文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は「フロントラインワーカーに未来のDXを提供し、明るく笑顔で働ける社会の力となる」というミッションを掲げ、フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」を提供することにより、あらゆる業種で音声や動画を利用し現場の課題を解決することを目指しております。
当社は、Buddycomの開発を自社で内製化することにより、安定的な稼働と、新たな機能の追加を機動的に実現できる体制となっております。また、セールスパートナーを活用した販売網を持ち、あらゆる業種・業態において有効なホリゾンタルサービスとして、全国各地のお客様への販売を行っております。
当社は、中長期的に安定した売上収益を拡大させることが重要であると考えております。そのため、当社は達成状況を判断するための経営上の指標としてARRを重視しております。また、当社では事業本来の稼ぐ力を重視しつつ、事業活動の効率性とのバランスを考慮することで、持続的かつ質の高い事業成長を目指しております。
当社の提供するBuddycomは、単なる音声によるコミュニケーションにとどまらず、インターネットを介したクラウドサービスであることを活かし、独自に開発した技術によって、音声のほか、画像や動画などのコンテンツのやり取りを可能にし、インターネットにつながる環境であれば世界中どこにいてもつながり、さらにはやり取りしたデータやコンテンツがデジタル化されて蓄積されるなど、これまでにはない新しいコミュニケーションツールとして成長を続けており、鉄道会社、航空会社、GMS(General merchandise store=総合スーパー)、介護施設、工場、商業施設、大規模小売店舗など、あらゆる業種・業態において有効なホリゾンタルなサービスとして、お客様にご利用いただいております。
今後もブランディング・マーケティングを強化し、更なる機能を拡充することにより、お客様が支えているミッションクリティカルな現場に欠かせないコミュニケーションツールとしてより多くの企業・ユーザーにご活用いただくことにより、よりよい社会の実現を目指してまいります。
当社は「フロントラインワーカーに未来のDXを提供し、明るく笑顔で働ける社会の力となる」というミッションを掲げ、フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」を提供することにより、あらゆる業種で音声や動画を利用し現場の課題を解決することを目指しております。
当社の提供するBuddycomの利用企業数・ユーザー数は堅調に増加しております。今後利用企業数・ユーザー数の増加、ARPUの向上により更なる成長ペースの加速を志向しております。
このような経営環境において、当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
当社は、更なる事業拡大と成長スピードの向上を実現していくうえで、優秀な人材を継続的に雇用し、定着させることが重要であると認識しております。そのため、採用体制の強化、教育・研修制度及び人事評価制度の拡充等の施策を進めてまいります。
新規顧客の獲得、※ARPUの向上及び既存顧客の満足度向上のため、技術面、サービス面において一層の向上が求められます。当社では、顧客のニーズに合ったBuddycomの新機能追加、イヤホンマイクやヘッドセット、ウェアラブルカメラといった様々なIoT機器との接続連携、エコパートナーが持つネットワークやソリューションとの連携等の開発体制の強化に努めてまいります。
※ ARPU:Average Revenue Per Userの略。1ユーザー当たりの平均売上
当社の提供するBuddycomの利用企業数・ユーザー数の増加に伴い、Buddycom利用料売上も堅調に増加しておりますが、まだ増加の余地があり、更なる成長スピードの向上が必要であります。そのために、ブランディング・マーケティングを強化することによる知名度向上、販売代理店の戦略的活用等の推進による効率的な営業により、売上増加スピードの加速を目指してまいります。
当社は、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため事業規模や成長ステージに合わせ、バックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。
当社は、中長期的に安定した売上収益を拡大させることが重要であると考えております。そのため、当社は達成状況を判断するための経営上の指標としてARRを採用しております。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備を行い、基本方針の策定を検討してまいります。
当社の持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門的知識、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。そのため、人事制度の改訂や研修の拡充、フレックスタイム制度や株式報酬制度等、人材確保のための各種制度の整備を行っております。
当社は、リスク管理に関する課題や対応策を審議・承認するとともに、必要情報の共有化を図ることを目的としてリスク管理推進委員会を設置しておりますが、サステナビリティに関するリスクにつきましても当該委員会において、その対応や対策についても協議を行っております。
当社は、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め、適材適所で配置していく方針です。人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な目標は設定しておりませんが、今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。
また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。
なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
当社が事業展開する国内のソフトウェア市場は、近年拡大を続けているため、当社のビジネスモデルと同様のビジネスモデルを掲げる新たな競合企業が誕生し、今後も増加する可能性があります。
