スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社

(3) 持分法非適用の非連結子会社  5

会社名

ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合

ぐんぎんビジネスサポート投資事業有限責任組合

ぐんぎんビジネスサポート2号投資事業有限責任組合

ぐんま地域共創投資事業有限責任組合

ぐんま地域共創2号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

 

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

 会社名 

かんとうYAWARAGIエネルギー株式会社

東保建設株式会社

モーリン化学工業株式会社

投資事業等を営む持分法非適用の非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

 

3  連結子会社の中間決算日に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

9月末日  6

 

4  会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

  また、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物:6年~50年

その他:3年~20年

  連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

  無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

① 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

② 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額(以下「非保全額」という。)に対して、必要と認める額を計上しております。

A  与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、合理的に見積られたキャッシュ・フローによる回収可能額を非保全額から控除した残額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー控除法)により計上しております。

B  上記以外の債務者に係る債権については、非保全額からの今後3年間の予想損失額を貸倒引当金として計上しております。予想損失額は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値を求め、これに足元の貸倒実績率に基づく調整等必要な修正を加えて算定しております。

③ 貸出条件緩和債権を有する債務者等今後の管理に注意を要する債務者(以下「要注意先」という。)に係る債権については、債権額に対して、必要と認める額を計上しております。

A  与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法(DCF法))により計上しております。

B  上記以外の債務者に係る債権については、今後3年間の予想損失額を貸倒引当金として計上しております。予想損失額は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値を求め、これに足元の貸倒実績率に基づく調整等必要な修正を加えて算定しております。

④ ①~③以外の債務者(正常先)に係る債権については、今後1年間の予想損失額を貸倒引当金として計上しております。予想損失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値を求め、これに足元の貸倒実績率に基づく調整等必要な修正を加えて算定しております。

 (注) 予想損失率におけるグルーピング

予想損失率は、一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率に基づき算出しており、正常先は1区分、要注意先は以下の2区分、破綻懸念先は1区分の4区分にグルーピングしております。

・要注意先のうち、当該債務者の債権の全部または一部が要管理債権(三月以上延滞債権または貸出条件緩和債権)である債務者(以下「要管理先」という。)及び貸出条件の変更等を行ったが経営改善計画等により貸出条件緩和債権に該当しないため要管理先としていない債務者等に係る債権

・上記以外の要注意先に係る債権

 

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

(10)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

 

(11)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異:

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場により換算しております。

(13)重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

  当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

  また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

  当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

  また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(14)リース取引の収益・費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る重要な収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

 

※1  非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

株式

1,509

百万円

1,382

百万円

出資金

3,342

百万円

3,382

百万円

 

 

※2  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

29,228

百万円

26,648

百万円

危険債権額

36,684

百万円

36,290

百万円

三月以上延滞債権額

6,385

百万円

5,270

百万円

貸出条件緩和債権額

35,778

百万円

33,181

百万円

合計額

108,076

百万円

101,391

百万円

 

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3  手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

20,553

百万円

16,252

百万円

 

 

 

※4  担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

担保に供している資産

 

 

 

 

有価証券

1,285,112

百万円

1,123,574

百万円

貸出金

859,240

百万円

827,855

百万円

その他資産

1,000

百万円

1,000

百万円

2,145,352

百万円

1,952,429

百万円

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

166,964

百万円

47,744

百万円

売現先勘定

136,841

百万円

120,429

百万円

債券貸借取引受入担保金

283,947

百万円

175,717

百万円

借用金

1,120,429

百万円

1,114,616

百万円

その他負債

449

百万円

742

百万円

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

その他資産

59,956

百万円

41,962

百万円

 

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

保証金

1,318

百万円

1,278

百万円

 

なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前連結会計年度中及び当中間連結会計期間中における取引はありません。

 

※5  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

融資未実行残高

1,350,855

百万円

1,363,212

百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

1,260,473

百万円

1,267,839

百万円

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※6  土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日      1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。

 

 

