2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年8月31日)

当事業年度

(2019年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,565

2,515

売掛金

1,710

1,860

商品

14,430

15,779

貯蔵品

13

11

前渡金

12

30

前払費用

387

367

未収入金

631

716

その他

214

40

流動資産合計

21,965

21,322

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,082

3,732

構築物

102

84

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

385

299

土地

1,444

1,420

リース資産

38

24

有形固定資産合計

6,054

5,562

無形固定資産

 

 

借地権

13

13

ソフトウエア

559

566

電話加入権

14

14

その他

19

20

無形固定資産合計

607

614

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,273

1,182

関係会社株式

150

150

出資金

5

5

長期貸付金

769

697

差入保証金

2,998

2,947

長期前払費用

147

124

前払年金費用

47

3

繰延税金資産

999

983

会員権

12

12

店舗賃借仮勘定

25

その他

143

152

貸倒引当金

15

14

投資その他の資産合計

6,555

6,243

固定資産合計

13,217

12,420

資産合計

35,183

33,743

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年8月31日)

当事業年度

(2019年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

10,095

9,146

短期借入金

800

1年内返済予定の長期借入金

2,545

2,225

リース債務

21

21

未払金

873

788

未払費用

370

402

未払法人税等

72

299

未払消費税等

106

前受金

48

67

預り金

80

126

賞与引当金

398

364

株主優待引当金

25

27

店舗閉鎖損失引当金

9

資産除去債務

25

23

その他

41

55

流動負債合計

14,714

14,350

固定負債

 

 

長期借入金

4,542

3,317

リース債務

26

4

資産除去債務

862

861

その他

369

328

固定負債合計

5,800

4,511

負債合計

20,515

18,861

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,544

2,544

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,998

3,998

その他資本剰余金

5

5

資本剰余金合計

4,004

4,004

利益剰余金

 

 

利益準備金

457

457

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,050

1,050

繰越利益剰余金

6,563

6,889

利益剰余金合計

8,070

8,397

自己株式

0

0

株主資本合計

14,619

14,945

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

49

63

繰延ヘッジ損益

0

0

評価・換算差額等合計

48

64

純資産合計

14,668

14,881

負債純資産合計

35,183

33,743

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年9月1日

 至 2018年8月31日)

当事業年度

(自 2018年9月1日

 至 2019年8月31日)

売上高

66,480

66,548

売上原価

43,243

43,789

売上総利益

23,237

22,758

販売費及び一般管理費

21,867

21,910

営業利益

1,369

848

営業外収益

 

 

受取利息

13

11

受取配当金

15

25

仕入割引

30

35

受取賃貸料

147

121

その他

87

91

営業外収益合計

295

285

営業外費用

 

 

支払利息

19

13

不動産賃貸費用

151

123

その他

27

22

営業外費用合計

198

158

経常利益

1,465

974

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

減損損失

364

136

店舗閉鎖損失引当金繰入額

9

子会社整理損

461

特別損失合計

835

136

税引前当期純利益

630

838

法人税、住民税及び事業税

83

199

法人税等調整額

257

66

法人税等合計

174

266

当期純利益

804

572

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,544

3,998

5

4,004

457

1,050

6,005

7,512

0

14,060

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

246

246

 

246

当期純利益

 

 

 

 

 

804

804

 

804

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

558

558

558

当期末残高

2,544

3,998

5

4,004

457

1,050

6,563

8,070

0

14,619

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

58

0

58

14,119

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

246

当期純利益

 

 

804

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9

0

9

9

当期変動額合計

9

0

9

548

当期末残高

49

0

48

14,668

 

当事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,544

3,998

5

4,004

457

1,050

6,563

8,070

0

14,619

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

246

246

 

246

当期純利益

 

 

 

 

 

572

572

 

572

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

326

326

326

当期末残高

2,544

3,998

5

4,004

457

1,050

6,889

8,397

0

14,945

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

49

0

48

14,668

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

246

当期純利益

 

 