当社は、多様な環境下で培ったIP無線のノウハウを活用し、また独自の新規顧客獲得戦略を採用することにより、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めておりますが、そのような競合企業の参入又は既存競合企業との競合激化により、当社の優位性が失われ、そのような競合企業と当社の主要顧客企業との間で取引が開始され、当社と当該顧客企業との取引が縮小される可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当業界においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を保有し、かつそれらを継続的に進化させていく必要があります。当社においては、常に新しい技術を利用したシステム構築に挑戦しており、迅速な環境変化に対応できるよう技術者の採用・教育、開発環境の整備等を進めております。しかしながら、当社の想定を超える技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応することができず、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
当社は、フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」の提供を主な事業としており、当該事業に経営資源を集中させております。「Buddycom」は、セールスパートナーを活用した販売網により、あらゆる業種・業態において有効なホリゾンタルサービスとして、全国各地への販売を行っており、特定の業種・業態や地域に依存はしておりません。また、エコパートナーと連携して商品開発や事業活動に取り組むことにより、相互作用しながら共存共栄する仕組みであるパートナーエコシステムを構築しております。しかしながら、Buddycom事業の成長に何らかの問題が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、優秀な人材に裏付けられた高い技術力と提案力により事業を拡大してまいりました。今後も業容拡大のために、優秀な人材を確保し、教育・育成していくことが必要不可欠であり、採用活動の強化と教育研修の充実を推進してまいります。
しかしながら、優秀な人材の採用・確保及び教育・育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材が社外流出した場合には、事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスの質の低下、それに起因する競争力の低下等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当事業年度末で従業員46名と比較的小規模組織で運営しており、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっております。今後の事業の拡大及び多様化に対応して、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業活動に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社は、事業の性格上顧客の個人情報及び機密情報を保有する場合があります。当社では、個人情報及び機密情報の外部漏洩の防止は勿論のこと、不適切な利用、改ざん等の防止のため、情報管理を事業運営上の重要事項と考えております。そのため「情報セキュリティ基本方針」「個人情報保護方針」を制定するとともに、役員及び従業員を対象とした社内教育を実施するなど情報管理を徹底する体制を構築しております。外部サービス提供者の利用に関しては、外部委託先のSOC2レポート又はISO27001など外部機関の認証取得を確認すること等としており、ユーザー側の対策として、パスワードに文字制限を設定し、また、アクセス権の制御、認証の設定等を可能とする機能を実装しております。
しかしながら情報漏洩などにより社会的信用が失墜した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の代表取締役社長である平岡秀一は、当社設立以来、当社の経営方針や経営戦略の決定をはじめ、事業構築や顧客獲得等において重要な役割を担ってまいりました。また、同氏は同氏が実質的に支配する会社の所有する分と合わせ当事業年度末日現在当社発行済株式総数の59.4%を所有する大株主であります。
当社は事業を順調に拡大してきており、その過程において人材の確保と育成に努めてきており、代表取締役社長に依存しない経営体質の構築・強化を進めております。
しかしながら、現段階においては、不測の事態により代表取締役社長が退任するような事態が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の代表取締役社長である平岡秀一は、同氏の資産管理会社である合同会社平岡秀一事務所の所有株式を含めると、当事業年度末日現在において当社の発行済株式総数の58.3%を所有しております。
同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、安定的なサービス運用を行うために、サーバー設備等の増強やマルチリージョン化、コンピュータシステムのバックアップ体制の構築、社内運用体制の強化を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等による予期せぬトラブルの発生、コンピュータウイルス、電気供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止等、現段階では予想不可能な事由による大規模なシステムトラブルが生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では、受注データや請求データ等を社内システムにて管理しております。一方で、一部情報を手入力した管理台帳も作成しており、売上や請求については、管理台帳と社内システムのデータにてその正確性を確認しております。システムトラブルが発生したこと等によりこれらの社内システムのデータが何らかの影響を受けた場合には、財務報告にも影響を及ぼす可能性があります。
当社は、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社の提供したサービスに不備等があり、予期せぬトラブルが発生した場合又は取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
近年、当業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。当社も自社技術保護、他社との差別化及び競争力のあるサービスを永続的に提供するため、知的財産権の取得・保護活動を行っていく方針であります。当社の知的財産権が第三者に侵害された場合、当社は、知的財産権の保護のため、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じるなど、当該対応に経営資源を割くことを余儀なくされることになり、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社では、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来的において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社がサービスを提供するうえで第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、信用の低下により、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
