第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

 なお、従来、当社が監査証明を受けていたPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、同日付で名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しています。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,152,179

1,811,571

受取手形及び売掛金

787,054

※3 876,160

商品及び製品

114,422

225,571

仕掛品

109,282

122,615

原材料

226,027

246,806

貯蔵品

95,996

87,249

その他

268,325

290,072

貸倒引当金

3,112

5,160

流動資産合計

3,750,175

3,654,888

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 6,616,578

※1 7,385,138

減価償却累計額

4,458,661

4,967,707

建物及び構築物(純額)

2,157,917

2,417,431

機械装置及び運搬具

490,094

629,496

減価償却累計額

454,873

540,584

機械装置及び運搬具(純額)

35,220

88,911

工具、器具及び備品

1,066,892

1,279,182

減価償却累計額

889,750

1,080,113

工具、器具及び備品(純額)

177,142

199,069

レンタル衣裳

352,012

517,634

減価償却累計額

170,946

281,520

レンタル衣裳(純額)

181,066

236,113

土地

※1 2,105,287

※1 2,394,429

建設仮勘定

4,620

31,608

有形固定資産合計

4,661,253

5,367,565

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

48,066

136,562

借地権

14,249

14,169

のれん

8,866

26,844

その他

67,083

11,133

無形固定資産合計

138,266

188,709

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,118

29,128

保険積立金

396,948

410,589

差入保証金

2,478,214

2,766,535

繰延税金資産

281,927

175,440

その他

261,793

310,602

貸倒引当金

89,854

90,290

投資その他の資産合計

3,349,147

3,602,005

固定資産合計

8,148,667

9,158,280

資産合計

11,898,842

12,813,168

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

245,101

294,470

短期借入金

※1,※4 1,575,000

※1,※4 1,250,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※5 936,644

※1,※5 1,108,036

未払法人税等

67,153

115,257

契約負債

496,873

436,939

リース債務

9,218

賞与引当金

292,209

297,042

役員賞与引当金

20,750

12,100

その他

765,919

891,490

流動負債合計

4,399,651

4,414,555

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※5 2,963,484

※1,※5 3,448,855

長期未払金

421,710

486,456

リース債務

18,182

繰延税金負債

191

54,978

資産除去債務

387,418

529,540

その他

30,660

31,160

固定負債合計

3,803,464

4,569,172

負債合計

8,203,116

8,983,727

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

2,191,427

2,181,727

利益剰余金

1,670,853

1,791,921

自己株式

473,792

442,411

株主資本合計

3,438,487

3,581,237

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,834

3,826

為替換算調整勘定

255,403

244,376

その他の包括利益累計額合計

257,238

248,203

純資産合計

3,695,726

3,829,440

負債純資産合計

11,898,842

12,813,168

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

※1 11,521,559

※1 13,219,210

売上原価

※2 2,277,098

※2 3,024,882

売上総利益

9,244,461

10,194,328

販売費及び一般管理費

※3 8,690,964

※3 9,852,754

営業利益

553,496

341,573

営業外収益

 

 

受取利息

11,173

12,658

受取配当金

344

642

為替差益

21,218

18,031

受取賃貸料

5,469

8,705

受取手数料

682

688

助成金収入

24,628

12,399

貸倒引当金戻入額

17,359

その他

34,120

37,144

営業外収益合計

114,998

90,269

営業外費用

 

 

支払利息

48,042

40,593

支払手数料

1,036

1,018

その他

2,399

1,814

営業外費用合計

51,477

43,425

経常利益

617,016

388,416

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 347

※4 6,245

投資有価証券売却益

1,556

負ののれん発生益

5,887

関係会社清算益

56,845

保険解約返戻金

20,984

特別利益合計

22,888

68,979

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 332

※5 2,115

減損損失

※6 94,464

※6 23,400

保険解約損

104

特別損失合計

94,796

25,620

税金等調整前当期純利益

545,108

431,775

法人税、住民税及び事業税

75,750

142,755

法人税等調整額

92,647

96,505

法人税等合計

16,897

239,260

当期純利益

562,006

192,515

親会社株主に帰属する当期純利益

562,006

192,515

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

当期純利益

562,006

192,515

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,136

1,992

為替換算調整勘定

25,252

11,027

その他の包括利益合計

26,388

9,034

包括利益

588,395

183,480

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

588,395

183,480

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

50,000

2,207,981

1,153,251

505,210

2,906,021

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

44,403

 

