第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年9月1日から2021年8月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2020年9月1日から2021年8月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人他各種団体が開催するセミナーに参加して、会計基準等についての情報収集を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

当連結会計年度

(2021年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,915

13,753

売掛金

1,833

1,504

商品

13,859

13,348

貯蔵品

19

21

その他

943

782

流動資産合計

26,571

29,410

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,547

3,325

土地

1,388

1,388

リース資産(純額)

4

その他(純額)

240

202

有形固定資産合計

※1 5,181

※1 4,916

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

533

387

その他

41

26

無形固定資産合計

574

414

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,262

1,242

長期貸付金

623

556

差入保証金

2,946

2,816

繰延税金資産

607

309

退職給付に係る資産

149

187

その他

215

208

貸倒引当金

14

13

投資その他の資産合計

5,791

5,306

固定資産合計

11,547

10,638

資産合計

38,119

40,048

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

当連結会計年度

(2021年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,727

9,335

1年内返済予定の長期借入金

2,716

3,318

リース債務

7

未払法人税等

68

520

賞与引当金

188

579

店舗閉鎖損失引当金

29

9

株主優待引当金

30

30

資産除去債務

31

18

その他

1,695

1,746

流動負債合計

11,495

15,559

固定負債

 

 

長期借入金

11,548

8,230

資産除去債務

837

817

その他

327

321

固定負債合計

12,713

9,369

負債合計

24,209

24,928

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,544

2,544

資本剰余金

4,004

4,004

利益剰余金

7,256

8,483

自己株式

0

0

株主資本合計

13,804

15,032

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13

39

繰延ヘッジ損益

0

0

退職給付に係る調整累計額

120

127

その他の包括利益累計額合計

105

87

純資産合計

13,909

15,119

負債純資産合計

38,119

40,048

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年9月1日

 至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

 至 2021年8月31日)

売上高

57,721

62,133

売上原価

※1 38,217

※1 39,883

売上総利益

19,503

22,249

販売費及び一般管理費

※2 19,990

※2 20,225

営業利益又は営業損失(△)

487

2,024

営業外収益

 

 

受取利息

10

9

受取配当金

26

27

仕入割引

18

21

受取賃貸料

130

135

協賛金収入

40

41

助成金収入

0

62

その他

94

74

営業外収益合計

320

372

営業外費用

 

 

支払利息

20

33

不動産賃貸費用

121

125

その他

19

22

営業外費用合計

161

181

経常利益又は経常損失(△)

328

2,215

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 10

特別利益合計

10

特別損失

 

 

減損損失

※4 54

※4 39

店舗閉鎖損失

26

店舗閉鎖損失引当金繰入額

29

0

投資有価証券売却損

0

特別損失合計

84

66

税金等調整前当期純利益

又は税金等調整前当期純損失(△)

402

2,149

法人税、住民税及び事業税

92

441

法人税等調整額

294

295

法人税等合計

387

736

当期純利益又は当期純損失(△)

789

1,412

親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

789

1,412

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年9月1日

 至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

 至 2021年8月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

789

1,412

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

49

25

繰延ヘッジ損益

0

0

退職給付に係る調整額

118

7

その他の包括利益合計

168

17

包括利益

621

1,394

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

621

1,394

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,544

4,004

8,292

0

14,840

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

246

 

246

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

789

 

789

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,036

0

1,036

当期末残高

2,544

4,004

7,256

0

13,804

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

63

0

1

62

14,777

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

246

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

789

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

49

0

118

168

168

当期変動額合計

49

0

118

168

867

当期末残高

13

0

120

105

13,909

 

当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,544

4,004

7,256

0

13,804

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

184

 

184

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,412

 

1,412

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,227

0

1,227

当期末残高

2,544

4,004

8,483

0

15,032

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

13

0

120

105

13,909

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

184

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,412

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

25

0

7

17

17

当期変動額合計

25

0

7

17

1,209

当期末残高

39

0

127

87

15,119

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年9月1日

 至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

 至 2021年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

402

2,149

減価償却費

698

617

減損損失

54

39

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

176

390

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

29

20

株主優待引当金の増減額(△は減少)

