【注記事項】
(重要な会計方針)

1.重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

     ・市場価格のない株式等

      移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

………

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

………

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物         4~15年

    車両運搬具        4年

    工具、器具及び備品  3~10年

 

3.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な財・サービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)Buddycom利用料売上

Buddycomはフロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォームであり、インターネットを介したクラウドサービスであることを活かし、音声のほか、画像や動画などのコンテンツのやり取りを可能とするコミュニケーションツールとして、サブスクリプション方式により販売しております。

Buddycom利用料売上はサービスの提供を行うことを履行義務としており、月額固定の利用料金は、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益認識しております。

(2)アクセサリー売上

Buddycomは、スマホやタブレットなどの端末にアプリをインストールするだけで利用可能ですが、実際には多くの顧客は、イヤホンマイクやヘッドセットなどのアクセサリーを用いて利用しております。

アクセサリー売上は顧客に対する商品の販売であり、商品を納品することを履行義務としており、商品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益認識しております。

 

4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

   該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

   該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

   該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 契約負債

契約負債については、流動負債の「前受収益」及び固定負債の「長期前受収益」に計上しております。契約負債の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

 2 当座貸越契約

    当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

    事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

2023年8月31日

当事業年度

2024年8月31日

当座貸越限度額

50,000 千円

50,000 千円

借入実行残高

― 〃

― 〃

差引額

50,000 千円

50,000 千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

2024年8月31日)

 給料及び手当

153,388

千円

191,764

千円

 広告宣伝費

45,215

107,093

 役員報酬

63,286

64,347

 研究開発費

19,011

15,218

  減価償却費

19,217

12,177

 

 

おおよその割合

 

 

 販売費

30%

27%

 一般管理費

70%

73%

 

 

     販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

2024年8月31日)

 

19,011

千円

15,218

千円

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年9月1日  至 2023年8月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

3,356,000

3,360,400

6,716,400

 

(変動事由の概要)

2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによる増加 3,356,000株

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 4,400株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

75,400

75,400

18,000

132,800

 

(変動事由の概要)

2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによる増加 75,400株

新株予約権の行使による減少         18,000株

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

第3回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

第4回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

第5回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

第6回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

合計

 

 

4.配当に関する事項

     該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2023年9月1日  至 2024年8月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

6,716,400

6,716,400

 

(注)2024年10月31日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式が1,474,000株増加しております。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

132,800

132,800

 

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

第3回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

第4回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

第5回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

第6回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

合計

 

 

4.配当に関する事項

     該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

2024年8月31日)

現金及び預金勘定

504,759千円

562,344千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△5,000 〃

 △5,000〃

現金及び現金同等物

499,759千円

557,344千円

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

   重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

2024年8月31日)

重要な資産除去債務の計上額

46,524千円

45,749千円

 

 

 

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

                                 (単位:千円)

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

1年内

61,773

61,773

1年超

61,773

合計

123,547

61,773

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入又は第三者割当増資)を調達しております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は、主にオフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、当社の規程に従い、事業部門と管理部門が連携して、取引先ごとに適切な与信管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は主として非上場株式であります。

営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金は、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年8月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

(2)敷金

87,952

84,068

△3,884

資産計

87,952

84,068

△3,884

 

(※1)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。

(※3) 市場価格のない株式等

区分

貸借対照表計上額(千円)

非上場株式等

10,000

 

   これらについては、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。

 

 

 

当事業年度(2024年8月31日)

 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

(2)敷金

61,773

57,990

△3,782

資産計

61,773

57,990

△3,782

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

89,024

88,944

△79

負債計

89,024

88,944

△79

 

(※1)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。

 

(※3) 市場価格のない株式等

区分

貸借対照表計上額(千円)

非上場株式等

10,000

 

   これらについては、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年8月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

敷金

26,178

61,773

合計

26,178

61,773

 

 

