第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は、『世界一のスポーツの伝道者となる』を新たなビジョンとし、情報のデジタル化に伴う消費者保有知識の増大、EC市場の拡大に伴う消費行動の変化、少子高齢化に伴う市場構造の変質といった事業環境の変化に対応していきます。

 

(2)経営戦略等

 ビジョン実現のために、引き続き実店舗、ならびにEC領域への取り組みを進めるとともに、特に人材面への投資を拡大してまいります。

 EC領域においては「ネット」と「リアル」を融合したサービスを拡充し、ECサイトと実店舗で垣根のない買い物ができる環境を整備いたしました。これによりお客様の利便性を向上させ、「ネット」と「リアル」の相乗効果で売上拡大を目指します。さらに、受注件数の増加に備えた体制を整えるとともに効率の向上を図ってまいります。

 実店舗については、お客様に支持いただける地域一番店として、その地域にマッチした商品を取揃えることに重点をおくことで売上高の増加に努めてまいります。一方で実店舗に求められるものは商品に限らず、スポーツの魅力を伝え広げることができる専門知識と確かな技術を有したスタッフだと信じております。当社ではそのような人材を多く有することを目標にスポーツ機会の創出、参加型イベントの定期的開催、教育、人材採用などを継続して実施してまいります。

 また、コーポレート・ガバナンスは社会との信頼関係の基本であり、その確立は経営戦略を推進する上での重要事項と考えております。そのために内部統制システムの構築とコンプライアンスの徹底に真摯に取り組んでまいります。

 

(3)経営環境

 スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向の高まりからスポーツ参加人口の増加が見込まれ、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて市場全体の活性化が期待されております。一方、EC市場の拡大により実店舗以外での購買行動が一般化したことで、個人消費は引き続き厳しい選別基準を伴うものと予測しており、動向を注視しております。

 

(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

 当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化や人口減少による影響が懸念され、新型コロナウイルス感染症の影響も長期化の様相を呈し、消費税率の引上げによる個人消費の低迷に改善の兆しもみられないことなどから、先行きは不透明な状況となっております。

 一方、「新しい生活様式」の浸透などにより消費者の生活様式が変化していくなか、健康への意識の高まりや、アウトドアレジャー市場が活況を呈するなどの動きがみられます。また、情報のデジタル化が進み、インターネット販売を始めとする消費活動が多様化するなど、事業戦略の選択肢は増加しております。

 このような環境の下、当社グループは「世界一のスポーツの伝道者となる」というビジョンに基づき、経営課題に取り組んでまいります。リアル店舗については、ビジョンを体感できる場としての価値を重視し、選びやすい、探しやすい売場により、最適な商品を提案できる環境づくりを進めてまいります。接客、運営にあたるスタッフについては、専門知識や接客サービスの向上について教育に継続的な注力を行うとともに、スタッフ自身が普段からスポーツを楽しめる環境を整えることにより、心からスポーツの魅力をお客様に伝えられる人材の育成を進めてまいります。商品の仕入については、お客様やスタッフがスポーツシーンで得た情報のフィードバックなどを反映しながら、機能・品質・価格で支持いただける商品の提供に努めます。あわせて、粗利益率の改善を目指して商品調達コストの低減や在庫効率の向上に取り組みます。EC市場に対しては、リアル店舗、ECの双方のチャネルより、当社グループの商品やサービス、情報の提供がストレス無く提供できる環境の整備と品質の向上を進め、EC売上の拡大とともに、リアル店舗への送客が推進される仕組みの整備を進めてまいります。その他、経営活動全般のリスクに対しては、マネジメントの強化に引き続き取り組み、環境の変化より生まれる新たなリスクを想定して未然の防止策を検討するなど、的確な対応の仕組みや統制活動のレベル向上に努めるとともに、事業基盤の強化をより確固としたものにすることを目指します。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)気象状況による売上変動リスク

