(注) 1.第17期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。また、第17期の臨時従業員数は、「契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び業務委託者」の年間の平均人員を( )外数で記載しており、第18期より臨時従業員数は、「契約社員、パートタイマー」の年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第17期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
6.第17期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
7.第17期の親会社株主に帰属する当期純損失は、保有する関係会社株式の市場価格の著しい低下が見られたため、減損処理を実施し、通常の事業損失に加えて、持分法のれん相当額を持分法による投資損失として計上したこととソフトウエア等の減損損失を計上したことによるものであります。
8.2022年6月1日(みなし取得日2022年6月30日)に行われた株式会社バリューデザインとの企業結合に係る暫定的な会計処理が第18期連結会計年度に確定しており、第17期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(注) 1.第15期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。また、第16期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりますが、持分法を適用した場合の投資損益がないため記載を省略しております。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第15期の潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第17期及び第18期については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.当社は、2020年11月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第16期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.第17期及び第18期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
6.第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。また、第17期及び第18期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
7.当社は、2020年9月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
8.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。また、第17期までの臨時従業員数は、「契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び業務委託者」の年間の平均人員を( )外数で記載しており、第18期より臨時従業員数は、「契約社員、パートタイマー」の年間の平均人員を( )外数で記載しております。
9.第17期の当期純損失は、関係会社株式評価損及びソフトウエア等の減損損失を計上したことによるものであります。
10.第15期及び第16期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式が2020年11月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第17期から第19期の株主総利回り及び比較指標については、第16期末日の株価を基準に算定しております。また、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更されております。
11.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2020年11月19日をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。
12.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
13.第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
(注) 1.ARとは、Augmented Realityの略で、一般的には拡張現実と訳され、実在する風景に、バーチャルの視覚情報を重ねて表示することで、目の前にある世界を仮想的に拡張することを指します。
2.チャージバックシステムとは、エンドユーザーが特定メーカーの商品を購入すると、当該メーカーの販売促進費を原資とした電子マネーが当該エンドユーザーに付与されるシステムを指します。
事業の概要
当社グループは、「アイディアとテクノロジーで世界をもっとハッピーに」というミッションのもと、成長投資事業と位置付けている「キャッシュレスサービス事業」及び「デジタルサイネージ(注)関連事業」、安定収益事業と位置付けている「ソリューション事業」を完全子会社である下記の3つの事業会社を通じて展開しております。
1.キャッシュレスサービス事業は、株式会社バリューデザイン及びその海外子会社で構成されております。
2.デジタルサイネージ関連事業は、株式会社クラウドポイント及びその子会社で構成されております。
3.ソリューション事業は、アララ株式会社で構成されております。
(注) デジタルサイネージとは、電子表示機器を使って情報を発信するシステムを指します。