当事業年度(2024年8月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

敷金

61,773

合計

61,773

 

 

(注1) 長期借入金の返済予定額

 

前事業年度(2023年8月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

長期借入金

合計

 

 

当事業年度(2024年8月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

長期借入金

48,933

40,091

合計

48,933

40,091

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 (1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年8月31日)

  該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年8月31日)

  該当事項はありません。

 

 (2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年8月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

84,068

84,068

 

 

当事業年度(2024年8月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

57,990

57,990

資産計

57,990

57,990

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

88,944

88,944

負債計

88,944

88,944

 

(※)時価の算定に用いた評価技法及び時価に係るインプットの説明

敷金の時価の算定は、合理的に敷金の回収予定時期を見積り、国債利回りを基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金の時価の算定は、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年8月31日)

該当事項はありません。

なお、非上場株式(貸借対照表計上額10,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年8月31日)

該当事項はありません。

なお、非上場株式(貸借対照表計上額10,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度(2023年8月31日)

投資有価証券について、4,999千円減損処理を行っております。

 

当事業年度(2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 11名

当社従業員 3名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 330,800株

普通株式 14,000株

付与日

2018年12月26日

2019年8月21日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1. 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1. 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

 2020年12月26日~    2028年8月31日

 2021年8月21日~    2028年8月31日

 

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名

当社従業員 19名

当社従業員 2名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 168,000株

普通株式 8,000株

付与日

2020年11月28日

2021年2月27日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1. 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1. 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

 2022年11月28日~

2030年11月27日

 2023年2月27日~

2031年2月26日

 

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年8月11日付の株式分割(1株につき100株の割合)及び2022年12月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

  前事業年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

  前事業年度末

162,000

10,000

  権利確定

  権利行使

  失効

2,000

  未行使残

162,000

8,000

 

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

  前事業年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

  前事業年度末

80,000

8,000

  権利確定

  権利行使

  失効

6,000

  未行使残

74,000

8,000

 

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年8月11日付の株式分割(1株につき100株の割合)による分割及び2022年12月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②  単価情報

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利行使価格(円)

750

750

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利行使価格(円)

850

850

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

(注)なお、2021年8月11日付の株式分割(1株につき100株の割合)及び2022年12月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

当事業年度末における本源的価値の合計額

―千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

―千円

 

 

 

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年8月31日)

 

当事業年度
(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 税務上の繰越欠損金(注)1

141,656千円

 

152,312千円

 資産除去債務

18,328 〃

 

15,715 〃

 減価償却超過額

6,491 〃

 

7,902 〃

 フリーレント賃料

3,612 〃

 

2,572 〃

 その他

1,689 〃

 

2,126 〃

繰延税金資産小計

171,777千円

 

180,628千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金(注)1

△141,656 〃

 

△152,312 〃

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△23,949 〃

 

△21,033 〃

評価性引当額小計

△165,605 〃

 

△173,345 〃

繰延税金資産合計

6,172千円

 

7,282千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△15,584 〃

 

△14,012 〃

繰延税金負債合計

△15,584千円

 

△14,012千円

繰延税金負債の純額

△9,412千円

 

△6,730千円

 

 

 (注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年8月31日

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

35

8,845

16,971

115,803

141,656千円

評価性引当額

△35

△8,845

△16,971

△115,803

△141,656千円

繰延税金資産

 

   (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2024年8月31日

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

8,845

16,971

30,563

95,931

152,312千円

評価性引当額

△8,845

△16,971

△30,563

△95,931

△152,312千円

繰延税金資産

 

   (b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自  2022年9月1日

  至  2023年8月31日)

当事業年度

(自  2023年9月1日

  至  2024年8月31日)

期首残高

6,426千円

52,980千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

45,425 〃

- 〃

時の経過による調整額

29 〃

298 〃

有形固定資産の除却に伴う減少額

- 〃

△7,530 〃

見積りの変更による増加額

1,098 〃

- 〃

期末残高

52,980千円

45,749千円

 

