第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2015年8月

2016年8月

2017年8月

2018年8月

2019年8月

売上高

(百万円)

72,360

72,056

72,907

67,960

66,560

経常利益

(百万円)

2,461

1,063

1,293

1,305

993

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

1,242

499

427

728

587

包括利益

(百万円)

1,323

811

503

837

537

純資産額

(百万円)

14,695

13,638

13,895

14,486

14,777

総資産額

(百万円)

38,288

38,561

37,622

35,087

33,675

1株当たり純資産額

(円)

1,192.79

1,106.95

1,127.83

1,175.82

1,199.44

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

100.85

40.55

34.68

59.13

47.66

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

38.4

35.4

36.9

41.3

43.9

自己資本利益率

(%)

8.8

3.5

3.1

5.1

4.0

株価収益率

(倍)

10.7

20.1

27.1

16.6

16.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,853

18

4,739

2,906

680

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,185

1,410

1,118

1,274

419

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

768

1,573

2,163

1,505

1,023

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

2,959

3,105

4,563

4,689

2,566

従業員数

(人)

1,062

1,086

1,044

769

685

(外、平均臨時雇用者数)

(1,763)

(1,759)

(1,667)

(1,431)

(1,598)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第40期、第42期、第43期、第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.従業員数の(外書)は、パートタイマー(1日8時間勤務換算)の年間平均雇用人員であります。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2015年8月

2016年8月

2017年8月

2018年8月

2019年8月

売上高

(百万円)

64,441

64,556

65,662

66,480

66,548

経常利益

(百万円)

2,586

1,434

1,629

1,465

974

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

1,406

1,055

466

804

572

資本金

(百万円)

2,544

2,544

2,544

2,544

2,544

発行済株式総数

(株)

12,320,787

12,320,787

12,320,787

12,320,787

12,320,787

純資産額

(百万円)

15,348

13,920

14,119

14,668

14,881

総資産額

(百万円)

36,299

35,879

34,830

35,183

33,743

1株当たり純資産額

(円)

1,245.78

1,129.88

1,146.03

1,190.53

1,207.83

1株当たり配当額

(円)

20.00

20.00

20.00

20.00

20.00

(1株当たり中間配当額)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

114.20

85.68

37.87

65.30

46.49

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

42.3

38.8

40.5

41.7

44.1

自己資本利益率

(%)

9.6

7.2

3.3

5.6

3.9

株価収益率

(倍)

9.4

9.5

24.8

15.0

17.1

配当性向

(%)

17.5

0.2

52.8

30.6

43.0

従業員数

(人)

879

899

860

761

677

(外、平均臨時雇用者数)

(1,620)

(1,625)

(1,528)

(1,409)

(1,570)

株主総利回り

(%)

105.3

81.8

95.8

101.6

85.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(122.5)

(108.2)

(134.6)

(147.4)

(131.5)

最高株価

(円)

1,228

1,148

940

1,415

1,049

最低株価

(円)

936

808

786

885

768

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第40期、第42期、第43期、第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(1日8時間勤務換算)の年間平均雇用人員であります。

5.最高株価および最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

2【沿革】

 1976年4月岐阜県岐阜市に現代表取締役会長小森裕作が「有限会社岐阜ヒマラヤ」(1991年8月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更、同年同月「株式会社ヒマラヤ」に組織変更)を設立し、スキー用品および一般スポーツ用品の販売を始めました。また、1989年3月にはゴルフ用品の販売を目的として「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立しました。

 一方、1982年5月には形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」(1993年1月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更)が設立されました。

 1993年4月1日に1株の券面額を50円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ヒマラヤ(旧社名株式会社クリーンコンサルタント)が株式会社ヒマラヤ(実質上の存続会社)および株式会社ゴルフパークヒマラヤを吸収合併しております。主な推移は以下のとおりであります。

年月

事項

1976年4月

岐阜県岐阜市にスキー用品および一般スポーツ用品の販売を目的とする「有限会社岐阜ヒマラヤ」(1991年8月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更)を設立。

1982年5月

形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」(1993年1月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更)を設立。

1989年3月

ゴルフ用品の販売を目的として、「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立し、以降2年間に2店舗を出店。(1993年4月「株式会社ヒマラヤ」(形式上の存続会社、本店所在地 岐阜県各務原市)に吸収合併される。)

1991年8月

「有限会社ヒマラヤ」を「株式会社ヒマラヤ」に組織変更。

1993年4月

額面変更のため、「株式会社ヒマラヤ」(旧社名 株式会社クリーンコンサルタント、形式上の存続会社)が「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」と「株式会社ヒマラヤ」(実質上の存続会社)を吸収合併。

1993年7月

岐阜県岐阜市江添一丁目1番1号に「本社」を移転。

1996年9月

当社株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録。

1999年12月

当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第二部へ上場。

2000年9月

子会社「株式会社イー・エス・プログレス」を設立(2003年4月「株式会社eSPORTS」に名称変更)。

2001年6月

決算期を3月31日から8月31日に変更。

2008年8月

子会社「株式会社eSPORTS」(2008年9月「株式会社モトス」に名称変更)の主な事業を、2008年8月31日にグローバル・ブレイン株式会社が同年7月に新たに設立した株式会社

eSPORTSに譲渡。

2009年3月

子会社「株式会社モトス」の清算結了。

2011年7月

株式会社ビーアンドディーの全株式を取得し子会社化。

2011年10月

三菱商事株式会社と資本業務提携を締結。

2012年5月

当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第一部へ上場。

2017年2月

子会社「コアブレイン株式会社」を設立。

2017年9月

東京都世田谷区に東京オフィス開設。

2017年12月

子会社「株式会社ビーアンドディー」の全株式を、2017年12月28日にRIZAP株式会社に

譲渡。

 

3【事業の内容】

当社の企業集団等の概況

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および連結子会社1社により構成されております。

 当社はスポーツ用品の販売等を、コアブレイン株式会社はフルフィルメント事業を主な内容として事業活動を展開しております。

 連結子会社のコアブレイン株式会社は、当社のインターネット販売業務におけるフルフィルメント業務の一部を請け負っております。

 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありません。

 事業系統図は以下のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 コアブレイン株式会社の主要事業である「フルフィルメント事業」とは、インターネット販売において、受注、梱包、発送、受け渡し、代金回収、顧客管理、問合せ対応等、一連の業務を行うものであります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

コアブレイン株式会社

 

神奈川県

相模原市緑区

100

フルフィルメント事業

所有100.00

当社のインターネット販売業務の一部を受注している。

役員等の派遣あり。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2019年8月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

一般小売事業

685

(1,598)

合計

685

1,598

(注)1.従業員数は、就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(1日8時間勤務換算)の年間平均雇用人員であります。

3.当社グループは一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント別の記載を省略しております。

4.従業員数が前連結会計年度末に比べ84名減少しましたのは、自然退職によるものであります。

5.パートタイマーが前連結会計年度末に比べ167名増加しましたのは、主に採用の強化によるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2019年8月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

677

1,570

37.40

11.88

5,017

(注)1.従業員数は、就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(1日8時間勤務換算)の年間平均雇用人員であります。

3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

4.従業員数が前事業年度末に比べ84名減少しましたのは、自然退職によるものであります。

5.パートタイマーが前事業年度末に比べ161名増加しましたのは、主に採用の強化によるものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の組合はヒマラヤユニオンと称し、1996年6月24日に結成され、2019年8月31日現在、組合員数は4,470人であります。

 加盟する上部団体はUAゼンセンであり、労使関係は相互信頼を基調に円満に推移しております。