第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、経営ビジョンを『世界一のスポーツの伝道者となる』と定めております。

 その実現のため、独自の企業活動を通じて、あらゆるボーダーを超えたスポーツ文化の定着と発展を図ること、多様化するライフスタイルにおけるスポーツの役割を考え続けること、お客様に最適な商品・サービスを提供すること、スポーツと商品に対する知識と技術を高め続けることをミッションとしております。

 また、長期経営方針である『Sustainable Sporting Life(サステナブル・スポーティング・ライフ)』を提唱し、「既存の販売事業を進化させる」・「スポーツに触る・語る環境の開発および運営」・「スポーツすることを続けられるスポーツサステナビリティ事業の開発」の3つの戦略活動を通じて、その実現に向けて努めてまいります。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、2024年8月期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。

 本中期経営計画期間(2022年8月期から2024年8月期)は、ウィズ/アフターコロナの環境に適合すべく、「ECおよび既存店の販売力の強化と新規出店による規模の成長」を第一優先の戦略目標といたします。加えて、長期の投資活動により盤石な経営基盤を築きつつ、新規事業開発と収益化を推進します。以上により、長期成長への道筋を作るための期間と位置付け、以下の重点戦略を遂行してまいります。

①既存事業の収益性向上にむけた戦略

 ・スタッフとDIGITALを基軸としたお客様購買体験レベルの向上

 スタッフの能力開発とデジタルツールの積極的な活用により、スポーツの持つ可能性や世界観を体験し、喜びが感じられる商品構成や店舗づくりを実現させ、従来のお客様はもとより新規のお客様の獲得も積極的に行う。そのためのスタッフへの能力開発投資及びデジタル関連への投資を重点的に行う。

 ・新規出店戦略

 不採算店舗の整理の局面が終了し、今後はより多くのお客様に当社のサービスを提供するため、大都市商圏や未出店エリアへの積極的な出店を行う。

 ・カテゴリー別の専門業態の開発

 従来の総合スポーツ取扱いの店舗運営だけでなく、スポーツの奥深さをより表現するためにカテゴリーに特化した専門的な業態を開発し、出店先におけるお客様に対する役割を増やし、より多くのお客様へより幅広く深いサービスレベルを提供する。

 ・EC、フルフィルメント全体での収益化

 実店舗だけでなく、ECでの収益基盤をさらに強固なものとするために、全社的な観点からフルフィルメントを含めた改善を実行し、システム関連への投資も積極的に実行することで今後需要がより一層高まるEC市場での成長を目指す。

②持続成長可能な組織体制の構築と経営基盤の強化

 人事制度改革により、従業員の主体性と成果の向上を実現する組織風土『HIMARAYA3.0』を醸成します。次世代経営者育成を含め、全ての従業員の成長と活躍を促す「ヒトの力の熟成」を目指すとともに、従業員の業績貢献に対する還元強化に努めてまいります。

 また、サステナビリティへの取組みと、コーポレートガバナンスの強化に努めることにより、企業価値の向上を目指してまいります。

 

(3)経営環境

 当社グループは、スポーツ、レジャー用品の販売を主たる事業とする株式会社ヒマラヤと、インターネット販売におけるフルフィルメント事業を行う子会社コアブレイン株式会社で構成されております。

 当社グループが属するスポーツ用品小売市場は、新型コロナウイルス感染拡大影響下において不調なカテゴリーはあるものの、アウトドア・ゴルフをはじめとする成長カテゴリーがそれを補っております。

 今後は、新しい生活様式の浸透に伴う健康志向への高まりが予測されます。マラソンやウォーキングなどの参入しやすい分野から、早期の市場回復にむけた取り組みが重要となります。

 競合環境については、従来の同業他社に加え、メーカーによる自社ECサイトでの直販、衣料を中心とした商品群についての異業種からの市場参入などの動きも顕著となってきております。

 販売チャネルについては、SNSなどを介した購買意思決定プロセスの多様化が進んでおります。リアル店舗、EC店舗それぞれの強みを活かし、効果的なタッチポイントを増やすことが重要となります。