 

(収益認識関係)

前事業年度(自 2022年9月1日  至 2023年8月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

Buddycom事業

 Buddycom利用料売上

498,777

498,777

498,777

 アクセサリー売上

262,887

262,887

262,887

 その他

10,198

10,198

 顧客との契約から生じる収益

761,664

761,664

10,198

771,862

 その他の収益

 外部顧客への売上高

761,664

761,664

10,198

771,862

 

  (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「3. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.前事業年度及び当事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

35,445

66,002

契約負債

152,866

196,621

 

貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に含まれております。

契約負債は、主に顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。前事業年度に認識された収益について、期首時点で契約負債残高に含まれていた金額は135,768千円です。

前事業年度の契約負債残高の重要な変動は、前受収益の受取による増加420,831千円、収益認識による減少377,076千円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から前事業年度に認識した収益には重要性がありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当事業年度

1年以内

180,990

1年超

15,631

合計

196,621

 

 

当事業年度(自 2023年9月1日  至 2024年8月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

Buddycom事業

 Buddycom利用料売上

654,209

654,209

654,209

 アクセサリー売上

525,152

525,152

525,152

 その他

5,414

5,414

 顧客との契約から生じる収益

1,179,361

1,179,361

5,414

1,184,775

 その他の収益

 外部顧客への売上高

1,179,361

1,179,361

5,414

1,184,775

 

  (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「3. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

66,002

101,368

契約負債

196,621

233,434

 

貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に含まれております。

契約負債は、主に顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益について、期首時点で契約負債残高に含まれていた金額は180,990千円です。

当事業年度の契約負債残高の重要な変動は、前受収益の受取による増加525,666千円、収益認識による減少488,853千円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当事業年度に認識した収益には重要性がありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当事業年度

1年以内

222,903

1年超

10,531

合計

233,434

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 
 当社は、主たる事業であるBuddycom事業の売上高が、全体の90%以上を占めております。
 従って、当社は「Buddycom事業」単一の報告セグメントとしております

 

(2) 報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「Buddycom事業」は、フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」の開発及び販売、イヤホンマイクやヘッドセットなどのアクセサリーの販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況等を総合的に勘案して配賦基準を算定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2022年9月1日  至 2023年8月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

財務諸表

計上額

(注)3

Buddycom

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

761,664

761,664

10,198

771,862

771,862

セグメント間の内部

売上高又は振替高

761,664

761,664

10,198

771,862

771,862

セグメント利益又は損失(△)

75,071

75,071

7,988

67,082

67,082

セグメント資産

157,880

157,880

39

157,920

736,170

894,090

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

21,380

21,380

284

21,665

21,665

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

104,073

104,073

 

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業になります。

        2.調整額は以下のとおりであります。

       セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは運用資産(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産等であります。

       有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額104,073千円は、主に事務所移転に伴う建物附属設備等であります。

     3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

当事業年度(自 2023年9月1日  至 2024年8月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

財務諸表

計上額

(注)3

Buddycom

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,179,361

1,179,361

5,414

1,184,775

1,184,775

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,179,361

1,179,361

5,414

1,184,775

1,184,775

セグメント利益又は損失(△)

35,786

35,786

4,510

31,275

31,275

セグメント資産

180,527

180,527

26

180,554

772,904

953,458

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

13,578

13,578

61

13,640

13,640

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

9,471

9,471

 

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業になります。

        2.調整額は以下のとおりであります。

       セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは運用資産(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産等であります。

       有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,471千円は、主に什器等の工具器具備品等であります。

     3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソフトバンク株式会社

235,757

Buddycom事業

株式会社リコー

80,496

Buddycom事業

 

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソフトバンク株式会社

338,460

Buddycom事業

オープンリソース株式会社

127,131

Buddycom事業

株式会社リコー

126,136

Buddycom事業

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

119,293

Buddycom事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自 2022年9月1日  至 2023年8月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及び主要株主

