第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社には、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社外で開催される研修へ参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,540,535

2,868,910

売掛金及び契約資産

357,281

452,836

仕掛品

5,751

5,450

貯蔵品

4,775

4,588

前払費用

57,979

65,082

未収入金

486

685,223

その他

5,363

27,636

貸倒引当金

738

738

流動資産合計

3,971,434

4,108,988

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

640

14,288

減価償却累計額

106

4,444

工具、器具及び備品(純額)

533

9,843

有形固定資産合計

533

9,843

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

18,479

無形固定資産合計

18,479

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

130,495

95,508

その他

7,027

7,000

投資その他の資産合計

137,522

102,508

固定資産合計

138,056

130,831

資産合計

4,109,491

4,239,819

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

16

未払金

114,227

87,818

未払費用

44,908

55,783

未払法人税等

120,654

1,696

契約負債

26,771

41,497

預り金

17,546

35,027

賞与引当金

124,139

116,853

1年内返済予定の長期借入金

80,000

その他

100,359

3,066

流動負債合計

628,607

341,758

負債合計

628,607

341,758

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

732,787

832,282

資本剰余金

 

 

資本準備金

632,787

732,282

その他資本剰余金

1,883,577

1,883,577

資本剰余金合計

2,516,365

2,615,859

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

227,232

445,945

利益剰余金合計

227,232

445,945

株主資本合計

3,476,385

3,894,087

新株予約権

4,498

3,974

純資産合計

3,480,883

3,898,061

負債純資産合計

4,109,491

4,239,819

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2022年9月1日

至2023年8月31日)

当事業年度

(自2023年9月1日

至2024年8月31日)

売上高

※1,※2 2,775,469

※1,※2 2,766,251

売上原価

1,049,024

※5 921,957

売上総利益

1,726,444

1,844,294

販売費及び一般管理費

※3,※4 1,323,655

※3,※4 1,553,952

営業利益

402,788

290,341

営業外収益

 

 

受取利息

22

300

受取手数料

1,163

988

受託研究収入

19,800

その他

1,359

685

営業外収益合計

22,344

1,975

営業外費用

 

 

支払利息

319

293

為替差損

2,082

158

株式交付費

24,470

1,509

受託研究費用

16,500

その他

2,003

3,682

営業外費用合計

45,376

5,645

経常利益

379,757

286,672

税引前当期純利益

379,757

286,672

法人税、住民税及び事業税

88,653

32,972

法人税等調整額

130,495

34,986

法人税等合計

41,841

67,959

当期純利益

421,598

218,712

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自2022年9月1日

至2023年8月31日)

当事業年度

(自2023年9月1日

至2024年8月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

345,177

35.1

382,021

41.4

Ⅱ 経費

182,995

18.6

191,041

20.7

Ⅲ 外注費

 

456,234

46.3

348,592

37.8

    当期総製造費用

 

984,407

100.0

921,656

100.0

  仕掛品期首棚卸高

 

70,368

 

5,751

 

       合計

 

1,054,776

 

927,407

 

  仕掛品期末棚卸高

 

5,751

 

5,450

 

  売上原価

 

1,049,024

 

921,957

 

 原価計算の方法

  当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

 (注)※ 主な内訳は以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自2022年9月1日

至2023年8月31日)

当事業年度

(自2023年9月1日

至2024年8月31日)

消耗品費(千円)

8,556

9,384

システム利用料(千円)

151,960

160,921

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

1,883,577

1,883,577

194,366

194,366

1,789,211

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

632,787

632,787

 

632,787

 

 

1,265,575

当期純利益

 

 

 

 

421,598

421,598

421,598

当期変動額合計

632,787

632,787

632,787

421,598

421,598

1,687,173

当期末残高

732,787

632,787

1,883,577

2,516,365

227,232

227,232

3,476,385

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

4,498

1,793,709

当期変動額

 

 

新株の発行

 

1,265,575

当期純利益

 

421,598

当期変動額合計

1,687,173

当期末残高

4,498

3,480,883

 

 

当事業年度(自2023年9月1日 至2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

732,787

632,787

1,883,577

2,516,365

227,232

227,232

3,476,385

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

99,494

99,494

 

99,494

 

 

198,989

当期純利益

 

 

 

 

218,712

218,712

218,712

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

99,494

99,494

99,494

218,712

218,712

417,702

当期末残高

832,282

732,282

1,883,577

2,615,859

445,945

445,945

3,894,087

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

4,498

3,480,883

当期変動額

 

