1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けていたPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、同日付で名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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レンタル衣裳 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
レンタル衣裳(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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借地権 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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保険積立金 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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リース債務 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取賃貸料 |
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受取手数料 |
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助成金収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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負ののれん発生益 |
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関係会社清算益 |
|
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保険解約返戻金 |
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特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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保険解約損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
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△ |
|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
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△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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無形固定資産償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
助成金収入 |
△ |
△ |
関係会社清算損益(△は益) |
|
△ |
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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負ののれん発生益 |
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△ |
保険解約損益(△は益) |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除却損 |
|
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
レンタル衣裳の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
差入保証金の増減額(△は増加) |
△ |
|
長期未払金の増減額(△は減少) |
|
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
助成金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
貸付けによる支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
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建設協力金の回収による収入 |
|
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事業譲受による支出 |
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△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
支払手数料の支払額 |
△ |
△ |
自己株式の処分による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度より、発行済全株式を取得した株式会社二条丸八及び株式会社ブライダルハウス島田を連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありましたKURAUDIA GUAM.INC.は、清算結了により連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
事業年度末日と連結決算日との差異が3カ月を超える連結子会社については、正規の決算に準ずる仮決算を行っております。青島瑪莎礼服有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、6月30日を仮決算日とする財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、VIETNAM KURAUDIA CO.,LTD.及びKURAUDIA USA.LTD.の決算日は6月30日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。残りの11社の決算日は、連結決算日と同一の8月31日であります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ 商品及び製品・仕掛品・貯蔵品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
イ 当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は、レンタル衣裳、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ 在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~13年
工具、器具及び備品 2~20年
レンタル衣裳 1~2年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当企業グループは、ブライダル事業の単一セグメントでありますが、事業部門はホールセール事業部門とコンシューマー事業部門とに分類されます。
両部門とも顧客との契約に基づき、商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。
ホールセール事業部門の履行義務の充足時点については、基本的に引き渡しの時点としております。これは、引き渡し時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断しているためであります。また、一部のレンタル取引に関しての履行義務は、一定期間にわたり充足されることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