(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

 コロナ禍による経済活動への影響の長期化等、依然先行きの不透明感が強い状況であります。休業要請やイベント・部活動の制限も、需要を大幅抑制するリスク要因となっております。また、従来からの少子高齢化による国内のオーバーストア化・DX化等の技術革新によるお客様の購買行動の変化も重要な課題であります。

 これらの対処すべき課題に対して、当社グループは中期経営計画における戦略目標等に基づく、以下の取り組みを行ってまいります。

①本質的な競争力の強化

 「新しい生活様式」と親和性が高いゴルフやアウトドア、およびEC事業は好調に推移していることから、かかる好調カテゴリーや事業を推進力としながら、新規出店とEC事業の成長を軸に収益の拡大と安定化を図ってまいります。同時に、アフターコロナに向け、主力である一般スポーツの強化と新規事業の開発および収益化を図り、人材の育成を中心に据えた経営基盤の強化に努めることにより、長期成長に向けた体制整備を推進してまいります。

②店舗販売力の強化

 サービスの高付加価値化を目指し、人材、デジタルインフラ、店舗改修のための積極的な投資を行ってまいります。人による店舗運営力と商品知識力の強化、デジタルインフラ整備による店舗オペレーションの改革を図ります。スタッフの総合的な接客力向上を図り、顧客のファン化を促進するとともに、スポーツを通じた「ヒトの力の熟成」を目指します。あわせて、メンバーシッププログラムの開発とロイヤリティ化を促進し、ヒマラヤファンであることの価値を高めてまいります。

 新規出店についても、大都市圏の大型店舗や専門業態を中心に積極的に展開してまいります。

③商品力の強化

 担当者の専門性を高め、仕入先企業との密なコミュニケーションを通して、その世界観を尊重し、最適な表現方法を追求します。並行して、自社商品をも含めた全体的な商品構成を最適化します。現在好調なアウトドアブランドである「VISION PEAKS」を始めとするPB(プライベートブランド)については、専任部署の設置と生産管理体制の強化を行い、ブランド価値を高めながら規模の拡大を図ってまいります。

④EC販売力の強化

 拡大するEC事業については、将来の成長ステージに応じた人材の育成、マーケティング戦略、物流機能の拡張計画を設定し、子会社であるコアブレイン株式会社と連携を行いながら、適切なタイミングでの段階的な投資により、ECの規模の拡大と収益性の向上の両立を図ってまいります。

⑤人材の強化

 従業員が主体性をもって業務に取り組み成果を出せる組織風土を目指し、人事制度の見直しを行っております。評価基準や評価表を刷新することで従業員の業務成果を公正に測定し、担当職務に求められる成果責任を明示することで成長戦略に紐づいた努力方向を明らかにしてまいります。

⑥新規事業の開発及び収益化

 サステナブル・スポーティング・ライフ事業では、より多くの人々がスポーツすることを通じて健やかな心と体を手に入れ、同時に、地球の未来を築くライフスタイル『Sustainable Sporting Life(サステナブル・スポーティング・ライフ)』を楽しめるための事業開発を行い、新たなノウハウの獲得とビジネスチャンスの拡大を図ってまいります。

⑦サステナビリティへの取組み

 当社グループは、『地球環境の改善と保全を意識した生活をする。そして、そのなかでスポーツが持つポジティブな価値を楽しみ、活用していくことが、豊かな生活の実現につながる』との考えに基づき、このスタイルを通じて、豊かな社会と地球環境の創造に貢献していくことを目指しております。

 SDGs達成への貢献に向けた3つの重要課題として、「気候変動対応等を通じた既存事業の地球環境との共生」「全従業員活躍の実現と多様性の尊重」「地域貢献活動等を通じた『Sustainable Sporting Life(サステナブル・スポーティング・ライフ)』の浸透」を掲げ、サステナビリティ委員会の運営を通じて実効性を担保するとともに、コーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。

