2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年8月31日)

当事業年度

(2022年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,727

9,648

売掛金

1,498

1,746

商品

13,348

14,753

貯蔵品

21

11

前渡金

39

25

前払費用

391

426

未収入金

304

502

その他

77

87

流動資産合計

29,407

27,202

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,265

3,300

構築物

58

75

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

202

264

土地

1,388

1,388

建設仮勘定

471

有形固定資産合計

4,915

5,500

無形固定資産

 

 

借地権

13

13

ソフトウエア

392

276

電話加入権

12

12

その他

0

38

無形固定資産合計

419

340

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,242

1,189

関係会社株式

14

14

出資金

5

5

長期貸付金

556

448

差入保証金

2,797

2,801

長期前払費用

96

79

前払年金費用

5

71

繰延税金資産

363

312

会員権

15

17

店舗賃借仮勘定

10

その他

91

94

貸倒引当金

13

13

投資その他の資産合計

5,174

5,031

固定資産合計

10,509

10,872

資産合計

39,917

38,074

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年8月31日)

当事業年度

(2022年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,331

10,128

1年内返済予定の長期借入金

3,308

2,688

未払金

858

1,058

未払費用

370

387

未払法人税等

520

424

未払消費税等

395

前受金

48

42

預り金

75

81

賞与引当金

579

409

株主優待引当金

30

70

店舗閉鎖損失引当金

9

39

資産除去債務

18

7

その他

9

10

流動負債合計

15,556

15,349

固定負債

 

 

長期借入金

8,222

5,534

資産除去債務

817

834

その他

321

360

固定負債合計

9,361

6,728

負債合計

24,918

22,078

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,544

2,544

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,998

3,998

その他資本剰余金

5

資本剰余金合計

4,004

3,998

利益剰余金

 

 

利益準備金

457

457

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,050

1,050

繰越利益剰余金

6,983

8,096

利益剰余金合計

8,491

9,604

自己株式

0

65

株主資本合計

15,039

16,081

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

39

88

繰延ヘッジ損益

0

3

評価・換算差額等合計

40

84

純資産合計

14,999

15,996

負債純資産合計

39,917

38,074

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年9月1日

 至 2021年8月31日)

当事業年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

売上高

62,087

58,853

売上原価

39,874

37,281

売上総利益

22,213

21,571

販売費及び一般管理費

20,168

19,539

営業利益

2,044

2,032

営業外収益

 

 

受取利息

9

8

受取配当金

27

37

仕入割引

21

24

受取賃貸料

135

137

協賛金収入

41

43

助成金収入

62

85

システム導入負担金

60

その他

67

99

営業外収益合計

365

495

営業外費用

 

 

支払利息

33

26

不動産賃貸費用

125

127

その他

22

15

営業外費用合計

181

169

経常利益

2,229

2,358

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

投資有価証券売却益

2

特別利益合計

7

特別損失

 

 

固定資産除却損

8

減損損失

39

116

店舗閉鎖損失

26

163

店舗閉鎖損失引当金繰入額

0

30

投資有価証券売却損

0

投資有価証券評価損

8

子会社株式評価損

16

特別損失合計

83

328

税引前当期純利益

2,146

2,037

法人税、住民税及び事業税

441

563

法人税等調整額

295

49

法人税等合計

736

613

当期純利益

1,410

1,424

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,544

3,998

5

4,004

457

1,050

5,758

7,265

0

13,814

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

184

184

 

184

当期純利益

 

 

 

 

 

1,410

1,410

 

1,410

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,225

1,225

0

1,225

当期末残高

2,544

3,998

5

4,004

457

1,050

6,983

8,491

0

15,039

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

13

0

14

13,799

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

184

当期純利益

 

 

1,410

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

25

0

25

25

当期変動額合計

25

0

25

1,199

当期末残高

39

0

40

14,999

 

当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,544

3,998

5

4,004

457

1,050

6,983

8,491

0

15,039

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

307

307

 

307

当期純利益

 

 

 

 

 

1,424

1,424

 

1,424

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

101

101

自己株式の処分

 

 

27

27

 

 

 

35

8

譲渡制限付株式報酬

 

 

17

17

 

 

 

 

17

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

3

3

 

 

3

3

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

5

1,113

1,113

65

1,041

当期末残高

2,544

3,998

3,998

457

1,050

8,096

9,604

65

16,081

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

39

0

40

14,999

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

307

当期純利益

 

 

1,424

自己株式の取得

 

 

101

自己株式の処分

 

 

8

譲渡制限付株式報酬

 

 

17

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

48

4

44

44

当期変動額合計

48

4

44

997

当期末残高

88

3

84

15,996

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

(2)子会社株式

移動平均法に基づく原価法

2.棚卸資産の評価基準および評価方法

(1)商品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法

3.デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

4.固定資産の減価償却の方法

  (1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。

  (2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

  (3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

  (1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しております。

  (2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。

  (3)店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

  (4)株主優待引当金

将来の株主優待券の利用に備えるため、利用実績に基づき株主優待券利用見込額を計上しております。

  (5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。

数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により、発生年度の翌事業年度より損益処理することとしております。