当社グループは、BtoB及びBtoBtoCを中心とした各種ITソリューションを提供しており、主に下記の3つの事業に区分されます。以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 1.報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 1.報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの決定等に関する事項」をご参照ください。
(a)独自Pay(注)を導入したい地域密着のスーパーマーケット、飲食店等を顧客とした「キャッシュレスサービス事業」
(b)多店舗展開する飲食店、コンビニエンスストア、金融機関、ショッピングモール、駅、空港、ホテル、オフィス等の顧客へ、常設型を中心としたデジタルサイネージの機器選定・提供、設置工事、表示内容の制作、配信システム・運用、機器保守をワンストップで提供する「デジタルサイネージ関連事業」
(c)高速メール配信サービス「アララメッセージ」の開発・提供、個人情報検出・管理ソリューション
「P-Pointerシリーズ」の開発・提供、ARプラットフォームアプリ「ARAPPLI」、及びAR施策に関わる企画・開発・提供を含む「ソリューション事業」
各事業につきましては、顧客との価値の共創を通じて、様々なITサービスを生み出し、進化させ、顧客にとって、長期的に使い続けたいサービスとなることが、ミッション達成の近道と考えております。
(注) 当社グループの顧客であるスーパーマーケット、小売店や飲食店等の店舗やeコマースサイトを展開する企業が、自社で発行する電子マネー、いわゆるハウス電子マネーや独自に展開する決済手段を2022年3月に独自Payと定義しました。
それぞれの事業内容は、以下のとおりであります。
当社グループの顧客である店舗や企業向けに、エンドユーザーが利用する独自PayやポイントをSaaS型(注1)の「バリューカードサービス」にて提供しております。
当社グループの顧客が、「バリューカードサービス」を活用し、自らが電子マネーの決済事業者となることで、クレジットカードやいわゆる「〇〇Pay」等の他社運営の決済手段とは異なり、エンドユーザーが電子マネーにチャージする際のインセンティブ付与や支払時のポイント付与等の設定を自由に行うことができ、再来店客の増加、エンドユーザーの愛着及び信頼向上に繋げることができます。顧客との契約が継続する限りにおいて、安定的に収益を獲得できるリカーリングビジネス(注2)であることが、収益構造上の特徴となっております。
また、スーパーマーケット等でエンドユーザーが独自Payにて特定メーカーの商品を購入した情報を販売時点情報管理システムから即座に得ることで、そのエンドユーザーにメーカーの販売促進費を原資とした電子マネーを付与するチャージバックシステムを東芝テック株式会社と共同で開発しております。更に、「バリューカードサービス」の周辺サービスや決済データを用いたデジタルマーケティングサービス領域では、銀行口座からの支払いが可能なコード決済サービス「Bank Pay」との接続による、銀行口座からの電子マネーチャージや、従来は応募にハガキを利用していたレシート販促キャンペーンをデジタル化したインスタントウィンサービス等、独自Pay利用促進・付加価値向上のための新サービスの開発・提供を継続的に実施しております。
(注) 1.SaaS型とは、Software as a Serviceの略で、提供者側で稼働しているソフトウ エアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況を指します。
2.リカーリングビジネスとは、1つの商品を販売して取引が完了する従来のビジネスモデルではなく、顧客と継続して取引を行うシステムを構築することで、繰り返し利益を得ることができるビジネスモデルを指します。
<「バリューカードサービス」の主な利用例>
<「バリューカードサービス」の主な機能>
(注) プレミアムバリューとは、エンドユーザーが所有するハウス電子マネー残高に、顧客が付与する上乗せ金額を指します。
a.「キャッシュレスサービス事業」の売上構成について
サービス提供に関わる基本的な売上は、リカーリングビジネスによる売上とスポットビジネスによる売上によって構成されております。リカーリングビジネスによる売上は、キャッシュレスサービス事業売上の約70%を占めております。
リカーリングビジネスによる売上
・月額利用料:ポイント機能や販売促進機能のサービス利用料
・決済手数料:顧客ごとに定めた条件・料率及び独自Payの決済金額に応じた手数料
スポットビジネスによる売上
・システム導入に係る初期費用並びにカード制作及びチャージ機等の物品販売
b.サービスの提供・販売方法について
サービス提供方法については、基本的に下記の2つのルートにて行っております。
・顧客へサービスを直接提供・販売
・サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売
② 「デジタルサイネージ関連事業」 ― 株式会社クラウドポイント
当社グループの顧客で多店舗展開する飲食店、コンビニエンスストア、金融機関、ショッピングモール、駅、空港、ホテル、オフィス等へ、デジタルサイネージの機器選定・提供、設置工事、表示内容の制作、配信システム・運用、機器保守をワンストップで提供しております。
大量かつ常にアップデートが求められる情報配信や人手不足という社会的課題を受け、当社グループの顧客は、各々のデジタルサイネージに表示される内容の一元管理・運用が可能なSaaS型システムの「Cloud Exa」を利用し課題解決を行っております。
<デジタルサイネージ及びCloud Exaの主な利用例>
(注) リテールメディアとは、小売り企業が運営している広告媒体を指します。
<提供サービス・機能>
(注) 建設業許可番号 国土交通大臣 (般-28) 第26323号
a.「デジタルサイネージ関連事業」の売上構成について