⑧目標とする経営指標

 当社グループは、中長期経営戦略目標である売上高1,000億円、経常利益50億円の達成に向けて、本中期経営計画期間の最終年度である2024年8月期の連結業績目標を売上高750億円、経常利益30億円、当期純利益17.5億円、ROE9.5%と定めております。

 また、翌連結会計年度の目標値として、売上高595億円、経常利益22.5億円、当期純利益14.4億円、ROE9.2%を見込んでおります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)気象状況による売上変動リスク

  当社グループが取り扱うスポーツ用品の販売は、気象状況による影響を受けます。特にスキー・スノーボードなどのウインター用品の販売は、降雪量の多寡等によって変動いたします。当社グループでは、ウインター用品以外の売上構成比を上昇させ、これらの影響の軽減に取り組んでおりますが、気象状況の変動が、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)出店に関するリスク

  当社グループは、多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000平方メートルを超える新規出店および増床については、大規模小売店舗立地法の規制を受けます。このため、これらの調整過程の中で、計画どおりの出店あるいは増床が出来ない場合があり、事業計画の達成にマイナス要因となるリスクがあります。

(3)敷金、保証金の未返還リスク

  当社グループは、店舗賃借による出店時には、店舗の賃借先に相当額の敷金および保証金を支出します。契約時には賃借先の信用状態を十分勘案したうえで出店の意思決定をしますが、出店後の賃借先の信用状態の悪化または中途解約による退店により、敷金および保証金の未返還リスクがあります。

(4)金利の変動リスク

  当社グループの金融機関からの借入れには変動金利によるものが含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。

(5)輸入取引に係る為替リスク

  当社グループは、商品仕入の一部を直接貿易による輸入仕入により行っております。その輸入仕入の一部について為替リスクをヘッジする目的として為替予約取引を行っておりますが、為替相場の急激な変動により想定以上に仕入原価が増大して売上総利益が減少することも考えられ、為替リスクを完全に回避できる保証はありません。

(6)個人情報の取り扱いに関するリスク

  当社グループにおいて、インターネット販売、ポイントカード等で個人情報を保有しております。これらの個人情報については、当社グループで管理するほか、一部は社外の管理会社に管理を委託しております。
 これらの個人情報の管理につきましては、個人情報保護管理体制を整え、各部門の個人情報保護管理者が自部署の従業員教育を徹底し、これを定期的に内部監査室が監査し、その結果を踏まえて継続的改善に努め、漏洩の防止に取り組んでおります。しかし、万一、個人情報が流出した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)営業施設等の減損リスク

  収益性の低い店舗等や実質的価値が著しく下落した当社グループの保有資産について、減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8)製造物賠償責任に係るリスク

  当社グループは生産拠点において厳格な品質管理を行い、各種製品を製造していることに加えて、万一の場合に備えて製造物賠償責任に係る保険に加入しております。

  ただし、大規模なリコ-ル等につながる製品の欠陥が生じた場合には、多額なコストの発生、および信用力の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)労務費増大のリスク

  当社グループは多くの短時間労働者をアルバイト従業員として雇用しております。均等均衡待遇の確保の明確化など、アルバイト雇用に関する法規制への対応は人件費の増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)新型コロナウイルス感染症の感染拡大リスク

  新型コロナウイルス感染症の感染拡大の推移によっては、休校や外出自粛の措置によるスポーツ用品需要の減少、店舗の営業休止または営業時間短縮に起因した来店客数の減少が継続することが考えられます。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

なお業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

イ.経営成績

 当連結会計年度(2020年9月1日~2021年8月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、様々な活動に制約が課せられております。度重なる緊急事態宣言やまん延防止措置の発令により、経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。

 当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましても、プロ、アマチュア、学生、一般層の関わる様々な活動が制限されており、需要が全般に抑制される傾向が見られます。

 その様な状況下においても、「新しい生活様式」への親和性が高いとされるゴルフ、アウトドアが好調に推移しました。また、上半期には気温の低下や降雪に恵まれたことから、スキー・スノーボード等への需要回復の動きが顕著となりました。