平岡 秀一

当社

代表取締役社長

(被所有)

直接13.9

間接45.6

債務被保証

不動産賃貸借契約に対する債務被保証(注)

20,694

 

(注)  当社の旧本社事務所の賃料等に係る債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。また、取引金額には前事業年度の賃借料を記載しております。なお、当社は、2023年8月21日付をもって本社を移転しております。

 

当事業年度(自 2023年9月1日  至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

2024年8月31日)

1株当たり純資産額

77.22円

72.39円

1株当たり当期純損失(△)

△12.37円

△4.84円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

   2.当社は2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2023年8月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失を算定しております。

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

2024年8月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

 (算定上の基礎)

 

 

  当期純損失(△)(千円)

△81,338

△31,848

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△81,338

△31,848

  普通株式の期中平均株式数(株)

6,576,578

6,583,600

 

 

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

純資産の部の合計額(千円)

508,414

476,565

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

508,414

476,565

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

6,583,600

6,583,600

 

 

 

(重要な後発事象)

資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行)

当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、楽天グループ株式会社(以下「楽天」といいます。)及び株式会社JVCケンウッド(以下「JKC」といい、楽天と個別に又は総称して「割当予定先」といいます。)の各社との間で、それぞれ2024年10月15日付で資本業務提携契約(以下、個別に又は総称して「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に伴う資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。)を締結し、割当予定先に対して第三者割当による新株式発行を行うこと(以下、「本第三者割当増資」といいます。)を決議し、2024年10月31日に払込が完了いたしました。

 

Ⅰ. 本資本業務提携について

 

1. 本資本業務提携の目的・理由

当社は、以下の理由により、楽天及びJKCを割当予定先とする本第三者割当増資による資金調達を含む本資本業務提携を行うことを決定いたしました。

 

(楽天)

楽天は、楽天エコシステム(経済圏)を成長の源にビジネスを成長させ、近年ではモバイル事業を加えるとともにAI技術・ソリューションを活用することでエコシステムの更なる進化を目指しております。楽天モバイル株式会社(以下「楽天モバイル」といいます。)では2024年1月より法人向けソリューションとしてBuddycomの提供を開始し、2024年4月より、「楽天トラベル」を通じて、宿泊施設向けに「Rakuten最強プラン ビジネス」とBuddycomのパッケージ提案を行ってきました。

今後、「楽天市場」を始めとする楽天エコシステムのサービスに関わる事業会社への更なる販売が見込めること、また「AI」を軸としたBuddycomとの連携も見込まれており、より強固なパートナーシップを構築することが両社の持続的成長と相互の企業価値向上、ひいては楽天エコシステム参画事業会社への価値提供につながると判断し、楽天との間において2024年10月15日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。

 

(JKC)

JKCは、セーフティ&セキュリティ分野では2つの事業(無線システム事業、業務用システム事業)を展開し、製品ラインナップの拡充と、北米公共安全市場へ投資の集中投下によって、更なる成長を目指しております。

JKCの海外売上構成比が71%と日本のみならずアメリカ、アジアなど海外でも事業を展開しており、JKCの販売力が強く、当社にはない販売ネットワークを保有していること、当社にはないハードウェアを作る技術を持っていることから、JKCと協業することにより当社事業の拡大スピードが大幅に加速すると考えるに至りました。

今回、当社は、IP無線事業に関する業務提携の具体的な内容に関する協議を進め、また、JKCとのIP無線事業の協業による事業拡大を早期に実現するには、ソフトウェア開発、サーバー、ネットワーク環境等のインフラ設備等の拡充、人材獲得及び育成投資などが必要不可欠と考え、JKCと資本関係の構築を伴う提携を行うことが当社の企業価値向上に資すると判断し、JKCとの間において2024年10月15日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。

