1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
車両運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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受取ロイヤリティー |
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受取補償金 |
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補助金収入 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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退店違約金 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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|
受取補償金 |
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特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
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|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
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△ |
|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
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|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△ |
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|
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除却損 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
|
|
小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
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投資有価証券の売却による収入 |
|
|
その他 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得のための預け金の 増減額(△は増加) |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 |
|
連結子会社の名称 |
㈱ワッツ東日本販売 |
|
㈱ワッツ西日本販売 |
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㈱ニッパン |
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㈲リアル |
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Watts Peru S.A.C. |
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
主な会社等の名称 |
㈱バリュー100 |
|
Thai Watts Co., Ltd. |
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
Watts Peru S.A.C. |
12月31日 |
連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎としておりますがWatts Peru S.A.C.については6月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
(イ)商品及び製品
物流センター在庫
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
店舗在庫
主として売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 |
2年~39年 |
車両運搬具 |
6年 |
工具、器具及び備品 |
2年~10年 |
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100%相当額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、100円ショップ事業を中心とした小売業及び卸売業における商品の販売によるものであります。小売の場合には店頭において顧客に商品を引き渡した時点で、国内卸売の場合には(出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため)商品の出荷時点で、海外卸売の場合には船積時点等で、それぞれ収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することとしております。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
旧株式会社音通エフ・リテールに係るのれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
旧株式会社音通エフ・リテールに係るのれん |
405,850 |
274,223 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの評価は、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」等に基づいており、減損の兆候が認められる場合には、資産グループ(のれんを含むより大きな単位)から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識要否を判定しております。
旧株式会社音通エフ・リテールに係るのれんは、減損の兆候があると認められるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度実績値を基礎として見積期間の店舗数や原価率等の変動を見込んで算定しております。そのため、今後の事業環境の変化等により、見積りに用いた値を著しく下回る事象が生じた場合や、翌連結会計年度の店舗数や原価率等が実績と大幅に乖離した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
資産除去債務
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
資産除去債務 |
681,263 |
639,867 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務について、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去に発生した原状回復費用の実績額等に基づいて計算しております。
今後の事業環境の変化、経済状況や市況による工事単価の変動、契約先との交渉等に伴い、実際の支払額と原状回復費用の見積りの間に重要な差異が発生した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
売掛金 |
|
|
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
投資有価証券 |
309,771千円 |
339,660千円 |
※3 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
電子記録債務 |
-千円 |
907,086千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
給与手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
賃借料 |
|
|
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
車両運搬具 |
684千円 |
588千円 |
計 |
684 |
588 |
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
建物及び構築物 |
-千円 |
4,241千円 |
計 |
- |
4,241 |
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
建物及び構築物 |
67,174千円 |
14,488千円 |
車両運搬具 |
102 |
0 |
工具、器具及び備品 |
5,594 |
9,778 |
リース資産 |
- |
136 |
投資その他の資産(その他) |
11 |
- |
計 |
72,882 |
24,403 |
※6 前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失241,626千円を計上しました。
地域 |
主な用途 |
種類 |
金額 |
北海道 |
店舗4店舗 |
建物及び構築物等 |
2,336千円 |
東北 |
店舗3店舗 |
建物及び構築物等 |
4,553千円 |
関東 |
店舗21店舗 |
建物及び構築物等 |
58,932千円 |
中部 |
店舗8店舗 |
建物及び構築物等 |
11,879千円 |
近畿 |
店舗22店舗 |
建物及び構築物等 |
140,660千円 |
中四国 |
店舗5店舗 |
建物及び構築物等 |
5,722千円 |
九州 |
店舗3店舗 |
建物及び構築物等 |
7,521千円 |
海外 |
店舗・事務所他 |
建物及び構築物等 |
10,019千円 |
種類別の内訳は、建物及び構築物185,076千円、工具、器具及び備品9,669千円、車両運搬具701千円、ソフトウェア44,389千円、投資その他の資産(その他)1,788千円であります。
(経緯)