 加えて、EC市場の拡大も加速しており、お客様の購買行動の変化も進行しております。

 当社グループでは、EC販売システムへの投資により、販売サイトの利便性を高め、EC市場でのシェアの獲得を推し進める方針のもと、拡大するECとリアル店舗との相互送客の仕組みを整えるなどのオペレーションの改善の結果、収益の大幅な改善に繋げることができました。

 売上高は、前期比107.6%となりました。商品別では、一般スポーツ用品前期比102.8%、ゴルフ用品前期比110.4%、アウトドア用品前期比119.1%、スキー・スノーボード用品前期比118.9%となりました。

 連結売上総利益率は、期を通して適切な在庫コントロールを行い大きな在庫消化負担が生じなかったこと、EC事業の利益率改善などから35.8%となり、前年に比べ2.0ポイント上昇いたしました。

 販売費及び一般管理費については、コロナ禍により変動する市場動向に応じて慎重な予算行使を行いながら

も、今後の収益力向上に向けて既存店の改装等を積極的に行ったことから、前期比101.2%となりました。

 また、特別損失として当期に退店した店舗に係る減損損失など66百万円を計上しております。

 以上の結果、当連結会計年度における連結業績は売上高62,133百万円(前期比7.6%増)、営業利益2,024百万円(前期は487百万円の営業損失)、経常利益2,215百万円(前期は328百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益1,412百万円(前期は789百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となり、前期比で大幅な改善となりました。

 出退店の状況については6店舗を退店し、2021年8月末時点で当社グループの店舗数は全国で98店舗、売場面積は211,083㎡、前期比で店舗数は6店舗減、売場面積は7,015㎡減となりましたが、2022年8月期を初年度とする中期経営計画の重点戦略に基づき新規出店を再開いたします。

 

ロ.財政状態

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は29,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,838百万円増加いたしました。これは主に商品が511百万円減少したものの、現金及び預金が3,837百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ909百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が265百万円減少したことによるものであります。

 この結果、総資産は40,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,929百万円増加いたしました。

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は15,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,063百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2,608百万円増加したことによるものであります。固定負債は9,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,344百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が3,318百万円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は24,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ719百万円増加いたしました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は15,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,209百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

 この結果、自己資本比率は37.8%(前連結会計年度末は36.5%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」とする)の残高は、前連結会計年度末に比べ3,837百万円増加し、13,753百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の増加は6,894百万円(前期は44百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,149百万円の計上、仕入債務の増加2,608百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の減少は148百万円(前期は225百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得123百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の減少は2,908百万円(前期は7,619百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2,716百万円によるものであります。

 

③生産、受注および販売の実績

イ.仕入実績

 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであります。

商品区分

前連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

仕入高(百万円)

構成比(%)

仕入高(百万円)

構成比(%)

スキー・スノーボード

1,842

5.1

1,128

2.9

ゴルフ

5,385

14.8

6,339

16.1

アウトドア

6,906

19.0

8,465

21.5

一般スポーツ

22,136

61.0

23,424

59.5

その他

25

0.1

13

0.0

合計

36,296

100.0

39,372

100.0

(注)1.仕入数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ.販売実績

(商品区分別売上高)

 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであります。

商品区分

前連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

売上高(百万円)

構成比(%)

売上高(百万円)

構成比(%)

スキー・スノーボード

2,316

4.0

2,754

4.4

ゴルフ

9,153

15.9

10,103

16.3

アウトドア

10,631

18.4

12,658

20.4

一般スポーツ

35,198

61.0

36,188

58.2

その他

421

0.7

427

0.7

合計

57,721

100.0

62,133

100.0

(注)1.販売数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(店舗形態別売上高)

 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、店舗形態別に示すと次のとおりであります。

 

店舗形態

前連結会計年度

(自 2019年9月1日

 至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

 至 2021年8月31日)

店舗数

(店舗)

売上高(百万円)

構成比

(%)

店舗数

(店舗)