  当社グループが取り扱うスポーツ用品の販売は、気象状況による影響を受けます。特にスキー・スノーボードなどのウインター用品の販売は、降雪量の多寡等によって変動いたします。当社グループでは、ウインター用品以外の売上構成比を上昇させ、これらの影響の軽減に取り組んでおりますが、気象状況の変動が、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)出店に関するリスク

  当社グループは、多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000平方メートルを超える新規出店および増床については、大規模小売店舗立地法の規制を受けます。このため、これらの調整過程の中で、計画どおりの出店あるいは増床が出来ない場合があり、事業計画の達成にマイナス要因となるリスクがあります。

(3)敷金、保証金の未返還リスク

  当社グループは、店舗賃借による出店時には、店舗の賃借先に相当額の敷金および保証金を支出します。契約時には賃借先の信用状態を十分勘案したうえで出店の意思決定をしますが、出店後の賃借先の信用状態の悪化または中途解約による退店により、敷金および保証金の未返還リスクがあります。

(4)金利の変動リスク

  当社グループの金融機関からの借入れには変動金利によるものが含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。

(5)輸入取引に係る為替リスク

  当社グループは、商品仕入の一部を直接貿易による輸入仕入により行っております。その輸入仕入の一部について為替リスクをヘッジする目的として為替予約取引を行っておりますが、為替相場の急激な変動により想定以上に仕入原価が増大して売上総利益が減少することも考えられ、為替リスクを完全に回避できる保証はありません。

(6)個人情報の取り扱いに関するリスク

  当社グループにおいて、インターネット販売、ポイントカード等で個人情報を保有しております。これらの個人情報については、当社グループで管理するほか、一部は社外の管理会社に管理を委託しております。
 これらの個人情報の管理につきましては、個人情報保護管理体制を整え、各部門の個人情報保護管理者が自部署の従業員教育を徹底し、これを定期的に内部監査室が監査し、その結果を踏まえて継続的改善に努め、漏洩の防止に取り組んでおります。しかし、万一、個人情報が流出した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)営業施設等の減損リスク

  収益性の低い店舗等や実質的価値が著しく下落した当社グループの保有資産について、減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8)製造物賠償責任に係るリスク

  当社グループは生産拠点において厳格な品質管理を行い、各種製品を製造していることに加えて、万一の場合に備えて製造物賠償責任に係る保険に加入しております。

  ただし、大規模なリコ-ル等につながる製品の欠陥が生じた場合には、多額なコストの発生、および信用力の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)労務費増大のリスク

  当社グループは多くの短時間労働者をアルバイト従業員として雇用しております。均等均衡待遇の確保の明確化など、アルバイト雇用に関する法規制への対応は人件費の増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)新型コロナウイルス感染症の感染拡大リスク

  新型コロナウイルス感染症の感染拡大の推移によっては、休校や外出自粛の措置によるスポーツ用品需要の減少、店舗の営業休止または営業時間短縮に起因した来店客数の減少が継続することが考えられます。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

なお業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

イ.経営成績

 当連結会計年度(2019年9月1日~2020年8月31日)における我が国の経済は、当初は雇用環境の改善が継続するなど回復基調を示したものの、2019年10月に実施された消費税率引上げの影響により個人消費の動向は不透明なものとなりました。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、一時的に全国に緊急事態宣言が発令され、解除後も様々な活動に制約が課せられる状況となり、経済活動に混乱と停滞が生じました。

 当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、記録的な暖冬、少雪の年となったことにより、ウインタースポーツを始めとする冬物商戦全般に影響を受けました。さらに、新型コロナウイルス感染症対策として、プロ、アマチュア、学生、一般層の関わる様々なスポーツにおいて、活動の自粛を余儀なくされる状況となりました。2020年東京オリンピック・パラリンピックの延期も決定するなか、早期の事態の鎮静化が望まれます。

