当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第43期(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) 2023年11月28日東海財務局長に提出。
2023年11月28日東海財務局長に提出。
第44期第1四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) 2024年1月15日東海財務局長に提出。
第44期第2四半期(自 2023年12月1日 至 2024年2月29日) 2024年4月15日東海財務局長に提出。
第44期第3四半期(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) 2024年7月16日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2023年11月29日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年11月21日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査証明を行う公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。