コンシューマー事業部門の履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。これは挙式の施行により、商品の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断しているためであります。ただし、アルバムなど一部商品については納品が挙式日後となることから、納品の時において履行義務を充足しております。国内挙式及びリゾート挙式に関する対価は挙式日前に前受金として受領しておりますが、挙式日後の受領に関しても、概ね1カ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。また、ホテル・結婚式場等との業務提携による衣裳取扱、写真・映像・美容等に対する対価及び一部のリゾート挙式に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
3~10年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額的に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
有形固定資産 |
4,661,253千円 |
5,367,565千円 |
減損損失 (うち、有形固定資産から生じた減損損失) |
94,464 92,469 |
23,400 23,400 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当企業グループは、事業用資産については会社単位を基礎としつつ、コンシューマー事業部門については、事業拠点を勘案し、グルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業計画に基づいて見積りを行っており、主要な仮定は結婚式の予測組数及び売上高の成長率等であります。
③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性を伴うため、当初見込んでいた売上が得られなかった場合、見積りの前提条件に変更があった場合等、減損損失の計上が必要となり当企業グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
繰延税金資産(連結財務諸表計上額) |
281,927千円 |
175,440千円 |
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) |
324,610 |
343,300 |
繰延税金負債(連結財務諸表計上額) |
191 |
54,978 |
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) |
124,200 |
8,110 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当企業グループは繰延税金資産について、将来減算一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の見積課税所得の範囲内で計上しております。
② 主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、事業計画に基づいて見積りを行っており、主要な仮定は連結子会社については結婚式の予測組数や、衣裳の予測販売数量であり、親会社については、主に連結子会社からの賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率であります。
③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当企業グループの繰延税金資産の金額において重要な影響を及ぼす可能性があります。
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年8月31日)
担保権の種類 |
担保に供している資産 |
担保付債務 |
||
種類 |
金額(千円) |
内容 |
金額(千円) |
|
根抵当権 |
建物及び構築物 土地 |
209,757 605,759 |
短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
300,000 435,716 1,267,812 |
計 |
815,517 |
計 |
2,003,528 |
|
抵当権 |
建物及び構築物 土地 |
166,002 714,749 |
1年内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
300,000 2,025,000 |
計 |
880,751 |
計 |
2,325,000 |
|
合計 |
1,696,269 |
合計 |
4,328,528 |
|
根抵当権と抵当権の両方が付されている借入金 |
△1,162,500 |
|||
合計 |
3,166,028 |
上記債務に対する根抵当権極度額は、1,640,000千円であります。
当連結会計年度(2024年8月31日)
担保権の種類 |
担保に供している資産 |
担保付債務 |
||
種類 |
金額(千円) |
内容 |
金額(千円) |
|
根抵当権 |
建物及び構築物 土地 |
198,344 605,759 |
短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
300,000 442,380 1,192,102 |
計 |
804,103 |
計 |
1,934,482 |
|
抵当権 |
建物及び構築物 土地 |
- - |
1年内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
- - |
計 |
- |
計 |
- |
|
合計 |
804,103 |
合計 |
1,934,482 |
|
根抵当権と抵当権の両方が付されている借入金 |
- |
|||
合計 |
1,934,482 |
上記債務に対する根抵当権極度額は、1,640,000千円であります。
2.保証債務
債務保証
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
有限会社貸衣裳東陣 |
-千円 |
212千円 |
※3.連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
受取手形 |
-千円 |
3,729千円 |
電子記録債権 |
- |
- |
※4.当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
当座貸越極度額 |
3,150,000千円 |
3,150,000千円 |
借入実行残高 |
1,575,000 |
1,250,000 |
差引額 |
1,575,000 |
1,900,000 |
※5.シンジケートローン契約
当社は、2021年5月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする取引銀行5行と総額3,000,000千円(借入残高2,025,000千円、返済期日2031年5月30日)のシンジケートローン方式によるタームローン契約を締結しております。
また、本契約には財務制限条項が設定されております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)について財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合に借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。
当該財務制限条項の付された長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
財務制限条項の付された長期借入金残高 |
2,325,000千円 |
2,025,000千円 |
なお、当該条項は以下のとおりであります。
(1)2023年8月期末及びそれ以降の連結会計年度の末日における連結純資産の金額を2022年8月期末の連結純資産の金額の75%以上に維持すること。
