1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年8月31日) |
当事業年度 (2024年8月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
仕掛品 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
前払費用 |
|
|
未収入金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年8月31日) |
当事業年度 (2024年8月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自2022年9月1日 至2023年8月31日) |
当事業年度 (自2023年9月1日 至2024年8月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取手数料 |
|
|
受託研究収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
株式交付費 |
|
|
受託研究費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 (自2022年9月1日 至2023年8月31日) |
当事業年度 (自2023年9月1日 至2024年8月31日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
Ⅰ 労務費 |
|
345,177 |
35.1 |
382,021 |
41.4 |
Ⅱ 経費 |
※ |
182,995 |
18.6 |
191,041 |
20.7 |
Ⅲ 外注費 |
|
456,234 |
46.3 |
348,592 |
37.8 |
当期総製造費用 |
|
984,407 |
100.0 |
921,656 |
100.0 |
仕掛品期首棚卸高 |
|
70,368 |
|
5,751 |
|
合計 |
|
1,054,776 |
|
927,407 |
|
仕掛品期末棚卸高 |
|
5,751 |
|
5,450 |
|
売上原価 |
|
1,049,024 |
|
921,957 |
|
原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
(注)※ 主な内訳は以下のとおりであります。
項目 |
前事業年度 (自2022年9月1日 至2023年8月31日) |
当事業年度 (自2023年9月1日 至2024年8月31日) |
消耗品費(千円) |
8,556 |
9,384 |
システム利用料(千円) |
151,960 |
160,921 |
前事業年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
新株の発行 |
|
|
当期純利益 |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度(自2023年9月1日 至2024年8月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
新株の発行 |
|
|
当期純利益 |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自2022年9月1日 至2023年8月31日) |
当事業年度 (自2023年9月1日 至2024年8月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
受取利息 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
株式交付費 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
貯蔵品の増減額(△は増加) |
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
|
△ |
小計 |
|
△ |
利息の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
従業員に対する貸付金の回収による収入 |
|
|
従業員に対する貸付けによる支出 |
△ |
|
その他 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
株式の発行による収入 |
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品・・・個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品・・・先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)トランスフォーメーション領域
顧客ニーズに対応したABEJA Platformの導入支援とその周辺サービスを提供しており、仕組みづくり・構築フェーズに位置づけられます。サービス提供が完了した時点で収益を認識しております。
(2)オペレーション領域
ABEJA Platform上で人とAIの協調による運用を行う運用フェーズに位置づけられます。当該契約につきましては、契約条件に従い、履行義務の進捗に基づき収益を段階的に認識しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
|
前事業年度 |
当事業年度 |
繰延税金資産 |
130,495 |
95,508 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の予測について、将来の不確実な事業環境や経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(貸借対照表)
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
なお、前事業年度において「流動資産」の「その他」に表示していた5,850千円は、「未収入金」486千円、「その他」5,363千円として組替えております。
(損益計算書)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
なお、前事業年度において「営業外収益」の「その他」に表示していた2,522千円は、「受取手数料」1,163千円、「その他」1,359千円として組替えております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
前事業年度 (2023年8月31日) |
当事業年度 (2024年8月31日) |
流動資産 |
|
|
売掛金及び契約資産 |
67,100千円 |
26,760千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
|
前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
関係会社への売上高 |
801,500千円 |
589,876千円 |
|
|
|
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.3%、当事業年度44.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.7%、当事業年度55.6%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
給料及び手当 |
|
|
業務委託料 |
|
|
採用教育費 |
|
|
減価償却費 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
貸倒引当金繰入額(△は戻入額) |
△ |
|
(表示方法の変更)
前事業年度において主要な費目として表示していなかった「採用教育費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度においても主要な費目として表示しております。また、前事業年度において主要な費目として表示しておりました「システム利用料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては表示を省略しております。