2

0

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

16

26

受取利息及び受取配当金

36

37

支払利息

20

33

売上債権の増減額(△は増加)

4

332

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,913

508

仕入債務の増減額(△は減少)

2,424

2,608

未払消費税等の増減額(△は減少)

519

132

その他

58

561

小計

245

7,022

利息及び配当金の受取額

26

28

利息の支払額

26

32

法人税等の支払額

290

123

営業活動によるキャッシュ・フロー

44

6,894

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

167

123

有形固定資産の売却による収入

45

投資有価証券の取得による支出

0

6

保険積立金の解約による収入

101

敷金及び保証金の差入による支出

0

23

敷金及び保証金の回収による収入

14

130

その他

218

123

投資活動によるキャッシュ・フロー

225

148

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

800

長期借入れによる収入

11,200

長期借入金の返済による支出

2,515

2,716

配当金の支払額

246

184

その他

18

7

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,619

2,908

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,349

3,837

現金及び現金同等物の期首残高

2,566

9,915

現金及び現金同等物の期末残高

9,915

13,753

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 1

 連結子会社の名称

  コアブレイン株式会社

(2)非連結子会社の名称等

 該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

商品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

 2~38年

その他

 2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

③ 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

④ 株主優待引当金

将来の株主優待券の利用に備えるため、利用実績に基づき株主優待券利用見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

<手段>

<対象>

為替予約

外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

当社は、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金につきましては為替予約取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引は、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

有形・無形固定資産合計

5,331

 うち、店舗資産

4,285

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、減損の兆候を判定するに当たり、基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を資産グループとしてグルーピングしており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した翌期の事業計画を基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって、当初見込んでいた収益が得られず実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルスの収束時期等の仮定については、変異株による感染者の急激な増加により、依然不透明な状況にあると考えられるものの、ワクチン接種の普及により緩やかに収束していくという仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの算定を実施しております。

 

(2)たな卸資産の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

商品

13,348

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、商品の評価について、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しております。加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、直近の販売実績に照らして販売可能と判断される商品を除外したうえで、仕入年度から一定の期間を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。滞留による収益性の低下の判断においては、直近の販売実績や今後の需要予測に照らした販売可能性、および滞留在庫の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(3)繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

繰延税金資産

309

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の利益計画に基づく課税所得およびタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としており、過去(3年)および当連結会計年度の経営成績や納税状況等を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い、課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。繰延税金資産の回収可能性の検討においては、課税所得の発生見込に係る判断を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、営業実績や実際に生じた時期など見積りと異なった場合には、評価性引当額の計上または取崩に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

 2022年8月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2)適用予定日

 2022年8月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記については、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた94百万円は、「助成金収入」0百万円、「その他」94百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 当社グループは、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に見積ることは困難であるものの、固定資産の減損会計および繰延税金資産の回収可能性の判断等の見積りを伴う会計処理において、2022年8月期までの一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定を置いております。

 なお、現時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、当該仮定は不確実性が高く、想定を超えるペースでの感染拡大や収束時期に大幅な遅延が生じるなど、影響が深刻化、長期化した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

当連結会計年度

(2021年8月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

8,611百万円

8,779百万円

 

2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、

 契約満了に伴い当該契約は終了しております。

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

当連結会計年度

(2021年8月31日)

貸出コミットメントの総額

10,000百万円

借入実行残高

差引額

        10,000

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2019年9月1日

  至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

  至 2021年8月31日)

91百万円

17百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年9月1日

  至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

  至 2021年8月31日)

販売促進費

1,559百万円

1,649百万円

株主優待引当金繰入額

30

30

貸倒引当金繰入額

0

0

給料手当

6,023

5,866

賞与引当金繰入額

188

579

退職給付費用

184

137

賃借料

4,825

4,748

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年9月1日

  至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

  至 2021年8月31日)

建物及び構築物

10百万円

-百万円

その他

 

