2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年8月31日)

当事業年度

(2021年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,881

13,727

売掛金

1,816

1,498

商品

13,859

13,348

貯蔵品

19

21

前渡金

61

39

前払費用

385

391

未収入金

451

304

その他

66

77

流動資産合計

26,542

29,407

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,473

3,265

構築物

72

58

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

240

202

土地

1,388

1,388

リース資産

4

有形固定資産合計

5,180

4,915

無形固定資産

 

 

借地権

13

13

ソフトウエア

539

392

電話加入権

13

12

その他

14

0

無形固定資産合計

580

419

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,262

1,242

関係会社株式

31

14

出資金

5

5

長期貸付金

623

556

差入保証金

2,927

2,797

長期前払費用

109

96

前払年金費用

5

繰延税金資産

659

363

会員権

12

15

その他

88

91

貸倒引当金

14

13

投資その他の資産合計

5,704

5,174

固定資産合計

11,465

10,509

資産合計

38,007

39,917

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年8月31日)

当事業年度

(2021年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

6,722

9,331

1年内返済予定の長期借入金

2,706

3,308

リース債務

7

未払金

721

858

未払費用

324

370

未払法人税等

67

520

未払消費税等

526

395

前受金

46

48

預り金

77

75

賞与引当金

188

579

株主優待引当金

30

30

店舗閉鎖損失引当金

29

9

資産除去債務

31

18

その他

10

9

流動負債合計

11,490

15,556

固定負債

 

 

長期借入金

11,531

8,222

退職給付引当金

21

資産除去債務

837

817

その他

327

321

固定負債合計

12,717

9,361

負債合計

24,208

24,918

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,544

2,544

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,998

3,998

その他資本剰余金

5

5

資本剰余金合計

4,004

4,004

利益剰余金

 

 

利益準備金

457

457

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,050

1,050

繰越利益剰余金

5,758

6,983

利益剰余金合計

7,265

8,491

自己株式

0

0

株主資本合計

13,814

15,039

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

13

39

繰延ヘッジ損益

0

0

評価・換算差額等合計

14

40

純資産合計

13,799

14,999

負債純資産合計

38,007

39,917

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年9月1日

 至 2020年8月31日)

当事業年度

(自 2020年9月1日

 至 2021年8月31日)

売上高

57,697

62,087

売上原価

38,201

39,874

売上総利益

19,495

22,213

販売費及び一般管理費

19,959

20,168

営業利益又は営業損失(△)

464

2,044

営業外収益

 

 

受取利息

10

9

受取配当金

26

27

仕入割引

18

21

受取賃貸料

130

135

協賛金収入

40

41

助成金収入

0

62

その他

94

67

営業外収益合計

320

365

営業外費用

 

 

支払利息

20

33

不動産賃貸費用

121

125

その他

19

22

営業外費用合計

161

181

経常利益又は経常損失(△)

305

2,229

特別利益

 

 

固定資産売却益

10

特別利益合計

10

特別損失

 

 

減損損失

54

39

店舗閉鎖損失

26

店舗閉鎖損失引当金繰入額

29

0

投資有価証券売却損

0

子会社株式評価損

118

16

特別損失合計

203

83

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

498

2,146

法人税、住民税及び事業税

92

441

法人税等調整額

294

295

法人税等合計

386

736

当期純利益又は当期純損失(△)

884

1,410

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,544

3,998

5

4,004

457

1,050

6,889

8,397

0

14,945

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

246

246

 

246

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

884

884

 

884

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,131

1,131

0

1,131

当期末残高

2,544

3,998

5

4,004

457

1,050

5,758

7,265

0

13,814

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

63

0

64

14,881

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

246

当期純損失(△)

 

 

884

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

49

0

49

49

当期変動額合計

49

0

49

1,081

当期末残高

13

0

14

13,799

 

当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,544

3,998

5

4,004

457

1,050

5,758

7,265

0

13,814

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

184

184

 

184

当期純利益

 

 

 

 

 

1,410

1,410

 

1,410

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,225

1,225

0

1,225

当期末残高

2,544

3,998

5

4,004

457

1,050

6,983

8,491

0

15,039

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

13

0

14

13,799

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

184

当期純利益

 

 

1,410

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

25

0

25

25

当期変動額合計

25

0

25

1,199

当期末残高

39

0

40

14,999

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1)その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2)子会社株式