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
|
|
※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、以下の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
|
|
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注) |
7,711,400 |
887,500 |
- |
8,598,900 |
合計 |
7,711,400 |
887,500 |
- |
8,598,900 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
- |
- |
- |
- |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加887,500株は、上場に伴う公募増資による新株発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資によるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高(千円) |
|||
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
4,498 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
4,498 |
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注) |
8,598,900 |
662,000 |
- |
9,260,900 |
合計 |
8,598,900 |
662,000 |
- |
9,260,900 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
- |
- |
- |
- |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加662,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高(千円) |
|||
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
3,974 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
3,974 |
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
現金及び預金勘定 |
3,540,535千円 |
2,868,910千円 |
現金及び現金同等物 |
3,540,535 |
2,868,910 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業活動に必要な資金を主に自己資金により調達し、一時的な余資は預金としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部門が適時に資金繰り状況を確認するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度(2023年8月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
1年内返済予定の長期借入金 |
80,000 |
79,916 |
△83 |
負債計 |
80,000 |
79,916 |
△83 |
(※)現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、未収入金、未払金、未払法人税等につきましては短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2024年8月31日)
現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、未収入金、買掛金、未払金等につきましては短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
3,540,535 |
- |
- |
- |
売掛金及び契約資産 |
357,281 |
- |
- |
- |
未収入金 |
486 |
- |
- |
- |
合計 |
3,898,303 |
- |
- |
- |
当事業年度(2024年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
2,868,910 |
- |
- |
- |
売掛金及び契約資産 |
452,836 |
- |
- |
- |
未収入金 |
685,223 |
- |
- |
- |
合計 |
4,006,969 |
- |
- |
- |
(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
1年内返済予定の 長期借入金 |
80,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
80,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
当事業年度(2024年8月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度(2023年8月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
79,916 |
- |
79,916 |
合計 |
- |
79,916 |
- |
79,916 |
(注)時価の算定に用いた評価に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度(2024年8月31日)
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 3 |
当社従業員 5 社外協力者 1 |
当社従業員 7 |
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 |
普通株式 139,600 |
普通株式 60,000 |
普通株式 33,000 |
付与日 |
2014年6月24日 |
2014年6月24日 |
2015年10月1日 |
権利確定条件 |
当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の役員、従業員又は顧問のいずれの地位にあることを要する。 その他の行使条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の役員、従業員又は顧問のいずれの地位にあることを要する。 その他の行使条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の役員、従業員又は顧問のいずれの地位にあることを要する。 その他の行使条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
自 2016年6月24日 至 2024年6月23日 |
自 2016年6月24日 至 2024年6月23日 (注)2 |
自 2017年10月2日 至 2024年9月30日 (注)3 |
|
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 2 当社従業員 14 |
当社取締役 1 |
当社従業員 34 |
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 |
普通株式 229,500 |
普通株式 100,000 |
普通株式 124,000 |
付与日 |
2016年9月1日 |
2016年11月17日 |
2018年3月28日 |
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
自 2018年8月24日又は上場日のいずれか遅い日 至 2026年8月23日 (注)4 |
自 2017年1月1日又は上場日のいずれか遅い日 至 2026年12月31日 (注)5 |