44,403

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

562,006

 

562,006

自己株式の処分

 

16,554

 

31,417

14,863

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16,554

517,602

31,417

532,465

当期末残高

50,000

2,191,427

1,670,853

473,792

3,438,487

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

698

230,151

230,849

3,136,871

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

44,403

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

562,006

自己株式の処分

 

 

 

14,863

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,136

25,252

26,388

26,388

当期変動額合計

1,136

25,252

26,388

558,854

当期末残高

1,834

255,403

257,238

3,695,726

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

50,000

2,191,427

1,670,853

473,792

3,438,487

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

71,447

 

71,447

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

192,515

 

192,515

自己株式の処分

 

9,699

 

31,381

21,681

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,699

121,067

31,381

142,749

当期末残高

50,000

2,181,727

1,791,921

442,411

3,581,237

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,834

255,403

257,238

3,695,726

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

71,447

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

192,515

自己株式の処分

 

 

 

21,681

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,992

11,027

9,034

9,034

当期変動額合計

1,992

11,027

9,034

133,714

当期末残高

3,826

244,376

248,203

3,829,440

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

545,108

431,775

減価償却費

271,346

342,068

無形固定資産償却費

36,420

45,767

減損損失

94,464

23,400

のれん償却額

6,680

11,611

貸倒引当金の増減額(△は減少)

17,359

1,060

賞与引当金の増減額(△は減少)

97,812

11,488

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

20,750

8,650

受取利息及び受取配当金

11,518

13,300

助成金収入

24,628

12,399

関係会社清算損益(△は益)

56,845

支払利息

48,042

40,593

支払手数料

1,036

1,018

投資有価証券売却損益(△は益)

1,556

負ののれん発生益

5,887

保険解約損益(△は益)

104

固定資産売却損益(△は益)

347

6,245

固定資産除却損

332

2,115

売上債権の増減額(△は増加)

25,669

8,903

棚卸資産の増減額(△は増加)

115,052

20,811

レンタル衣裳の増減額(△は増加)

55,956

43,482

差入保証金の増減額(△は増加)

6,227

11,472

長期未払金の増減額(△は減少)

13,064

49,418

仕入債務の増減額(△は減少)

67,160

20,019

未払消費税等の増減額(△は減少)

82,005

46,424

その他

40,495

112,004

小計

821,401

651,788

利息及び配当金の受取額

3,773

6,852

利息の支払額

47,209

41,252

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

41,577

103,689

助成金の受取額

24,628

12,399

営業活動によるキャッシュ・フロー

761,017

526,097

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

23,072

46,224

投資有価証券の取得による支出

1,399

1,722

投資有価証券の売却による収入

4,277

有形固定資産の取得による支出

362,329

416,735

有形固定資産の売却による収入

347

8,907

無形固定資産の取得による支出

77,473

56,456

貸付けによる支出

1,331

貸付金の回収による収入

30,484

建設協力金の回収による収入

51,484

51,484

事業譲受による支出

264,262

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 285,032

投資活動によるキャッシュ・フロー

409,497

979,558

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

1,575,000

325,000

長期借入れによる収入

2,350,000

長期借入金の返済による支出

1,111,456

1,908,407

支払手数料の支払額

1,000

1,000

自己株式の処分による収入

31

配当金の支払額

44,396

69,884

リース債務の返済による支出

9,576

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,731,821

36,132

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,582

25,351

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,377,719

391,976

現金及び現金同等物の期首残高

4,455,243

2,077,524

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,077,524

※1 1,685,548

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 14

主要な連結子会社名は、「第1  企業の概況  4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度より、発行済全株式を取得した株式会社二条丸八及び株式会社ブライダルハウス島田を連結の範囲に含めております。

