1.有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
3.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~18年
工具、器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 3~5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) コーポレートサービス
「コーポレートサービス」は、関係会社への経営指導及び経営管理、並びに関係会社受取配当金となります。経営指導及び経営管理に関しては、関係会社に役務を提供した時点で、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。
(2) ソリューション事業
① メッセージングサービス
「メッセージングサービス」は、適切なタイミングで電子メールを一時に大量に配信したい企業・団体(主に運輸業、金融機関、情報通信業、地方公共団体等)を対象に、サービスを提供しております。主なサービスの提供方法は2つあり、期間を設けたライセンスによるサービス提供とSaaS方式によるサービス提供であります。
期間を設けたライセンスによるサービス提供については、ライセンス有効期間にわたり履行義務が充足するものとして収益を認識しており、SaaS方式による主なサービス提供については、サブスクリプション型のメールサービスを提供しており、その利用期間にわたり履行義務が充足するものとして収益を認識しております。
② データセキュリティサービス
「データセキュリティサービス」は、個人情報の保護に関する法律に基づき、顧客がデータの適切な管理を実現することを目的としたサービスであります。主なサービスの提供方法は、期間を設けたライセンスによるサービス提供であります。
期間を設けたライセンスによるサービス提供については、ライセンス有効期間にわたり履行義務が充足するものとして収益を認識しております。
③ ARサービス
「ARサービス」は、主に米国Meta社(旧Facebook社)が運営する「Facebook」や「Instagram」上で動作するカメラエフェクト「Spark AR」等の受注制作のコンテンツを受託開発しております。
受注制作のコンテンツ開発については、少額もしくはごく短期間の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
6.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
当社は、2024年3月1日付で純粋持株会社体制へ移行しております。従来、連結子会社からの受取配当金については、営業外収益として計上しておりましたが、純粋持株会社体制移行後に受領した連結子会社からの受取配当金については、売上高へ計上しております。なお、当事業年度において売上高として計上している連結子会社から受領した受取配当金は301,337千円であります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※3 財務制限条項
前事業年度(2023年8月31日)
当社は、長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)の借入金残高1,000,000千円について、株式会社みずほ銀行をアレンジャー及びエージェントとする金融機関との間で、シンジケートローン契約を締結しており、下記の財務制限条項が付されております。
① 2023年8月期決算を初回とし、以降各年度の決算期における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の合計額の75%以上とすること。
② 各年度の決算期における当社の連結の損益計算書に表示される経常損益にのれん償却費を加えた金額が、2023年8月期を初回とし、以降の決算期につき損失とならないようにすること。
当事業年度(2024年8月31日)
当社は、長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)の借入金残高800,000千円について、株式会社みずほ銀行をアレンジャー及びエージェントとする金融機関との間で、シンジケートローン契約を締結しており、下記の財務制限条項が付されております。
① 2023年8月期決算を初回とし、以降各年度の決算期における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の合計額の75%以上とすること。
② 各年度の決算期における当社の連結の損益計算書に表示される経常損益にのれん償却費を加えた金額が、2023年8月期を初回とし、以降の決算期につき損失とならないようにすること。
※1 売上高のうち関係会社との取引に係るものが、次の通り含まれております。
※2 営業費用のうち関係会社との取引に係るものが、次の通り含まれております。
※3 営業外収益のうち関係会社との取引に係るものが、次の通り含まれております。
※4 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.3%、当事業年度14.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.7%、当事業年度85.9%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
なお、子会社株式4,592,340千円のうち、1,935,529千円は2024年3月1日付で株式を取得し子会社化した株式会社クラウドポイントに係るものであります。取引の概要及び取得価額の妥当性については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
当事業年度より、独立掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産に表示しておりました「貸倒引当金」245千円は、「その他」8,509千円として組替えて表示しております。
(注) 評価性引当額が37,104千円増加しております。この主な内容は、「税務上の繰越欠損金の期限切れ」による評価性引当額が28,196千円減少し、一方で、当事業年度において新たに発生した「税務上の繰越欠損金」に係る評価性引当額が66,226千円増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理
当社では、従来、単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度中においてグループ通算制度を適用する旨の届出書を提出したことにより、翌事業年度からグループ通算制度へ移行いたします。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)第21項に従って、翌事業年度からグループ通算制度を適用するものとして、当事業年度末の繰延税金資産の額を計上しております。
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益の分解情報
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(単位:千円)
(注1)キャッシュレスサービス事業につきましては、2023年1月1日効力発生の吸収分割により、連結子会社である株式会社バリューデザインへ当該事業を承継しているため、2022年9月から2022年12月までの顧客との契約から生じる収益の額を記載しております。
(注2)コーポレートサービスの「その他の売上」につきましては、当社の連結子会社に対する経営指導及び経営管理業務の受託による収益の額を記載しております。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(単位:千円)
(注1)メッセージングサービス事業、データセキュリティサービス事業及びその他の事業(ARサービス)につきましては、2024年3月1日効力発生の吸収分割により、連結子会社であるアララ株式会社へ当該事業を承継しているため、2023年9月から2024年2月までの顧客との契約から生じる収益の額を記載しております。
(注2)コーポレートサービスの「その他の売上」につきましては、当社の連結子会社に対する経営指導及び経営管理業務の受託、並びに受取配当金による収益の額を記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項 (重要な会計方針) 4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。