当社は、受注活動の大部分を販売代理店に委託しております。これは、きめ細やかな顧客フォローや信用能力などで優れた販売代理店を活用することが有効だと判断しているものであり、今後も販売代理店とのパートナーシップを維持・強化していく方針です。
現在は友好な関係を構築しておりますが、何らかの理由による販売代理店との契約解消、もしくは販売代理店の経営状態が悪化した場合には、現状の受注活動に影響する可能性があります。
当社の「Buddycom」のビジネスモデルは、サブスクリプションモデルであり、新規ユーザーの獲得に加えて、継続率の維持・向上が重要であると考えております。また、音声のみならず、テキスト、画像、動画、位置情報の共有等様々な機能を開発・提案を行うことにより、ARPU※の向上を目指しております。当社の事業計画には、一定の解約を踏まえた継続率、ARPUの向上を見込んでおりますが、想定した継続率やARPUの向上が実現しない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は2015年9月よりIP無線アプリ「Aldio」の開発・販売を開始し、2019年10月から「Buddycom」へサービス名を変更しておりますが、第14期(2017年8月期)からはサービス開発のためのエンジニア採用、顧客拡大のための営業人員の採用、知名度向上のためのマーケティングなどの先行投資を継続的に行っております。今後においてもサービス開発を継続し、顧客企業基盤の拡大に注力する方針により一定期間において営業赤字が継続することを想定しておりますが、想定通りに新規ユーザーが獲得できる保証はなく、営業赤字が想定を超えて継続する可能性があります。
大地震、台風等の自然災害や事故、それに伴う二次災害、パンデミック等の発生によって事業継続が危ぶまれる事態に備えて、当社では、サテライトオフィス、複数サーバーやバックアップ体制等、事業継続のために必要な対策をとっておりますが、想定をはるかに超える大規模な災害等が発生した場合には、業務の全部又は一部が停止し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は設立以来、当期純利益を計上した場合においても、内部留保の充実による財務基盤の強化、事業展開における投資資金としての活用を重視し、配当を実施した実績はありません。
当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、今後の経営成績及び財政状態、事業環境などを総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ配当について検討していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点で未定であります。
当事業年度末日現在において、税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の業績が順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合や税法改正により繰越欠損金による課税所得の控除が認められなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当社取締役及び従業員に対するストック・オプション制度を採用しております。そのため、付与されている新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。当事業年度末日現在における新株予約権における潜在株式は252,000株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計6,968,400株の3.6%に相当します。
(1) 経営成績等の状況
第21期事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
経営成績の状況は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行されたことに伴い、人流回復、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界各国の金融政策の影響等による為替の大幅な変動や、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源価格や燃料価格の高騰、能登半島地震の発生など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開する国内のソフトウェア市場におきましては、働き方改革や人手不足の解消などの課題解決に向けコミュニケーションの促進や業務の自動化・効率化につながるソフトウェアの導入や生成AIの活用による機能強化や高付加価値化が進み、2024年度は2兆8,072億円※1が見込まれております。また、フロントラインワーカーが働く最前線の現場においては、法人向けモバイル通信端末市場の拡大、AIや画像認識等の精度向上、ウェアラブルカメラ等ハードウェアの開発と導入コストの低減、5Gの普及による映像等大容量データの活用など、様々な分野のイノベーションの発展に伴い、更なるDX化の拡大が期待されます。当社の提供するサービス「Buddycom」の国内における潜在市場規模については、約1,900億円と推計※2しております。当社は「フロントラインワーカーに未来のDXを提供し、明るく笑顔で働ける社会の力となる」ことをミッションに掲げ、「フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム」の新たな市場の創出を図りながら、開発・販売を行ってまいります。
このような経営環境のもと、当社の主力サービスであるBuddycomの開発及び販売に注力いたしました。売上高は伸長した一方、Buddycomの開発及び販売強化のための人員増加による人件費及び地代家賃の増加、知名度向上のための広告宣伝費の増加等により、販売費及び一般管理費も増加いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,184,775千円(前年同期比53.5%増)、営業損失は31,275千円(前年同期営業損失67,082千円)、経常損失は34,000千円(前年同期経常損失67,468千円)、当期純損失は31,848千円(前年同期当期純損失81,338千円)となりました。