また、前連結会計年度において連結子会社でありましたKURAUDIA GUAM.INC.は、清算結了により連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社は存在しないため、持分法は適用しておりません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

事業年度末日と連結決算日との差異が3カ月を超える連結子会社については、正規の決算に準ずる仮決算を行っております。青島瑪莎礼服有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、6月30日を仮決算日とする財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、VIETNAM KURAUDIA CO.,LTD.及びKURAUDIA USA.LTD.の決算日は6月30日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。残りの11社の決算日は、連結決算日と同一の8月31日であります。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

イ 商品及び製品・仕掛品・貯蔵品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ロ 原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

イ 当社及び国内連結子会社

定率法

ただし、当社及び国内連結子会社は、レンタル衣裳、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

ロ 在外連結子会社

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   2~50年

機械装置及び運搬具 2~13年

工具、器具及び備品 2~20年

レンタル衣裳    1~2年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当企業グループは、ブライダル事業の単一セグメントでありますが、事業部門はホールセール事業部門とコンシューマー事業部門とに分類されます。

両部門とも顧客との契約に基づき、商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。

ホールセール事業部門の履行義務の充足時点については、基本的に引き渡しの時点としております。これは、引き渡し時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断しているためであります。また、一部のレンタル取引に関しての履行義務は、一定期間にわたり充足されることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

コンシューマー事業部門の履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。これは挙式の施行により、商品の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断しているためであります。ただし、アルバムなど一部商品については納品が挙式日後となることから、納品の時において履行義務を充足しております。国内挙式及びリゾート挙式に関する対価は挙式日前に前受金として受領しておりますが、挙式日後の受領に関しても、概ね1カ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。また、ホテル・結婚式場等との業務提携による衣裳取扱、写真・映像・美容等に対する対価及び一部のリゾート挙式に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

3~10年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額的に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

有形固定資産

4,661,253千円

5,367,565千円

減損損失

(うち、有形固定資産から生じた減損損失)

94,464

92,469

23,400

23,400

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 当企業グループは、事業用資産については会社単位を基礎としつつ、コンシューマー事業部門については、事業拠点を勘案し、グルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

② 主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業計画に基づいて見積りを行っており、主要な仮定は結婚式の予測組数及び売上高の成長率等であります。

③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響

 将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性を伴うため、当初見込んでいた売上が得られなかった場合、見積りの前提条件に変更があった場合等、減損損失の計上が必要となり当企業グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産(連結財務諸表計上額)

281,927千円

175,440千円

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)

324,610

343,300

繰延税金負債(連結財務諸表計上額)

191

54,978

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)

124,200

8,110

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 当企業グループは繰延税金資産について、将来減算一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の見積課税所得の範囲内で計上しております。

② 主要な仮定

 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、事業計画に基づいて見積りを行っており、主要な仮定は連結子会社については結婚式の予測組数や、衣裳の予測販売数量であり、親会社については、主に連結子会社からの賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率であります。

③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響

 将来の課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当企業グループの繰延税金資産の金額において重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年8月31日)

担保権の種類

担保に供している資産

担保付債務

種類

金額(千円)

内容

金額(千円)

根抵当権

建物及び構築物

土地

209,757

605,759

短期借入金

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

300,000

435,716

1,267,812

815,517

2,003,528

抵当権

建物及び構築物

土地

166,002

714,749

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

300,000

2,025,000

880,751

2,325,000

合計

1,696,269

合計

4,328,528

根抵当権と抵当権の両方が付されている借入金

△1,162,500

合計

3,166,028

上記債務に対する根抵当権極度額は、1,640,000千円であります。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

担保権の種類

担保に供している資産

担保付債務

種類

金額(千円)

内容

金額(千円)