上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失113,857千円を計上しました。
地域 |
主な用途 |
種類 |
金額 |
北海道 |
店舗2店舗 |
建物及び構築物等 |
1,839千円 |
東北 |
店舗1店舗 |
建物及び構築物等 |
1,800千円 |
関東 |
店舗22店舗 |
建物及び構築物等 |
41,787千円 |
中部 |
店舗5店舗 |
建物及び構築物等 |
25,897千円 |
近畿 |
店舗14店舗 |
建物及び構築物等 |
38,792千円 |
中四国 |
店舗4店舗 |
建物及び構築物等 |
2,969千円 |
九州 |
店舗3店舗 |
建物及び構築物等 |
562千円 |
海外 |
店舗・事務所他 |
建物及び構築物等 |
207千円 |
種類別の内訳は、建物及び構築物104,403千円、工具、器具及び備品8,023千円、車両運搬具155千円、リース資産505千円、投資その他の資産(その他)769千円であります。
(経緯)
上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
1,222千円 |
4,316千円 |
組替調整額 |
△1,810 |
△10,659 |
税効果調整前 |
△588 |
△6,343 |
税効果額 |
179 |
1,939 |
その他有価証券評価差額金 |
△408 |
△4,403 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
32,909 |
11,566 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
32,909 |
11,566 |
為替換算調整勘定 |
32,909 |
11,566 |
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
当期発生額 |
11,310 |
16,793 |
その他の包括利益合計 |
43,810 |
23,956 |
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
13,898,800 |
- |
- |
13,898,800 |
合計 |
13,898,800 |
- |
- |
13,898,800 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1.2. |
323,487 |
114,800 |
7,195 |
431,092 |
合計 |
323,487 |
114,800 |
7,195 |
431,092 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加114,800株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加111,400株、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得3,400株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少7,195株は、2022年12月12日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
12,639 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
12,639 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
203,629 |
15 |
2022年8月31日 |
2022年11月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
202,015 |
利益剰余金 |
15 |
2023年8月31日 |
2023年11月29日 |
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1. |
13,898,800 |
- |
440,000 |
13,458,800 |
合計 |
13,898,800 |
- |
440,000 |
13,458,800 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)2.3. |
431,092 |
330,801 |
464,040 |
297,853 |
合計 |
431,092 |
330,801 |
464,040 |
297,853 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少440,000株は自己株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加330,801株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加328,600株、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得2,200株、単元未満株式買取1株によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少464,040株は、2024年1月31日に実施した自己株式の消却440,000株、2023年12月13日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分24,040株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
17,208 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
17,208 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
202,015 |
15 |
2023年8月31日 |
2023年11月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年11月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
263,218 |
利益剰余金 |
20 |
2024年8月31日 |
2024年11月28日 |
(注)2024年11月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当5円を含んでおります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
現金及び預金勘定 |
5,646,608千円 |
9,380,370千円 |
現金及び現金同等物 |
5,646,608 |
9,380,370 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗におけるPOSシステム(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
1年内 |
930,781 |
700,803 |
1年超 |
215,157 |
556,511 |
合計 |
1,145,939 |
1,257,315 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券等であり、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。債券に関しましては、信頼性の高い発行体に限定しており、リスクは限定的と考えております。
差入保証金は、主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、返済日は最長で決算日後、概ね4年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金について、与信管理規程に基づき取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。
差入保証金は、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。
② 市場リスク(株式市場価格及び金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1) |
投資有価証券(※2) |
35,910 |
35,910 |
- |
(2) |
差入保証金 |
2,690,009 |
2,577,828 |
△112,181 |
資産計 |
2,725,920 |
2,613,738 |
△112,181 |
|
(1) |
長期借入金(※3) |
2,884,154 |
2,875,951 |
△8,202 |
負債計 |
2,884,154 |
2,875,951 |
△8,202 |
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1) |
投資有価証券(※2) |
10,603 |
10,603 |
- |
(2) |
差入保証金 |
2,467,565 |
2,317,764 |
△149,800 |
資産計 |
2,478,169 |
2,328,368 |
△149,800 |
|
(1) |
長期借入金(※3) |
3,282,466 |
3,259,062 |
△23,403 |
負債計 |
3,282,466 |
3,259,062 |
△23,403 |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
関係会社株式 |
309,771 |
339,660 |
(※3)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
5,432,074 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
2,797,383 |
- |
- |
- |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
その他 |
- |
10,000 |
- |
- |
合計 |
8,229,458 |
10,000 |
- |
- |
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
9,135,790 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