 

新株の発行

 

198,989

当期純利益

 

218,712

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

524

524

当期変動額合計

524

417,178

当期末残高

3,974

3,898,061

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2022年9月1日

至2023年8月31日)

当事業年度

(自2023年9月1日

至2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

379,757

286,672

減価償却費

106

5,805

貸倒引当金の増減額(△は減少)

265

賞与引当金の増減額(△は減少)

124,139

7,286

受取利息

22

300

支払利息

319

293

株式交付費

24,470

1,509

売上債権の増減額(△は増加)

206,270

95,554

棚卸資産の増減額(△は増加)

64,617

301

貯蔵品の増減額(△は増加)

4,176

187

未収入金の増減額(△は増加)

11,115

684,736

仕入債務の増減額(△は減少)

322

16

未払金の増減額(△は減少)

64,210

26,409

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

32,013

18,911

その他

101,853

88,631

小計

463,123

627,043

利息の受取額

22

300

利息の支払額

319

293

法人税等の支払額

2,293

132,974

営業活動によるキャッシュ・フロー

460,532

760,011

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

640

13,647

無形固定資産の取得による支出

19,947

従業員に対する貸付金の回収による収入

4,998

従業員に対する貸付けによる支出

4,998

その他

27

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,638

28,569

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

80,000

株式の発行による収入

1,241,104

新株予約権の行使による株式の発行による収入

196,955

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,241,104

116,955

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,695,998

671,624

現金及び現金同等物の期首残高

1,844,536

3,540,535

現金及び現金同等物の期末残高

3,540,535

2,868,910

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品・・・個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

貯蔵品・・・先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)トランスフォーメーション領域

 顧客ニーズに対応したABEJA Platformの導入支援とその周辺サービスを提供しており、仕組みづくり・構築フェーズに位置づけられます。サービス提供が完了した時点で収益を認識しております。

(2)オペレーション領域

 ABEJA Platform上で人とAIの協調による運用を行う運用フェーズに位置づけられます。当該契約につきましては、契約条件に従い、履行義務の進捗に基づき収益を段階的に認識しております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

130,495

95,508

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

② 主要な仮定

 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 主要な仮定である売上高の予測について、将来の不確実な事業環境や経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

 なお、前事業年度において「流動資産」の「その他」に表示していた5,850千円は、「未収入金」486千円、「その他」5,363千円として組替えております。

(損益計算書)

 前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

 なお、前事業年度において「営業外収益」の「その他」に表示していた2,522千円は、「受取手数料」1,163千円、「その他」1,359千円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

流動資産

 

 

売掛金及び契約資産

67,100千円

26,760千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

関係会社への売上高

801,500千円

589,876千円

 

 

 

 

 

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.3%、当事業年度44.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.7%、当事業年度55.6%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

給料及び手当

455,109千円

566,980千円

業務委託料

279,302

162,249

採用教育費

112,930

163,860

減価償却費

106

5,805

賞与引当金繰入額

87,160

79,531

貸倒引当金繰入額(△は戻入額)

265

(表示方法の変更)

 前事業年度において主要な費目として表示していなかった「採用教育費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度においても主要な費目として表示しております。また、前事業年度において主要な費目として表示しておりました「システム利用料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては表示を省略しております。

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

10,424千円

31,942千円

 

※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、以下の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

-千円

2,367千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

7,711,400

887,500

8,598,900

合計

7,711,400

887,500

8,598,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)普通株式の発行済株式総数の増加887,500株は、上場に伴う公募増資による新株発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

4,498

 合計

4,498

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

8,598,900

662,000

9,260,900

合計

8,598,900

662,000

9,260,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)普通株式の発行済株式総数の増加662,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

3,974

 合計

3,974

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金勘定

3,540,535千円

2,868,910千円

現金及び現金同等物

3,540,535

2,868,910

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、事業活動に必要な資金を主に自己資金により調達し、一時的な余資は預金としております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金及び契約資産、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、管理部門が適時に資金繰り状況を確認するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前事業年度(2023年8月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

1年内返済予定の長期借入金

80,000

79,916

△83

負債計

80,000

79,916

△83

(※)現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、未収入金、未払金、未払法人税等につきましては短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年8月31日)

 現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、未収入金、買掛金、未払金等につきましては短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,540,535

売掛金及び契約資産

357,281

未収入金

486

合計

3,898,303

 