根抵当権

建物及び構築物

土地

198,344

605,759

短期借入金

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

300,000

442,380

1,192,102

804,103

1,934,482

抵当権

建物及び構築物

土地

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

合計

804,103

合計

1,934,482

根抵当権と抵当権の両方が付されている借入金

合計

1,934,482

上記債務に対する根抵当権極度額は、1,640,000千円であります。

 

 

 

 

 2.保証債務

債務保証

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

有限会社貸衣裳東陣

-千円

212千円

 

※3.連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

受取手形

-千円

3,729千円

電子記録債権

 

※4.当座貸越契約

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

当座貸越極度額

3,150,000千円

3,150,000千円

借入実行残高

1,575,000

1,250,000

差引額

1,575,000

1,900,000

 

※5.シンジケートローン契約

当社は、2021年5月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする取引銀行5行と総額3,000,000千円(借入残高2,025,000千円、返済期日2031年5月30日)のシンジケートローン方式によるタームローン契約を締結しております。

 

また、本契約には財務制限条項が設定されております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)について財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合に借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。

当該財務制限条項の付された長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

財務制限条項の付された長期借入金残高

2,325,000千円

2,025,000千円

 

なお、当該条項は以下のとおりであります。

(1)2023年8月期末及びそれ以降の連結会計年度の末日における連結純資産の金額を2022年8月期末の連結純資産の金額の75%以上に維持すること。

(2)2023年8月期末及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

15,510千円

12,914千円

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

見本費

103,491千円

130,722千円

広告宣伝費

659,632

713,649

給料及び手当

2,939,622

3,573,184

賞与引当金繰入額

487,871

236,938

役員退職慰労引当金繰入額

6,311

役員賞与引当金繰入額

20,750

12,100

退職給付費用

81,183

91,527

地代家賃

1,106,735

1,233,806

減価償却費

260,146

324,067

支払手数料

567,567

768,964

 

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

機械装置及び運搬具

347千円

6,245千円

347

6,245

 

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

建物及び構築物

35千円

0千円

機械装置及び運搬具

0

0

工具、器具及び備品

296

2,115

332

2,115

 

 

※6.減損損失

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 当企業グループは、事業用資産については会社単位を基礎としつつ、コンシューマー事業部門については、事業拠点を勘案し、グルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。遊休資産については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、当企業グループは94,464千円の減損損失を特別損失に計上いたしました。このうち、重要な減損損失は以下のとおりであります。

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

株式会社クラウディアコスチュームサービス

販売店舗・結婚式場設備(大阪府他)

事業用資産

建物及び構築物、

工具、器具及び備品

92,469

 上記資産グループについては、撤退の意思決定を行ったことや、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を備忘価額又は零として評価しております。事業用資産の減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は以下のとおりです。

 建物及び構築物84,380千円、工具、器具及び備品8,088千円

 

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 当企業グループは、事業用資産については会社単位を基礎としつつ、コンシューマー事業部門については、事業拠点を勘案し、グルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。遊休資産については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、当企業グループは23,400千円の減損損失を特別損失に計上いたしました。このうち、重要な減損損失は以下のとおりであります。

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

株式会社クラウディアコスチュームサービス

販売店舗

事業用資産

建物及び構築物

22,364

 上記資産グループについては、撤退の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を備忘価額又は零として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※   その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

3,291千円

3,041千円

組替調整額

△1,556

税効果調整前

1,734

3,041

税効果額

△598

△1,049

その他有価証券評価差額金

1,136

1,992

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

25,252

45,818

組替調整額

△56,845

為替換算調整勘定

25,252

△11,027

その他の包括利益合計

26,388

△9,034

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,689,200

9,689,200

合計

9,689,200

9,689,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

829,103

51,560

777,543

合計

829,103

51,560

777,543

(注)普通株式の自己株式数の減少51,560株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少51,500株、単元未満株式の買増請求による減少60株であります。

 

 2.配当金に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年11月29日

定時株主総会

普通株式

26,580

利益剰余金

3

2022年8月31日

2022年11月30日

2023年3月31日

取締役会

普通株式

17,823

利益剰余金

2

2023年2月28日

2023年5月9日

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年11月28日
定時株主総会

普通株式

44,558

利益剰余金

5

2023年8月31日

2023年11月29日

 