売上高(百万円)

構成比

(%)

 総合レジャースポーツ用品店

95

43,449

75.3

94

45,976

74.0

 専門スポーツ用品店

ゴルフ用品専門店

7

2,273

3.9

7

2,569

4.1

 その他

4

11,998

20.8

3

13,587

21.9

合計

106

57,721

100.0

104

62,133

100.0

(注)1.上記の店舗数、売上高には、退店店舗を含んでおります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(単位当たりの売上高)

 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、単位当たりの項目別に示すと次のとおりであります。

 項目

前連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

売上高(百万円)

46,105

48,808

1㎡当たり売上高

売場面積(平均)(㎡)

219,428

215,284

期間売上高(千円)

210

226

1人当たり売上高

従業員数(平均)(人)

2,231

2,197

期間売上高(千円)

20,666

22,215

(注)1.上記売上高は、インターネット販売および手数料収入を除く売上高であります。

2.売場面積(平均)は、店舗の稼動日数を基礎として算出しております。

3.従業員数(平均)は、パートタイマー(1日8時間勤務換算)を含めております。

4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(地域別売上高)

 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、都道府県別に示すと次のとおりであります。

都道府県別

前連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

店舗数

(店舗)

売上高(百万円)

構成比

(%)

店舗数

(店舗)

売上高(百万円)

構成比

(%)

群馬県

2

1,892

3.3

2

1,947

3.1

埼玉県

3

1,931

3.4

3

2,041

3.3

千葉県

2

796

1.4

2

873

1.4

東京都

4

1,425

2.5

3

1,343

2.2

神奈川県

2

718

1.2

2

789

1.3

新潟県

2

689

1.2

2

782

1.3

富山県

1

310

0.5

1

360

0.6

福井県

2

682

1.2

2

794

1.3

岐阜県

10

5,174

9.0

10

5,727

9.2

静岡県

3

748

1.3

3

655

1.1

愛知県

12

3,996

6.9

11

3,861

6.2

三重県

2

625

1.1

2

665

1.1

滋賀県

3

1,076

1.9

3

1,198

1.9

京都府

3

1,559

2.7

3

1,690

2.7

大阪府

4

1,884

3.3

4

2,048

3.3

兵庫県

3

898

1.6

3

941

1.5

和歌山県

1

444

0.8

1

517

0.8

鳥取県

1

299

0.5

1

366

0.6

島根県

1

270

0.5

1

299

0.5

岡山県

3

2,218

3.8

3

2,247

3.6

広島県

7

2,869

5.0

7

2,866

4.6

山口県

9

3,696

6.4

9

3,934

6.3

香川県

1

237

0.4

1

266

0.4

愛媛県

4

1,443

2.5

4

1,624

2.6

高知県

 

1

195

0.3

1

198

0.3

福岡県

6

3,399

5.9

6

3,582

5.8

長崎県

4

1,805

3.1

4

1,985

3.2

大分県

2

884

1.5

2

941

1.5

宮崎県

2

1,122

1.9

2

1,171

1.9

 

都道府県別

前連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

店舗数

(店舗)

売上高(百万円)

構成比

(%)

店舗数

(店舗)

売上高(百万円)

構成比

(%)

鹿児島県

4

2,271

3.9

4

2,492

4.0

沖縄県

2

484

0.8

2

539

0.9

小計

106

46,054

79.8

104

48,756

78.5

本部

11,666

20.2

13,376

21.5

合計

106

57,721

100.0

104

62,133

100.0

(注)1.上記の店舗数、売上高には、退店店舗を含んでおります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

イ.当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は、気温の低下や降雪に恵まれたことから、スキー・スノーボード等への需要回復の動きが顕著となりました。また、コロナ禍の下、特に「新しい生活様式」への親和性が高いとされるゴルフ、アウトドアが好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ7.6%増加し、62,133百万円となりました。

(売上総利益)

