1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年8月31日) |
当連結会計年度 (2020年8月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年8月31日) |
当連結会計年度 (2020年8月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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株主優待引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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受取賃貸料 |
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協賛金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
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△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
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△ |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) |
当期純利益又は当期純損失(△) |
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△ |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
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△ |
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
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|
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
△ |
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当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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△ |
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△ |
自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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|
△ |
自己株式の取得 |
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|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
当期末残高 |
△ |
△ |
|
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
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△ |
減価償却費 |
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|
減損損失 |
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|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
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|
小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
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△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
保険積立金の解約による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
コアブレイン株式会社
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 |
2~38年 |
その他 |
2~20年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
④ 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用に備えるため、利用実績に基づき株主優待券利用見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
<手段> |
<対象> |
為替予約 |
外貨建予定取引 |
③ ヘッジ方針
当社は、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金につきましては為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引は、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年8月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年8月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年8月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年8月期の年度末より適用予定であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「協賛金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた91百万円は、「協賛金収入」36百万円、「その他」55百万円として組み替えております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に見積ることは困難であるものの、固定資産の減損会計および繰延税金資産の回収可能性の判断等の見積りを伴う会計処理において、2021年8月期までの一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定を置いております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、当該仮定は不確実性が高く、想定を超えるペースでの感染拡大や収束時期に大幅な遅延が生じるなど、影響が深刻化、長期化した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 (2019年8月31日) |
当連結会計年度 (2020年8月31日) |
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
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2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2019年8月31日) |
当連結会計年度 (2020年8月31日) |
貸出コミットメントの総額 |
-百万円 |
10,000百万円 |
借入実行残高 |
- |
- |
差引額 |
- |
10,000 |
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) |
|
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※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) |
販売促進費 |
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|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
給料手当 |
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
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賃借料 |
|
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※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) |
建物及び構築物 |
-百万円 |
10百万円 |
その他 |
0 |
- |
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
場所 |
用途 |
種類 |
各営業店舗 |
店舗設備等 |
建物等 |
各賃貸店舗等 |
店舗設備等 |
建物等 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および賃貸店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(136百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物86百万円、その他49百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを年6.4%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
場所 |
用途 |
種類 |
各営業店舗 |
店舗設備等 |
建物等 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(54百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物43百万円、その他11百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを年5.4%で割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
|
前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
△164百万円 |
79百万円 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
△164 |
79 |
税効果額 |
50 |
△29 |
その他有価証券評価差額金 |
△113 |
49 |
繰延ヘッジ損益: |
|
|
当期発生額 |
△0 |
△1 |
組替調整額 |
1 |
0 |
税効果調整前 |
0 |
△0 |
税効果額 |
△0 |
0 |
繰延ヘッジ損益 |
0 |
△0 |
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
38 |
128 |
組替調整額 |
51 |
41 |
税効果調整前 |
