1.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4~15年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 3~10年
3.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な財・サービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)Buddycom利用料売上
Buddycomはフロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォームであり、インターネットを介したクラウドサービスであることを活かし、音声のほか、画像や動画などのコンテンツのやり取りを可能とするコミュニケーションツールとして、サブスクリプション方式により販売しております。
Buddycom利用料売上はサービスの提供を行うことを履行義務としており、月額固定の利用料金は、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益認識しております。
(2)アクセサリー売上
Buddycomは、スマホやタブレットなどの端末にアプリをインストールするだけで利用可能ですが、実際には多くの顧客は、イヤホンマイクやヘッドセットなどのアクセサリーを用いて利用しております。
アクセサリー売上は顧客に対する商品の販売であり、商品を納品することを履行義務としており、商品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
契約負債については、流動負債の「前受収益」及び固定負債の「長期前受収益」に計上しております。契約負債の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(変動事由の概要)
2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによる増加 3,356,000株
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 4,400株
(変動事由の概要)
2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによる増加 75,400株
新株予約権の行使による減少 18,000株
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(注)2024年10月31日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式が1,474,000株増加しております。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
当社は、事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入又は第三者割当増資)を調達しております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は、主にオフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、当社の規程に従い、事業部門と管理部門が連携して、取引先ごとに適切な与信管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は主として非上場株式であります。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金は、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年8月31日)
(※1)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。
(※3) 市場価格のない株式等
これらについては、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当事業年度(2024年8月31日)
(※1)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。
(※3) 市場価格のない株式等
これらについては、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年8月31日)
当事業年度(2024年8月31日)
(注1) 長期借入金の返済予定額
前事業年度(2023年8月31日)
当事業年度(2024年8月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年8月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年8月31日)
当事業年度(2024年8月31日)
(※)時価の算定に用いた評価技法及び時価に係るインプットの説明
敷金の時価の算定は、合理的に敷金の回収予定時期を見積り、国債利回りを基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金の時価の算定は、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前事業年度(2023年8月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(貸借対照表計上額10,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度(2024年8月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(貸借対照表計上額10,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前事業年度(2023年8月31日)
投資有価証券について、4,999千円減損処理を行っております。
当事業年度(2024年8月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年8月11日付の株式分割(1株につき100株の割合)及び2022年12月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年8月11日付の株式分割(1株につき100株の割合)による分割及び2022年12月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)なお、2021年8月11日付の株式分割(1株につき100株の割合)及び2022年12月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年8月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2024年8月31日)
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「3. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(単位:千円)
貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に含まれております。
契約負債は、主に顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。前事業年度に認識された収益について、期首時点で契約負債残高に含まれていた金額は135,768千円です。
前事業年度の契約負債残高の重要な変動は、前受収益の受取による増加420,831千円、収益認識による減少377,076千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から前事業年度に認識した収益には重要性がありません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「3. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(単位:千円)
貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に含まれております。