当事業に関わる基本的な売上は、新規設置と定期的にリプレースオーダーが見込めるスポットビジネスによる売上と、保守・システム利用料のリカーリングビジネスによる売上によって構成されております。スポットビジネスによる売上は、デジタルサイネージ関連事業売上の約90%を占めております。
スポットビジネスによる売上
・機器選定・提供の物品販売
・施工工事
・表示内容の制作
リカーリングビジネスによる売上
・「Cloud Exa」の配信システム利用料
・デジタルサイネージ機器の保守料
b.当事業の提供・販売方法について
提供方法については、基本的に下記の2つのルートにて行っております。
・顧客へ直接提供・販売
・顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う総合建設業者、設計会社、オフィス家具メーカー等を経由した提供・販売
ソリューション事業の売上高の70%以上を占めるメッセージングサービスについて記載いたします。適切なタイミングで、電子メールを一時に大量に配信したい企業・団体(主要顧客:運輸業、金融機関、情報通信業、地方公共団体等)を対象に、メッセージングサービスを提供する事業であります。主にSaaS型にてサービスの提供をしております。顧客にとって下記のような業務上不可欠で様々な情報配信ニーズにお応えしております。
<メッセージングサービスの利用例>
<メッセージングサービスの主な機能>
本サービスは、1つの統合システムとしての提供も可能ですが、メール配信自動連携API、メール配信管理システム及び高速メール配信エンジンの3つのパーツで構成されており、顧客ニーズによって、それぞれ単独での使用も可能となっております。メールを配信するシステムとして、様々な顧客のサービスやシステムと連携し、業務フローに組込まれ、人の手を介さず、自動的にメール配信を行っているケースもあります。
(注) 1.APIとは、あるコンピュータプログラム(ソフトウエア)の機能や管理するデータ等を、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めた仕様のことを指します。
2.エラー率を低減とは、不達としてエラー検知される割合が、全送信数の3%以下となることと定義しております。
a.「メッセージングサービス」の売上構成について
サービス提供に関わる基本的な売上は、リカーリングビジネスによる売上とスポットビジネスによる売上によって構成されております。リカーリングビジネスによる売上は、メッセージングサービス売上の約90%を占めております。
リカーリングビジネスによる売上
・SaaS型:メールアドレス数に応じた月額固定のサービス利用料及び月間の配信通数に応じたサービス利用料
・オンプレミス型(注):年間ライセンス料
(注) オンプレミス型とは、サーバやソフトウエア等の情報システムを顧客が管理する設備内に設置し、運用することを指します。
スポットビジネスによる売上
・システム導入に係る初期費用
b.サービスの提供・販売方法について
サービス提供方法については、基本的に下記の3つのルートにて行っております。
・顧客へサービスを直接提供・販売
・サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売
・サービス連携パートナー経由の提供・販売(注)
(注) 「メッセージングサービス事業」の場合、当社グループサービスとサービス連携パートナーが提供するマーケティングツール等を統合し、顧客へ提供している販売手法を指します。
当社グループの主な事業における事業系統図は、下記のとおりであります。
[事業系統図]
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.株式会社バリューデザインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
※ 主要な損益情報等(2024年8月期)
① 売上高 3,300,898千円
② 経常利益 506,154千円
③ 当期純利益 335,246千円
④ 純資産額 1,373,672千円
⑤ 総資産額 2,567,477千円
6.株式会社クラウドポイントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
※ 主要な損益情報等(2024年8月期)
① 売上高 4,615,970千円
② 経常利益 418,233千円
③ 当期純利益 299,963千円
④ 純資産額 724,595千円
⑤ 総資産額 1,958,014千円
2024年8月31日現在
(注) 1.従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社グループの特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
3.当社グループの従業員数の合計が前連結会計年度より103名増加しております。この主な増加要因は、2024年3月1日に株式会社クラウドポイントとの経営統合によるものであります。
2024年8月31日現在
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社の従業員数の合計が前事業年度より31名減少しております。この主な減少要因は、2024年3月1日に純粋持株会社へ移行したことに伴い、ソリューション事業に所属する従業員が当社の完全子会社であるアララ株式会社へ転籍したことによるものであります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) 1.当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではありませんが、参考情報として一部の指標を任意開示しております。また、当社の人的資本に関する考え方や取組みについては「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出したものを記載しております。
3.育児休業の取得事由に該当する男性労働者はおりません。