当事業年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,868,910

売掛金及び契約資産

452,836

未収入金

685,223

合計

4,006,969

 

(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

1年内返済予定の

長期借入金

80,000

合計

80,000

 

当事業年度(2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(2023年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内返済予定の長期借入金

79,916

79,916

合計

79,916

79,916

(注)時価の算定に用いた評価に用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

当事業年度(2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 3

当社従業員 5

社外協力者 1

当社従業員 7

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 139,600

普通株式 60,000

普通株式 33,000

付与日

2014年6月24日

2014年6月24日

2015年10月1日

権利確定条件

当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の役員、従業員又は顧問のいずれの地位にあることを要する。

その他の行使条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。

当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の役員、従業員又は顧問のいずれの地位にあることを要する。

その他の行使条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。

当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の役員、従業員又は顧問のいずれの地位にあることを要する。

その他の行使条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2016年6月24日

至 2024年6月23日

自 2016年6月24日

至 2024年6月23日

(注)2

自 2017年10月2日

至 2024年9月30日

(注)3

 

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 2

当社従業員 14

当社取締役 1

当社従業員 34

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 229,500

普通株式 100,000

普通株式 124,000

付与日

2016年9月1日

2016年11月17日

2018年3月28日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2018年8月24日又は上場日のいずれか遅い日

至 2026年8月23日

(注)4

自 2017年1月1日又は上場日のいずれか遅い日

至 2026年12月31日

(注)5

自 2020年3月28日又は上場日のいずれか遅い日

至 2028年3月27日

(注)5

 

 

 

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 32

当社子会社従業員 2

2019年3月8日付与分

当社従業員 21

当社子会社従業員 1

2019年8月19日付与分

当社従業員 15

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 121,500

2019年3月8日付与分

普通株式 197,500

2019年8月19日付与分

普通株式 100,000

付与日

2018年11月26日

2019年3月8日及び2019年8月19日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2020年11月21日又は上場日のいずれか遅い日

至 2028年11月20日

(注)5

2019年3月8日付与分

自 2021年3月7日又は上場日のいずれか遅い日

至 2029年3月5日

2019年8月19日付与分

自 2021年8月19日又は上場日のいずれか遅い日

至 2029年8月18日

 

 

 

第13回新株予約権

第16回新株予約権

第17回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 43

当社取締役  2
当社執行役員 3
当社従業員  2

当社執行役員 1

当社従業員  26

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 358,000

普通株式 393,000

普通株式 201,000

付与日

2020年9月28日

2021年12月17日

2021年12月17日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2022年9月5日又は当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場した株式公開日後1年10か月が経過した日のいずれか遅い日

至 2030年8月31日

 自 2021年12月17日

 至 2031年12月16日

(注)6

自 2023年11月29日

至 2031年11月28日

 

 

 

第18回新株予約権

第19回新株予約権

第20回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 2
社外協力者 6

コタエル信託株式会社

当社取締役 3

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 27,500

普通株式 332,000

普通株式 190,000

付与日

2021年12月17日

2022年4月12日

2022年4月12日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2021年12月17日

至 2031年12月16日

 自 2022年4月12日

 至 2032年3月31日

自 2022年4月12日

至 2032年3月31日

(注)6

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年3月25日付株式分割(普通株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権者は、当社上場後6か月毎に25個ずつ行使できるものとします。

3.新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の一部又は全部を行使することができます。

なお、累計行使可能株式数が1株の整数倍でない場合は、1株の整数倍に切り捨てた数とします。

a.2017年10月2日から2018年3月1日までは、権利を付与された株式数の4分の1について権利を行使することができる。

b.2018年3月2日から2018年10月1日までは、権利を付与された株式数の2分の1について権利を行使することができる。

c.2018年10月2日から2019年3月1日までは、権利を付与された株式数の4分の3について権利を行使することができる。

d.2019年3月2日以降は、権利を付与された株式数の全てについて権利を行使することができる。

上記各期間における累計行使可能株式数は、それ以前の期間に既に行使した部分も含むものとします。

4.新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の一部又は全部を行使することができます。

なお、累計行使可能株式数が1株の整数倍でない場合は、1株の整数倍に切り捨てた数とします。

a.2018年8月24日から2019年2月23日までは、権利を付与された株式数の4分の1について権利を行使することができる。

b.2019年2月24日から2019年8月23日までは、権利を付与された株式数の2分の1について権利を行使することができる。

c.2019年8月24日から2020年2月23日までは、権利を付与された株式数の4分の3について権利を行使することができる。

d.2020年2月24日以降は、権利を付与された株式数の全てについて権利を行使することができる。

上記各期間における累計行使可能割当個数は、それ以前の期間に既に行使した部分も含むものとします。

5.権利行使可能な新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであり、新株予約権の有効期間に優先して適用されるものとします。

