|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2020年8月31日) |
当事業年度 (2021年8月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
商品 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
前渡金 |
|
|
前払費用 |
|
|
未収入金 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
構築物 |
|
|
車両運搬具 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
借地権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
電話加入権 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
出資金 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
差入保証金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
前払年金費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
会員権 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2020年8月31日) |
当事業年度 (2021年8月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
前受金 |
|
|
預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
株主優待引当金 |
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
別途積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) |
当事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
仕入割引 |
|
|
受取賃貸料 |
|
|
協賛金収入 |
|
|
助成金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2)子会社株式
移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準および評価方法
(1)商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
3.デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
(3)店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4)株主優待引当金
将来の株主優待券の利用に備えるため、利用実績に基づき株主優待券利用見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により、発生年度の翌事業年度より損益処理することとしております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
手段:為替予約
対象:外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金につきましては為替予約取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引は、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(1)固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
当事業年度 |
有形・無形固定資産合計 |
5,334 |
うち、店舗資産 |
4,282 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(1)固定資産の減損」に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。
(2)たな卸資産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
当事業年度 |
商品 |
13,348 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(2)たな卸資産の評価」に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。
(3)繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
当事業年度 |
繰延税金資産 |
363 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(3)繰延税金資産の回収可能性」に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記については、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた94百万円は、「助成金収入」0百万円、「その他」94百万円として組み替えております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に見積ることは困難であるものの、固定資産の減損会計および繰延税金資産の回収可能性の判断等の見積りを伴う会計処理において、2022年8月期までの一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定を置いております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、当該仮定は不確実性が高く、想定を超えるペースでの感染拡大や収束時期に大幅な遅延が生じるなど、影響が深刻化、長期化した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度12%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度88%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) |
当事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) |
販売促進費 |
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
給料手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
賃借料 |
|
|
減価償却費 |
|
|
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式31百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2020年8月31日) |
|
当事業年度 (2021年8月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
17百万円 |
|
37百万円 |
未払事業所税 |
9 |
|
9 |
賞与引当金 |
56 |
|
173 |
店舗閉鎖損失引当金 |
8 |
|
2 |
株主優待引当金 |
9 |
|
9 |
退職給付引当金 |
6 |
|
- |
税務上の繰越欠損金 |
346 |
|
- |
ゴルフ会員権 |
9 |
|
9 |
投資有価証券 |
59 |
|
59 |
関係会社株式 |
35 |
|
40 |
減損損失 |
229 |
|
173 |
資産除去債務 |
260 |
|
250 |
貸倒引当金 |
4 |
|
4 |
その他有価証券評価差額金 |
4 |
|
11 |
その他 |
185 |
|
178 |
繰延税金資産小計 |
1,243 |
|
960 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△535 |
|
△535 |
評価性引当額小計 |
△535 |
|
△552 |
繰延税金資産合計 |
707 |
|
408 |
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付費用(前払年金費用) |
- |
|
△1 |
資産除去債務に対応する除去費用 |
△48 |
|
△43 |
その他 |
△0 |
|
△0 |
繰延税金負債合計 |
△48 |
|
△45 |
繰延税金資産の純額 |
659 |
|
363 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2020年8月31日) |
|
当事業年度 (2021年8月31日) |
法定実効税率 |
税引前当期純損失を計上 |
|
29.92% |
(調整) |
しているため、記載して |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
おりません。 |
|
0.62 |
住民税均等割 |
|
|
3.44 |
評価性引当額の増減額 |
|
|
0.75 |
その他 |
|
|
△0.43 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
34.31 |
該当事項はありません。
(取締役および従業員に対する譲渡制限付株式の付与について)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(取締役および従業員に対する譲渡制限付株式の付与について)」に記載しているため、記載を省略しております。
(自己株式の取得)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(自己株式の取得)」に記載しているため、記載を省略しております。
(単位:百万円)
区分 |
資産の 種類 |
当期首 残高 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
有形固定 資産 |
建物 |
3,473 |
114 |
32 (26) |
289 |
3,265 |
6,143 |
構築物 |
72 |
0 |
- |
14 |
58 |
506 |
|
車両運搬具 |
0 |
- |
- |
- |
0 |
4 |
|
工具、器具及び 備品 |
240 |
64 |
12 (12) |
90 |
202 |
2,122 |
|
土地 |
1,388 |
- |
- |
- |
1,388 |
- |
|
リース資産 |
4 |
- |
- |
4 |
- |
- |
|
建設仮勘定 |
- |
289 |
289 |
- |
- |
- |
|
計 |
5,180 |
468 |
333 (38) |
400 |
4,915 |
8,777 |
|
無形固定 資産 |
借地権 |
13 |
- |
- |
- |
13 |
- |
ソフトウエア |
539 |
62 |
3 |
205 |
392 |
- |
|
電話加入権 |
13 |
- |
0 (0) |
- |
12 |
- |
|
その他 |
14 |
48 |
62 |
- |
0 |
- |
|
計 |
580 |
110 |
66 (0) |
205 |
419 |
- |
(注)1.建物の増加は、主に既存店の改装によるもの101百万円であります。
2.工具、器具及び備品の増加は、既存店の追加投資63百万円であります。
3.建設仮勘定の増加は建物等の取得に充てられたものであり、減少は本勘定への振替等であります。
4.ソフトウエアの増加は、主にEC事業に係る販売サービスシステムの開発によるものであります。
5.その他の増加はソフトウエアの取得に充てられたものであり、減少は本勘定への振替等であります。
6.「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
(単位:百万円)
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
14 |
13 |
14 |
13 |
賞与引当金 |
188 |
579 |
188 |
579 |
店舗閉鎖損失引当金 |
29 |
12 |
32 |
9 |
株主優待引当金 |
30 |
30 |
30 |
30 |
(注) 計上の理由および額の算定の方法
引当金の計上の理由および額の算定の方法は「重要な会計方針5.引当金の計上基準」に記載しております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。