自 2020年3月28日又は上場日のいずれか遅い日 至 2028年3月27日 (注)5 |
|
第8回新株予約権 |
第9回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社従業員 32 当社子会社従業員 2 |
2019年3月8日付与分 当社従業員 21 当社子会社従業員 1 |
2019年8月19日付与分 当社従業員 15 |
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 |
普通株式 121,500 |
2019年3月8日付与分 普通株式 197,500 |
2019年8月19日付与分 普通株式 100,000 |
付与日 |
2018年11月26日 |
2019年3月8日及び2019年8月19日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年11月21日又は上場日のいずれか遅い日 至 2028年11月20日 (注)5 |
2019年3月8日付与分 自 2021年3月7日又は上場日のいずれか遅い日 至 2029年3月5日 |
2019年8月19日付与分 自 2021年8月19日又は上場日のいずれか遅い日 至 2029年8月18日 |
|
第13回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社従業員 43 |
当社取締役 2 |
当社執行役員 1 当社従業員 26 |
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 |
普通株式 358,000 |
普通株式 393,000 |
普通株式 201,000 |
付与日 |
2020年9月28日 |
2021年12月17日 |
2021年12月17日 |
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
自 2022年9月5日又は当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場した株式公開日後1年10か月が経過した日のいずれか遅い日 至 2030年8月31日 |
自 2021年12月17日 至 2031年12月16日 (注)6 |
自 2023年11月29日 至 2031年11月28日 |
|
第18回新株予約権 |
第19回新株予約権 |
第20回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 2 |
コタエル信託株式会社 |
当社取締役 3 |
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 |
普通株式 27,500 |
普通株式 332,000 |
普通株式 190,000 |
付与日 |
2021年12月17日 |
2022年4月12日 |
2022年4月12日 |
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
自 2021年12月17日 至 2031年12月16日 |
自 2022年4月12日 至 2032年3月31日 |
自 2022年4月12日 至 2032年3月31日 (注)6 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年3月25日付株式分割(普通株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、当社上場後6か月毎に25個ずつ行使できるものとします。
3.新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の一部又は全部を行使することができます。
なお、累計行使可能株式数が1株の整数倍でない場合は、1株の整数倍に切り捨てた数とします。
a.2017年10月2日から2018年3月1日までは、権利を付与された株式数の4分の1について権利を行使することができる。
b.2018年3月2日から2018年10月1日までは、権利を付与された株式数の2分の1について権利を行使することができる。
c.2018年10月2日から2019年3月1日までは、権利を付与された株式数の4分の3について権利を行使することができる。
d.2019年3月2日以降は、権利を付与された株式数の全てについて権利を行使することができる。
上記各期間における累計行使可能株式数は、それ以前の期間に既に行使した部分も含むものとします。
4.新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の一部又は全部を行使することができます。
なお、累計行使可能株式数が1株の整数倍でない場合は、1株の整数倍に切り捨てた数とします。
a.2018年8月24日から2019年2月23日までは、権利を付与された株式数の4分の1について権利を行使することができる。
b.2019年2月24日から2019年8月23日までは、権利を付与された株式数の2分の1について権利を行使することができる。
c.2019年8月24日から2020年2月23日までは、権利を付与された株式数の4分の3について権利を行使することができる。
d.2020年2月24日以降は、権利を付与された株式数の全てについて権利を行使することができる。
上記各期間における累計行使可能割当個数は、それ以前の期間に既に行使した部分も含むものとします。
5.権利行使可能な新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであり、新株予約権の有効期間に優先して適用されるものとします。
a.行使可能期間起算日経過後:割当個数の2分の1まで(端数切捨て)行使できる。
b.行使可能期間起算日から1年経過後:割当個数の4分の3まで(端数切捨て)行使できる。
c.行使可能期間起算日から2年経過後:割当個数の全てについて行使できる。
上記各期間における累計行使可能割当個数は、それ以前の期間に既に行使した部分も含むものとします。
6.新株予約権者は、以下のaからbに掲げる割合の個数を限度として、新株予約権の一部又は全部を行使することができます。なお累計行使可能株式数が1株の整数倍でない場合は、1株の整数倍に切り捨てた数とします。
a.いずれかの証券取引所に上場した株式公開日の半年後から株式公開日の1年後の前日までは、権利を付与された株式数の2分の1について権利を行使することができる。
b.いずれかの証券取引所に上場した株式公開日の1年後以降は、権利を付与された株式数の全てについて権利を行使することができる。上記各期間における累計行使可能株式数は、それ以前の期間に既に行使した部分も含むものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
- |
付与 |
|
- |
- |
- |
失効 |
|
- |
- |
- |
権利確定 |
|
- |
- |
- |
未確定残 |
|
- |
- |
- |
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
104,600 |
30,000 |
5,000 |
権利確定 |
|
- |
- |
- |
権利行使 |
|
104,600 |
30,000 |
5,000 |
失効 |
|
- |
- |
- |
未行使残 |
|
- |
- |
- |
|
|
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
- |
付与 |
|
- |
- |
- |
失効 |
|
- |
- |
- |
権利確定 |
|
- |
- |
- |
未確定残 |
|
- |
- |
- |
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
136,000 |
100,000 |
31,000 |
権利確定 |
|
- |
- |
- |
権利行使 |
|
73,200 |
- |
16,600 |
失効 |
|
2,500 |
- |
- |
未行使残 |
|
60,300 |
100,000 |
14,400 |
|
|
第8回新株予約権 |
第9回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