a.行使可能期間起算日経過後:割当個数の2分の1まで(端数切捨て)行使できる。

b.行使可能期間起算日から1年経過後:割当個数の4分の3まで(端数切捨て)行使できる。

c.行使可能期間起算日から2年経過後:割当個数の全てについて行使できる。

上記各期間における累計行使可能割当個数は、それ以前の期間に既に行使した部分も含むものとします。

6.新株予約権者は、以下のaからbに掲げる割合の個数を限度として、新株予約権の一部又は全部を行使することができます。なお累計行使可能株式数が1株の整数倍でない場合は、1株の整数倍に切り捨てた数とします。

a.いずれかの証券取引所に上場した株式公開日の半年後から株式公開日の1年後の前日までは、権利を付与された株式数の2分の1について権利を行使することができる。

b.いずれかの証券取引所に上場した株式公開日の1年後以降は、権利を付与された株式数の全てについて権利を行使することができる。上記各期間における累計行使可能株式数は、それ以前の期間に既に行使した部分も含むものとする。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第4回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

104,600

30,000

5,000

権利確定

 

権利行使

 

104,600

30,000

5,000

失効

 

未行使残

 

 

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

136,000

100,000

31,000

権利確定

 

権利行使

 

73,200

16,600

失効

 

2,500

未行使残

 

60,300

100,000

14,400

 

 

 

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第13回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

235,000

付与

 

失効

 

7,000

権利確定

 

未確定残

 

228,000

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

25,500

108,500

権利確定

 

権利行使

 

8,400

102,500

失効

 

未行使残

 

17,100

6,000

 

 

 

第16回新株予約権

第17回新株予約権

第18回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

179,000

付与

 

失効

 

権利確定

 

179,000

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

393,000

27,500

権利確定

 

179,000

権利行使

 

143,700

158,500

19,500

失効

 

未行使残

 

249,300

20,500

8,000

 

 

 

 

 

第19回新株予約権

第20回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

332,000

190,000

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

332,000

190,000

 

(注)2020年3月25日付株式分割(普通株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第4回新株予約権

権利行使価格  (円)

154

154

154

行使時平均株価 (円)

3,230

3,161

4,960

付与日における公正な評価単価     (円)

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

権利行使価格  (円)

270

270

270

行使時平均株価 (円)

3,730

4,589

付与日における公正な評価単価     (円)

 

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第13回新株予約権

権利行使価格  (円)

1,000

1,000

450

行使時平均株価 (円)

4,241

4,255

付与日における公正な評価単価     (円)

 

 

第16回新株予約権

第17回新株予約権

第18回新株予約権

権利行使価格  (円)

130

130

130

行使時平均株価 (円)

3,556

3,767

3,489

付与日における公正な評価単価     (円)

 

 

第19回新株予約権

第20回新株予約権

権利行使価格  (円)

210

210

行使時平均株価 (円)

付与日における公正な評価単価     (円)

(注)2020年3月25日付株式分割(普通株式1株につき100株)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値より算定しております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法によっております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 2,262,510千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

2,286,432千円

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

減価償却超過額

 

2,578千円

 

 

978千円

賞与引当金

38,011

 

35,780

税務上の繰越欠損金 (注)2.

1,257,749

 

1,220,501

その他

20,473

 

11,428

繰延税金資産小計

1,318,812

 

1,268,688

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2.

△1,187,027

 

△1,172,228

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,289

 

△951

評価性引当額小計 (注)1.