3,530,170 |
- |
- |
- |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
その他 |
10,000 |
- |
- |
- |
合計 |
12,675,961 |
- |
- |
- |
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
(注)2.借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
779,496 |
608,183 |
439,920 |
1,041,045 |
14,280 |
1,230 |
合計 |
779,496 |
608,183 |
439,920 |
1,041,045 |
14,280 |
1,230 |
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
1,074,807 |
906,544 |
1,285,605 |
14,280 |
1,230 |
- |
合計 |
1,074,807 |
906,544 |
1,285,605 |
14,280 |
1,230 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年8月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
25,910 |
- |
- |
25,910 |
その他 |
- |
10,000 |
- |
10,000 |
資産計 |
25,910 |
10,000 |
- |
35,910 |
当連結会計年度(2024年8月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
638 |
- |
- |
638 |
その他 |
- |
9,965 |
- |
9,965 |
資産計 |
638 |
9,965 |
- |
10,603 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年8月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
差入保証金 |
- |
2,577,828 |
- |
2,577,828 |
資産計 |
- |
2,577,828 |
- |
2,577,828 |
長期借入金 |
- |
2,875,951 |
- |
2,875,951 |
負債計 |
- |
2,875,951 |
- |
2,875,951 |
当連結会計年度(2024年8月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
差入保証金 |
- |
2,317,764 |
- |
2,317,764 |
資産計 |
- |
2,317,764 |
- |
2,317,764 |
長期借入金 |
- |
3,259,062 |
- |
3,259,062 |
負債計 |
- |
3,259,062 |
- |
3,259,062 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。その他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを償還予定期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、固定金利によるものについては、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
25,910 |
19,351 |
6,559 |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
25,910 |
19,351 |
6,559 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
10,000 |
10,000 |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
10,000 |
10,000 |
- |
|
合計 |
35,910 |
29,351 |
6,559 |
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
638 |
387 |
251 |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
638 |
387 |
251 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
9,965 |
10,000 |
△34 |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
9,965 |
10,000 |
△34 |
|
合計 |
10,603 |
10,387 |
216 |
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2023年8月31日)
区分 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
株式 |
11,125 |
1,810 |
- |
合計 |
11,125 |
1,810 |
- |
当連結会計年度(2024年8月31日)
区分 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
株式 |
29,623 |
10,659 |
- |
合計 |
29,623 |
10,659 |
- |
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
412,913千円 |
456,153千円 |
退職給付費用 |
62,358 |
75,991 |
退職給付の支払額 |
△19,118 |
△18,513 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
456,153 |
513,631 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
非積立型の退職給付債務 |
456,153千円 |
513,631千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
456,153 |
513,631 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
456,153 |
513,631 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
456,153 |
513,631 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 |
|
前連結会計年度 |
62,358 |
千円 |
当連結会計年度 |
75,991 |
千円 |
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円) |
||
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
販売費及び一般管理費 |
8,649 |
4,569 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
2022年ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 |
当社子会社取締役 7名 当社従業員 24名 当社子会社従業員 71名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 124,600株 |
付与日 |
2022年4月11日 |
権利確定条件 |
権利行使時において当社または当社の子会社の取締役または従業員の地位にあること。 |
対象勤務期間 |
自 2022年4月11日 至 2024年4月11日 |
権利行使期間 |
自 2024年4月11日 至 2028年4月10日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
2022年ストック・オプション |
権利確定前 (株) |
|
前連結会計年度末 |
123,800 |
付与 |
- |
失効 |
- |
権利確定 |
123,800 |
未確定残 |
- |
権利確定後 (株) |
|
前連結会計年度末 |
- |
権利確定 |
123,800 |
権利行使 |
- |
失効 |
- |
未行使残 |
123,800 |
②単価情報
|
2022年ストック・オプション |
権利行使価格 (円) |
735 |
行使時平均株価 (円) |
- |
付与日における公正な評価単価 (円) |
139 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
322,950千円 |
|
129,716千円 |
賞与引当金 |
47,841 |
|
53,345 |
退職給付に係る負債 |
151,762 |
|
171,016 |
長期未払金 |
25,748 |
|
25,748 |
一括償却資産 |
41,786 |
|
78,277 |
棚卸資産評価差額 |
18,199 |
|
21,417 |
棚卸資産未実現利益 |
149,182 |
|
155,427 |
資産除去債務 |
234,511 |
|
220,195 |
減損損失 |
157,408 |
|
125,874 |
その他 |
96,121 |
|
140,085 |
繰延税金資産小計 |
1,245,514 |
|
1,121,105 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△203,839 |
|
△98,305 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△382,515 |
|
△337,927 |
評価性引当額小計 |
△586,355 |
|
△436,233 |
繰延税金資産合計 |
659,158 |
|
684,871 |
繰延税金負債 |
|
|
|
除去債務資産 |
△70,904 |
|
△65,827 |
土地評価益 |
△28,034 |