(2)2023年8月期末及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
△ |
△ |
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
見本費 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
地代家賃 |
|
|
減価償却費 |
|
|
支払手数料 |
|
|
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
機械装置及び運搬具 |
347千円 |
6,245千円 |
計 |
347 |
6,245 |
※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
建物及び構築物 |
35千円 |
0千円 |
機械装置及び運搬具 |
0 |
0 |
工具、器具及び備品 |
296 |
2,115 |
計 |
332 |
2,115 |
※6.減損損失
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当企業グループは、事業用資産については会社単位を基礎としつつ、コンシューマー事業部門については、事業拠点を勘案し、グルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。遊休資産については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当企業グループは94,464千円の減損損失を特別損失に計上いたしました。このうち、重要な減損損失は以下のとおりであります。
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (千円) |
株式会社クラウディアコスチュームサービス 販売店舗・結婚式場設備(大阪府他) |
事業用資産 |
建物及び構築物、 工具、器具及び備品 |
92,469 |
上記資産グループについては、撤退の意思決定を行ったことや、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を備忘価額又は零として評価しております。事業用資産の減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は以下のとおりです。
建物及び構築物84,380千円、工具、器具及び備品8,088千円
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当企業グループは、事業用資産については会社単位を基礎としつつ、コンシューマー事業部門については、事業拠点を勘案し、グルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。遊休資産については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当企業グループは23,400千円の減損損失を特別損失に計上いたしました。このうち、重要な減損損失は以下のとおりであります。
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (千円) |
株式会社クラウディアコスチュームサービス 販売店舗 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
22,364 |
上記資産グループについては、撤退の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を備忘価額又は零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
3,291千円 |
3,041千円 |
組替調整額 |
△1,556 |
- |
税効果調整前 |
1,734 |
3,041 |
税効果額 |
△598 |
△1,049 |
その他有価証券評価差額金 |
1,136 |
1,992 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
25,252 |
45,818 |
組替調整額 |
- |
△56,845 |
為替換算調整勘定 |
25,252 |
△11,027 |
その他の包括利益合計 |
26,388 |
△9,034 |
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
9,689,200 |
- |
- |
9,689,200 |
合計 |
9,689,200 |
- |
- |
9,689,200 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
829,103 |
- |
51,560 |
777,543 |
合計 |
829,103 |
- |
51,560 |
777,543 |
(注)普通株式の自己株式数の減少51,560株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少51,500株、単元未満株式の買増請求による減少60株であります。
2.配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
26,580 |
利益剰余金 |
3 |
2022年8月31日 |
2022年11月30日 |
2023年3月31日 取締役会 |
普通株式 |
17,823 |
利益剰余金 |
2 |
2023年2月28日 |
2023年5月9日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年11月28日 |
普通株式 |
44,558 |
利益剰余金 |
5 |
2023年8月31日 |
2023年11月29日 |
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
9,689,200 |
- |
- |
9,689,200 |
合計 |
9,689,200 |
- |
- |
9,689,200 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
777,543 |
- |
51,500 |
726,043 |
合計 |
777,543 |
- |
51,500 |
726,043 |
(注)普通株式の自己株式数の減少51,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
2.配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
44,558 |
利益剰余金 |
5 |
2023年8月31日 |
2023年11月29日 |
2024年3月29日 取締役会 |
普通株式 |
26,889 |
利益剰余金 |
3 |
2024年2月29日 |
2024年5月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
62,742 |
利益剰余金 |
7 |
2024年8月31日 |
2024年11月27日 |
(注)2024年11月26日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業50周年記念配当2円を含んでおります。
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
現金及び預金勘定 |
2,152,179千円 |
1,811,571千円 |
預入期間が3カ月を超える定期預金 |
△74,654 |
△126,023 |
現金及び現金同等物 |
2,077,524 |
1,685,548 |
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
株式の取得により新たに株式会社二条丸八を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社二条丸八株式の取得価額と株式会社二条丸八株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
421,796千円 |