△1,188,317

 

△1,173,179

繰延税金資産合計

130,495

 

95,508

 

(注)1.評価性引当額は、前事業年度に比べ15,137千円減少しております。これは主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前事業年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

87,581

213,486

956,681

1,257,749

評価性引当額

△16,859

△213,486

△956,681

△1,187,027

繰延税金資産(※2)

70,721

70,721

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金1,257,749千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産70,721千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当事業年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

50,333

213,486

413,543

543,137

1,220,501

評価性引当額

△2,060

△213,486

△413,543

△543,137

△1,172,228

繰延税金資産(※2)

48,272

48,272

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金1,220,501千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産48,272千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

当事業年度

 

(2023年8月31日)

(2024年8月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

 交際費等の永久に損金に算入されない項目

0.2

0.3

 住民税均等割等

0.6

0.8

 評価性引当額の増減額

△20.5

7.7

 繰越欠損金の充当額

△21.9

△13.0

 所得拡大促進税制による税額控除

△2.0

 試験研究費等の特別税額控除

△0.5

 その他

0.0

△0.3

税効果会計適用後の法人税負担率

△11.0

23.7

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

(単位:千円)

 

デジタルプラットフォーム事業

トランスフォーメーション領域

2,268,613

オペレーション領域

506,855

顧客との契約から生じる収益

2,775,469

その他の収益

外部顧客への売上高

2,775,469

 

(注)当社の営むデジタルプラットフォーム事業は、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行っております。主たる領域として以下のとおり分類できます。

 

 

収益構造

提供サービス

トランスフォーメーション領域

フロー型(都度契約)

顧客ニーズに対応したABEJA Platformの導入支援とその周辺サービスを提供しており、仕組みづくり・構築フェーズに位置づけられます。

オペレーション領域

ストック型(継続収入)

ABEJA Platform上で人とAIの協調による運用を行う運用フェーズに位置づけられます。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

(単位:千円)

 

デジタルプラットフォーム事業

トランスフォーメーション領域

2,104,350

オペレーション領域

661,901

顧客との契約から生じる収益

2,766,251

その他の収益

外部顧客への売上高

2,766,251

 

(注)当社の営むデジタルプラットフォーム事業は、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行っております。主たる領域として以下のとおり分類できます。

 

 

収益構造

提供サービス

トランスフォーメーション領域

フロー型(都度契約)

顧客ニーズに対応したABEJA Platformの導入支援とその周辺サービスを提供しており、仕組みづくり・構築フェーズに位置づけられます。

オペレーション領域

ストック型(継続収入)

ABEJA Platform上で人とAIの協調による運用を行う運用フェーズに位置づけられます。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)トランスフォーメーション領域

 トランスフォーメーション領域においては、顧客ニーズに対応したABEJA Platformの導入支援とその周辺サービスを提供しており、仕組みづくり・構築フェーズに位置づけられます。トランスフォーメーション領域に関する取引の対価は、サービス提供完了後、概ね2ヶ月以内に受領しております。

 

(2)オペレーション領域

 オペレーション領域においては、ABEJA Platform上で人とAIの協調による運用を行う運用フェーズに位置づけられます。オペレーション領域に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

131,504

357,281

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

357,281

452,836

契約資産(期首残高)

19,507

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

36,378

26,771

契約負債(期末残高)

26,771

41,497

 

 契約資産は、主にトランスフォーメーション領域の案件で利用するABEJA Platformの料金について、当事業年度末時点で役務提供が完了しておりますが、対応する案件の検収が完了していない未請求の債権となります。契約資産は、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、契約期間に応じて収益を認識するオペレーション領域の契約について、顧客から受け取った1年分又は2年分の前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されていきます。

 前事業年度に認識された収益の額のうち、前事業年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,131千円であります。また、当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,528千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。未充足(又は一部未充足)の履行義務は、当事業年度末において、14,114千円であります。当該履行義務は、オペレーション領域に関するものであり、期末後1年以内に約70%、残りの約30%がその2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

 当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。未充足(又は一部未充足)の履行義務は、当事業年度末において、4,268千円であります。当該履行義務は、オペレーション領域に関するものであり、期末後1年以内に約60%、残りの約40%がその2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、デジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

SOMPOホールディングス株式会社

801,500

デジタルプラットフォーム事業

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

SOMPOホールディングス株式会社

565,376

デジタルプラットフォーム事業

味の素株式会社

311,278

デジタルプラットフォーム事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

1.財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

 

その他の関係会社の親会社

SOMPOホールディングス株式会社

東京都

新宿区

100,045

保険持株会社

(被所有)

間接 19.71

業務提携

役員の受入

(1名)

役務の提供

(注)1

801,500

売掛金

67,100

 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等

WALL

株式会社(注)2

栃木県

宇都宮市

1

企画・経営コンサルティング業務

業務委託

業務委託料の支払(注)3

12,000

未払金

1,100

 

 