契約負債は、主に顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益について、期首時点で契約負債残高に含まれていた金額は180,990千円です。
当事業年度の契約負債残高の重要な変動は、前受収益の受取による増加525,666千円、収益認識による減少488,853千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当事業年度に認識した収益には重要性がありません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
【セグメント情報】
当社は、主たる事業であるBuddycom事業の売上高が、全体の90%以上を占めております。
従って、当社は「Buddycom事業」単一の報告セグメントとしております
「Buddycom事業」は、フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」の開発及び販売、イヤホンマイクやヘッドセットなどのアクセサリーの販売を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況等を総合的に勘案して配賦基準を算定しております。
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(単位:千円)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業になります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは運用資産(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額104,073千円は、主に事務所移転に伴う建物附属設備等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(単位:千円)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業になります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは運用資産(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,471千円は、主に什器等の工具器具備品等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(注) 当社の旧本社事務所の賃料等に係る債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。また、取引金額には前事業年度の賃借料を記載しております。なお、当社は、2023年8月21日付をもって本社を移転しております。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.当社は2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2023年8月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、楽天グループ株式会社(以下「楽天」といいます。)及び株式会社JVCケンウッド(以下「JKC」といい、楽天と個別に又は総称して「割当予定先」といいます。)の各社との間で、それぞれ2024年10月15日付で資本業務提携契約(以下、個別に又は総称して「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に伴う資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。)を締結し、割当予定先に対して第三者割当による新株式発行を行うこと(以下、「本第三者割当増資」といいます。)を決議し、2024年10月31日に払込が完了いたしました。
当社は、以下の理由により、楽天及びJKCを割当予定先とする本第三者割当増資による資金調達を含む本資本業務提携を行うことを決定いたしました。
(楽天)
楽天は、楽天エコシステム(経済圏)を成長の源にビジネスを成長させ、近年ではモバイル事業を加えるとともにAI技術・ソリューションを活用することでエコシステムの更なる進化を目指しております。楽天モバイル株式会社(以下「楽天モバイル」といいます。)では2024年1月より法人向けソリューションとしてBuddycomの提供を開始し、2024年4月より、「楽天トラベル」を通じて、宿泊施設向けに「Rakuten最強プラン ビジネス」とBuddycomのパッケージ提案を行ってきました。
今後、「楽天市場」を始めとする楽天エコシステムのサービスに関わる事業会社への更なる販売が見込めること、また「AI」を軸としたBuddycomとの連携も見込まれており、より強固なパートナーシップを構築することが両社の持続的成長と相互の企業価値向上、ひいては楽天エコシステム参画事業会社への価値提供につながると判断し、楽天との間において2024年10月15日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。
(JKC)
JKCは、セーフティ&セキュリティ分野では2つの事業(無線システム事業、業務用システム事業)を展開し、製品ラインナップの拡充と、北米公共安全市場へ投資の集中投下によって、更なる成長を目指しております。
JKCの海外売上構成比が71%と日本のみならずアメリカ、アジアなど海外でも事業を展開しており、JKCの販売力が強く、当社にはない販売ネットワークを保有していること、当社にはないハードウェアを作る技術を持っていることから、JKCと協業することにより当社事業の拡大スピードが大幅に加速すると考えるに至りました。
今回、当社は、IP無線事業に関する業務提携の具体的な内容に関する協議を進め、また、JKCとのIP無線事業の協業による事業拡大を早期に実現するには、ソフトウェア開発、サーバー、ネットワーク環境等のインフラ設備等の拡充、人材獲得及び育成投資などが必要不可欠と考え、JKCと資本関係の構築を伴う提携を行うことが当社の企業価値向上に資すると判断し、JKCとの間において2024年10月15日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。
本第三者割当増資の詳細は、「Ⅱ.本第三者割当増資について」をご参照ください。
当社、楽天との本資本業務提携締結に加え、当社と楽天モバイルにて提供している、「Rakuten最強プラン ビジネス」とBuddycomのパッケージの更なる拡販を目的とする業務提携を楽天モバイルと締結することにより、「楽天トラベル」・「楽天市場」を始めとする楽天エコシステムのサービスに関わる事業会社全体に対する共同PR・販促活動を実施いたします。また楽天のAI技術・ソリューションとBuddycomの連携を始めとしたフロントラインワーカー向けのAI活用に関する協業について、検討や協議を進めます。
(JKC)
当社ではIP無線アプリ、JKCでは業務用無線機をこれまで提供してまいりましたが、IP無線機・サービスのグローバル市場を狙うために、当社とJKCはIP無線機の共同開発を行うことに合意いたしました。当社ではIP無線サービスについて、JKCではIP無線機について開発を行い、一体となって提供を行う予定です。また、IP無線機・サービスに関する国内販売についても共同で実施し、北米を始めとした海外向けの販売についても検討や協議を進めます。その他、両社事業のリソースを活かした共同開発についても検討してまいります。
3.本資本業務提携の相手先の概要
①楽天
②JKC
(注)発行済株式(自己株式を除きます。)の総数に対する保有株式数の割合を記載しております。
上記「Ⅰ.本資本業務提携について 1.本資本業務提携の目的・理由」をご参照ください。
(注)1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2.発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成支援費用、アドバイザリー費用、弁護士費用、登記関連費用等です。
(注)上記の資金使途に充当するまでの間、銀行口座その他安全性の高い方法にて管理いたします。