※1 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2024年版」(2024年8月)
※2 国内における全ての潜在顧客、フロントラインワーカーに導入された場合の、顧客による年間支出総金額。(日本のフロントラインワーカー人口(2024年4月の総務省統計局「2023年度 労働力調査年報」より当社推計)×ID当たりの平均年間課金額)
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
Buddycom事業におきましては、マーケティング強化による知名度の向上、営業人員の増強、代理店営業力の強化、SMB※1向けの販売強化等により契約社数は増加し、当事業年度末の契約社数は1,077社(前事業年度末758社)となり、ARR※2は739,058千円(前事業年度末557,602千円)となりました。以上の結果、当事業年度における、Buddycom利用料売上が654,209千円(前年同期比31.2%増)、アクセサリー売上が525,152千円(前年同期比99.8%増)となり、セグメント売上高は1,179,361千円(前年同期比54.8%増)、セグメント損失は35,786千円(前年同期セグメント損失75,071千円)となりました。
※1SMB:Small and Medium-sized Businessの略称。当社では従業員数が500人未満の企業と定義。
※2ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のBuddycom利用料売上を12倍して算出。
ALTIBASE事業を「その他」に含めております。ALTIBASE事業については、積極的には展開しない方針であり、当事業年度におけるその他の売上高は5,414千円(前年同期比46.9%減)となり、セグメント利益は4,510千円(前年同期比43.5%減)となりました。
また、当事業年度末の財政状態は、次のとおりであります。
当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ59,368千円増加し、953,458千円(前事業年度末比6.6%増)となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産につきましては、前事業年度末に比べ84,782千円増加し、752,490千円(前事業年度末比12.7%増)となりました。
これは主に、商品の減少(前事業年度末比11,251千円減)等はありましたが、現金及び預金の増加(前事業年度末比57,584千円増)、売掛金の増加(前事業年度末比35,365千円増)等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産につきましては、前事業年度末に比べ25,413千円減少し、200,968千円(前事業年度末比11.2%減)となりました。
これは主に、敷金の回収による敷金の減少(前事業年度末比26,178千円減)等によるものであります。
(負債合計)
当事業年度末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べ91,216千円増加し、476,892千円(前事業年度末比23.7%増)となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債につきましては、前事業年度末に比べ58,609千円増加し、373,791千円(前事業年度末比18.6%増)となりました。
これは主に、未払金の減少(前事業年度末比28,209千円減)、未払費用の減少(前事業年度末比10,623千円減)、買掛金の減少(前事業年度末比9,174千円減)等はありましたが、Buddycomの利用ユーザー数が増加したことによる前受収益の増加(前事業年度末比41,913千円増)、1年内返済予定の長期借入金の増加(前事業年度末比48,933千円増)、未払消費税等の増加(前事業年度末比20,218千円増)等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債につきましては、前事業年度末に比べ32,607千円増加し、103,101千円(前事業年度末比46.3%増)となりました。
これは主に、長期前受収益の減少(前事業年度末比5,100千円減)等はありましたが、長期借入金の増加(前事業年度末比40,091千円増)等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ31,848千円減少し、476,565千円(前事業年度末比6.3%減)となりました。
これは、当期純損失計上による利益剰余金の減少(前事業年度末比31,848千円減)によるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、557,344千円(前事業年度末比57,584千円増、11.5%増)となりました。また、当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は、1,149千円(前年同期は66,918千円の支出)となりました。
これは主に、前受収益の増加額36,813千円(前年同期は前受収益の増加額43,755千円)、未払消費税等の増加額20,218千円(前年同期は未払消費税等の減少額13,731千円)の収入要因及び、売上債権の増加額35,365千円(前年同期は売上債権の増加額30,557千円)、税引前当期純損失34,000千円(前年同期税引前当期純損失72,468千円)の支出要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により支出した資金は、32,583千円(前年同期は107,132千円の支出)となりました。
これは主に、敷金の回収による収入26,178千円、有形固定資産の取得による支出47,532千円(前年同期は有形固定資産の取得による支出20,958千円)、資産除去債務の履行による支出7,530千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により獲得した資金は、89,024千円(前年同期は14,900千円の収入)となりました。
これは、長期借入金による収入109,000千円、長期借入金の返済による支出19,976千円によるものであります。
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、仕入価格によっております。
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注から売上計上まで短期間であり、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5.経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