|
△28,034 |
その他 |
△15,394 |
|
△497 |
繰延税金負債合計 |
△114,333 |
|
△94,359 |
繰延税金資産の純額 |
544,825 |
|
590,512 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越 欠損金(※1) |
7,475 |
23,666 |
35,441 |
15,435 |
15,806 |
225,125 |
322,950 |
評価性引当額 |
△7,475 |
△23,666 |
△35,441 |
△15,435 |
△15,806 |
△106,014 |
△203,839 |
繰延税金資産(※2) |
- |
- |
- |
- |
- |
119,110 |
119,110 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金322,950千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産119,110千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越 欠損金(※1) |
18,421 |
19,397 |
- |
15,806 |
44,680 |
31,410 |
129,716 |
評価性引当額 |
△18,421 |
△19,397 |
- |
△15,806 |
△44,680 |
- |
△98,305 |
繰延税金資産(※2) |
- |
- |
- |
- |
- |
31,410 |
31,410 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金129,716千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産31,410千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
法定実効税率 |
30.58% |
|
30.58% |
(調整) |
|
|
|
住民税均等割 |
8.30 |
|
2.29 |
評価性引当額の増減 |
△28.98 |
|
△15.25 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.85 |
|
0.39 |
関係会社株式売却による調整 |
△5.02 |
|
- |
持分法による投資損益 |
1.44 |
|
△0.20 |
連結子会社との税率差異 |
2.93 |
|
3.93 |
のれん償却額 |
11.98 |
|
3.34 |
その他 |
△0.51 |
|
0.20 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.57 |
|
25.29 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主に店舗の賃貸借契約に基づく原状回復費用であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年~39年で見積り、割引率は0.00%~1.07%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の増減
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
期首残高 |
646,815千円 |
681,263千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
79,163 |
88,706 |
時の経過による調整額 |
166 |
209 |
資産除去債務の履行による減少額 |
△44,881 |
△130,312 |
期末残高 |
681,263 |
639,867 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当社グループは、単一セグメントであるため、地方別・事業部門の売上高により記載しております。
事業部門 |
地方別 |
金額(千円) |
|
北海道地方 |
2,263,522 |
|
東北地方 |
2,245,386 |
|
関東地方 |
14,436,918 |
|
中部地方 |
7,681,380 |
|
近畿地方 |
15,260,942 |
|
中四国地方 |
6,064,264 |
|
九州地方 |
5,044,411 |
100円ショップ直営計 |
52,996,828 |
|
卸他 |
6,182,295 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
59,179,123 |
|
その他収益 |
130,025 |
|
外部顧客への売上高 |
59,309,148 |
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当社グループは、単一セグメントであるため、地方別・事業部門の売上高により記載しております。
事業部門 |
地方別 |
金額(千円) |
|
北海道地方 |
2,496,334 |
|
東北地方 |
2,387,468 |
|
関東地方 |
14,649,095 |
|
中部地方 |
8,326,935 |
|
近畿地方 |
15,322,504 |
|
中四国地方 |
6,762,453 |
|
九州地方 |
5,263,376 |
100円ショップ直営計 |
55,208,168 |
|
卸他 |
5,953,362 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
61,161,531 |
|
その他収益 |
95,752 |
|
外部顧客への売上高 |
61,257,283 |
(注)地方別の区分は、次のとおりであります。
北海道地方 |
北海道 |
東北地方 |
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
関東地方 |
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 |
中部地方 |
新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 |
近畿地方 |
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
中四国地方 |
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
九州地方 |
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)通常の支払期限
当社グループの履行義務のうち、小売による商品販売では顧客に商品を引き渡した時点で同時に取引対価を受領しております。国内卸売及び海外卸売の場合には履行義務の充足から概ね1カ月以内に取引対価を受領しております。
(2)契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産の残高はなく、また契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
1株当たり純資産額 |
887円48銭 |
949円80銭 |
1株当たり当期純利益 |
18円46銭 |
68円45銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
250,578 |
904,148 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
250,578 |
904,148 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
13,570,974 |
13,208,473 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2022年3月22日開催の取締役会決議による新株予約権 (新株予約権の数 1,238個(普通株式 123,800株)) |
2022年3月22日開催の取締役会決議による新株予約権 (新株予約権の数 1,238個(普通株式 123,800株)) |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
779,496 |
1,074,807 |
0.448 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
2,479 |
2,386 |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,104,658 |
2,207,659 |
0.422 |
2025年9月 ~2028年9月 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
4,569 |
2,056 |
- |
- |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
2,891,202 |
3,286,908 |
- |
- |
(注)1.平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
906,544 |
1,285,605 |
14,280 |
1,230 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
14,813,786 |
30,255,932 |
45,604,427 |
61,257,283 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
176,002 |
666,114 |
1,087,194 |
1,210,246 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) |
90,532 |
436,152 |
760,504 |
904,148 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
6.79 |
32.90 |
57.51 |
68.45 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益(円) |
6.79 |
26.23 |
24.64 |
10.91 |