第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容、変更等について適正に判断し対応できる体制を整備するため、随時社内研修の実施や外部研修への参加等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,029,411

1,330,108

売掛金

567,960

281,894

仕掛品

574

84,802

前渡金

17,458

24,543

前払費用

32,695

34,145

その他

14,727

75,491

流動資産合計

1,662,826

1,830,985

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

11,826

11,025

工具、器具及び備品(純額)

6,420

11,041

有形固定資産合計

※1 18,246

※1 22,066

無形固定資産

 

 

運営権

256,666

186,666

無形固定資産合計

256,666

186,666

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

574

0

関係会社株式

0

長期前払費用

704

繰延税金資産

82,390

64,677

その他

40,395

42,066

投資その他の資産合計

124,064

106,744

固定資産合計

398,978

315,478

資産合計

2,061,805

2,146,463

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

42,965

59,872

1年内償還予定の社債

258,000

196,000

1年内返済予定の長期借入金

240,288

283,627

未払金

149,088

304,225

未払費用

4,421

213

未払法人税等

18,187

4,747

前受金

※2 130,457

※2 81,821

預り金

10,098

20,366

賞与引当金

27,666

株式給付引当金

3,509

その他

129,902

9,395

流動負債合計

1,011,075

963,777

固定負債

 

 

社債

236,000

40,000

長期借入金

184,973

405,814

固定負債合計

420,973

445,814

負債合計

1,432,048

1,409,591

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

573,229

574,229

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,180,522

1,181,522

資本剰余金合計

1,180,522

1,181,522

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,027,027

934,765

利益剰余金合計

1,027,027

934,765

自己株式

96,967

96,967

株主資本合計

629,757

724,019

新株予約権

12,852

純資産合計

629,757

736,871

負債純資産合計

2,061,805

2,146,463

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

※1 3,464,236

※1 2,449,916

売上原価

2,781,495

1,732,491

売上総利益

682,740

717,424

販売費及び一般管理費

※2 632,924

※2 596,422

営業利益

49,816

121,002

営業外収益

 

 

為替差益

1,334

61

物品売却益

302

129

還付加算金

666

ポイント還元収入

2,091

886

その他

195

155

営業外収益合計

4,590

1,232

営業外費用

 

 

支払利息

5,976

3,603

社債利息

3,060

2,121

株式交付費

8,975

社債発行費

2,119

新株予約権発行費

2,385

固定資産除却損

※3 0

※3 0

違約金

6,000

その他

48

882

営業外費用合計

26,179

8,992

経常利益

28,227

113,242

特別損失

 

 

関係会社清算損

※4 1,641

特別損失合計

1,641

税引前当期純利益

26,586

113,242

法人税、住民税及び事業税

3,713

3,267

法人税等調整額

259,003

17,713

法人税等合計

262,717

20,980

当期純利益又は当期純損失(△)

236,130

92,261

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

892,583

32.1

715,134

39.4

Ⅱ 経費

1,889,487

67.9

1,101,584

60.6

当期総製造費用

 

2,782,070

100.0

1,816,718

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

574

 

合計

 

2,782,070

 

1,817,293

 

期末仕掛品棚卸高

 

574

 

84,802

 

当期売上原価

 

2,781,495

 

1,732,491

 

 (注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

プラットフォーム手数料(千円)

613,318

344,724

外注費(千円)

831,779

423,586

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

354,219

961,512

961,512

790,896

790,896

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

213,850

213,850

213,850

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

5,160

5,160

5,160

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

236,130

236,130

当期変動額合計

219,010

219,010

219,010

236,130

236,130

当期末残高

573,229

1,180,522

1,180,522

1,027,027

1,027,027

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

96,967

427,868

427,868

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

427,700

427,700

新株の発行(新株予約権の行使)

 

10,320

10,320

当期純損失(△)

 

236,130

236,130

当期変動額合計

201,889

201,889

当期末残高

96,967

629,757

629,757

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

573,229

1,180,522

1,180,522

1,027,027

1,027,027

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,000

1,000

1,000

 

 

当期純利益

 

 

 

92,261

92,261

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,000

1,000

1,000

92,261

92,261

当期末残高

574,229

1,181,522

1,181,522

934,765

934,765

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

96,967

629,757

629,757

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

2,000

 

2,000

当期純利益

 

92,261

 