572

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

113

0

113

113

当期変動額合計

113

0

113

213

当期末残高

63

0

64

14,881

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1)その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2)子会社株式

移動平均法に基づく原価法

2.たな卸資産の評価基準および評価方法

(1)商品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法

3.デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

4.固定資産の減価償却の方法

  (1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。

  (2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

  (3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

  (1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しております。

  (2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。

  (3)店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

  (4)株主優待引当金

将来の株主優待券の利用に備えるため、利用実績に基づき株主優待券利用見込額を計上しております。

  (5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。

数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により、発生年度の翌事業年度より損益処理することとしております。

 

6.ヘッジ会計の方法

  (1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

手段:為替予約

対象:外貨建予定取引

  (3)ヘッジ方針

輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金につきましては為替予約取引を行っております。

  (4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引は、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が465百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が465百万円増加しております。

 

(損益計算書関係)

※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度14%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84%、当事業年度86%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年9月1日

  至 2018年8月31日)

当事業年度

(自 2018年9月1日

  至 2019年8月31日)

販売促進費

2,318百万円

2,136百万円

株主優待引当金繰入額

25

27

貸倒引当金繰入額

0

0

給料手当

5,812

6,009

賞与引当金繰入額

398

364

退職給付費用

256

214

賃借料

5,047

4,942

減価償却費

772

729

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式150百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式150百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年8月31日)

 

当事業年度

(2019年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

17百万円

 

35百万円

未払事業所税

10

 

10

賞与引当金

119

 

109

店舗閉鎖損失引当金

2

 

株主優待引当金

7

 

8

繰越欠損金

198

 

53

ゴルフ会員権

9

 

9

投資有価証券

59

 

59

減損損失

352

 

357

資産除去債務

265

 

264

貸倒引当金

4

 

4

その他有価証券評価差額金

 

29

その他

197

 

178

繰延税金資産小計

1,246

 

1,120

 評価性引当額

△148

 

△80

繰延税金資産合計

1,098

 

1,040

繰延税金負債

 

 

 

 退職給付費用(前払年金費用)

△14

 

△0

 資産除去債務に対応する除去費用

△63

 

△55

 その他有価証券評価差額金

△21

 

 その他

 

△0

繰延税金負債合計

△99

 

△56

繰延税金資産の純額

999

 

983

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年8月31日)

 

当事業年度

(2019年8月31日)

法定実効税率

30.15%

 

29.92%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.08

 

0.76

住民税均等割

12.26

 

9.12

評価性引当額の増減額

△72.69

 

△8.08

その他

1.60

 

0.02

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△27.60

 

31.73

 

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

4,082

97

85

(85)

362

3,732

5,853

構築物

102

0

(0)

17

84

491

車両運搬具

0

0

0

0

4

工具、器具及び

備品

385

66

18

(17)

134

299

2,027

土地

1,444

23

(23)

1,420

リース資産

38

13

24

67

建設仮勘定

223

223

6,054

387

351

(128)

527

5,562

8,445

無形固定

資産

借地権

13

13

ソフトウエア

559

215

3

(3)

205

566

電話加入権

14

0

(0)

14

その他

19

216

215

20

607

431

218

(3)

205

614

 (注)1.建物の増加は、主に既存店の改装によるもの74百万円であります。

    2.工具、器具及び備品の増加は、既存店の追加投資66百万円であります。

    3.建設仮勘定の増加は建物等の取得に充てられたものであり、減少は本勘定への振替等であります。

    4.ソフトウエアの増加は、主にEC事業に係る販売サービスシステムの開発によるものであります。

    5.その他の増加はソフトウエアの取得に充てられたものであり、減少は本勘定への振替等であります。

    6.「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

15

14

15

14

賞与引当金

398

364

398

364

店舗閉鎖損失引当金

9

9

株主優待引当金

25

27

25

27

 (注) 計上の理由および額の算定の方法

     引当金の計上の理由および額の算定の方法は「重要な会計方針5.引当金の計上基準」に記載しております。

 

(2)【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。