固定資産 |
386,430 |
のれん |
29,589 |
流動負債 |
△113,587 |
固定負債 |
△308,143 |
株式の取得価額 |
416,085 |
現金及び現金同等物 |
△170,026 |
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
246,058 |
株式の取得により新たに株式会社ブライダルハウス島田を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ブライダルハウス島田株式の取得価額と株式会社ブライダルハウス島田株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
152,941千円 |
固定資産 |
125,148 |
流動負債 |
△79,131 |
固定負債 |
△26,070 |
負ののれん |
△5,887 |
株式の取得価額 |
167,000 |
現金及び現金同等物 |
△128,026 |
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
38,973 |
(注)上記の金額は、当連結会計年度において契約に基づく取得対価の精査中のため、取得原価が確定していないこと及び、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当企業グループは、事業活動に必要な資金を主として銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより軽減を図っております。
差入保証金は、主に店舗や挙式施設の賃貸契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、預託先の信用状況の調査等を行うことにより軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3カ月以内の支払期日であります。また、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、通貨別月別に把握するなどの方法により軽減を図っております。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、金利の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、金融機関ごとの借入金利の一覧表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングすることで軽減を図っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
(1)
|
受取手形及び売掛金 貸倒引当金(*2) |
787,054 △2,978 |
|
|
|
|
784,075 |
784,075 |
- |
(2)
|
投資有価証券 その他有価証券(*3) |
17,118 |
17,118 |
- |
(3)
|
差入保証金 貸倒引当金(*2) |
2,478,214 △38,158 |
|
|
|
|
2,440,056 |
2,275,560 |
△164,495 |
資産計 |
3,241,249 |
3,076,753 |
△164,495 |
|
(4) |
長期借入金(*4) |
3,900,128 |
3,890,795 |
△9,332 |
負債計 |
3,900,128 |
3,890,795 |
△9,332 |
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
(1)
|
受取手形及び売掛金 貸倒引当金(*2) |
876,160 △5,128 |
|
|
|
|
871,032 |
871,032 |
- |
(2)
|
投資有価証券 その他有価証券(*3) |
21,882 |
21,882 |
- |
(3)
|
差入保証金 貸倒引当金(*2) |
2,766,535 △38,116 |
|
|
|
|
2,728,418 |
2,520,014 |
△208,404 |
資産計 |
3,621,334 |
3,412,929 |
△208,404 |
|
(4) |
長期借入金(*4) |
4,556,891 |
4,556,891 |
- |
(5) |
リース債務(*5) |
27,400 |
25,974 |
△1,426 |
負債計 |
4,584,291 |
4,582,865 |
△1,426 |
(*1)「現金及び預金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)受取手形及び売掛金並びに差入保証金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度(千円) (2023年8月31日) |
当連結会計年度(千円) (2024年8月31日) |
非上場株式 |
3,000 |
3,000 |
その他 |
- |
4,245 |
合計 |
3,000 |
7,245 |
(*4)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*5)リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
現金及び預金 |
2,152,179 |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
787,054 |
- |
- |
差入保証金 |
35,552 |
769,020 |
1,673,642 |
合計 |
2,974,785 |
769,020 |
1,673,642 |
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,811,571 |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
876,160 |
- |
- |
差入保証金 |
77,768 |
784,210 |
1,904,556 |
合計 |
2,765,501 |
784,210 |
1,904,556 |
(注2)借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
1,575,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
936,644 |
697,000 |
394,664 |
349,680 |
349,680 |
1,172,460 |
合計 |
2,511,644 |
697,000 |
394,664 |
349,680 |
349,680 |
1,172,460 |
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
1,250,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
1,108,036 |
805,700 |
760,716 |
760,716 |
503,416 |
618,307 |
リース債務 |
9,218 |
7,454 |
5,380 |
5,039 |
308 |
- |
合計 |
2,367,254 |
813,154 |
766,096 |
765,755 |
503,724 |
618,307 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
|
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
||
|
その他有価証券 上場株式 |
17,118 |
- |
- |
17,118 |
資産計 |
17,118 |
- |
- |
17,118 |
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
|
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
||
|
その他有価証券 上場株式 |
21,882 |
- |
- |
21,882 |
資産計 |
21,882 |
- |
- |
21,882 |
