回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
|
決算年月 |
2020年8月 |
2021年8月 |
2022年8月 |
2023年8月 |
2024年8月 |
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売上高 |
(千円) |
|
|
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経常利益 |
(千円) |
|
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
|
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包括利益 |
(千円) |
|
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|
純資産額 |
(千円) |
|
|
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総資産額 |
(千円) |
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|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.第27期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第28期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第27期以前の1株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
3.第28期以前の1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
|
決算年月 |
2020年8月 |
2021年8月 |
2022年8月 |
2023年8月 |
2024年8月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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|
資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(千円) |
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|
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
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|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
1,095 |
977 |
894 |
725 |
808 |
最低株価 |
(円) |
400 |
776 |
651 |
616 |
529 |
(注)1.第30期の1株当たり配当額には、特別配当5円を含んでおります。
2.第27期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第28期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第27期以前の1株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
4.第28期以前の1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
5.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日から2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
1995年2月 |
大阪市中央区に資本金1,000万円で㈱ワッツを設立。日用品・雑貨の100円ショップ事業を開始 |
1995年5月 |
㈱久松より神奈川県三浦市及び長崎県下県郡の店舗及び商品を譲り受けるとともに従業員を引き継ぎ、日用品・雑貨のディスカウントショップ事業を開始 |
1995年11月 |
本社を大阪府東大阪市に移転 |
1997年8月 |
滋賀県犬上郡に物流センターを開設 |
2002年5月 |
店頭(ジャスダック)上場 |
2003年3月 |
第9期事業年度より、従来の12月から8月に決算期を変更 |
2003年12月 |
本社を現在の大阪市中央区城見一丁目4番70号 住友生命OBPプラザビルに移転 |
2005年3月 |
100円ショップ事業を地域別に分割し、㈱関東ワッツ、㈱中部ワッツ、㈱関西ワッツ、㈱中四国ワッツ、㈱九州ワッツの5社を設立 |
2005年9月 |
㈱三栄商事の株式を取得し、子会社化 |
2006年5月 |
大黒天物産㈱との共同出資による㈱バリュー100を設立 |
2006年9月 |
物流業務全般を㈱丸和運輸機関へ委託 |
2007年3月 |
㈱オースリーの株式を取得し、子会社化 |
2007年9月 |
㈱関東ワッツが㈱三栄商事を吸収合併(存続会社は㈱関東ワッツ) |
2008年6月 |
㈱ワッツオースリー販売を設立 |
2008年8月 |
販売子会社6社(㈱関東ワッツ・㈱中部ワッツ・㈱関西ワッツ・㈱中四国ワッツ・㈱九州ワッツ・㈱オースリー)の100円ショップ事業を㈱ワッツオースリー販売へ事業譲渡 |
2008年9月 |
事業譲渡後の販売子会社6社を吸収合併。㈱ワッツオースリー販売の営業開始 |
2009年1月 |
タイ王国バンコクにThai Watts Co., Ltd.を設立 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQへ上場 |
2011年5月 |
㈱ワッツオースリー北海道を設立 |
2013年5月 |
Thai Watts Co., Ltd.の株式の一部を現地小売企業に譲渡し、合弁会社化 |
2013年6月 |
㈱大専の株式を取得し、子会社化 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場 |
2013年8月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
2014年3月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
2014年8月 |
ペルー共和国リマにWatts Peru S.A.C.を設立 |
2014年9月 |
㈱ワッツオースリー販売の中四国エリアにおける販売事業を会社分割し、㈱大専に承継させる吸収分割を実施。㈱大専は、同日付で㈱ワッツオースリー中四国に商号変更 |
2016年3月 |
㈱ワッツ・コネクションを設立 |
2016年4月 |
雑貨店「Buona Vita(ブォーナ・ビィータ)」の運営に関する事業を㈱ワッツ・コネクションへ譲渡 |
2016年9月 |
国内100円ショップ事業の運営子会社である㈱ワッツオースリー販売、㈱ワッツオースリー北海道、㈱ワッツオースリー中四国の3社を、運営実態に合わせ、㈱ワッツ東日本販売、㈱ワッツ西日本販売の2社に再編 |
2017年2月 |
物流センターを滋賀県近江八幡市に移転 |