※7  有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

減価償却累計額

66,332

百万円

66,183

百万円

 

 

※8  社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

劣後特約付社債

50,000

百万円

50,000

百万円

 

 

※9  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

37,588

百万円

36,728

百万円

 

 

10  元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

金銭信託

13,575

百万円

13,676

百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

 

※1  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月 1日
 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月 1日
 至 2024年9月30日)

株式等売却益

19,003

百万円

15,677

百万円

 

 

※2  営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月 1日
 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月 1日
 至 2024年9月30日)

給料・手当

11,161

百万円

12,033

百万円

減価償却費

3,044

百万円

3,115

百万円

 

 

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計
期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

  普通株式

425,888

425,888

 

合  計

425,888

425,888

 

自己株式

 

 

 

 

 

  普通株式

19,344

9,926

182

29,088

(注)

合  計

19,344

9,926

182

29,088

 

 

 (注) 自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。

     自己株式の市場買付による増加            9,925千株

   単元未満株式の買取請求による増加                       0千株

   譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少   160千株

  業績連動型株式報酬としての自己株式の処分による減少  21千株  

 

2  新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3  配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

4,065

10.0

2023年3月31日

2023年6月28日

 

       (注)  1株当たり配当額のうち、1円は創立90周年記念配当であります。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当
の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月8日
取締役会

普通株式

3,967

利益
剰余金

10.0

2023年9月30日

2023年11月30日

 

 

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計
期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

  普通株式

425,888

425,888

 

合  計

425,888

425,888

 

自己株式

 

 

 

 

 

  普通株式

33,399

7,693

88

41,004

(注)

合  計

33,399

7,693

88

41,004

 

 

 (注) 自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。

     自己株式の市場買付による増加           7,691千株

   単元未満株式の買取請求による増加                      1千株

   譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少   76千株

  業績連動型株式報酬としての自己株式の処分による減少  11千株

  単元未満株式の買増請求による減少           0千株

 

2  新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3  配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

4,709

12.0

2024年3月31日

2024年6月21日

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当
の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月11日
取締役会

普通株式

7,697

利益
剰余金

20.0

2024年9月30日

2024年11月29日

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月 1日
 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月 1日
 至 2024年9月30日)

現金預け金勘定

1,776,307

百万円

 

1,577,947

百万円

 

日本銀行以外への預け金

△1,948

百万円

 

△22,091

百万円

 

現金及び現金同等物

1,774,359

百万円

 

1,555,856

百万円

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

 

(借手側)

1  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

 ① 有形固定資産

  主として、寮・社宅等であります。

 ② 無形固定資産

  該当事項はありません。

(2)リース資産の減価償却の方法

「注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」4 会計方針に関する事項の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

1年内

104

97

1年超

252

193

合  計

356

291

 

 

(貸手側)

1  ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

リース料債権部分

46,513

49,187

見積残存価額部分

9,364

9,679

受取利息相当額

△5,383

△5,683

リース投資資産

50,494

53,184

 

 

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

リース債権

リース投資資産

リース債権

リース投資資産

1年以内

3,682

14,149

3,712

14,685

1年超2年以内

2,884

11,313

2,883

11,858

2年超3年以内

2,098

8,569

2,153

9,211

3年超4年以内

1,420

6,130

1,488

6,590

4年超5年以内

771

3,466

833

3,722

5年超

1,248

2,883

1,244

3,119

 

 

2  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

1年内

637

644

1年超

1,190

1,231

合  計

1,828

1,876

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注)参照)。また、現金預け金及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額(※3)

時価

差額

有価証券

 

 

 

 満期保有目的の債券

41,058

41,652

594

 その他有価証券

2,209,345

2,209,345

貸出金

6,406,055

 

 

 貸倒引当金(※1)

△37,020

 

 

 

6,369,035

6,386,129

17,094

資産計

8,619,438

8,637,127

17,688

預金

8,303,258

8,303,264

6

譲渡性預金

174,403

174,403

借用金

1,122,729

1,122,729

負債計

9,600,391

9,600,397

6

デリバティブ取引(※2)