※4 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

場所

用途

種類

各営業店舗

店舗設備等

建物等

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(54百万円)として特別損失に計上いたしました。
 減損損失の内訳は、建物及び構築物43百万円、その他11百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを年5.4%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

場所

用途

種類

各営業店舗

店舗設備等

建物等

遊休資産

休止回線

電話加入権

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(39百万円)として特別損失に計上いたしました。
 減損損失の内訳は、建物及び構築物26百万円、その他12百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを年7.3%で割り引いて算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

79百万円

△25百万円

組替調整額

△0

税効果調整前

79

△25

税効果額

△29

その他有価証券評価差額金

49

△25

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△1

△0

組替調整額

0

1

税効果調整前

△0

0

税効果額

0

△0

繰延ヘッジ損益

△0

0

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

128

14

組替調整額

41

△4

税効果調整前

169

10

税効果額

△50

△3

退職給付に係る調整額

118

7

その他の包括利益合計

168

△17

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,320,787

12,320,787

合計

12,320,787

12,320,787

自己株式

 

 

 

 

普通株式

206

50

256

合計

206

50

256

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年11月27日

定時株主総会

普通株式

123

10

2019年8月31日

2019年11月28日

2020年3月27日

取締役会

普通株式

123

10

2020年2月29日

2020年5月15日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年11月25日

定時株主総会

普通株式

61

 利益剰余金

5

2020年8月31日

2020年11月26日

 

当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,320,787

12,320,787

合計

12,320,787

12,320,787

自己株式

 

 

 

 

普通株式

256

87

343

合計

256

87

343

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加87株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2020年11月25日

定時株主総会

普通株式

61

5

2020年8月31日

2020年11月26日

2021年3月26日

取締役会

普通株式

123

10

2021年2月28日

2021年5月14日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年11月26日

定時株主総会

普通株式

184

 利益剰余金

15

2021年8月31日

2021年11月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

現金及び預金勘定

9,915百万円

13,753百万円

現金及び現金同等物

9,915百万円

13,753百万円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

  店舗設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

  店舗設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

当連結会計年度

(2021年8月31日)

1年内

422

538

1年超

2,314

2,385

合計

2,736

2,923

 

(貸主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

当連結会計年度

(2021年8月31日)

1年内

29

0

1年超

25

65

合計

55

66

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

 

(2)金融商品の内容およびそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場の変動リスクに晒されております。

 長期貸付金および差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 借入金は、運転資金および設備投資資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その影響は極めて限定的であります。

 デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、毎月売掛金の明細を作成し、取引相手ごとに期日および残高を管理して回収遅延や貸倒れの未然防止を図っております。

 長期貸付金および差入保証金については、定期的に差入先の財務状況等を把握しております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 一部の外貨建ての営業債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については『デリバティブ取引管理規程』に従い、経理部が取締役会の承認を得て行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度(2020年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

9,915

9,915

(2)売掛金

1,833

1,833

(3)投資有価証券

1,262

1,262

(4)長期貸付金

623

676

52

(5)差入保証金

2,946

2,928

△18

資産計

16,582

16,616

33

(1)支払手形及び買掛金

6,727

6,727

(2)未払法人税等

(3)長期借入金

 (1年以内返済予定の長期借入金を含む)

14,265

14,214

△50

負債計

20,992

20,941

△50

 

当連結会計年度(2021年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

13,753

13,753

(2)売掛金

1,504

1,504

(3)投資有価証券

1,242

1,242

(4)長期貸付金

556

600

44

(5)差入保証金

2,816

2,805

△11

資産計

19,873

19,906

33

(1)支払手形及び買掛金

9,335

9,335

(2)未払法人税等

520

520

(3)長期借入金

 (1年以内返済予定の長期借入金を含む)

11,548

11,513

△34

負債計

21,405

21,370

△34

(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

 これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 時価については、株式等は取引所の価格または合理的に算定された価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4)長期貸付金、(5)差入保証金