2018年4月 |
ディスカウントショップを運営する㈲リアルの株式を取得し、子会社化 |
2021年10月 |
㈱音通エフ・リテール及び㈱ニッパンの株式を取得し、子会社化 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2022年9月 |
㈱音通エフ・リテールの東日本に係る事業を㈱ワッツ東日本販売へ吸収分割し、㈱ワッツ西日本販売へ吸収合併 ㈱ワッツ・コネクションを㈱ワッツ東日本販売へ吸収合併 |
2023年10月 |
プライム市場からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社及び小売販売会社6社(連結子会社4社と持分法適用関連会社2社)、卸販売会社1社(連結子会社)により構成されており、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであります。
当社グループは、文具、掃除、台所、衛生用品といった日用消耗品を中心とした「100円ショップ」を、『Watts(ワッツ)』『Watts with(ワッツウィズ)』『meets.(ミーツ)』『silk(シルク)』等の名称で直営店舗にてチェーン展開することを主な事業の内容とするとともに、他の小売販売会社への卸販売も行っております。
当社グループの100円ショップ店舗数は、2024年8月31日現在1,812店舗であり、一部ロードサイド型独立店舗がありますが、その多くはショッピングセンター、スーパーマーケット、百貨店等の量販店内におけるテナント型店舗であります。なお、当社グループは上記事業を遂行するために、メーカー及び問屋の協力を得て各店舗への直送体制を構築し、迅速な商品供給と運賃負担の軽減を実現しております。また、外部委託の物流センターを設置することにより、売れ筋商品については機動的な小口配送体制を確立しております。
ほかに国内では、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita(ブォーナ・ビィータ)」を12店舗、生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」を1店舗、日用品全般を取扱うディスカウントショップ「リアル」を7店舗、時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne(ときのね)」を1店舗運営しております。海外におきましては、均一ショップ「KOMONOYA(こものや)」をタイで14店舗、ペルーで5店舗、また、均一ショップ「小物家園(こものかえん)」を中国で4店舗運営しております。加えて、100円ショップ向け卸売業の「㈱ニッパン」にて事業展開しております。
主な事業の系統図は、次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
㈱ワッツ東日本販売 (注)2,3 |
東京都北区 |
10,000千円 |
100円ショップの運営及び その付随業務 |
100.0 |
当社の商品を販売しております。 資金援助を行っております。 役員の兼任(3名)をしております。 |
㈱ワッツ西日本販売 (注)2,3 |
大阪市中央区 |
10,000千円 |
同上 |
100.0 |
当社の商品を販売しております。 資金援助を行っております。 役員の兼任(3名)をしております。 |
㈱ニッパン |
千葉県船橋市 |
20,000千円 |
同上 |
100.0 |
当社の商品を販売しております。 資金援助を行っております。 役員の兼任(3名)をしております。 |
㈲リアル (注)2 |
大阪府大東市 |
50,000千円 |
同上 |
100.0 |
資金援助を行っております。 役員の兼任(2名)をしております。 |
Watts Peru S.A.C. (注)2 |
ペルー共和国 リマ |
4,450千USD |
同上 |
100.0 |
当社の商品をペルー国内で販売しております。 資金援助を行っております。 |
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
Thai Watts Co., Ltd. |
タイ王国 バンコク |
200,000千THB |
同上 |
49.0 |
当社の商品をタイ国内で販売しております。 役員の兼任(2名)をしております。 |
㈱バリュー100 |
岡山県倉敷市 |
50,000千円 |
同上 |
40.0 |
当社の商品を販売しております。 役員の兼任(2名)をしております。 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.㈱ワッツ東日本販売及び㈱ワッツ西日本販売は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。これらの会社の主な損益情報等は次のとおりであります。
|
|
(単位:千円) |
名称 |
㈱ワッツ東日本販売 |
㈱ワッツ西日本販売 |
売上高 |
25,227,247 |
31,513,035 |
経常利益 |
282,554 |
815,751 |
当期純利益 |
384,330 |
506,144 |
純資産額 |
683,954 |
1,965,895 |
総資産額 |
7,996,250 |
10,646,084 |
(1)連結会社の状況
|
2024年8月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
100円ショップの運営及びその付随業務 |
395 |
(2,897) |
全社(共通) |
41 |
(6) |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内は外書で臨時従業員(1年間における1日8時間換算による平均雇用人数で算出)を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年8月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
( |
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
100円ショップの運営及びその付随業務 |
42 |
(9) |
全社(共通) |
41 |
(6) |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり( )内は、外書で臨時従業員(1年間における1日8時間換算による平均雇用人数で算出)を記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社
当事業年度 |
|||||
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.非正規雇用労働者は、臨時従業員(パートタイマー・有期労働者等)を対象に算出しております。非正規雇用労働者の賃金は主に時給制のパート分(短期労働者)のため、正規雇用労働者より相対的に賃金が低くなっております。さらに、非正規雇用労働者については、女性比率が高く、全労働者に占める割合も高いことから、全労働者の男女の賃金の差異が大きくなっております。
4.提出会社及びその他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。