 一方、EC市場の拡大により、お客様の購買動向の変化が進行しております。当社グループはEC販売システムへの投資により、販売サイトの利便性を高め、EC市場でのシェアの獲得を推し進めるとともに、拡大するEC市場のお客様をリアル店舗へ送客する仕組みを整えるなど、市場変化への対応を進めております。

 出退店の状況については2店舗を閉店いたしました。2020年8月末時点で当社グループの店舗数は全国で104店舗、売場面積は218,099㎡となり、前期比で店舗数は2店舗減、売場面積は2,513㎡減となりました。

 売上高は、第2四半期までは、暖冬、少雪の影響により防寒用のウエア、雑貨の販売が影響を受けたこと、ECではキャッシュレス・ポイント還元事業の影響も加わった過度な価格競争を避けたこと、消費税率引上げによる個人消費の低下などにより、全般に前期を下回る状況となりました。第3四半期は、新型コロナウイルス感染症に関わる緊急事態宣言による経済活動停滞の影響を大きく受けました。店舗の営業時間短縮や最大13店舗の営業を休止したことなどにより、同期間の既存店売上高前年比は64.7%と低迷しました。さらに第4四半期に入り長梅雨の影響が重なったものの、所謂「新しい生活様式」への親和性の高いゴルフ、アウトドアは好調に推移しました。これにより、商品別では、一般スポーツ用品は前期比84.5%、ゴルフ用品は前期比89.6%、アウトドア用品は前期比98.1%、スキー・スノーボード用品は前期比68.8%となりました。

 連結売上総利益率は、冬物商品の在庫処分、2019年9月に実施した消費税率引上げ前のセールの影響などから33.8%となり、前期に比べ0.4ポイント低下いたしました。

 販売費及び一般管理費については、全般的に抑制したものの、売上総利益の低下を補うには至りませんでした。

 また、特別損失として、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、店舗等の減損損失54百万円、および店舗の賃貸借契約の解約に伴い発生すると見込まれる違約金について店舗閉鎖損失引当金繰入額29百万円を計上しました。

さらに、最近の業績動向を踏まえ「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の一部を取崩し、法人税等調整額294百万円を計上しました。

 以上の結果、当連結会計年度における連結業績は売上高57,721百万円(前期比13.3%減)、営業損失487百万円(前期は867百万円の営業利益)、経常損失328百万円(前期は993百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失789百万円(前期は587百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 

ロ.財政状態

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は26,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,191百万円増加いたしました。これは主に商品が1,920百万円減少したものの、現金及び預金が7,349百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ748百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が382百万円減少したことによるものであります。

 この結果、総資産は38,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,443百万円増加いたしました。

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は11,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,862百万円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が481百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が2,424百万円、短期借入金が800百万円減少したことによるものであります。固定負債は12,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,174百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が8,203百万円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は24,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,311百万円増加いたしました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は13,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ867百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

 この結果、自己資本比率は36.5%(前連結会計年度末は43.9%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」とする)の残高は、前連結会計年度末に比べ7,349百万円増加し、9,915百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の減少は44百万円(前期は680百万円の減少)となりました。これは主にたな卸資産の減少1,913百万円、減価償却費698百万円の計上により資金が増加した一方で、税金等調整前当期純損失402百万円、仕入債務の減少2,424百万円により資金が減少したものであります

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の減少は225百万円(前期は419百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得167百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の増加は7,619百万円(前期は1,023百万円の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入11,200百万円によるものであります。

 

③生産、受注および販売の実績

イ.仕入実績

 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであります。

商品区分

前連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

当連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

仕入高(百万円)

構成比(%)

仕入高(百万円)

構成比(%)

スキー・スノーボード

2,194

4.9

1,842

5.1

ゴルフ

6,790

15.0

5,385

14.8

アウトドア

7,701

17.1

6,906

19.0

一般スポーツ

28,440

63.0

22,136

61.0

その他

12

0.0

25

0.1

合計

45,139

100.0

36,296

100.0

(注)1.仕入数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ.販売実績

(商品区分別売上高)