 これらの時価については、契約期間等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等

 これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

9,915

売掛金

1,833

長期貸付金

76

273

236

88

差入保証金

1,044

142

908

851

合計

12,870

415

1,144

940

 

当連結会計年度(2021年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

13,753

売掛金

1,504

長期貸付金

73

265

207

51

差入保証金

267

635

847

1,066

合計

15,598

901

1,054

1,118

 

3.短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

2,716

3,318

2,696

2,511

2,018

1,004

合計

2,716

3,318

2,696

2,511

2,018

1,004

 

当連結会計年度(2021年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

3,318

2,696

2,511

2,018

222

782

合計

3,318

2,696

2,511

2,018

222

782

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

       該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

       該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2020年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

521

255

265

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

521

255

265

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

740

1,020

△279

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

740

1,020

△279

合計

1,262

1,276

△13

 

当連結会計年度(2021年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

643

423

219

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

643

423

219

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

599

858

△259

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

599

858

△259

合計

1,242

1,282

△39

 

4.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

0

0

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

合計

0

0

 

5.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(2020年8月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

買掛金

68

△1

買建

米ドル

合計

68

△1

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2021年8月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

買掛金

226

△0

買建

米ドル

合計

226

△0

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付にあてるため、確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

退職給付債務の期首残高

1,537百万円

1,486百万円

勤務費用

134

127

利息費用

5

10

数理計算上の差異の発生額

△154

△3

退職給付の支払額

△35

△35

退職給付債務の期末残高

1,486

1,586

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

年金資産の期首残高

1,543百万円

1,636百万円

期待運用収益

30

32

数理計算上の差異の発生額

△26

11

事業主からの拠出額

124

128

退職給付の支払額

△35

△35

年金資産の期末残高

1,636

1,774

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

当連結会計年度

(2021年8月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,486百万円

1,586百万円

年金資産

△1,636

△1,774

 

△149

△187

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△149

△187

 

 

 

退職給付に係る資産

△149

△187

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△149

△187

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

勤務費用

134百万円

127百万円

利息費用

5

10

期待運用収益

△30

△32

数理計算上の差異の費用処理額

41

△4

確定給付制度に係る退職給付費用

149

101

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

数理計算上の差異

△169百万円

△10百万円

合 計

△169

△10

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

当連結会計年度

(2021年8月31日)

未認識数理計算上の差異

△171百万円

△182百万円

合 計

△171

△182

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

当連結会計年度

(2021年8月31日)

一般勘定

70%

69%

債券

3

3

株式

8

15

その他

19

13

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

当連結会計年度

(2021年8月31日)

割引率

0.3%

0.7%

長期期待運用収益率

2.0

2.0

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度35百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

  該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

 

当連結会計年度

(2021年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

17百万円

 

37百万円

未払事業所税

9

 

9

賞与引当金

56

 

173

店舗閉鎖損失引当金

8

 

2

株主優待引当金

9

 

9

税務上の繰越欠損金(注)

382

 

40

ゴルフ会員権

9

 

9

投資有価証券

59

 

59

減損損失

229

 

173

資産除去債務

260

 

250

貸倒引当金

4

 

4

その他有価証券評価差額金

4

 

11

その他

185

 

178

繰延税金資産小計

1,237

 

960

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△35

 

△40

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△500

 

△511

評価性引当額小計

△535

 

△552

繰延税金資産合計

701

 

408

繰延税金負債

 

 

 

退職給付費用(前払年金費用)

 

△1

退職給付に係る資産

△44

 

△54

資産除去債務に対応する除去費用

△48

 

△43

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△93

 

△99

繰延税金資産の純額

607

 

309

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2020年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

382

382

評価性引当額

△35

△35

繰延税金資産

346

(※2)346

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金382百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産346百万円を

    計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回

    収可能と判断した部分については評価制引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2021年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

(※)

40

40

評価性引当額

△40

△40

繰延税金資産

0

0

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

 

当連結会計年度

(2021年8月31日)

法定実効税率

税金等調整前当期純損失

 

29.92%

(調整)

を計上しているため、記

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

載しておりません。

 

0.62

住民税均等割

 