235,000 |
付与 |
|
- |
- |
- |
失効 |
|
- |
- |
7,000 |
権利確定 |
|
- |
- |
- |
未確定残 |
|
- |
- |
228,000 |
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
25,500 |
108,500 |
- |
権利確定 |
|
- |
- |
- |
権利行使 |
|
8,400 |
102,500 |
- |
失効 |
|
- |
- |
- |
未行使残 |
|
17,100 |
6,000 |
- |
|
|
第16回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
第18回新株予約権 |
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
179,000 |
- |
付与 |
|
- |
- |
- |
失効 |
|
- |
- |
- |
権利確定 |
|
- |
179,000 |
- |
未確定残 |
|
- |
- |
- |
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
393,000 |
- |
27,500 |
権利確定 |
|
- |
179,000 |
- |
権利行使 |
|
143,700 |
158,500 |
19,500 |
失効 |
|
- |
- |
- |
未行使残 |
|
249,300 |
20,500 |
8,000 |
|
|
第19回新株予約権 |
第20回新株予約権 |
権利確定前 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
付与 |
|
- |
- |
失効 |
|
- |
- |
権利確定 |
|
- |
- |
未確定残 |
|
- |
- |
権利確定後 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
332,000 |
190,000 |
権利確定 |
|
- |
- |
権利行使 |
|
- |
- |
失効 |
|
- |
- |
未行使残 |
|
332,000 |
190,000 |
(注)2020年3月25日付株式分割(普通株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
権利行使価格 (円) |
154 |
154 |
154 |
行使時平均株価 (円) |
3,230 |
3,161 |
4,960 |
付与日における公正な評価単価 (円) |
- |
- |
- |
|
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
権利行使価格 (円) |
270 |
270 |
270 |
行使時平均株価 (円) |
3,730 |
- |
4,589 |
付与日における公正な評価単価 (円) |
- |
- |
- |
|
第8回新株予約権 |
第9回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
権利行使価格 (円) |
1,000 |
1,000 |
450 |
行使時平均株価 (円) |
4,241 |
4,255 |
- |
付与日における公正な評価単価 (円) |
- |
- |
- |
|
第16回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
第18回新株予約権 |
権利行使価格 (円) |
130 |
130 |
130 |
行使時平均株価 (円) |
3,556 |
3,767 |
3,489 |
付与日における公正な評価単価 (円) |
- |
- |
- |
|
第19回新株予約権 |
第20回新株予約権 |
権利行使価格 (円) |
210 |
210 |
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
付与日における公正な評価単価 (円) |
- |
- |
(注)2020年3月25日付株式分割(普通株式1株につき100株)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値より算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法によっております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 2,262,510千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
2,286,432千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年8月31日) |
|
当事業年度 (2024年8月31日) |
繰延税金資産 減価償却超過額 |
2,578千円 |
|
978千円 |
賞与引当金 |
38,011 |
|
35,780 |
税務上の繰越欠損金 (注)2. |
1,257,749 |
|
1,220,501 |
その他 |
20,473 |
|
11,428 |
繰延税金資産小計 |
1,318,812 |
|
1,268,688 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2. |
△1,187,027 |
|
△1,172,228 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,289 |
|
△951 |
評価性引当額小計 (注)1. |
△1,188,317 |
|
△1,173,179 |
繰延税金資産合計 |
130,495 |
|
95,508 |
(注)1.評価性引当額は、前事業年度に比べ15,137千円減少しております。これは主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
87,581 |
213,486 |
956,681 |
1,257,749 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
△16,859 |
△213,486 |
△956,681 |
△1,187,027 |
繰延税金資産(※2) |
- |
- |
- |
70,721 |
- |
- |
70,721 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,257,749千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産70,721千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2024年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
50,333 |
213,486 |
413,543 |
543,137 |
1,220,501 |
評価性引当額 |
- |
- |
△2,060 |
△213,486 |
△413,543 |
△543,137 |
△1,172,228 |
繰延税金資産(※2) |
- |
- |
48,272 |
- |
- |
- |
48,272 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,220,501千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産48,272千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(2023年8月31日) |
(2024年8月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
30.6% |
(調整) |
|
|
交際費等の永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
0.3 |
住民税均等割等 |
0.6 |
0.8 |
評価性引当額の増減額 |
△20.5 |