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されていないもの

214

214

  ヘッジ会計が適用されているもの

(31,451)

(31,451)

デリバティブ取引計

(31,236)

(31,236)

 

 (※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。

 (※3) 連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

中間連結貸借対照表
計上額(※3)

時価

差額

有価証券

 

 

 

 満期保有目的の債券

46,401

46,785

383

 その他有価証券

2,160,768

2,160,768

貸出金

6,537,913

 

 

 貸倒引当金(※1)

△34,471

 

 

 

6,503,442

6,516,771

13,328

資産計

8,710,613

8,724,325

13,711

預金

8,250,860

8,249,885

△974

譲渡性預金

234,754

234,754

借用金

1,116,916

1,116,916

負債計

9,602,531

9,601,556

△974

デリバティブ取引(※2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(75)

(75)

ヘッジ会計が適用されているもの

2,708

2,708

デリバティブ取引計

2,632

2,632

 

 (※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。

 (※3) 中間連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。

 

  (注) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

非上場株式(※1)

4,753

4,581

組合出資金(※2)

35,814

36,532

 

(※1)  非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※2)  組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

2  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債

340,465

340,465

地方債

725,208

725,208

社債

148,166

36,204

184,371

株式

215,799

215,799

その他の証券

82,136

661,163

743,299

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

557

557

通貨関連

7,623

7,623

その他

174

174

資産計

638,402

1,542,719

36,378

2,217,500

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

253

253

通貨関連

39,164

39,164

その他

174

174

負債計

39,417

174

39,591

 

(※) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は200百万円であります。

 

   第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

期首

残高

 

 

当期の損益又は

その他の包括利益

 

購入、売却

及び償還の

純額

 

 

投資信託の

基準価額を

時価とみな

すこととし

た額

 

投資信託の

基準価額を

時価とみな

さないこと

とした額 

 

期末

残高

 

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 

 

 

損益に

計上

 

 

 

その他の

包括利益

に計上

200

200

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債

279,802

279,802

地方債

705,578

705,578

社債

140,173

35,344

175,517

株式

196,026

196,026

その他の証券

108,894

694,738

803,633

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

675

675

通貨関連

26,306

26,306

その他

151

151

資産計

584,724

1,567,472

35,495

2,187,692

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

332

332

通貨関連

24,017

24,017

その他

151

151

負債計

24,349

151

24,501

 

(※) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は209百万円であります。

 

   第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

期首

残高

 

 

当期の損益又は

その他の包括利益

 

購入、売却

及び償還の

純額

 

 

投資信託の

基準価額を

時価とみな

すこととし

た額

 

投資信託の

基準価額を

時価とみな

さないこと

とした額 

 

期末

残高

 

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 

 

 

損益に

計上

 

 

 

その他の

包括利益

に計上

200

9

209

 

 

 

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

  地方債

40,073

40,073

社債

1,579

1,579

貸出金

6,386,129

6,386,129

資産計

40,073

6,387,709

6,427,782

預金

8,303,264

8,303,264

譲渡性預金

174,403

174,403

借用金

1,120,429

2,300

1,122,729

負債計

9,598,097

2,300

9,600,397

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

 地方債

45,255

45,255

社債

1,530

1,530

貸出金

6,516,771

6,516,771

資産計

45,255

6,518,301

6,563,556

預金

8,249,885

8,249,885

譲渡性預金

234,754

234,754

借用金

1,114,616

2,300

1,116,916

負債計

9,599,256

2,300

9,601,556

 

 

 (注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。また、重要な解約制限がある場合には、基準価額を時価とみなしております。

自行保証付私募債は、中間連結決算日(連結決算日)における当該私募債の発行者の信用リスクを反映した期待キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割引いた額を時価としております。自行保証付私募債はレベル3の時価に分類しております。

 

 

