当企業グループ(当社及び連結子会社)では、コンシューマー事業部門のサービス事業領域へ営業展開を積極的に図っており、これらの分野への経営資源の集中を基本戦略としております。
当連結会計年度における設備投資(無形固定資産を含む)の総額は
なお、有形固定資産に計上しているレンタル衣裳は設備投資額に含めておりません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当企業グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当企業グループは単一セグメントであるため、事業部門の名称を記載しております。
(1)提出会社 2024年8月31日現在
事業所名 (所在地) |
事業部門 の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||
建物及び構築物 (千円) |
機械装置及び運搬具(千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
||||
本社 (京都市右京区)
|
管理部門 |
統括業務施設 |
99,962 |
25,696 |
322,000 (444.08) |
5,809 |
453,468 |
28 [6] (-) |
(2)国内子会社 2024年8月31日現在
会社名 |
事業所名 (所在地) |
事業部門 の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||
建物及び構築物 (千円) |
機械装置及び運搬具(千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
|||||
株式会社 クラウディア (注)3 |
リース事業部 (京都市南区) |
ホールセール事業部門 |
物流倉庫 |
22,489 |
0 |
231,499 (3,979.18) |
16,086 |
270,075 |
26 [2] (57) |
株式会社クラウディアコスチュームサービス (注)4 |
本社他 (京都市右京区) |
コンシューマー事業部門 |
販売店舗 結婚式場 |
921,454 |
11,196 |
714,749 (90.11) |
136,671 |
1,784,071 |
498 [8] (70) |
株式会社クラウディア沖縄 (注)5 |
アイネス ヴィラノッツェ 沖縄 (沖縄県名護市) |
コンシューマー事業部門 |
結婚式場 |
259,915 |
5,013 |
- (-) |
5,480 |
270,410 |
25 [-] (6) |
(3)在外子会社 2024年8月31日現在
会社名 |
事業所名 (所在地) |
事業部門 の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||
建物及び構築物 (千円) |
機械装置及び運搬具(千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
|||||
VIETNAM KURAUDIA CO.,LTD. (注)6 |
本社 (ベトナムホーチミン市) |
ホールセール事業部門 |
生産設備 |
116,985 |
2,529 |
- (-) |
- |
119,515 |
90 [-] (1) |
KURAUDIA USA.LTD. (注)7 |
本社他 (米国ハワイ州) |
コンシューマー事業部門 |
販売店舗 結婚式場 |
397,905 |
0 |
340,532 (2,621.55) |
1,573 |
740,011 |
18 [5] (-) |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
2.従業員数の[ ]は、受入出向者数を内書きし、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.提出会社より賃借している建物及び構築物1,665千円、機械装置及び運搬具0千円、土地231,499千円が含まれております。
4.提出会社より賃借している建物及び構築物511,227千円、機械装置及び運搬具3,012千円、土地714,749千円(90.11㎡)、その他643千円が含まれております。その他、土地(17,967.96㎡)・建物の一部を賃借しております。
5.土地(12,036.00㎡)を提出会社が賃借しております。
また、提出会社より賃借している建物及び構築物252,374千円、機械装置及び運搬具4,579千円、その他1,803千円が含まれております。
6.土地(4,904.20㎡)を賃借しております。
7.提出会社より賃借している建物及び構築物131,333千円、土地340,532千円(2,621.55㎡)、その他121千円が含まれております。
8.現在休止中の主要な設備はありません。また、上記の他、主要な賃借設備はありません。
当企業グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、事業計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては予算会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。