 

 当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,689,200

9,689,200

合計

9,689,200

9,689,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

777,543

51,500

726,043

合計

777,543

51,500

726,043

(注)普通株式の自己株式数の減少51,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

 

 2.配当金に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年11月28日

定時株主総会

普通株式

44,558

利益剰余金

5

2023年8月31日

2023年11月29日

2024年3月29日

取締役会

普通株式

26,889

利益剰余金

3

2024年2月29日

2024年5月10日

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年11月26日

定時株主総会

普通株式

62,742

利益剰余金

7

2024年8月31日

2024年11月27日

(注)2024年11月26日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業50周年記念配当2円を含んでおります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金勘定

2,152,179千円

1,811,571千円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△74,654

△126,023

現金及び現金同等物

2,077,524

1,685,548

 

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

株式の取得により新たに株式会社二条丸八を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社二条丸八株式の取得価額と株式会社二条丸八株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

421,796千円

固定資産

386,430

のれん

29,589

流動負債

△113,587

固定負債

△308,143

株式の取得価額

416,085

現金及び現金同等物

△170,026

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

246,058

 

株式の取得により新たに株式会社ブライダルハウス島田を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ブライダルハウス島田株式の取得価額と株式会社ブライダルハウス島田株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

152,941千円

固定資産

125,148

流動負債

△79,131

固定負債

△26,070

負ののれん

△5,887

株式の取得価額

167,000

現金及び現金同等物

△128,026

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

38,973

(注)上記の金額は、当連結会計年度において契約に基づく取得対価の精査中のため、取得原価が確定していないこと及び、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当企業グループは、事業活動に必要な資金を主として銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより軽減を図っております。

 差入保証金は、主に店舗や挙式施設の賃貸契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、預託先の信用状況の調査等を行うことにより軽減を図っております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが3カ月以内の支払期日であります。また、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、通貨別月別に把握するなどの方法により軽減を図っております。

 長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、金利の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、金融機関ごとの借入金利の一覧表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングすることで軽減を図っております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

 

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)

 

受取手形及び売掛金

貸倒引当金(*2)

787,054

△2,978

 

 

 

 

784,075

784,075

(2)

 

投資有価証券

その他有価証券(*3)

17,118

17,118

(3)

 

差入保証金

貸倒引当金(*2)

2,478,214

△38,158

 

 

 

 

2,440,056

2,275,560

△164,495

資産計

3,241,249

3,076,753

△164,495

(4)

長期借入金(*4)

3,900,128

3,890,795

△9,332

負債計

3,900,128

3,890,795

△9,332

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

 

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)

 

受取手形及び売掛金

貸倒引当金(*2)

876,160

△5,128

 

 

 

 

871,032

871,032

(2)

 

投資有価証券

その他有価証券(*3)

21,882

21,882

(3)

 

差入保証金

貸倒引当金(*2)

2,766,535

△38,116

 

 

 

 

2,728,418

2,520,014

△208,404

資産計

3,621,334

3,412,929

△208,404

(4)

長期借入金(*4)

4,556,891

4,556,891

(5)

リース債務(*5)

27,400

25,974

△1,426

負債計

4,584,291

4,582,865

△1,426

 

(*1)「現金及び預金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)受取手形及び売掛金並びに差入保証金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3)市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

(2023年8月31日)

当連結会計年度(千円)

(2024年8月31日)

非上場株式

3,000

3,000

その他

4,245

合計

3,000

7,245

(*4)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*5)リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

現金及び預金

2,152,179

受取手形及び売掛金

787,054

差入保証金

35,552

769,020

1,673,642

合計

2,974,785

769,020

1,673,642

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

現金及び預金

1,811,571

受取手形及び売掛金

876,160

差入保証金

77,768

784,210

1,904,556

合計

2,765,501

784,210

1,904,556

 

 