90 |
169 |
税効果額 |
△27 |
△50 |
退職給付に係る調整額 |
63 |
118 |
その他の包括利益合計 |
△49 |
168 |
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
12,320,787 |
- |
- |
12,320,787 |
合計 |
12,320,787 |
- |
- |
12,320,787 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
206 |
- |
- |
206 |
合計 |
206 |
- |
- |
206 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2018年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
123 |
10.00 |
2018年8月31日 |
2018年11月29日 |
2019年3月27日 取締役会 |
普通株式 |
123 |
10.00 |
2019年2月28日 |
2019年5月15日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2019年11月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
123 |
利益剰余金 |
10.00 |
2019年8月31日 |
2019年11月28日 |
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
12,320,787 |
- |
- |
12,320,787 |
合計 |
12,320,787 |
- |
- |
12,320,787 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
206 |
50 |
- |
256 |
合計 |
206 |
50 |
- |
256 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2019年11月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
123 |
10 |
2019年8月31日 |
2019年11月28日 |
2020年3月27日 取締役会 |
普通株式 |
123 |
10 |
2020年2月29日 |
2020年5月15日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2020年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
61 |
利益剰余金 |
5 |
2020年8月31日 |
2020年11月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) |
現金及び預金勘定 |
2,566百万円 |
9,915百万円 |
現金及び現金同等物 |
2,566百万円 |
9,915百万円 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2019年8月31日) |
当連結会計年度 (2020年8月31日) |
1年内 |
488 |
422 |
1年超 |
2,491 |
2,314 |
合計 |
2,980 |
2,736 |
(貸主側)
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2019年8月31日) |
当連結会計年度 (2020年8月31日) |
1年内 |
25 |
29 |
1年超 |
65 |
25 |
合計 |
90 |
55 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場の変動リスクに晒されております。
長期貸付金および差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、運転資金および設備投資資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その影響は極めて限定的であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、毎月売掛金の明細を作成し、取引相手ごとに期日および残高を管理して回収遅延や貸倒れの未然防止を図っております。
長期貸付金および差入保証金については、定期的に差入先の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
一部の外貨建ての営業債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については『デリバティブ取引管理規程』に従い、総務部が取締役会の承認を得て行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2019年8月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1)現金及び預金 |
2,566 |
2,566 |
- |
(2)売掛金 |
1,860 |
1,860 |
- |
(3)投資有価証券 |
1,182 |
1,182 |
- |
(4)長期貸付金 |
697 |
773 |
76 |
(5)差入保証金 |
2,971 |
3,025 |
54 |
資産計 |
9,277 |
9,408 |
130 |
(1)支払手形及び買掛金 |
9,152 |
9,152 |
- |
(2)短期借入金 |
800 |
800 |
- |
(3)長期借入金 (1年以内返済予定の長期借入金を含む) |
5,580 |
5,579 |
△0 |
負債計 |
15,532 |
15,531 |
△0 |
当連結会計年度(2020年8月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1)現金及び預金 |
9,915 |
9,915 |
- |
(2)売掛金 |
1,833 |
1,833 |
- |
(3)投資有価証券 |
1,262 |
1,262 |
- |
(4)長期貸付金 |
623 |
676 |
52 |
(5)差入保証金 |
2,946 |
2,928 |
△18 |
資産計 |
16,582 |
16,616 |
33 |
(1)支払手形及び買掛金 |
6,727 |
6,727 |
- |
(2)長期借入金 (1年以内返済予定の長期借入金を含む) |
14,265 |
14,214 |
△50 |
負債計 |
20,992 |
20,941 |
△50 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格または合理的に算定された価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)長期貸付金、(5)差入保証金
これらの時価については、契約期間等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年8月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
2,397 |
- |
- |
- |
売掛金 |
1,860 |
- |
- |
- |
長期貸付金 |
83 |
284 |
264 |
125 |
差入保証金 |
1,053 |
142 |
688 |
1,086 |
合計 |
5,395 |
426 |
953 |
1,212 |
当連結会計年度(2020年8月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
9,915 |
- |
- |
- |
売掛金 |
1,833 |
- |
- |
- |
長期貸付金 |
76 |
273 |
236 |
88 |
差入保証金 |
1,044 |
142 |
908 |
851 |
合計 |
12,870 |
415 |
1,144 |
940 |
3.短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年8月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
800 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
2,235 |
1,685 |
1,030 |
407 |
222 |
- |
合計 |
3,035 |
1,685 |
1,030 |
407 |
222 |
- |
当連結会計年度(2020年8月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
長期借入金 |
2,716 |
3,318 |
2,696 |
2,511 |
2,018 |
1,004 |
合計 |
2,716 |
3,318 |
2,696 |
2,511 |
2,018 |
1,004 |
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2019年8月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
407 |
258 |
148 |
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
407 |
258 |
148 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
775 |
1,017 |
△242 |
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
775 |
1,017 |
△242 |
|
合計 |
1,182 |
1,276 |
△93 |
当連結会計年度(2020年8月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
521 |
255 |
265 |
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
521 |
255 |
265 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
740 |
1,020 |
△279 |
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
740 |
1,020 |
△279 |
|
合計 |
1,262 |
1,276 |
△13 |
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年8月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金 |
78 |
- |
△0 |
買建 |
|||||
米ドル |
|||||
合計 |
78 |
- |
△0 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年8月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金 |
68 |
- |
△1 |
買建 |
|||||
米ドル |
|||||
合計 |
68 |
- |
△1 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付にあてるため、確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
