当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類 ならびに確認書
事業年度(第47期)(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)2022年11月29日東海財務局長に提出。
(2)内部統制報告書およびその添付書類
2022年11月29日東海財務局長に提出。
(3)四半期報告書および確認書
(第48期第1四半期)(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)2023年1月13日東海財務局長に提出。
(第48期第2四半期)(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)2023年4月14日東海財務局長に提出。
(第48期第3四半期)(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)2023年7月14日東海財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2022年11月29日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2023年6月14日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。