(注2)借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,575,000

長期借入金

936,644

697,000

394,664

349,680

349,680

1,172,460

合計

2,511,644

697,000

394,664

349,680

349,680

1,172,460

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,250,000

長期借入金

1,108,036

805,700

760,716

760,716

503,416

618,307

リース債務

9,218

7,454

5,380

5,039

308

合計

2,367,254

813,154

766,096

765,755

503,724

618,307

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 

 

その他有価証券

上場株式

 

17,118

 

 

 

17,118

資産計

17,118

17,118

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 

 

その他有価証券

上場株式

 

21,882

 

 

 

21,882

資産計

21,882

21,882

 

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 

受取手形及び売掛金

784,075

784,075

 

 

差入保証金

2,275,560

2,275,560

資産計

3,059,635

3,059,635

 

長期借入金

3,890,795

3,890,795

負債計

3,890,795

3,890,795

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 

受取手形及び売掛金

871,032

871,032

 

 

差入保証金

2,520,014

2,520,014

資産計

3,391,046

3,391,046

 

長期借入金

4,556,891

4,556,891

 

リース債務

25,974

25,974

負債計

4,582,865

4,582,865

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む)

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

17,118

14,317

2,800

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

17,118

14,317

2,800

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

17,118

14,317

2,800

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,000千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

21,882

16,040

5,842

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

21,882

16,040

5,842

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

21,882

16,040

5,842

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,245千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

4,277

1,556

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

10,000

③  その他

(3)その他

合計

14,277

1,556

(注)上表の債券の「売却額」は、償還額であります。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度について確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

2.確定拠出年金制度

 当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)84,386千円、当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)94,961千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

 

当連結会計年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

32,072千円

 

32,453千円

賞与引当金

101,025

 

98,831

役員賞与引当金

8,359

 

4,864

長期未払金

139,121

 

140,245

株式報酬費用

13,715

 

20,608

未払事業税

 

7,240

未払費用

18,985

 

19,634

税務上の繰越欠損金(注)2

918,240

 

1,166,123

棚卸資産評価損

81,009

 

77,921

減価償却資産等償却限度超過額

(土地を除く減損損失を含む)

295,754

 

301,452

未実現利益

19,854

 

23,994

資産除去債務

124,230

 

176,338

建設協力金

15,255

 

12,874

減損損失(土地)

34,541

 

47,393

資産調整勘定

 

8,506

その他

24,959

 

33,507

繰延税金資産小計

1,827,124

 

2,171,990

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△773,076

 

△1,057,181

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△592,084

 

△746,059

評価性引当額小計(注)1

△1,365,160

 

△1,803,241

繰延税金資産合計

461,963

 

368,749

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△966

 

△2,015

固定資産圧縮積立金

△112,999

 

△111,996

資産除去債務に対応する除去費用

△41,848

 

△72,517

長期前払費用

△23,985

 

△21,875

負債調整勘定

 

△38,124

その他

△428

 

△1,756

繰延税金負債合計

△180,227

 

△248,286

繰延税金資産の純額

281,735

 

120,462

(注)1.評価性引当額が438,080千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度に株式会社二条丸八と株式会社ブライダルハウス島田を連結子会社化したことや、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当該連結子会社の繰延税金資産を取り崩したことによるものです。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

953

10,310

9,675

18,559

16,199

862,540

918,240

評価性引当額

△953

△10,310

△9,675

△18,559

△16,199

△717,377

△773,076

繰延税金資産

145,163

(※2)145,163

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金918,240千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産145,163千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

 当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※3)

10,803

8,706

15,724

12,656

3,407

1,114,824

1,166,123

評価性引当額

△10,803

△8,706

△15,724

△12,656

△3,407

△1,005,882

△1,057,181

繰延税金資産

108,942

(※4)108,942

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)税務上の繰越欠損金1,166,123千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産108,942千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

 

当連結会計年度

(2024年8月31日)

法定実効税率

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税均等割額

連結子会社の適用税率の差異

評価性引当額

のれんの償却費

繰越欠損金の期限切れ

未実現利益

清算予定の在外子会社に関する調整

子会社株式取得費用

その他

34.5%

 

