第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年9月1日から2020年8月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2019年9月1日から2020年8月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人他各種団体が開催するセミナーに参加して、会計基準等についての情報収集を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年8月31日)

当連結会計年度

(2020年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,566

9,915

売掛金

1,860

1,833

商品

15,779

13,859

貯蔵品

11

19

その他

1,160

943

流動資産合計

21,379

26,571

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,818

3,547

土地

1,420

1,388

リース資産(純額)

24

4

その他(純額)

299

240

有形固定資産合計

※1 5,564

※1 5,181

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

567

533

その他

45

41

無形固定資産合計

612

574

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,182

1,262

長期貸付金

697

623

差入保証金

2,971

2,946

繰延税金資産

982

607

退職給付に係る資産

5

149

その他

294

215

貸倒引当金

14

14

投資その他の資産合計

6,119

5,791

固定資産合計

12,296

11,547

資産合計

33,675

38,119

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年8月31日)

当連結会計年度

(2020年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,152

6,727

短期借入金

800

1年内返済予定の長期借入金

2,235

2,716

リース債務

21

7

未払法人税等

303

68

賞与引当金

364

188

店舗閉鎖損失引当金

29

株主優待引当金

27

30

資産除去債務

23

31

その他

1,429

1,695

流動負債合計

14,358

11,495

固定負債

 

 

長期借入金

3,345

11,548

リース債務

4

資産除去債務

861

837

その他

328

327

固定負債合計

4,539

12,713

負債合計

18,897

24,209

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,544

2,544

資本剰余金

4,004

4,004

利益剰余金

8,292

7,256

自己株式

0

0

株主資本合計

14,840

13,804

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

63

13

繰延ヘッジ損益

0

0

退職給付に係る調整累計額

1

120

その他の包括利益累計額合計

62

105

純資産合計

14,777

13,909

負債純資産合計

33,675

38,119

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年9月1日

 至 2019年8月31日)

当連結会計年度

(自 2019年9月1日

 至 2020年8月31日)

売上高

66,560

57,721

売上原価

※1 43,790

※1 38,217

売上総利益

22,770

19,503

販売費及び一般管理費

※2 21,902

※2 19,990

営業利益又は営業損失(△)

867

487

営業外収益

 

 

受取利息

11

10

受取配当金

25

26

仕入割引

35

18

受取賃貸料

121

130

協賛金収入

36

40

その他

55

94

営業外収益合計

285

320

営業外費用

 

 

支払利息

13

20

不動産賃貸費用

123

121

その他

22

19

営業外費用合計

159

161

経常利益又は経常損失(△)

993

328

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

※3 10

特別利益合計

0

10

特別損失

 

 

減損損失

※4 136

※4 54

店舗閉鎖損失引当金繰入額

29

特別損失合計

136

84

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

858

402

法人税、住民税及び事業税

204

92

法人税等調整額

66

294

法人税等合計

270

387

当期純利益又は当期純損失(△)

587

789

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

587

789

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年9月1日

 至 2019年8月31日)

当連結会計年度

(自 2019年9月1日

 至 2020年8月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

587

789

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

113

49

繰延ヘッジ損益

0

0

退職給付に係る調整額

63

118

その他の包括利益合計

49

168

包括利益

537

621

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

537

621

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,544

4,004

7,951

0

14,499

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

246

 

246

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

587

 

587

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

340

340

当期末残高

2,544

4,004

8,292

0

14,840

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

49

0

61

12

14,486

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

246

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

587

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

113

0

63

49

49

当期変動額合計

113

0

63

49

291

当期末残高

63

0

1

62

14,777

 

当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,544

4,004

8,292

0

14,840

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

246

 

246

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

789

 

789

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,036

0

1,036

当期末残高

2,544

4,004

7,256

0

13,804

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

63

0

1

62

14,777

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

246

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

789

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

49

0

118

168

168

当期変動額合計

49

0

118

168

867

当期末残高

13

0

120

105

13,909

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年9月1日

 至 2019年8月31日)

当連結会計年度

(自 2019年9月1日

 至 2020年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

858

402

減価償却費

737

698

減損損失

136

54

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

34

176

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

9

29

株主優待引当金の増減額(△は減少)

2

2

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

43

16

受取利息及び受取配当金

37

36

支払利息

13

20

売上債権の増減額(△は増加)