 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであります。

商品区分

前連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

当連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

売上高(百万円)

構成比(%)

売上高(百万円)

構成比(%)

スキー・スノーボード

3,365

5.1

2,316

4.0

ゴルフ

10,222

15.4

9,153

15.9

アウトドア

10,840

16.3

10,631

18.4

一般スポーツ

41,678

62.6

35,198

61.0

その他

452

0.6

421

0.7

合計

66,560

100.0

57,721

100.0

(注)1.販売数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(店舗形態別売上高)

 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、店舗形態別に示すと次のとおりであります。

 

店舗形態

前連結会計年度

(自 2018年9月1日

 至 2019年8月31日)

当連結会計年度

(自 2019年9月1日

 至 2020年8月31日)

店舗数

(店舗)

売上高(百万円)

構成比

(%)

店舗数

(店舗)

売上高(百万円)

構成比

(%)

 総合レジャースポーツ用品店

98

49,021

73.6

95

43,449

75.3

 専門スポーツ用品店

ゴルフ用品専門店

7

2,312

3.5

7

2,273

3.9

 その他

5

15,225

22.9

4

11,998

20.8

合計

110

66,560

100.0

106

57,721

100.0

(注)1.上記の店舗数、売上高には、退店店舗を含んでおります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(単位当たりの売上高)

 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、単位当たりの項目別に示すと次のとおりであります。

 項目

前連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

当連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

売上高(百万円)

51,801

46,105

1㎡当たり売上高

売場面積(平均)(㎡)

223,849

219,428

期間売上高(千円)

231

210

1人当たり売上高

従業員数(平均)(人)

2,301

2,231

期間売上高(千円)

22,512

20,666

(注)1.上記売上高は、インターネット販売および手数料収入を除く売上高であります。

2.売場面積(平均)は、店舗の稼動日数を基礎として算出しております。

3.従業員数(平均)は、パートタイマー(1日8時間勤務換算)を含めております。

4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(地域別売上高)

 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、都道府県別に示すと次のとおりであります。

都道府県別

前連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

当連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

店舗数

(店舗)

売上高(百万円)

構成比

(%)

店舗数

(店舗)

売上高(百万円)

構成比

(%)

群馬県

2

2,108

3.2

2

1,892

3.3

埼玉県

3

2,183

3.3

3

1,931

3.4

千葉県

2

954

1.4

2

796

1.4

東京都

4

1,705

2.6

4

1,425

2.5

神奈川県

2

849

1.3

2

718

1.2

新潟県

2

770

1.2

2

689

1.2

富山県

1

338

0.5

1

310

0.5

福井県

2

725

1.1

2

682

1.2

岐阜県

11

6,067

9.1

10

5,174

9.0

静岡県

3

912

1.4

3

748

1.3

愛知県

12

4,512

6.8

12

3,996

6.9

三重県

2

667

1.0

2

625

1.1

滋賀県

3

1,239

1.9

3

1,076

1.9

京都府

3

1,705

2.5

3

1,559

2.7

大阪府

4

2,148

3.2

4

1,884

3.3

兵庫県

3

1,042

1.6

3

898

1.6

和歌山県

1

469

0.7

1

444

0.8

鳥取県

1

317

0.5

1

299

0.5

島根県

2

454

0.7

1

270

0.5

岡山県

4

2,796

4.2

3

2,218

3.8

広島県

7

3,113

4.7

7

2,869

5.0

山口県

9

4,057

6.1

9

3,696

6.4

香川県

1

300

0.4

1

237

0.4

愛媛県

4

1,473

2.2

4

1,443

2.5

高知県

 

1

216

0.3

1

195

0.3

福岡県

7

3,733

5.6

6

3,399

5.9

長崎県

4

1,995

3.0

4

1,805

3.1

大分県

2

958

1.4

2

884

1.5

宮崎県

2

1,124

1.7

2

1,122

1.9

 