1.6

△0.0

2.5

1.6

△62.1

2.0

△4.8

21.3

0.3

 

34.5%

 

3.7

0.0

3.2

△4.6

24.7

0.5

0.2

△0.4

△7.2

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△3.1

 

55.4

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び挙式施設・店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を主要な固定資産の耐用年数と見積り、割引率は国債の利回りを合理的に調整した率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

期首残高

333,138千円

387,418千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

71,616

20,124

見積りの変更による増加額

21,460

28,265

時の経過による調整額

2,306

3,604

資産除去債務の履行による減少額

△41,103

△34,299

連結子会社の取得による増加額

31,721

事業譲受に伴う増加額

92,705

期末残高

387,418

529,540

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合(株式会社二条丸八)

当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、株式会社二条丸八の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月1日付で全株式を取得しました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社二条丸八

事業の内容   :婚礼和装の製造、販売及びレンタル

(2)企業結合を行った主な理由

 当企業グループは、中長期的な業績の拡大を図っていくため投資先を慎重に検討し、スクラップ・アンド・ビルドを進めており、近年は和装衣裳での挙式需要を受け、当企業グループのコンシューマー事業部門において「和」をコンセプトにした式場の運営や、神社挙式との提携等も展開しております。

 一方、株式会社二条丸八は創業以来一貫して和装を中心とした婚礼衣裳の企画から製造、販売を行い、高品質の商品を提供し続けております。また、和装のクリーニング・メンテナンスに関しても高い技術を有しており、婚礼衣裳業界で高い評価を得ております。

 今回の株式取得において、株式会社二条丸八の和装衣裳を展開する技術やノウハウを当企業グループに迎え、さらなる収益基盤の強化を目指すとともに、和装衣裳での挙式を文化として守っていく役割の一翼を担うものと考えております。同社のブライダル市場でのネットワークと当企業グループのコンシューマー事業部門の相乗効果を最大限活用し、「総合ブライダル企業」としての存在感をさらに高めていくことを目的としております。

(3)企業結合日

2023年11月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年11月1日から2024年8月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価     現金及び預金

416,085千円

取得原価

416,085千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

43,000千円

財務及び法務に関する調査費用等

2,500千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

29,589千円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

421,796千円

固定資産

386,430

資産合計

808,227

流動負債

113,587

固定負債

308,143

負債合計

421,731

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

 

 

 

 

取得による企業結合(株式会社ブライダルハウス島田)

当社は、2024年6月24日開催の臨時取締役会において、株式会社ブライダルハウス島田の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年6月28日付で全株式を取得しました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社ブライダルハウス島田

事業の内容   :婚礼衣裳の販売及びレンタル

(2)企業結合を行った主な理由

 当企業グループは、婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとし、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域(B to C)の開拓を推進し、市場拡大に向け注力しております。とりわけ貸衣裳店を運営するショップ事業については、当企業グループの中核事業であり、今後さらなる事業の拡大を目指す成長分野であります。さらに、提供する商品は婚礼衣裳の製造・卸売事業を礎にした高品質にこだわり、全国に店舗を展開してまいりました。

 株式会社ブライダルハウス島田は、1976年に創業し、宮崎県有数の貸衣裳店として、お客様に信頼される最高品質の商品とサービスを提供し続け、婚礼衣裳業界で高い評価を得ており、当企業グループの事業方針と同じくするものであります。

 今回の株式取得において、ショップ事業のさらなる収益基盤の拡大を目指すとともに、九州地区におけるネットワーク拡大を図り、「総合ブライダル企業」としての存在感をさらに高めていくことを目的としております。

(3)企業結合日

2024年6月28日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年7月1日から2024年8月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価     現金及び預金

167,000千円

取得原価

167,000千円

現在、契約に基づく取得対価の精査中のため、当連結会計年度において取得原価は確定しておらず、上記は暫定的な金額であります。

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

41,000千円

財務及び法務に関する調査費用等

4,070千円

 