126

4

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,347

1,913

仕入債務の増減額(△は減少)

942

2,424

未払消費税等の増減額(△は減少)

99

519

その他

44

58

小計

760

245

利息及び配当金の受取額

25

26

利息の支払額

12

26

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

67

290

営業活動によるキャッシュ・フロー

680

44

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

151

167

有形固定資産の売却による収入

0

45

投資有価証券の取得による支出

73

0

保険積立金の解約による収入

101

敷金及び保証金の差入による支出

25

0

敷金及び保証金の回収による収入

99

14

その他

268

218

投資活動によるキャッシュ・フロー

419

225

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

800

800

長期借入れによる収入

1,000

11,200

長期借入金の返済による支出

2,555

2,515

配当金の支払額

246

246

その他

21

18

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,023

7,619

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,123

7,349

現金及び現金同等物の期首残高

4,689

2,566

現金及び現金同等物の期末残高

2,566

9,915

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 1

 連結子会社の名称

  コアブレイン株式会社

(2)非連結子会社の名称等

 該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

商品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

 2~38年

その他

 2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

③ 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

④ 株主優待引当金

将来の株主優待券の利用に備えるため、利用実績に基づき株主優待券利用見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

<手段>

<対象>

為替予約

外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

当社は、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金につきましては為替予約取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引は、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

 2022年8月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2)適用予定日

 2022年8月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。

 企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

 

(2)適用予定日

 2021年8月期の年度末より適用予定であります。

 

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

 なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

 

(2)適用予定日

 2021年8月期の年度末より適用予定であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「協賛金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた91百万円は、「協賛金収入」36百万円、「その他」55百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 当社グループは、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に見積ることは困難であるものの、固定資産の減損会計および繰延税金資産の回収可能性の判断等の見積りを伴う会計処理において、2021年8月期までの一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定を置いております。

 なお、現時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、当該仮定は不確実性が高く、想定を超えるペースでの感染拡大や収束時期に大幅な遅延が生じるなど、影響が深刻化、長期化した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2019年8月31日)

当連結会計年度

(2020年8月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

8,446百万円

8,611百万円

 

2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため貸出コミットメント契約を締結しております。

  これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年8月31日)

当連結会計年度

(2020年8月31日)

貸出コミットメントの総額

-百万円

10,000百万円

借入実行残高

差引額

        10,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2018年9月1日

  至 2019年8月31日)

当連結会計年度

(自 2019年9月1日

  至 2020年8月31日)

63百万円

91百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年9月1日

  至 2019年8月31日)

当連結会計年度

(自 2019年9月1日

  至 2020年8月31日)

販売促進費

2,136百万円

1,559百万円

株主優待引当金繰入額

27

30

貸倒引当金繰入額

0

0

給料手当

6,126

6,023

賞与引当金繰入額

364

188

退職給付費用

214

184

賃借料

5,031

4,825

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年9月1日

  至 2019年8月31日)

当連結会計年度

(自 2019年9月1日

  至 2020年8月31日)

建物及び構築物

-百万円

10百万円

その他

0

 

※4 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

場所

用途

種類

各営業店舗

店舗設備等

建物等

各賃貸店舗等

店舗設備等

建物等

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および賃貸店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(136百万円)として特別損失に計上いたしました。
 減損損失の内訳は、建物及び構築物86百万円、その他49百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを年6.4%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

場所

用途

種類

各営業店舗

店舗設備等

建物等

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(54百万円)として特別損失に計上いたしました。
 減損損失の内訳は、建物及び構築物43百万円、その他11百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを年5.4%で割り引いて算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

当連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△164百万円

79百万円

組替調整額

税効果調整前

△164

79

税効果額

50

△29

その他有価証券評価差額金

△113

49

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△0

△1

組替調整額

1

0

税効果調整前

0

△0

税効果額

△0

0

繰延ヘッジ損益

0

△0

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

38

128

組替調整額

51

41

税効果調整前

90

169

税効果額

△27

△50

退職給付に係る調整額

63

118

その他の包括利益合計

△49

168

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,320,787

12,320,787

合計

12,320,787

12,320,787

自己株式

 

 

 

 