 

3.44

その他

 

 

0.29

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

34.27

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 店舗用建物および建物附属設備の定期借地契約・賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用期間を当該契約の契約期間および建物等の耐用年数(4年から34年)と見積り、割引率は当該耐用年数に対応する国債の発行利回り(0.0%から1.8%)を使用して、資産除去債務の金額を算定しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

期首残高

884百万円

869百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1

時の経過による調整額

8

8

資産除去債務の履行による減少額

△23

△44

その他増減額(△は減少)

1

期末残高

869

836

 

(賃貸等不動産関係)

      重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

  当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を

  省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

  当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を

  省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

 関連当事者との取引

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

 

当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

 関連当事者との取引

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

 

1株当たり純資産額

1,129円00銭

 

 

1株当たり純資産額

1,227円21銭

 

 

1株当たり当期純損失(△)

△64円09銭

 

 

1株当たり当期純利益

114円66銭

 

 

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

-円-銭

 

 

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

-円-銭

 

 

1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(注)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△789

1,412

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△789

1,412

期中平均株式数(株)

12,320,539

12,320,486

 

(重要な後発事象)

(取締役および従業員に対する譲渡制限付株式の付与について)

 当社の監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」という。)および従業員(以下対象取締役と合わせて「対象取締役等」という。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することといたしました。本制度は、当社における一定期間の継続した勤務を譲渡制限解除の条件とする「Ⅰ在籍条件型」、および当該条件に加えて当社の取締役会が予め設定した連結経常利益その他の業績目標達成を譲渡制限解除の条件とする「Ⅱ業績条件型」により構成されております。

 2021年11月26日開催の第46期定時株主総会において、本制度に基づき対象取締役に支給される報酬について、①当社の普通株式あるいは②当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権とし、当社の取締役会の決議に基づき、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、当社の普通株式または金銭債権の総額は「Ⅰ在籍条件型」と「Ⅱ業績条件型」を合わせて年額60百万円以内(2015年11月25日開催の第40期定時株主総会においてご承認いただいた、当社の監査等委員を除く取締役の報酬等の年額200百万円以内の内枠)、発行または処分される当社の普通株式の総数は「Ⅰ在籍条件型」と「Ⅱ業績条件型」を合わせて年60,000株以内とすること、および譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により、当社普通株式の割当てを受けた日より当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が定める地位を退任した直後の時点までの間とすること等につき、決議しました。

 なお、本制度の概要につきましては、以下のとおりです。

 

【本制度の概要】

(1)本制度は、当社が、対象取締役の報酬等として金銭の払込みまたは現物出資財産の給付を要せずに当社普通株式の発行または処分を行う方法(「無償交付」)または対象取締役等に対して報酬等として金銭報酬債権を支給し、対象取締役等が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付して、当社普通株式の発行または処分を受ける方法(以下「現物出資交付」という。)により、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとします。

(2)対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止されます。

(3)一定の事由が生じた場合には、当社が当該普通株式を無償で取得します。

(4)対象取締役等への割当てが現物出資交付による割当ての場合、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

 

(自己株式の取得)

 当社は、2021年11月8日の開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2021年11月9日に取得を完了いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためであります。

 

2.取得の内容

(1)取得対象株式の種類        当社普通株式

(2)取得した株式の総数          100,000株

(3)取得価額             101,000,000円

(4)取得日             2021年11月9日

(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3による取得)

 

3.取得結果

 上記決議に基づき、2021年11月9日に当社普通株式100,000株(取得価額 101,000,000円)を取得し、当該決議にともなう自己株式の取得を終了しました。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

2,716

3,318

0.25

1年以内に返済予定のリース債務

7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,548

8,230

0.28

2022年9月~2030年6月

合計

14,272

11,548

 (注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

    3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,696

2,511

2,018

222

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

14,774

30,602

47,202

62,133

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

525

917

1,958

2,149

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

301

578

1,286

1,412

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

24.48

46.95

104.38

114.66

 

 (会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

24.48

22.47

57.43

10.28