7.7 |
繰越欠損金の充当額 |
△21.9 |
△13.0 |
所得拡大促進税制による税額控除 |
- |
△2.0 |
試験研究費等の特別税額控除 |
- |
△0.5 |
その他 |
0.0 |
△0.3 |
税効果会計適用後の法人税負担率 |
△11.0 |
23.7 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(単位:千円)
|
デジタルプラットフォーム事業 |
トランスフォーメーション領域 |
2,268,613 |
オペレーション領域 |
506,855 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,775,469 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
2,775,469 |
(注)当社の営むデジタルプラットフォーム事業は、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行っております。主たる領域として以下のとおり分類できます。
|
収益構造 |
提供サービス |
トランスフォーメーション領域 |
フロー型(都度契約) |
顧客ニーズに対応したABEJA Platformの導入支援とその周辺サービスを提供しており、仕組みづくり・構築フェーズに位置づけられます。 |
オペレーション領域 |
ストック型(継続収入) |
ABEJA Platform上で人とAIの協調による運用を行う運用フェーズに位置づけられます。 |
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(単位:千円)
|
デジタルプラットフォーム事業 |
トランスフォーメーション領域 |
2,104,350 |
オペレーション領域 |
661,901 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,766,251 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
2,766,251 |
(注)当社の営むデジタルプラットフォーム事業は、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行っております。主たる領域として以下のとおり分類できます。
|
収益構造 |
提供サービス |
トランスフォーメーション領域 |
フロー型(都度契約) |
顧客ニーズに対応したABEJA Platformの導入支援とその周辺サービスを提供しており、仕組みづくり・構築フェーズに位置づけられます。 |
オペレーション領域 |
ストック型(継続収入) |
ABEJA Platform上で人とAIの協調による運用を行う運用フェーズに位置づけられます。 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)トランスフォーメーション領域
トランスフォーメーション領域においては、顧客ニーズに対応したABEJA Platformの導入支援とその周辺サービスを提供しており、仕組みづくり・構築フェーズに位置づけられます。トランスフォーメーション領域に関する取引の対価は、サービス提供完了後、概ね2ヶ月以内に受領しております。
(2)オペレーション領域
オペレーション領域においては、ABEJA Platform上で人とAIの協調による運用を行う運用フェーズに位置づけられます。オペレーション領域に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 |
当事業年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
131,504 |
357,281 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
357,281 |
452,836 |
契約資産(期首残高) |
19,507 |
- |
契約資産(期末残高) |
- |
- |
契約負債(期首残高) |
36,378 |
26,771 |
契約負債(期末残高) |
26,771 |
41,497 |
契約資産は、主にトランスフォーメーション領域の案件で利用するABEJA Platformの料金について、当事業年度末時点で役務提供が完了しておりますが、対応する案件の検収が完了していない未請求の債権となります。契約資産は、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、契約期間に応じて収益を認識するオペレーション領域の契約について、顧客から受け取った1年分又は2年分の前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されていきます。
前事業年度に認識された収益の額のうち、前事業年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,131千円であります。また、当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,528千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。未充足(又は一部未充足)の履行義務は、当事業年度末において、14,114千円であります。当該履行義務は、オペレーション領域に関するものであり、期末後1年以内に約70%、残りの約30%がその2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。未充足(又は一部未充足)の履行義務は、当事業年度末において、4,268千円であります。当該履行義務は、オペレーション領域に関するものであり、期末後1年以内に約60%、残りの約40%がその2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
SOMPOホールディングス株式会社 |
801,500 |
デジタルプラットフォーム事業 |
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
SOMPOホールディングス株式会社 |
565,376 |
デジタルプラットフォーム事業 |
味の素株式会社 |
311,278 |
デジタルプラットフォーム事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
1.財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
種類 |
会社等 の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
その他の関係会社の親会社 |
SOMPOホールディングス株式会社 |
東京都 新宿区 |
100,045 |
保険持株会社 |
(被所有) 間接 19.71 |
業務提携 役員の受入 (1名) |
役務の提供 (注)1 |
801,500 |
売掛金 |
67,100 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等 |
WALL 株式会社(注)2 |
栃木県 宇都宮市 |
1 |
企画・経営コンサルティング業務 |
- |
業務委託 |
業務委託料の支払(注)3 |
12,000 |
未払金 |
1,100 |
|
(注)1.取引条件については、一般顧客の場合と同様案件ごとにSOMPOホールディングス株式会社と交渉のうえ、市場実勢を勘案して決定しております。
2.WALL株式会社は、当社取締役岡田陽介氏の近親者が議決権100%を保有しております。
3.業務委託料は、第三者との一般取引条件と同様に決定しております。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
種類 |
会社等 の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
その他の関係会社 |
SOMPO Light Vortex株式会社 |
東京都新宿区 |
12,198 |
デジタル関連事業 |
(被所有) 直接 18.31 |
業務提携 役員の受入 (1名) (注)2 |