(注)1.取引条件については、一般顧客の場合と同様案件ごとにSOMPOホールディングス株式会社と交渉のうえ、市場実勢を勘案して決定しております。

   2.WALL株式会社は、当社取締役岡田陽介氏の近親者が議決権100%を保有しております。

   3.業務委託料は、第三者との一般取引条件と同様に決定しております。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

 

その他の関係会社

SOMPO Light Vortex株式会社

東京都新宿区

12,198

デジタル関連事業

(被所有)

直接 18.31

業務提携

役員の受入

(1名)

(注)2

役務の提供

(注)1

24,500

売掛金

6,600

 

その他の関係会社の親会社

SOMPOホールディングス株式会社

東京都

新宿区

100,045

保険持株会社

(被所有)

間接 18.31

業務提携

役員の受入

(1名)

(注)2

役務の提供

(注)1

565,376

売掛金

19,910

 

 

(注)1.取引条件については一般顧客の場合と同様に、SOMPO Light Vortex株式会社、SOMPOホールディングス株式会社と協議のうえ、市場実勢を勘案して決定しております。

   2.SOMPOホールディングス株式会社及びSOMPO Light Vortex株式会社から当社役員に受け入れている者は、同一の者であります。

 

2.財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

 

役員及び個人主要株主

岡田陽介

当社代表

取締役

(被所有)

直接

14.73

ストック・オプション権利行使

(注)1

10,718

 

役 員

外木直樹

当社
取締役

(被所有)

直接

2.66

ストック・オプション権利行使

(注)1

30,161

 

役 員

田中邦裕

当社

取締役

さくらインターネット株式会社

代表取締役兼

最高経営

責任者

(被所有)

直接

0.03

役務の提供

(注)2

60,000

売掛金

66,000

 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等

WALL

株式会社(注)3

栃木県

宇都宮市

1

企画・経営コンサルティング業務

業務委託

業務委託料の支払(注)4

14,180

未払金

550

 

 

(注)1.ストック・オプションの権利確定行使は、権利付与時の契約によります。

   2.取締役が第三者(さくらインターネット株式会社)の代表者として行った取引であり、取引条件については一般顧客の場合と同様に、さくらインターネット株式会社と協議のうえ、市場実勢を勘案して決定しております。

   3.WALL株式会社は、当社取締役岡田陽介氏の近親者が議決権100%を保有しております。

   4.業務委託料は、第三者との一般取引条件と同様に決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

1株当たり純資産額

404.28円

420.49円

1株当たり当期純利益

53.41円

24.30円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

43.43円

21.04円

 (注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は2023年6月13日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益(千円)

421,598

218,712

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

421,598

218,712

 普通株式の期中平均株式数(株)

7,893,455

9,000,370

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

1,814,109

1,394,918

  (うち新株予約権(株))

(1,814,109)

(1,394,918)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

640

13,647

14,288

4,444

4,337

9,843

有形固定資産計

640

13,647

14,288

4,444

4,337

9,843

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

19,947

19,947

1,467

1,467

18,479

無形固定資産計

19,947

19,947

1,467

1,467

18,479

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

80,000

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

80,000

(注)平均利率については、期末借入金残高がないため記載しておりません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

738

738

賞与引当金

124,139

116,853

124,139

116,853

 

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

205

預金

 

普通預金

2,868,704

小計

2,868,910

合計

2,868,910

 

ロ.売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

さくらインターネット株式会社

66,000

株式会社マイナビ

58,080

セイコーエプソン株式会社

30,800

トヨタ自動車株式会社

23,980

株式会社JTB

21,412

その他

252,563

合計

452,836

 

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×

100

(A)+(B)

 

 

(A) + (D)

(B)

366

 

357,281

3,020,610

2,925,055

452,836

86.6

49

 

ハ.仕掛品

品目

金額(千円)

デジタルプラットフォーム事業

5,450

合計

5,450

 

ニ.貯蔵品

区分

金額(千円)

貯蔵品

 

機材

4,588

合計

4,588

 

ホ.未収入金

相手先

金額(千円)

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

684,509

その他

713

合計

685,223

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

セーフィー株式会社

16

合計

16

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

653,370

1,424,672

2,045,401

2,766,251

税引前四半期(当期)純利益(千円)

56,916

202,140

187,781

286,672

四半期(当期)純利益

(千円)

47,693

170,394

153,180

218,712

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

5.51

19.35

17.16

24.30

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

5.51

13.69

△1.88

7.10