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
|
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
||
|
受取手形及び売掛金 |
- |
784,075 |
- |
784,075 |
|
差入保証金 |
- |
2,275,560 |
- |
2,275,560 |
資産計 |
- |
3,059,635 |
- |
3,059,635 |
|
|
長期借入金 |
- |
3,890,795 |
- |
3,890,795 |
負債計 |
- |
3,890,795 |
- |
3,890,795 |
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
|
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
||
|
受取手形及び売掛金 |
- |
871,032 |
- |
871,032 |
|
差入保証金 |
- |
2,520,014 |
- |
2,520,014 |
資産計 |
- |
3,391,046 |
- |
3,391,046 |
|
|
長期借入金 |
- |
4,556,891 |
- |
4,556,891 |
|
リース債務 |
- |
25,974 |
- |
25,974 |
負債計 |
- |
4,582,865 |
- |
4,582,865 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む)
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
17,118 |
14,317 |
2,800 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
17,118 |
14,317 |
2,800 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
17,118 |
14,317 |
2,800 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,000千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
21,882 |
16,040 |
5,842 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
21,882 |
16,040 |
5,842 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
21,882 |
16,040 |
5,842 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,245千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
(1)株式 |
4,277 |
1,556 |
- |
(2)債券 |
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
② 社債 |
10,000 |
- |
- |
③ その他 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
- |
- |
- |
合計 |
14,277 |
1,556 |
- |
(注)上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度について確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)84,386千円、当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)94,961千円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
32,072千円 |
|
32,453千円 |
賞与引当金 |
101,025 |
|
98,831 |
役員賞与引当金 |
8,359 |
|
4,864 |
長期未払金 |
139,121 |
|
140,245 |
株式報酬費用 |
13,715 |
|
20,608 |
未払事業税 |
- |
|
7,240 |
未払費用 |
18,985 |
|
19,634 |
税務上の繰越欠損金(注)2 |
918,240 |
|
1,166,123 |
棚卸資産評価損 |
81,009 |
|
77,921 |
減価償却資産等償却限度超過額 (土地を除く減損損失を含む) |
295,754 |
|
301,452 |
未実現利益 |
19,854 |
|
23,994 |
資産除去債務 |
124,230 |
|
176,338 |
建設協力金 |
15,255 |
|
12,874 |
減損損失(土地) |
34,541 |
|
47,393 |
資産調整勘定 |
- |
|
8,506 |
その他 |
24,959 |
|
33,507 |
繰延税金資産小計 |
1,827,124 |
|
2,171,990 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△773,076 |
|
△1,057,181 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△592,084 |
|
△746,059 |
評価性引当額小計(注)1 |
△1,365,160 |
|
△1,803,241 |
繰延税金資産合計 |
461,963 |
|
368,749 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△966 |
|
△2,015 |
固定資産圧縮積立金 |
△112,999 |
|
△111,996 |
資産除去債務に対応する除去費用 |
△41,848 |
|
△72,517 |
長期前払費用 |
△23,985 |
|
△21,875 |
負債調整勘定 |
- |
|
△38,124 |
その他 |
△428 |
|
△1,756 |
繰延税金負債合計 |
△180,227 |
|
△248,286 |
繰延税金資産の純額 |
281,735 |
|
120,462 |
(注)1.評価性引当額が438,080千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度に株式会社二条丸八と株式会社ブライダルハウス島田を連結子会社化したことや、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当該連結子会社の繰延税金資産を取り崩したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
953 |
10,310 |
9,675 |
18,559 |
16,199 |
862,540 |
918,240 |
評価性引当額 |
△953 |
△10,310 |
△9,675 |
△18,559 |
△16,199 |
△717,377 |
△773,076 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
145,163 |
(※2)145,163 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金918,240千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産145,163千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※3) |
10,803 |
8,706 |
15,724 |
12,656 |
3,407 |
1,114,824 |
1,166,123 |
評価性引当額 |
△10,803 |
△8,706 |
△15,724 |
△12,656 |
△3,407 |
△1,005,882 |
△1,057,181 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
108,942 |
(※4)108,942 |
