【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっております。
当社グループは「キャッシュレスサービス事業」、「デジタルサイネージ関連事業」、「ソリューション事業」及び「その他の事業」を展開しており、それぞれの事業において、顧客へ包括的な戦略を立案し、サービス提供活動を行っております。従って、当社グループは「キャッシュレスサービス事業」、「デジタルサイネージ関連事業」、「ソリューション事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「キャッシュレスサービス事業」は、スーパーマーケット、飲食店等の店舗を展開する顧客向けに、エンドユーザーが利用するハウス電子マネーやポイント、デジタルギフトカードなどのサービスを提供しております。
「デジタルサイネージ関連事業」では、ショッピングセンター、飲食チェーン店、コンビニエンスストア、オフィスや駅・空港など、多種多様な業種の顧客に対してデジタルサイネージの販売及び設置、メンテナンスサービスなど、デジタルサイネージに関するトータルソリューションを提供しております。
「ソリューション事業」のメッセージングサービスは、自社サービス等で一時に大量にメール配信を行う顧客を対象に、メッセージ伝達に欠かせない機能を備えたサービスを提供しており、同じくデータセキュリティサービスは、主に個人情報を大量に取り扱う顧客向けに個人情報管理ソリューション「P-Pointer File Security」を提供しております。また、その他のサービス(ARサービス)では、主にエンドユーザー向けプロモーションを実施したい顧客向けサービスとして、ARアプリケーション「ARAPPLI」の提供やARコンテンツ制作を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、2024年3月1日の株式会社クラウドポイントとの経営統合に伴い、新たに「デジタルサイネージ関連事業」を展開しております。また、同日付で持株会社体制へ移行しており、当社グループの業績管理区分の見直しを行っております。これにより、当社グループの業容拡大に併せて新規事業等を「その他の事業」として識別しており、より適正な業績評価が行えるようになると判断しております。
この結果、従来、全社費用として「調整額」に含めて表示しておりました新規事業等に関する「外部顧客への売上高」、「セグメント間の内部売上高又は振替高」及び「セグメント利益又は損失(△)」、「減価償却費」の数値については、「その他の事業」として組み替えて記載しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△647,105千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用が含まれております。また、減価償却費の調整額23,038千円は、全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及びセグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象になっていないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△824,697千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用が含まれております。また、減価償却費の調整額11,969千円は、全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及びセグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象になっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.株式交換については、株式会社クラウドポイントの完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に両者間での協議によって決定しております。
2.2015年7月15日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
3.2022年6月1日の株式交換契約の効力発生に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2024年10月21日開催の取締役会において、以下のとおり、2024年11月26日開催の第19回定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損填補及び財務体質の健全化を図るとともに、今後の株主還元施策の早期実現に努めること及び資本政策並びに財務戦略上の機動性及び柔軟性を確保することを目的として、会社法第448条第1項の規定に基づく資本準備金の額の減少及び同法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
2.資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振替えるものであります。
(1)2024年8月31日現在の資本準備金の額
資本準備金 4,804,940,797円
(2)減少する資本準備金の額
資本準備金 3,804,940,797円
(3)増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,804,940,797円
(4)減少後の資本準備金の額
資本準備金 1,000,000,000円
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損金填補を行うものであります。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,818,700,819円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,818,700,819円
(3)処分後の剰余金の額
その他資本剰余金 1,986,432,772円
繰越利益剰余金 0円
4.資本準備金の額の減少及び剰余金処分の日程
(1)取締役会決議日 2024年10月21日
(2)第19回定時株主総会決議日 2024年11月26日
(3)債権者異議申述公告日 2024年11月27日
(4)資本準備金の額の減少及び剰余金処分の効力発生日 2024年12月31日(予定)