当事業年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上高)
当事業年度の売上高は、1,184,775千円(前年同期比53.5%増)となりました。これは主に、当社の主力サービスであるBuddycomの契約社数及び利用ユーザー数が増加したことにより、Buddycom利用料売上が654,209千円(前年同期比31.2%増)、アクセサリー売上が525,152千円(前年同期比99.8%増)となったこと等によります。なお、ARRは739,058千円(前事業年度末557,602千円)となっております。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、506,706千円(前年同期比79.9%増)となりました。これは主に、Buddycom利用ユーザー数の増加及びアクセサリー売上の増加等によるものであります。この結果、売上総利益は、678,068千円(前年同期比38.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、709,344千円(前年同期比27.3%増)となりました。主な要因は、Buddycomの開発及び販売強化のための人員増加による人件費の増加(前年同期比42,719千円増)、地代家賃の増加(前年同期比23,755千円増)、知名度向上のための広告宣伝費の増加(前年同期比61,877千円増)等によるものであります。この結果、営業損失は31,275千円(前年同期営業損失67,082千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当事業年度において、営業外収益は受取利息50千円等により97千円、営業外費用は為替差損1,199千円等により2,821千円となりました。この結果、経常損失は、34,000千円(前年同期経常損失67,468千円)となりました。
(当期純損失)
当事業年度において特別利益、特別損失は発生しておりませんが、法人税、住民税及び事業税を530千円、税効果会計による法人税等調整額を2,681千円計上した結果、当期純損失は31,848千円(前年同期当期純損失81,338千円)となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、中長期的に安定した売上収益を拡大させることが重要であると考えております。そのため、当社は達成状況を判断するための経営上の指標としてARRを重視しております。
当該指標について、第17期事業年度末(2020年8月31日)は162,165千円、第18期事業年度末(2021年8月31日)は295,703千円、第19期事業年度末(2022年8月31日)は440,472千円、第20期事業年度末(2023年8月31日)は557,602千円、第21期事業年度末(2024年8月31日)は739,058千円となっております。
今後も、サービスの機能強化や新規顧客の獲得に注力することによりARRを増加させてまいります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、また研究開発に係る費用であります。これらの資金については自己資金又は金融機関からの借入にて充当する方針です。
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
次の主要各社と販売代理店契約等に基づいて取引をしております。
当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、楽天グループ株式会社及び株式会社JVCケンウッドとの資本業務提携契約の締結を行うことを決議いたしました。内容の詳細につきましては、財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
当社は「フロントラインワーカーに未来のDXを提供し、明るく笑顔で働ける社会の力となる」というミッションを掲げ、フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」の開発・販売を行っております。
Buddybomの開発は、全て内製化されており、それにより、安定的な稼働と、新たな機能の追加を実現できる体制となっております。当事業年度においても、技術本部にて、単なる音声によるコミュニケーションにとどまらず、インターネットを介したクラウドサービスであることを活かし、Buddycomベル、AIといった新たな機能の研究開発を行っております。
また、当社では、グローバルなセールスネットワークや、様々なソフトウェア又はハードウェアなどのソリューションを持つ企業(エコパートナーと呼んでおります)とのコラボレーションにより、エコパートナーが持つネットワークやソリューションとBuddycomとをパッケージ化し、あるいはコミュニケーションプラットフォームとしてのBuddycomの機能をエコパートナーのソリューションに組み込むことによって、より付加価値の高いサービスの提供を目指す戦略的なパートナーシップ(パートナーエコシステムと呼んでおります)による機能の拡充も目指しております。当事業年度においても、エコパートナーが持つ様々なソフトウェアやハードウェアとの接続連携を可能とすべく研究開発を行っております。
当事業年度においてBuddycomは、株式会社三菱総合研究所が総務省の請負事業の一環として行う、我が国の公共安全モバイルシステムの実現に向けた実証試験における、実証用アプリケーションに採択され、実証試験を行ったほか、PTT通信の音声通話におけるテキスト化、および翻訳通信技術に関する米国特許を取得いたしました。また、日本マイクロソフト株式会社が提供する「Azure OpenAI Service」や、株式会社クマヒラのクラウド型セキュリティサービス「SPLATS」、NTTコミュニケーションズ株式会社が提供するLTE対応ドローン「ANAFI Ai」と連携したほか、株式会社セキュアのAI画像解析やセンサ設備監視での検知内容を音声やテキスト、映像で通知できるセキュリティシステム「GUARD-FORCE Standard」に採用されました。
Buddycomは、スマホやタブレットなどの端末にアプリをインストールするだけで利用可能ですが、実際には多くのお客様は、イヤホンマイクやヘッドセットなどのアクセサリーを用いて利用しております。そのため、当社では、イヤホンマイクやヘッドセット、ウェアラブルカメラといった様々なIoT機器との接続連携についての研究開発も行っております。当事業年度において、株式会社ザクティのウェアラブルカメラ「Xacti LIVE」と連携いたしました。
以上の結果、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は