1,494百万円 |
1,537百万円 |
勤務費用 |
142 |
134 |
利息費用 |
13 |
5 |
数理計算上の差異の発生額 |
△53 |
△154 |
退職給付の支払額 |
△59 |
△35 |
退職給付債務の期末残高 |
1,537 |
1,486 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) |
年金資産の期首残高 |
1,453百万円 |
1,543百万円 |
期待運用収益 |
29 |
30 |
数理計算上の差異の発生額 |
△14 |
△26 |
事業主からの拠出額 |
134 |
124 |
退職給付の支払額 |
△59 |
△35 |
年金資産の期末残高 |
1,543 |
1,636 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2019年8月31日) |
当連結会計年度 (2020年8月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
1,537百万円 |
1,486百万円 |
年金資産 |
△1,543 |
△1,636 |
|
△5 |
△149 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△5 |
△149 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△5 |
△149 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△5 |
△149 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) |
勤務費用 |
142百万円 |
134百万円 |
利息費用 |
13 |
5 |
期待運用収益 |
△29 |
△30 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
51 |
41 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
178 |
149 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) |
数理計算上の差異 |
△90百万円 |
△169百万円 |
合 計 |
△90 |
△169 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2019年8月31日) |
当連結会計年度 (2020年8月31日) |
未認識数理計算上の差異 |
△2百万円 |
△171百万円 |
合 計 |
△2 |
△171 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2019年8月31日) |
当連結会計年度 (2020年8月31日) |
一般勘定 |
100% |
70% |
債券 |
- |
3 |
株式 |
- |
8 |
その他 |
- |
19 |
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
前連結会計年度 (2019年8月31日) |
当連結会計年度 (2020年8月31日) |
割引率 |
0.9% |
0.3% |
長期期待運用収益率 |
2.0 |
2.0 |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度35百万円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 (2019年8月31日) |
|
当連結会計年度 (2020年8月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
35百万円 |
|
17百万円 |
未払事業所税 |
10 |
|
9 |
賞与引当金 |
109 |
|
56 |
店舗閉鎖損失引当金 |
- |
|
8 |
株主優待引当金 |
8 |
|
9 |
税務上の繰越欠損金(注)2 |
83 |
|
382 |
ゴルフ会員権 |
9 |
|
9 |
投資有価証券 |
59 |
|
59 |
減損損失 |
357 |
|
229 |
資産除去債務 |
264 |
|
260 |
貸倒引当金 |
4 |
|
4 |
その他有価証券評価差額金 |
29 |
|
4 |
その他 |
178 |
|
185 |
繰延税金資産小計 |
1,149 |
|
1,237 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
- |
|
△35 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
- |
|
△500 |
評価性引当額小計(注)1 |
△109 |
|
△535 |
繰延税金資産合計 |
1,040 |
|
701 |
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付費用(前払年金費用) |
△0 |
|
- |
退職給付に係る資産 |
△0 |
|
△44 |
資産除去債務に対応する除去費用 |
△55 |
|
△48 |
その他 |
△0 |
|
△0 |
繰延税金負債合計 |
△57 |
|
△93 |
繰延税金資産の純額 |
982 |
|
607 |
(注)1.評価性引当額が426百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失、資産除去債務に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年8月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金 (※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
382 |
382 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△35 |
△35 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
346 |
(※2)346 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金382百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産346百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2019年8月31日) |
|
当連結会計年度 (2020年8月31日) |
法定実効税率 |
29.92% |
|
税金等調整前当期純損失 |
(調整) |
|
|
を計上しているため、記 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.74 |
|
載しておりません。 |
住民税均等割 |
8.92 |
|
|
評価性引当額の増減額 |
△8.56 |
|
|
その他 |
0.54 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.56 |
|
|
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用建物および建物付属設備の定期借地契約・賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用期間を当該契約の契約期間および建物等の耐用年数(6年から34年)と見積り、割引率は当該耐用年数に対応する国債の発行利回り(0.0%から1.8%)を使用して、資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) |
期首残高 |
887百万円 |
884百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
20 |
- |
時の経過による調整額 |
8 |
8 |
資産除去債務の履行による減少額 |
△34 |
△23 |
その他増減額(△は減少) |
2 |
- |
期末残高 |
884 |
869 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を
省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を
省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
関連当事者との取引
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
関連当事者との取引
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) |
||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
(注)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株 主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
587 |
△789 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
587 |
△789 |
期中平均株式数(株) |
12,320,581 |
12,320,539 |
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
800 |
- |
- |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
2,235 |
2,716 |
0.19 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
21 |
7 |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
3,345 |
11,548 |
0.27 |
2021年9月~ 2030年6月 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
4 |
- |
- |
- |
合計 |
6,406 |
14,272 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
3,318 |
2,696 |
2,511 |
2,018 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(百万円) |
13,982 |
29,408 |
41,048 |
57,721 |
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円) |
△196 |
△481 |
△1,463 |
△402 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円) |
△162 |
△386 |
△1,095 |
△789 |
1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
△13.19 |
△31.37 |
△88.92 |
△64.09 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失 (△)(円) |
△13.19 |
△18.19 |
△57.54 |
24.83 |