第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2019年8月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

売上高

(百万円)

66,560

57,721

62,133

58,914

60,156

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

993

328

2,215

2,366

1,125

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

587

789

1,412

1,431

589

包括利益

(百万円)

537

621

1,394

1,440

726

純資産額

(百万円)

14,777

13,909

15,119

16,177

16,590

総資産額

(百万円)

33,675

38,119

40,048

38,260

35,540

1株当たり純資産額

(円)

1,199.44

1,129.00

1,227.21

1,320.03

1,350.23

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

47.66

64.09

114.66

116.76

47.99

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

43.9

36.5

37.8

42.3

46.7

自己資本利益率

(%)

4.0

5.5

9.7

9.2

3.6

株価収益率

(倍)

16.6

13.9

10.9

8.3

19.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

680

44

6,894

838

42

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

419

225

148

1,188

2,196

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,023

7,619

2,908

3,726

3,040

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

2,566

9,915

13,753

9,676

4,396

従業員数

(人)

685

699

695

744

749

(外、平均臨時雇用者数)

(1,598)

(1,565)

(1,548)

(1,535)

(1,499)

(注)1.第44期、第46期、第47期、第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数の(外書)は、パートタイマー(1日8時間勤務換算)の年間平均雇用人員であります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2019年8月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

売上高

(百万円)

66,548

57,697

62,087

58,853

60,086

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

974

305

2,229

2,358

1,104

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

572

884

1,410

1,424

568

資本金

(百万円)

2,544

2,544

2,544

2,544

2,544

発行済株式総数

(株)

12,320,787

12,320,787

12,320,787

12,320,787

12,320,787

純資産額

(百万円)

14,881

13,799

14,999

15,996

16,337

総資産額

(百万円)

33,743

38,007

39,917

38,074

35,226

1株当たり純資産額

(円)

1,207.83

1,120.03

1,217.42

1,305.23

1,329.64

1株当たり配当額

(円)

20.00

15.00

25.00

25.00

26.00

(1株当たり中間配当額)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(13.00)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

46.49

71.83

114.45

116.16

46.33

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

44.1

36.3

37.6

42.0

46.4

自己資本利益率

(%)

3.9

6.2

9.8

9.2

3.5

株価収益率

(倍)

17.1

12.4

11.0

8.4

20.3

配当性向

(%)

43.0

20.9

21.8

21.5

56.1

従業員数

(人)

677

691

688

737

742

(外、平均臨時雇用者数)

(1,570)

(1,539)

(1,523)

(1,505)

(1,466)

株主総利回り

(%)

82.9

94.2

134.0

107.8

107.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(89.2)

(97.9)

(121.2)

(124.3)

(151.7)

最高株価

(円)

1,049

898

1,425

1,514

994

最低株価

(円)

768

543

765

884

893

 (注)1.第47期の1株当たり配当額には、東京証券取引所プライム市場移行記念配当2円を含んでおります。

2.第44期、第46期、第47期、第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(1日8時間勤務換算)の年間平均雇用人員であります。

5.最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 1976年4月岐阜県岐阜市に前代表取締役会長兼社長小森裕作が「有限会社岐阜ヒマラヤ」(1991年8月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更、同年同月「株式会社ヒマラヤ」に組織変更)を設立し、スキー用品および一般スポーツ用品の販売を始めました。また、1989年3月にはゴルフ用品の販売を目的として「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立しました。

 一方、1982年5月には形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」(1993年1月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更)が設立されました。

 1993年4月1日に1株の券面額を50円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ヒマラヤ(旧社名株式会社クリーンコンサルタント)が株式会社ヒマラヤ(実質上の存続会社)および株式会社ゴルフパークヒマラヤを吸収合併しております。主な推移は以下のとおりであります。

年月

事項

1976年4月

岐阜県岐阜市にスキー用品および一般スポーツ用品の販売を目的とする「有限会社岐阜ヒマラヤ」(1991年8月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更)を設立。

1982年5月

形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」(1993年1月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更)を設立。

1989年3月

ゴルフ用品の販売を目的として、「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立し、以降2年間に2店舗を出店(1993年4月「株式会社ヒマラヤ」(形式上の存続会社、本店所在地 岐阜県各務原市)に吸収合併される)。

1991年8月

「有限会社ヒマラヤ」を「株式会社ヒマラヤ」に組織変更。

1993年4月

額面変更のため、「株式会社ヒマラヤ」(旧社名 株式会社クリーンコンサルタント、形式上の存続会社)が「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」と「株式会社ヒマラヤ」(実質上の存続会社)を吸収合併。

1993年7月

岐阜県岐阜市江添一丁目1番1号に「本社」を移転。

1996年9月

当社株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録。

1999年12月

当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第二部へ上場。

2000年9月

子会社「株式会社イー・エス・プログレス」を設立(2003年4月「株式会社eSPORTS」に名称変更)。

2001年6月

決算期を3月31日から8月31日に変更。

2008年8月

子会社「株式会社eSPORTS」(2008年9月「株式会社モトス」に名称変更)の主な事業を、2008年8月31日にグローバル・ブレイン株式会社が同年7月に新たに設立した株式会社

eSPORTSに譲渡。

2009年3月

子会社「株式会社モトス」の清算結了。

2011年7月

株式会社ビーアンドディーの全株式を取得し子会社化。

2011年10月

三菱商事株式会社と資本業務提携を締結。

2012年5月

当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第一部へ上場。

2017年2月

子会社「コアブレイン株式会社」を設立。

2017年9月

東京都世田谷区に東京オフィスを開設。

2017年12月

子会社「株式会社ビーアンドディー」の全株式を、2017年12月28日にRIZAP株式会社に

譲渡。

2021年3月

三菱商事株式会社と資本業務提携を解消。

2021年6月

東京都新宿区に東京オフィスを移転。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。

2023年10月

東京証券取引所での上場市場の変更を選択申請し、プライム市場からスタンダード市場へ移行。

 

3【事業の内容】

当社の企業集団等の概況

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および連結子会社1社ならびに非連結子会社1社により構成されております。

 当社はスポーツ用品の販売等を、コアブレイン株式会社はフルフィルメント事業を主な内容として事業活動を展開しております。

 連結子会社のコアブレイン株式会社は、当社のインターネット販売業務におけるフルフィルメント業務の一部を請け負っております。

 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありません。

 事業系統図は以下のとおりであります。

 

 

0101010_001.png

 

 コアブレイン株式会社の主要事業である「フルフィルメント事業」とは、インターネット販売において、受注、梱包、発送、受け渡し、代金回収、顧客管理、問合せ対応等、一連の業務を行うものであります。

 

(注)非連結子会社であるHIMARAYA USA,INC.については、連結業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

コアブレイン株式会社

 

神奈川県

相模原市緑区

100

フルフィルメント事業

所有100.00

当社のインターネット販売業務の一部を受注している。

役員等の派遣あり。

資金援助あり。

(注)当社は非連結子会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年8月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

一般小売事業

749

(1,499)

合計

749

1,499

(注)1.従業員数は、就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(1日8時間勤務換算)の年間平均雇用人員であります。

3.当社グループは一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年8月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

742

1,466

37.95

12.25

5,010

(注)1.従業員数は、就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(1日8時間勤務換算)の年間平均雇用人員であります。

3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の組合はヒマラヤユニオンと称し、1996年6月24日に結成され、2023年8月31日現在、組合員数は4,497人であります。

 加盟する上部団体はUAゼンセンであり、労使関係は相互信頼を基調に円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の格差

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

10.3

50.0

62.4

73.2

101.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

 連結子会社1社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。