(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金1,166,123千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産108,942千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割額 連結子会社の適用税率の差異 評価性引当額 のれんの償却費 繰越欠損金の期限切れ 未実現利益 清算予定の在外子会社に関する調整 子会社株式取得費用 その他 |
34.5%
1.6 △0.0 2.5 1.6 △62.1 - 2.0 △4.8 21.3 - 0.3 |
|
34.5%
3.7 0.0 3.2 △4.6 24.7 0.5 0.2 △0.4 - △7.2 0.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△3.1 |
|
55.4 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び挙式施設・店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主要な固定資産の耐用年数と見積り、割引率は国債の利回りを合理的に調整した率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
期首残高 |
333,138千円 |
387,418千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
71,616 |
20,124 |
見積りの変更による増加額 |
21,460 |
28,265 |
時の経過による調整額 |
2,306 |
3,604 |
資産除去債務の履行による減少額 |
△41,103 |
△34,299 |
連結子会社の取得による増加額 |
- |
31,721 |
事業譲受に伴う増加額 |
- |
92,705 |
期末残高 |
387,418 |
529,540 |
取得による企業結合(株式会社二条丸八)
当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、株式会社二条丸八の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月1日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社二条丸八
事業の内容 :婚礼和装の製造、販売及びレンタル
(2)企業結合を行った主な理由
当企業グループは、中長期的な業績の拡大を図っていくため投資先を慎重に検討し、スクラップ・アンド・ビルドを進めており、近年は和装衣裳での挙式需要を受け、当企業グループのコンシューマー事業部門において「和」をコンセプトにした式場の運営や、神社挙式との提携等も展開しております。
一方、株式会社二条丸八は創業以来一貫して和装を中心とした婚礼衣裳の企画から製造、販売を行い、高品質の商品を提供し続けております。また、和装のクリーニング・メンテナンスに関しても高い技術を有しており、婚礼衣裳業界で高い評価を得ております。
今回の株式取得において、株式会社二条丸八の和装衣裳を展開する技術やノウハウを当企業グループに迎え、さらなる収益基盤の強化を目指すとともに、和装衣裳での挙式を文化として守っていく役割の一翼を担うものと考えております。同社のブライダル市場でのネットワークと当企業グループのコンシューマー事業部門の相乗効果を最大限活用し、「総合ブライダル企業」としての存在感をさらに高めていくことを目的としております。
(3)企業結合日
2023年11月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年11月1日から2024年8月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 |
416,085千円 |
取得原価 |
416,085千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 |
43,000千円 |
財務及び法務に関する調査費用等 |
2,500千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
29,589千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
421,796千円 |
固定資産 |
386,430 |
資産合計 |
808,227 |
流動負債 |
113,587 |
固定負債 |
308,143 |
負債合計 |
421,731 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合(株式会社ブライダルハウス島田)
当社は、2024年6月24日開催の臨時取締役会において、株式会社ブライダルハウス島田の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年6月28日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ブライダルハウス島田
事業の内容 :婚礼衣裳の販売及びレンタル
(2)企業結合を行った主な理由
当企業グループは、婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとし、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域(B to C)の開拓を推進し、市場拡大に向け注力しております。とりわけ貸衣裳店を運営するショップ事業については、当企業グループの中核事業であり、今後さらなる事業の拡大を目指す成長分野であります。さらに、提供する商品は婚礼衣裳の製造・卸売事業を礎にした高品質にこだわり、全国に店舗を展開してまいりました。
株式会社ブライダルハウス島田は、1976年に創業し、宮崎県有数の貸衣裳店として、お客様に信頼される最高品質の商品とサービスを提供し続け、婚礼衣裳業界で高い評価を得ており、当企業グループの事業方針と同じくするものであります。
今回の株式取得において、ショップ事業のさらなる収益基盤の拡大を目指すとともに、九州地区におけるネットワーク拡大を図り、「総合ブライダル企業」としての存在感をさらに高めていくことを目的としております。
(3)企業結合日
2024年6月28日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年8月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 |
167,000千円 |
取得原価 |
167,000千円 |
現在、契約に基づく取得対価の精査中のため、当連結会計年度において取得原価は確定しておらず、上記は暫定的な金額であります。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 |
41,000千円 |
財務及び法務に関する調査費用等 |
4,070千円 |
5.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
5,887千円
なお、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額としております。
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
152,941千円 |
固定資産 |
125,148 |
資産合計 |
278,089 |
流動負債 |
79,131 |
固定負債 |
26,070 |
負債合計 |
105,201 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当連結会計年度において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当連結会計年度において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当企業グループは、「ブライダル事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(単位:千円)