都道府県別

前連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

当連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

店舗数

(店舗)

売上高(百万円)

構成比

(%)

店舗数

(店舗)

売上高(百万円)

構成比

(%)

鹿児島県

4

2,365

3.5

4

2,271

3.9

沖縄県

2

431

0.6

2

484

0.8

小計

110

51,740

77.7

106

46,054

79.8

本部

14,820

22.3

11,666

20.2

合計

110

66,560

100.0

106

57,721

100.0

(注)1.上記の店舗数、売上高には、退店店舗を含んでおります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

イ.当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は、上半期に記録的な暖冬・少雪の影響を受けて、ウインタースポーツのみならず、幅広いカテゴリーで冬物の販売に影響を受けました。下半期には新型コロナウイルス感染症の影響拡大とそれに伴う緊急事態宣言の発令による影響を大きく受けました。その結果、全てのカテゴリーにおいて大きく減収となり、前連結会計年度に比べ13.3%減少し、57,721百万円となりました。

(売上総利益)

 当連結会計年度の売上総利益は、上半期の暖冬・少雪を受けての在庫処分を強力に推進したこと、および下半期の新型コロナウイルス感染症の影響による減収などの影響により、前連結会計年度に比べ14.3%減少し、19,503百万円となりました。

(販売費及び一般管理費)

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、暖冬・少雪や新型コロナウイルス感染症の影響による減収を受け、販促費を中心に広範囲にコストコントロールを行いました。それにより、前連結会計年度に比べ8.7%減少の19,990百万円となりました。

(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)

 販売費及び一般管理費が1,912百万円減少したものの、売上総利益が3,267百万円減少したことにより、当連結会計年度の営業損失は、487百万円となり、当連結会計年度の経常損失は、328百万円となりました。

 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の一部を取崩したため、前連結会計年度に比べ法人税等が116百万円増加しており、789百万円となりました

 

ロ.当連結会計年度の財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は26,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,191百万円増加いたしました。これは新型コロナウイルス発生以降の仕入抑制等により商品が1,920百万円減少し、休業要請等の営業停止による急激な営業収入減少に備えるため資金調達をした結果、現金及び預金が7,349百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は38,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,443百万円増加いたしました。

(負債)

 新型コロナウイルス発生以降の仕入抑制等により支払手形及び買掛金が2,424百万円減少し、休業要請等の営業停止による急激な営業収入減少に備えるため資金調達をしたため長期借入金が8,203百万円増加しました。この結果、負債合計は24,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,311百万円増加いたしました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は13,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ867百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フロー)

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(資金需要)

 当社グループの運転資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費の費用となります。投資資金としての資金需要は、既存店舗の改装やソフトウエア投資が主たる内容になります。

(財務政策)

 当社グループは、経常利益率の向上およびたな卸資産の回転率を高めることに注力して内部資金を生み出すことにより、有利子負債依存度を低下させ、財務体質の一層の改善を図っていく方針であります。

 内部資金で賄えない必要な資金需要が発生する場合、資金用途の内容に応じて調達方法を検討しております。短期的な性格を有する用途の場合、各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としております。長期資金需要の場合、事業資金計画に基づき、金額や金利動向、返済計画などを考慮したうえで、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。

 

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債および収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

 

(繰延税金資産)

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りに使用される前提は、グループ各社の過去の実績、現在および見込まれるマーケットの状況、タックスプランニング等を踏まえて決定していますが、前提条件の変化があった場合には、評価性引当額の計上に伴い、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(固定資産の減損)

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルーピングしております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

 また、上記の将来の課税所得による税金負担の軽減効果、および将来キャッシュ・フローによる固定資産の帳簿価額の回収可能性につきましては、2021年8月期までの一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものの、緩やかに収束していくという仮定のもと、見積りを行っております。

 

4【経営上の重要な契約等】

 特記すべき事項はありません。

 

5【研究開発活動】

  特記すべき事項はありません。