 

 

6.収益および費用の計上基準

   当社の収益は、一般スポーツ用品を中心とした商品の販売による収益であり、小売店舗等にて顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

   消化仕入については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため代理人取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

   他社ポイントについては、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を計上しております。

 

7.外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準

   外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

  (1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

<手段>

<対象>

為替予約

外貨建予定取引

  (3)ヘッジ方針

輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金につきましては為替予約取引を行っております。

  (4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引は、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

 

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

     退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)固定資産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形・無形固定資産合計および投資その他の資産(注)

5,352

5,856

 うち、店舗資産

4,282

4,892

(注)投資その他の資産のうち、固定資産の減損の対象となるのは長期前払費用であり、前事業年度17百万円、当事業年度15百万円であります。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(1)固定資産の減損」に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

(2)棚卸資産の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

13,348

14,753

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(2)棚卸資産の評価」に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

(3)繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

363

312

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(3)繰延税金資産の回収可能性」に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 当会計基準の適用による当事業年度の財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。

 

・他社ポイントに係る収益認識

 他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売時に付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

 

・第三者のために回収する額に係る収益認識

 従来、一部の取引については第三者のために回収する額を対価の総額から除かずに収益計上していましたが、第三者のために回収する額については、総額から回収した額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

 

・代理人取引に係る収益認識

 消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

 

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首繰越利益剰余金に与える影響はありません。

 この結果、当事業年度の売上高が3,752百万円、売上原価が2,854百万円、売上総利益および販売費及び一般管理費は897百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。

 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。

 なお、この変更による財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 当社は、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に見積ることは困難であるものの、固定資産の減損会計および繰延税金資産の回収可能性の判断等の見積りを伴う会計処理において、2023年8月期までの一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定を置いております。

 なお、現時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、当該仮定は不確実性が高く、想定を超えるペースでの感染拡大や収束時期に大幅な遅延が生じるなど、影響が深刻化、長期化した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(損益計算書関係)

※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度11%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度89%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年9月1日

  至 2021年8月31日)

当事業年度

(自 2021年9月1日

  至 2022年8月31日)

販売促進費

1,649百万円

1,289百万円

株主優待引当金繰入額

30

70

貸倒引当金繰入額

0

0

給料手当

5,761

5,931

賞与引当金繰入額

579

409

退職給付費用

137

75

賃借料

4,660

4,619

減価償却費

613

589

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14百万円)は、市場価格がない株式等のため記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年8月31日)

 

当事業年度

(2022年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

37百万円

 

40百万円

未払事業所税

9

 

9

賞与引当金

173

 

122

店舗閉鎖損失引当金

2

 

11

株主優待引当金

9

 

21

ゴルフ会員権

9

 

9

投資有価証券

59

 

61

関係会社株式

40

 

40

減損損失

173

 

151

資産除去債務

250

 

251

貸倒引当金

4

 

4

その他有価証券評価差額金

11

 

26

その他

178

 

210

繰延税金資産小計

960

 

962

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△552

 

△581

評価性引当額小計

△552

 

△581

繰延税金資産合計

408

 

381

繰延税金負債

 

 

 

 退職給付費用(前払年金費用)

△1

 

△21

 資産除去債務に対応する除去費用

△43

 

△45

 その他

△0

 

△2

繰延税金負債合計

△45

 

△68

繰延税金資産の純額

363

 

312

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年8月31日)

 

当事業年度

(2022年8月31日)

法定実効税率

29.92%

 

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.62

 

住民税均等割

3.44

 

評価性引当額の増減額

0.75

 

その他

△0.43

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.31

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

3,265

451

128

289

3,300

5,994

 

 

 

(97)

 

 

 

構築物

58

35

6

12

75

445

 

 

 

(6)

 

 

 

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

202

168

12

94

264

2,070

 

 

 

(12)

 

 

 

土地

1,388

1,388

建設仮勘定

1,165

693

471

4,915

1,821

840

395

5,500

8,510

 

 

(116)

 

 

 

無形固定

資産

借地権

13

13

ソフトウエア

392

77

193

276

1,442

 

 

 

(-)

 

 

 

電話加入権

12

0

12

 

 

 

(0)

 

 

 

その他

0

116

78

38

419

194

79

193

340

1,442

 

 

(0)

 

 

 

 (注)1.建物の増加は、主に既存店の改装によるもの289百万円であります。

    2.工具、器具及び備品の増加は、既存店の追加投資110百万円であります。

    3.建設仮勘定の増加は建物等の取得に充てられたものであり、減少は本勘定への振替等であります。

    4.ソフトウエアの増加は、主にEC事業に係る販売サービスシステムの開発によるものであります。

    5.その他の増加はソフトウエアの取得に充てられたものであり、減少は本勘定への振替等であります。

    6.「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

13

13

13

13

賞与引当金

579

409

579

409

店舗閉鎖損失引当金

9

30

0

39

株主優待引当金

30

70

30

70

 (注) 計上の理由および額の算定の方法

     引当金の計上の理由および額の算定の方法は「重要な会計方針5.引当金の計上基準」に記載しております。

 

(2)【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。