移動平均法に基づく原価法

2.たな卸資産の評価基準および評価方法

(1)商品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法

3.デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

4.固定資産の減価償却の方法

  (1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

  (2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

  (3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

  (1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しております。

  (2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。

  (3)店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

  (4)株主優待引当金

将来の株主優待券の利用に備えるため、利用実績に基づき株主優待券利用見込額を計上しております。

  (5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。

数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により、発生年度の翌事業年度より損益処理することとしております。

 

6.ヘッジ会計の方法

  (1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

手段:為替予約

対象:外貨建予定取引

  (3)ヘッジ方針

輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金につきましては為替予約取引を行っております。

  (4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引は、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)固定資産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当事業年度

有形・無形固定資産合計

5,334

 うち、店舗資産

4,282

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(1)固定資産の減損」に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

(2)たな卸資産の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当事業年度

商品

13,348

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(2)たな卸資産の評価」に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

(3)繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当事業年度

繰延税金資産

363

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(3)繰延税金資産の回収可能性」に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記については、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた94百万円は、「助成金収入」0百万円、「その他」94百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 当社は、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に見積ることは困難であるものの、固定資産の減損会計および繰延税金資産の回収可能性の判断等の見積りを伴う会計処理において、2022年8月期までの一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定を置いております。

 なお、現時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、当該仮定は不確実性が高く、想定を超えるペースでの感染拡大や収束時期に大幅な遅延が生じるなど、影響が深刻化、長期化した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(損益計算書関係)

※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度12%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度88%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年9月1日

  至 2020年8月31日)

当事業年度

(自 2020年9月1日

  至 2021年8月31日)

販売促進費

1,559百万円

1,649百万円

株主優待引当金繰入額

30

30

貸倒引当金繰入額

0

0

給料手当

5,918

5,761

賞与引当金繰入額

188

579

退職給付費用

184

137

賃借料

4,738

4,660

減価償却費

692

613

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式31百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年8月31日)

 

当事業年度

(2021年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

17百万円

 

37百万円

未払事業所税

9

 

9

賞与引当金

56

 

173

店舗閉鎖損失引当金

8

 

2

株主優待引当金

9

 

9

退職給付引当金

6

 

税務上の繰越欠損金

346

 

ゴルフ会員権

9

 

9

投資有価証券

59

 

59

関係会社株式

35

 

40

減損損失

229

 

173

資産除去債務

260

 

250

貸倒引当金

4

 

4

その他有価証券評価差額金

4

 

11

その他

185

 

178

繰延税金資産小計

1,243

 

960

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△535

 

△535

評価性引当額小計

△535

 

△552

繰延税金資産合計

707

 

408

繰延税金負債

 

 

 

 退職給付費用(前払年金費用)

 

△1

 資産除去債務に対応する除去費用

△48

 

△43

 その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△48

 

△45

繰延税金資産の純額

659

 

363

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年8月31日)

 

当事業年度

(2021年8月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上

 

29.92%

(調整)

しているため、記載して

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

おりません。

 

0.62

住民税均等割

 

 

3.44

評価性引当額の増減額

 

 

0.75

その他

 

 

△0.43

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

34.31

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

(取締役および従業員に対する譲渡制限付株式の付与について)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(取締役および従業員に対する譲渡制限付株式の付与について)」に記載しているため、記載を省略しております。

 

(自己株式の取得)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(自己株式の取得)」に記載しているため、記載を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

3,473

114

32

(26)

289

3,265

6,143

構築物

72

0

14

58

506

車両運搬具

0

0

4

工具、器具及び

備品

240

64

12

(12)

90

202

2,122

土地

1,388

1,388

リース資産

4

4

建設仮勘定

289

289

5,180

468

333

(38)

400

4,915

8,777

無形固定

資産

借地権

13

13

ソフトウエア

539

62

3

205

392

電話加入権

13

0

(0)

12

その他

14

48

62

0

580

110

66

(0)

205

419

 (注)1.建物の増加は、主に既存店の改装によるもの101百万円であります。

    2.工具、器具及び備品の増加は、既存店の追加投資63百万円であります。

    3.建設仮勘定の増加は建物等の取得に充てられたものであり、減少は本勘定への振替等であります。

    4.ソフトウエアの増加は、主にEC事業に係る販売サービスシステムの開発によるものであります。

    5.その他の増加はソフトウエアの取得に充てられたものであり、減少は本勘定への振替等であります。

    6.「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

14

13

14

13

賞与引当金

188

579

188

579

店舗閉鎖損失引当金

29

12

32

9

株主優待引当金

30

30

30

30

 (注) 計上の理由および額の算定の方法

     引当金の計上の理由および額の算定の方法は「重要な会計方針5.引当金の計上基準」に記載しております。

 

(2)【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。