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利によるものは、キャッシュ・フローを割引いて時価を算出しております。そのうち、店頭金利のあるものは、種類及び期間に基づく区分ごとに、約定キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割引いております。店頭金利のないものは、内部格付の区分ごとに、信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割引いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価が帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

当該時価はレベル3の時価に分類しております。

 

負 債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定しております。その割引率については、定期預金は新規に預金を受け入れる際に使用する利率を、譲渡性預金は市場金利を、それぞれ用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価が帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。借用金については、観察できないインプットによる影響額が重要でない場合はレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、天候デリバティブ等が含まれます。

 

 (注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプット
の範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 社債

 

 

 

 

 私募債

現在価値技法

倒産確率

0.0%-100.0%

1.7%

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプット
の範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 社債

 

 

 

 

 私募債

現在価値技法

倒産確率

0.0%100.0%

2.0%

 

 

 

 (2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

期首
残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、

売却、

発行及び

決済の純額

レベル3

の時価

への

振替

レベル3

の時価

からの

振替

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

損益に

計上

その他の

包括利益

に計上
 (※)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 社債

 

 

 

 

 

 

 

 

 私募債

35,071

△48

1,182

36,204

 

(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

期首
残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、

売却、

発行及び

決済の純額

レベル3

の時価

への

振替

レベル3

の時価

からの

振替

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

損益に

計上

その他の

包括利益

に計上
 (※)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 社債

 

 

 

 

 

 

 

 

 私募債

36,204

△34

△825

35,344

 

(※) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行では時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

 

(有価証券関係)

 

※  中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。

 

1  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

地方債

39,491

40,073

582

社債

1,558

1,570

11

その他

小計

41,049

41,644

594

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

地方債

社債

8

8

その他

小計

8

8

合計

41,058

41,652

594

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が中間連結貸
借対照表計上額を
超えるもの

国債

地方債

44,881

45,255

373

社債

1,509

1,518

9

その他

小計

46,390

46,774

383

時価が中間連結貸
借対照表計上額を
超えないもの

国債

地方債

社債

11

11

その他

小計

11

11

合計

46,401

46,785

383

 

 

2  その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

株式

175,307

95,749

79,558

債券

145,893

145,059

834

国債

地方債

110,952

110,363

589

社債

34,940

34,696

244

その他

292,858

280,821

12,037

外国債券

199,825

198,798

1,026

その他

93,033

82,023

11,010

小計

614,059

521,630

92,429

連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えないもの

株式

40,491

43,747

△3,255

債券

1,104,152

1,133,368

△29,216

国債

340,465

354,762

△14,296

地方債

614,255

622,576

△8,320

社債

149,430

156,030

△6,599

その他

483,112

512,148

△29,035

外国債券

303,980

311,495

△7,514

その他

179,132

200,653

△21,520

小計

1,627,756

1,689,264

△61,507

合計

2,241,816

2,210,894

30,922

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

中間連結貸借対照
表計上額が取得原
価を超えるもの

株式

120,357

59,114

61,242

債券

159,979

159,341

638

国債

40,224

40,021

202

地方債

86,393

86,163

229

社債

33,362

33,155

206

その他

451,057

438,069

12,987

外国債券

382,640

379,554

3,086

その他

68,416

58,515

9,901

小計

731,393

656,524

74,868

中間連結貸借対照
表計上額が取得原
価を超えないもの

株式

75,669

81,320

△5,650

債券

1,000,919

1,031,676

△30,756

国債

239,578

251,571

△11,992

地方債

619,185

630,042

△10,856

社債

142,155

150,062

△7,906

その他

385,935

411,037

△25,102

外国債券

174,466

176,653

△2,187

その他

211,468

234,384

△22,915

小計

1,462,524

1,524,034

△61,509

合計

2,193,918

2,180,559

13,358

 

 

 

(金銭の信託関係)

 

1  満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

 

2  その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

うち連結貸借対照
表計上額が取得原
価を超えるもの
(百万円)

うち連結貸借対照
表計上額が取得原
価を超えないもの
(百万円)