普通株式

206

206

合計

206

206

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年11月28日

定時株主総会

普通株式

123

10.00

2018年8月31日

2018年11月29日

2019年3月27日

取締役会

普通株式

123

10.00

2019年2月28日

2019年5月15日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年11月27日

定時株主総会

普通株式

123

 利益剰余金

10.00

2019年8月31日

2019年11月28日

 

当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,320,787

12,320,787

合計

12,320,787

12,320,787

自己株式

 

 

 

 

普通株式

206

50

256

合計

206

50

256

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年11月27日

定時株主総会

普通株式

123

10

2019年8月31日

2019年11月28日

2020年3月27日

取締役会

普通株式

123

10

2020年2月29日

2020年5月15日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年11月25日

定時株主総会

普通株式

61

 利益剰余金

5

2020年8月31日

2020年11月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

当連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

現金及び預金勘定

2,566百万円

9,915百万円

現金及び現金同等物

2,566百万円

9,915百万円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

  店舗設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

  店舗設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年8月31日)

当連結会計年度

(2020年8月31日)

1年内

488

422

1年超

2,491

2,314

合計

2,980

2,736

 

(貸主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年8月31日)

当連結会計年度

(2020年8月31日)

1年内

25

29

1年超

65

25

合計

90

55

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

 

(2)金融商品の内容およびそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場の変動リスクに晒されております。

 長期貸付金および差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 借入金は、運転資金および設備投資資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その影響は極めて限定的であります。

 デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、毎月売掛金の明細を作成し、取引相手ごとに期日および残高を管理して回収遅延や貸倒れの未然防止を図っております。

 長期貸付金および差入保証金については、定期的に差入先の財務状況等を把握しております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 一部の外貨建ての営業債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については『デリバティブ取引管理規程』に従い、総務部が取締役会の承認を得て行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度(2019年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

2,566

2,566

(2)売掛金

1,860

1,860

(3)投資有価証券

1,182

1,182

(4)長期貸付金

697

773

76

(5)差入保証金

2,971

3,025

54

資産計

9,277

9,408

130

(1)支払手形及び買掛金

9,152

9,152

(2)短期借入金

800

800

(3)長期借入金

 (1年以内返済予定の長期借入金を含む)

5,580

5,579

△0

負債計

15,532

15,531

△0

 

当連結会計年度(2020年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

9,915

9,915

(2)売掛金

1,833

1,833

(3)投資有価証券

1,262

1,262

(4)長期貸付金

623

676

52

(5)差入保証金

2,946

2,928

△18

資産計

16,582

16,616

33

(1)支払手形及び買掛金

6,727

6,727

(2)長期借入金

 (1年以内返済予定の長期借入金を含む)

14,265

14,214

△50

負債計

20,992

20,941

△50

(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

 これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 時価については、株式等は取引所の価格または合理的に算定された価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4)長期貸付金、(5)差入保証金

 これらの時価については、契約期間等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金

 短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

2,397

売掛金

1,860

長期貸付金

83

284

264

125

差入保証金

1,053

142

688

1,086

合計

5,395

426

953

1,212

 

当連結会計年度(2020年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

9,915

売掛金

1,833

長期貸付金

76

273

236

88

差入保証金

1,044

142

908

851

合計

12,870

415

1,144

940

 

3.短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

800

長期借入金

2,235

1,685

1,030

407

222

合計

3,035

1,685

1,030

407

222

 

当連結会計年度(2020年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

2,716

3,318

2,696

2,511

2,018

1,004

合計

2,716

3,318

2,696

2,511

2,018

1,004

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

       該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

       該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2019年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

407

258

148

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

407

258

148

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

775

1,017

△242

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

775

1,017

△242

合計

1,182

1,276

△93

 

当連結会計年度(2020年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

521

255

265

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

521

255

265

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

740

1,020

△279

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

740

1,020

△279

合計

1,262

1,276

△13

 

4.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

 該当事項はありません。

 

5.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(2019年8月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

買掛金

78

△0

買建

米ドル

合計

78

△0

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2020年8月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

買掛金

68

△1

買建

米ドル

合計

68

△1

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付にあてるため、確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

当連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

退職給付債務の期首残高

1,494百万円

1,537百万円

勤務費用

142

134

利息費用

13

5

数理計算上の差異の発生額

△53

△154

退職給付の支払額

△59

△35

退職給付債務の期末残高

1,537

1,486

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

当連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

年金資産の期首残高

1,453百万円

1,543百万円

期待運用収益

29

30

数理計算上の差異の発生額

△14

△26

事業主からの拠出額

134

124

退職給付の支払額

△59

△35

年金資産の期末残高

1,543

1,636

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2019年8月31日)