事業部門 |
一時点で移転 される財又は サービス |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
顧客との契約 から生じる収益 |
その他の収益 |
外部顧客への 売上高 |
|
ホールセール事業部門 売上高 |
2,139,825 |
169,776 |
2,309,602 |
- |
2,309,602 |
|
|
製・商品売上高 |
1,131,095 |
- |
1,131,095 |
- |
1,131,095 |
|
レンタル収入等 |
1,008,729 |
169,776 |
1,178,506 |
- |
1,178,506 |
コンシューマー事業部門 売上高 |
9,211,956 |
- |
9,211,956 |
- |
9,211,956 |
|
|
衣裳取扱収入 |
2,820,965 |
- |
2,820,965 |
- |
2,820,965 |
|
リゾート挙式売上高 |
1,397,688 |
- |
1,397,688 |
- |
1,397,688 |
|
式場運営収入 |
2,850,820 |
- |
2,850,820 |
- |
2,850,820 |
|
写真・映像・美容等 売上高 |
2,142,482 |
- |
2,142,482 |
- |
2,142,482 |
合計 |
11,351,782 |
169,776 |
11,521,559 |
- |
11,521,559 |
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(単位:千円)
事業部門 |
一時点で移転 される財又は サービス |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
顧客との契約 から生じる収益 |
その他の収益 |
外部顧客への 売上高 |
|
ホールセール事業部門 売上高 |
3,087,542 |
193,741 |
3,281,284 |
- |
3,281,284 |
|
|
製・商品売上高 |
1,684,270 |
- |
1,684,270 |
- |
1,684,270 |
|
レンタル収入等 |
1,403,272 |
193,741 |
1,597,013 |
- |
1,597,013 |
コンシューマー事業部門 売上高 |
9,937,926 |
- |
9,937,926 |
- |
9,937,926 |
|
|
衣裳取扱収入 |
2,982,842 |
- |
2,982,842 |
- |
2,982,842 |
|
リゾート挙式売上高 |
1,706,586 |
- |
1,706,586 |
- |
1,706,586 |
|
式場運営収入 |
2,936,664 |
- |
2,936,664 |
- |
2,936,664 |
|
写真・映像・美容等 売上高 |
2,311,833 |
- |
2,311,833 |
- |
2,311,833 |
合計 |
13,025,468 |
193,741 |
13,219,210 |
- |
13,219,210 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
621,359千円 |
787,054千円 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
787,054 |
876,160 |
契約負債(期首残高) |
360,139 |
496,873 |
契約負債(期末残高) |
496,873 |
436,939 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当企業グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
|
ホールセール 事業部門 |
コンシューマー 事業部門 |
合計 |
外部顧客への売上高 |
2,309,602 |
9,211,956 |
11,521,559 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
3,790,634 |
745,612 |
125,006 |
4,661,253 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
|
ホールセール 事業部門 |
コンシューマー 事業部門 |
合計 |
外部顧客への売上高 |
3,281,284 |
9,937,926 |
13,219,210 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
4,497,268 |
747,571 |
122,725 |
5,367,565 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
1株当たり純資産額 |
414.71円 |
427.24円 |
1株当たり当期純利益 |
63.18円 |
21.52円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
562,006 |
192,515 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
562,006 |
192,515 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
8,895,769 |
8,947,311 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
4,486,491 |
4,590,000 |
0.45 |
- |
1年内返済予定の長期借入金 |
936,644 |
1,148,595 |
0.72 |
- |
1年内返済予定のリース債務 |
- |
9,218 |
- |
- |
長期借入金 (1年内返済予定のものを除く。) |
2,963,484 |
3,600,946 |
0.72 |
2025年~2034年 |
リース債務 (1年内返済予定のものを除く。) |
- |
18,182 |
- |
2025年~2029年 |
小計 |
8,386,619 |
9,366,941 |
- |
- |
内部取引の消去 |
2,911,491 |
3,532,650 |
- |
- |
合計 |
5,475,128 |
5,834,291 |
- |
- |
(注)1.平均利率の算定に使用する利率及び借入金の残高は、期中平均を採用しております。
2.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
805,700 |
760,716 |
760,716 |
503,416 |
リース債務 |
7,454 |
5,380 |
5,039 |
308 |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務 |
53,627 |
155 |
- |
53,783 |
不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務 |
333,790 |
176,265 |
34,299 |
475,756 |
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
4,060,419 |
7,027,334 |
10,421,342 |
13,219,210 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
907,300 |
758,503 |
965,816 |
431,775 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
788,000 |
634,183 |
790,743 |
192,515 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
88.42 |
70.99 |
88.42 |
21.52 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
88.42 |
△17.19 |
17.47 |
△66.74 |