その他の
金銭の信託

8,900

8,900

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

うち中間連結貸借
対照表計上額が取
得原価を超える
もの(百万円)

うち中間連結貸借
対照表計上額が取
得原価を超えない
もの(百万円)

その他の
金銭の信託

7,400

7,400

 

 

 

(その他有価証券評価差額金)

 

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日現在)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日現在)

金額(百万円)

金額(百万円)

評価差額

30,744

13,180

その他有価証券

30,744

13,180

その他の金銭の信託

(+)繰延税金資産

(△)繰延税金負債

9,284

3,947

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

21,459

9,232

(△)非支配株主持分相当額

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る

評価差額金のうち親会社持分相当額

2,157

1,979

その他有価証券評価差額金

23,617

11,212

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

 

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

金利先物

売建

買建

金利オプション

売建

買建

店頭

金利先渡契約

売建

買建

金利スワップ

60,234

58,874

304

304

受取固定・支払変動

30,117

29,437

△160

△160

受取変動・支払固定

30,117

29,437

464

464

受取変動・支払変動

金利オプション

売建

買建

その他

売建

買建

合  計

――――

――――

304

304

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

金利先物

売建

買建

金利オプション

売建

買建

店頭

金利先渡契約

売建

買建

金利スワップ

72,266

69,804

343

343

受取固定・支払変動

36,133

34,902

△102

△102

受取変動・支払固定

36,133

34,902

445

445

受取変動・支払変動

金利オプション

売建

買建

その他

売建

買建

合  計

――――

――――

343

343

 

 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

売建

買建

通貨オプション

売建

買建

店頭

通貨スワップ

121,646

90,367

123

144

為替予約

8,013

△36

△36

売建

5,266

△181

△181

買建

2,746

145

145

通貨オプション

734,102

635,453

△176

3,060

売建

367,051

317,726

△1,789

5,395

買建

367,051

317,726

1,613

△2,335

その他

売建

買建

合  計

――――

――――

△89

3,168

 

 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

売建

買建

通貨オプション

売建

買建

店頭

通貨スワップ

97,768

81,418

26

43

為替予約

8,185

75

75

売建

4,812

148

148

買建

3,372

△72

△72

通貨オプション

814,229

706,123

△521

3,484

売建

407,114

353,061

△7,607

601

買建

407,114

353,061

7,085

2,882

その他

売建

買建

合  計

――――

――――

△419

3,603

 

 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

 

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

 

 

(7) その他

 前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

天候デリバティブ等

31,530

売建

15,765

△174

買建

15,765

174

合計

―――─

―――─

 

 

 当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

天候デリバティブ等

31,070

売建

15,535

△151

買建

15,535

151

合計

―――─

―――─

 

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

ヘッジ会計
の方法

種類

主な
ヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価
(百万円)

原則的
処理方法

金利スワップ

金利先物

金利オプション

その他

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ

貸出金

34,021

29,736

 

受取固定・支払変動

 

(注)2

受取変動・支払固定

 

34,021

29,736

 

合  計

――――

――――

――――

 

 (注) 1  主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジにより処理することとしております。

2  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

ヘッジ会計
の方法

種類

主な
ヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価
(百万円)

原則的
処理方法

金利スワップ

金利先物

金利オプション

その他

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ

貸出金

42,133

33,056

 

受取固定・支払変動

 

(注)2

受取変動・支払固定

 

42,133

33,056

 

合  計

――――

――――

――――

 

 (注) 1  主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジにより処理することとしております。

2  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価
(百万円)

原則的
処理方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、
有価証券

395,180

281,622

△31,177

為替予約

9,741

△274

その他

為替予約等
の振当処理

通貨スワップ

為替予約

合  計

――――

――――

――――

△31,451

 

 (注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価
(百万円)

原則的
処理方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、
有価証券

497,194

291,662

2,722

為替予約

547

△13

その他

為替予約等
の振当処理

通貨スワップ

為替予約

合  計

――――

――――

――――

2,708

 

 (注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。