役務の提供 (注)1 |
24,500 |
売掛金 |
6,600 |
|
その他の関係会社の親会社 |
SOMPOホールディングス株式会社 |
東京都 新宿区 |
100,045 |
保険持株会社 |
(被所有) 間接 18.31 |
業務提携 役員の受入 (1名) (注)2 |
役務の提供 (注)1 |
565,376 |
売掛金 |
19,910 |
|
(注)1.取引条件については一般顧客の場合と同様に、SOMPO Light Vortex株式会社、SOMPOホールディングス株式会社と協議のうえ、市場実勢を勘案して決定しております。
2.SOMPOホールディングス株式会社及びSOMPO Light Vortex株式会社から当社役員に受け入れている者は、同一の者であります。
2.財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
種類 |
会社等 の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及び個人主要株主 |
岡田陽介 |
- |
- |
当社代表 取締役 |
(被所有) 直接 14.73 |
- |
ストック・オプション権利行使 (注)1 |
10,718 |
- |
- |
|
役 員 |
外木直樹 |
- |
- |
当社 |
(被所有) 直接 2.66 |
- |
ストック・オプション権利行使 (注)1 |
30,161 |
- |
- |
|
役 員 |
田中邦裕 |
- |
- |
当社 取締役 さくらインターネット株式会社 代表取締役兼 最高経営 責任者 |
(被所有) 直接 0.03 |
- |
役務の提供 (注)2 |
60,000 |
売掛金 |
66,000 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等 |
WALL 株式会社(注)3 |
栃木県 宇都宮市 |
1 |
企画・経営コンサルティング業務 |
- |
業務委託 |
業務委託料の支払(注)4 |
14,180 |
未払金 |
550 |
|
(注)1.ストック・オプションの権利確定行使は、権利付与時の契約によります。
2.取締役が第三者(さくらインターネット株式会社)の代表者として行った取引であり、取引条件については一般顧客の場合と同様に、さくらインターネット株式会社と協議のうえ、市場実勢を勘案して決定しております。
3.WALL株式会社は、当社取締役岡田陽介氏の近親者が議決権100%を保有しております。
4.業務委託料は、第三者との一般取引条件と同様に決定しております。
|
前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
1株当たり純資産額 |
404.28円 |
420.49円 |
1株当たり当期純利益 |
53.41円 |
24.30円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
43.43円 |
21.04円 |
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は2023年6月13日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益(千円) |
421,598 |
218,712 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る当期純利益(千円) |
421,598 |
218,712 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
7,893,455 |
9,000,370 |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
1,814,109 |
1,394,918 |
(うち新株予約権(株)) |
(1,814,109) |
(1,394,918) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高 (千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
工具、器具及び備品 |
640 |
13,647 |
- |
14,288 |
4,444 |
4,337 |
9,843 |
有形固定資産計 |
640 |
13,647 |
- |
14,288 |
4,444 |
4,337 |
9,843 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
- |
19,947 |
- |
19,947 |
1,467 |
1,467 |
18,479 |
無形固定資産計 |
- |
19,947 |
- |
19,947 |
1,467 |
1,467 |
18,479 |
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
80,000 |
- |
- |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
80,000 |
- |
- |
- |
(注)平均利率については、期末借入金残高がないため記載しておりません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
貸倒引当金 |
738 |
- |
- |
- |
738 |
賞与引当金 |
124,139 |
116,853 |
124,139 |
- |
116,853 |
該当事項はありません。
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 |
金額(千円) |
現金 |
205 |
預金 |
|
普通預金 |
2,868,704 |
小計 |
2,868,910 |
合計 |
2,868,910 |
ロ.売掛金及び契約資産
相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
さくらインターネット株式会社 |
66,000 |
株式会社マイナビ |
58,080 |
セイコーエプソン株式会社 |
30,800 |
トヨタ自動車株式会社 |
23,980 |
株式会社JTB |
21,412 |
その他 |
252,563 |
合計 |
452,836 |
売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
||||||||
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
||||||||
357,281 |
3,020,610 |
2,925,055 |
452,836 |
86.6 |
49 |
ハ.仕掛品
品目 |
金額(千円) |
デジタルプラットフォーム事業 |
5,450 |
合計 |
5,450 |
ニ.貯蔵品
区分 |
金額(千円) |
貯蔵品 |
|
機材 |
4,588 |
合計 |
4,588 |
ホ.未収入金
相手先 |
金額(千円) |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
684,509 |
その他 |
713 |
合計 |
685,223 |
② 流動負債
イ.買掛金
相手先 |
金額(千円) |
セーフィー株式会社 |
16 |
合計 |
16 |
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
売上高(千円) |
653,370 |
1,424,672 |
2,045,401 |
2,766,251 |
税引前四半期(当期)純利益(千円) |
56,916 |
202,140 |
187,781 |
286,672 |
四半期(当期)純利益 (千円) |
47,693 |
170,394 |
153,180 |
218,712 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
5.51 |
19.35 |
17.16 |
24.30 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
5.51 |
13.69 |
△1.88 |
7.10 |