当連結会計年度

(2020年8月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,537百万円

1,486百万円

年金資産

△1,543

△1,636

 

△5

△149

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△5

△149

 

 

 

退職給付に係る資産

△5

△149

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△5

△149

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

当連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

勤務費用

142百万円

134百万円

利息費用

13

5

期待運用収益

△29

△30

数理計算上の差異の費用処理額

51

41

確定給付制度に係る退職給付費用

178

149

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

当連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

数理計算上の差異

△90百万円

△169百万円

合 計

△90

△169

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年8月31日)

当連結会計年度

(2020年8月31日)

未認識数理計算上の差異

△2百万円

△171百万円

合 計

△2

△171

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年8月31日)

当連結会計年度

(2020年8月31日)

一般勘定

100%

70%

債券

3

株式

8

その他

19

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2019年8月31日)

当連結会計年度

(2020年8月31日)

割引率

0.9%

0.3%

長期期待運用収益率

2.0

2.0

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度35百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

  該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年8月31日)

 

当連結会計年度

(2020年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

35百万円

 

17百万円

未払事業所税

10

 

9

賞与引当金

109

 

56

店舗閉鎖損失引当金

 

8

株主優待引当金

8

 

9

税務上の繰越欠損金(注)2

83

 

382

ゴルフ会員権

9

 

9

投資有価証券

59

 

59

減損損失

357

 

229

資産除去債務

264

 

260

貸倒引当金

4

 

4

その他有価証券評価差額金

29

 

4

その他

178

 

185

繰延税金資産小計

1,149

 

1,237

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

△35

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△500

評価性引当額小計(注)1

△109

 

△535

繰延税金資産合計

1,040

 

701

繰延税金負債

 

 

 

退職給付費用(前払年金費用)

△0

 

退職給付に係る資産

△0

 

△44

資産除去債務に対応する除去費用

△55

 

△48

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△57

 

△93

繰延税金資産の純額

982

 

607

(注)1.評価性引当額が426百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失、資産除去債務に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2020年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

382

382

評価性引当額

△35

△35

繰延税金資産

346

(※2)346

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金382百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産346百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年8月31日)

 

当連結会計年度

(2020年8月31日)

法定実効税率

29.92%

 

税金等調整前当期純損失

(調整)

 

 

を計上しているため、記

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.74

 

載しておりません。

住民税均等割

8.92

 

 

評価性引当額の増減額

△8.56

 

 

その他

0.54

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.56

 

 

 

 

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 店舗用建物および建物付属設備の定期借地契約・賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用期間を当該契約の契約期間および建物等の耐用年数(6年から34年)と見積り、割引率は当該耐用年数に対応する国債の発行利回り(0.0%から1.8%)を使用して、資産除去債務の金額を算定しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

当連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

期首残高

887百万円

884百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

20

時の経過による調整額

8

8

資産除去債務の履行による減少額

△34

△23

その他増減額(△は減少)

2

期末残高

884

869

 

(賃貸等不動産関係)

      重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

  当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を

  省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

  当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を

  省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 関連当事者との取引

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

 

当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

 関連当事者との取引

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

当連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

 

1株当たり純資産額

1,199円44銭

 

 

1株当たり純資産額

1,129円00銭

 

 

1株当たり当期純利益

47円66銭

 

 

1株当たり当期純損失(△)

△64円09銭

 

 

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

-円-銭

 

 

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

-円-銭

 

 

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(注)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

当連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株

主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

587

△789

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

587

△789

期中平均株式数(株)

12,320,581

12,320,539

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

800

1年以内に返済予定の長期借入金

2,235

2,716

0.19

1年以内に返済予定のリース債務

21

7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,345

11,548

0.27

2021年9月~

2030年6月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4

合計

6,406

14,272

 (注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

    3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,318

2,696

2,511

2,018

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

13,982

29,408

41,048

57,721

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)

△196

△481

△1,463

△402

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)

△162

△386

△1,095

△789

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△13.19

△31.37

△88.92

△64.09

 

 (会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失

(△)(円)

△13.19

△18.19

△57.54

24.83