 

5.負ののれん発生益の金額、発生原因

(1)負ののれん発生益の金額

5,887千円

なお、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額としております。

(2)発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

152,941千円

固定資産

125,148

資産合計

278,089

流動負債

79,131

固定負債

26,070

負債合計

105,201

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

   当連結会計年度において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

   当連結会計年度において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当企業グループは、「ブライダル事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

                                       (単位:千円)

事業部門

一時点で移転

される財又は

サービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

顧客との契約

から生じる収益

その他の収益

外部顧客への

売上高

ホールセール事業部門 売上高

2,139,825

169,776

2,309,602

2,309,602

 

製・商品売上高

1,131,095

1,131,095

1,131,095

 

レンタル収入等

1,008,729

169,776

1,178,506

1,178,506

コンシューマー事業部門 売上高

9,211,956

9,211,956

9,211,956

 

衣裳取扱収入

2,820,965

2,820,965

2,820,965

 

リゾート挙式売上高

1,397,688

1,397,688

1,397,688

 

式場運営収入

2,850,820

2,850,820

2,850,820

 

写真・映像・美容等 売上高

2,142,482

2,142,482

2,142,482

合計

11,351,782

169,776

11,521,559

11,521,559

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

                                       (単位:千円)

事業部門

一時点で移転

される財又は

サービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

顧客との契約

から生じる収益

その他の収益

外部顧客への

売上高

ホールセール事業部門 売上高

3,087,542

193,741

3,281,284

3,281,284

 

製・商品売上高

1,684,270

1,684,270

1,684,270

 

レンタル収入等

1,403,272

193,741

1,597,013

1,597,013

コンシューマー事業部門 売上高

9,937,926

9,937,926

9,937,926

 

衣裳取扱収入

2,982,842

2,982,842

2,982,842

 

リゾート挙式売上高

1,706,586

1,706,586

1,706,586

 

式場運営収入

2,936,664

2,936,664

2,936,664

 

写真・映像・美容等 売上高

2,311,833

2,311,833

2,311,833

合計

13,025,468

193,741

13,219,210

13,219,210

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

621,359千円

787,054千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

787,054

876,160

契約負債(期首残高)

360,139

496,873

契約負債(期末残高)

496,873

436,939

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当企業グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年9月1日  至 2023年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ホールセール

事業部門

コンシューマー

事業部門

合計

外部顧客への売上高

2,309,602

9,211,956

11,521,559

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

その他

合計

3,790,634

745,612

125,006

4,661,253

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日  至 2024年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ホールセール

事業部門

コンシューマー

事業部門

合計

外部顧客への売上高

3,281,284

9,937,926

13,219,210

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

その他

合計

4,497,268

747,571

122,725

5,367,565

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり純資産額

414.71円

427.24円

1株当たり当期純利益

63.18円

21.52円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

562,006

192,515

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

562,006

192,515

普通株式の期中平均株式数(株)

8,895,769

8,947,311

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,486,491

4,590,000

0.45

1年内返済予定の長期借入金

936,644

1,148,595

0.72

1年内返済予定のリース債務

9,218

長期借入金

(1年内返済予定のものを除く。)

2,963,484

3,600,946

0.72

2025年~2034年

リース債務

(1年内返済予定のものを除く。)

18,182

2025年~2029年

小計

8,386,619

9,366,941

内部取引の消去

2,911,491

3,532,650

合計

5,475,128

5,834,291

 (注)1.平均利率の算定に使用する利率及び借入金の残高は、期中平均を採用しております。

2.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

805,700

760,716

760,716

503,416

リース債務

7,454

5,380

5,039

308

 

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務

53,627

155

53,783

不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

333,790

176,265

34,299

475,756

 

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,060,419

7,027,334

10,421,342

13,219,210

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

907,300

758,503

965,816

431,775

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

788,000

634,183

790,743

192,515

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

88.42

70.99

88.42

21.52

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

88.42

△17.19

17.47

△66.74