 

2.本資本業務提携の内容

(1)資本提携の内容

本第三者割当増資の詳細は、「Ⅱ.本第三者割当増資について」をご参照ください。

 

(2) 業務提携の内容

(楽天)

当社、楽天との本資本業務提携締結に加え、当社と楽天モバイルにて提供している、「Rakuten最強プラン ビジネス」とBuddycomのパッケージの更なる拡販を目的とする業務提携を楽天モバイルと締結することにより、「楽天トラベル」・「楽天市場」を始めとする楽天エコシステムのサービスに関わる事業会社全体に対する共同PR・販促活動を実施いたします。また楽天のAI技術・ソリューションとBuddycomの連携を始めとしたフロントラインワーカー向けのAI活用に関する協業について、検討や協議を進めます。

 

(JKC)

当社ではIP無線アプリ、JKCでは業務用無線機をこれまで提供してまいりましたが、IP無線機・サービスのグローバル市場を狙うために、当社とJKCはIP無線機の共同開発を行うことに合意いたしました。当社ではIP無線サービスについて、JKCではIP無線機について開発を行い、一体となって提供を行う予定です。また、IP無線機・サービスに関する国内販売についても共同で実施し、北米を始めとした海外向けの販売についても検討や協議を進めます。その他、両社事業のリソースを活かした共同開発についても検討してまいります。

 

3.本資本業務提携の相手先の概要

①楽天

(1)

名称

楽天グループ株式会社

(2)

所在地

東京都世田谷区玉川一丁目14番1号

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役会長兼社長三木谷 浩史

(4)

事業内容

インターネット・サービス等

(5)

資本金

450,145百万円

 

 

②JKC

(1)

名称

株式会社JVCケンウッド

(2)

所在地

神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者(CEO) 江口 祥一郎

(4)

事業内容

モビリティ&テレマティクスサービス分野、セーフティ&セキュリティ分野、エンタテインメント ソリューションズ分野の事業等を営むこと、並びにこれに相当する事業を営む会社の株式または持分を保有することによる当該会社の事業活動の管理

(5)

資本金

13,645百万円

 

(注)発行済株式(自己株式を除きます。)の総数に対する保有株式数の割合を記載しております。

 

4.日程

(1)

取締役会決議日

2024年10月15日

(2)

本資本業務提携契約の締結日

2024年10月15日

(3)

本第三者割当増資の払込期日

2024年10月31日

 

 

Ⅱ. 本第三者割当増資について

 

1.募集の概要

(1)

払込期日

2024年10月31日

(2)

発行新株式数

普通株式 1,474,000株

(3)

発行価額

1株につき530円

(4)

調達資金の額

781,220,000円

(5)

増加する資本金及び準備金の額

増加する資本金の額

390,610,000円

増加する準備金の額

390,610,000円

(6)

募集又は割当方法
(割当予定先)

第三者割当の方法により、各割当予定先に対して以下の株式数を割り当てます。

楽天グループ株式会社

819,000株

株式会社JVCケンウッド

655,000株

(7)

その他

上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件としております。

 

 

2.本第三者割当増資の目的及び理由

上記「Ⅰ.本資本業務提携について 1.本資本業務提携の目的・理由」をご参照ください。

 

3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期

(1)調達する資金の額

払込金額の総額

781,220,000円

発行諸費用の概算額

14,387,000円

差引手取概算額

766,833,000円

 

(注)1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

2.発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成支援費用、アドバイザリー費用、弁護士費用、登記関連費用等です。

(2)調達する資金の具体的な使途

具体的な使途

金額(百万円)

支出予定時期

営業関連費用

308

2024年11月~2028年8月

開発関連費用

316

2024年11月~2028年8月

オフィス移転費用等

142

2025年9月~2027年8月

 

(注)上記の資金使途に充当するまでの間、銀行口座その他安全性の高い方法にて管理いたします。