 当連結会計年度の売上総利益は、上期を通して適切な在庫コントロールを行い大きな在庫消化負担が生じなかったこと、またEC事業の利益率が改善したことなどから、前連結会計年度に比べ14.1%増加し、22,249百万円となりました。

(販売費及び一般管理費)

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、コロナ禍により変動する市場動向に応じて慎重な予算行使を行いながらも、今後の収益力向上に向けて既存店の改装等を積極的に行ったことにより、前連結会計年度に比べ1.2%増加の20,225百万円となりました。

(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)

 販売費及び一般管理費が235百万円増加したものの、売上総利益が2,746百万円増加したことにより、当連結会計年度の営業利益は2,024百万円、経常利益は2,215百万円となりました。

 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が2,543百万円増加したことにより、1,412百万円となりました。

 

ロ.当連結会計年度の財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は29,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,838百万円増加いたしました。これは主に適切な在庫コントロールにより商品が511百万円減少した一方、業績が好調に推移しながらも、不透明な市場動向に応じて慎重な予算行使を行ったことにより、現金及び預金が3,837百万円増加したことによるものであります。

 固定資産は10,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ909百万円減少いたしました。これは主に店舗の閉鎖に伴う有形固定資産の除却や差入保証金の回収による減少によるものであります。

 この結果、総資産は40,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,929百万円増加いたしました。

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は15,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,063百万円増加いたしました。これは主に仕入れ債務の増加により支払手形及び買掛金が2,608百万円増加したこと、約定弁済期日の到来に伴い1年内返済予定の長期借入金が602百万円増加したことによるものであります。固定負債は9,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,344百万円減少いたしました。これは主に新規の資金調達を実施しなかったことにより長期借入金が3,318百万円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は24,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ719百万円増加いたしました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は15,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,209百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フロー)

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(資金需要)

 当社グループの運転資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費の費用となります。投資資金としての資金需要は、新規出店、既存店舗の改装やEC強化、デジタル化への投資が主たる内容になります。

(財務政策)

 当社グループは、経常利益率の向上およびたな卸資産の回転率を高めることに注力し、内部資金を生み出すことにより資金効率の一層の改善を図っていく方針であります。

 内部資金で賄えない必要な資金需要が発生する場合、資金用途の内容に応じて調達方法を検討しております。短期的な性格を有する用途の場合、各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としております。長期資金需要の場合、事業資金計画に基づき、金額や金利動向、返済計画などを考慮したうえで、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。

 

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

 

4【経営上の重要な契約等】

 当社は、2020年12月28日開催の取締役会における決議により三菱商事株式会社との間の資本業務提携を解消しました。概要については次のとおりであります。

 

(1)資本業務提携解消の理由

 当社は、2011年10月13日に三菱商事株式会社(以下「三菱商事」といいます。)と資本業務提携契約を締結 し、プライベート・ブランド商品およびナショナル・プライベート・ブランド商品を中心とした商品開発・商品 調達、物流効率化等のサプライチェーンの高度化、店舗の開発および運営、新業態店舗開発等の成長戦略の策定 および推進に共同で取り組み、積極的な事業展開を推進してまいりました。

 このたび、両社で協議した結果、資本業務提携の目的に照らし一定の成果を収めたものと判断し、当該資本業 務提携を解消しました。

 

(2)資本業務提携解消の内容

 ①解消した資本提携

 2020年12月28日に公表しました「株式会社コモリ・コーポレーションによる当社株式に対する公開買付けに関

する意見表明のお知らせ」において記載したとおり、三菱商事は保有する当社普通株式の全部(966,300株)に

つき、株式会社コモリ・コーポレーションによる当社普通株式に対する公開買付けに応募し売却しました。

 

 ②解消した業務提携

 当社のプライベート・ブランド商品およびナショナル・プライベート・ブランド商品を中心とした商品開発・

商品調達、物流効率化等のサプライチェーンの高度化、店舗の開発および運営、新業態店舗開発等を共同で推進

する業務提携を解消しました。

 

 ③業務提携解消日

 2021年3月31日

 

5【研究開発活動】

  特記すべき事項はありません。