92,261

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

12,852

12,852

当期変動額合計

94,261

12,852

107,114

当期末残高

96,967

724,019

12,852

736,871

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

26,586

113,242

減価償却費

104,571

77,235

賞与引当金の増減額(△は減少)

27,666

27,666

受取利息及び受取配当金

13

70

支払利息及び社債利息

9,037

5,724

社債発行費

2,119

株式交付費

8,975

株式報酬費用

8,711

新株予約権発行費

2,385

違約金

6,000

関係会社清算損

1,641

ポイント還元収入

2,091

886

物品売却益

302

129

固定資産除却損

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

250,711

286,065

棚卸資産の増減額(△は増加)

574

84,227

未収入金の増減額(△は増加)

1,942

60,425

仕入債務の増減額(△は減少)

113,148

16,907

未払金の増減額(△は減少)

905,928

153,905

前受金の増減額(△は減少)

25,556

48,636

その他

262,079

134,120

小計

350,169

308,016

利息及び配当金の受取額

13

70

利息の支払額

8,596

6,361

違約金の支払額

6,000

ポイント還元金の受取額

2,091

886

法人税等の支払額

2

3,722

法人税等の還付額

31,424

営業活動によるキャッシュ・フロー

331,237

298,889

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

600,000

180,000

定期預金の払戻による収入

340,000

440,000

有形固定資産の取得による支出

3,543

9,886

有形固定資産の売却による収入

126

敷金及び保証金の差入による支出

23,588

2,004

敷金及び保証金の回収による収入

32,595

その他

622

129

投資活動によるキャッシュ・フロー

255,159

248,363

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

500,000

長期借入金の返済による支出

248,617

235,820

社債の発行による収入

197,880

社債の償還による支出

226,000

258,000

株式の発行による収入

429,044

2,000

新株予約権の発行による収入

5,264

財務活動によるキャッシュ・フロー

152,308

13,444

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

434,088

560,697

現金及び現金同等物の期首残高

1,203,499

769,411

現金及び現金同等物の期末残高

769,411

1,330,108

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物              10~24年

工具、器具及び備品       4~10年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、運営権についてはその効果の及ぶ期間(5年)に基づいております。

 

4.繰延資産の処理方法

(1)株式交付費

 支出時に全額費用処理しております。

(2)社債発行費

 支出時に全額費用処理しております。

(3)新株予約権発行費

 支出時に全額費用処理しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2)株式給付引当金

 当社の取締役及び従業員に対する将来の当社株式の給付に充てるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

 

7.収益及び費用の計上基準

 収益の主要な区分におけるそれぞれの収益の計上基準は、以下のとおりであります。なお、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(自社開発・運営モバイルゲーム内課金)

 モバイルゲームの企画・開発・運営・販売を行っております。当該サービスの顧客との契約における履行義務は、顧客であるユーザーに対し、モバイルゲーム内キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持・提供することであると判断しております。そのため、提供するアイテムの性質に応じて顧客の見積り利用期間に基づいて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、ユーザーが継続して利用するキャラクター等は、レアリティが高いものに限定されており、それ以外のキャラクター等に関しては入手後長期間使用されることは稀であることから、ユーザーがモバイルゲーム内通貨を消費した時点で収益として認識する場合と比較して収益の額に重要な差異は生じないものと判断しております。

 

(他社共同開発・運営モバイルゲームの役務提供に係る収益)

 他社と共同してモバイルゲームの開発・運営を行っております。当該サービスの顧客との契約における履行義務は、顧客である企業に対し、当社が開発・運営業務等の役務提供を行うことであると判断しております。そのため、当社から顧客への役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。当社が顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金収入に応じて算定されております。

 

(受託開発・運営に係る収益)

 他社から受託しモバイルゲームの開発・運営を行っております。受託開発における履行義務は、顧客である企業に対し開発するモバイルゲームの提供であると判断しております。そのため、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短いものを除き、開発の進捗度(見積総原価に対する発生原価の割合)に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で充足される履行義務については、顧客の検収時点で収益を認識しております。

 また、受託運営における履行義務は、顧客である企業に対しモバイルゲームの運営に係る受託したサービスの提供であると判断しております。そのため、受託サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。当社が顧客から受け取る対価は、契約に定められた報酬及び、ユーザーからの課金収入に応じて算定されております。

 

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

82,390

64,677

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

事業計画を基礎として見積られた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する繰延税金資産の金額を算出しております。

 

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、ユーザー数や平均課金額等の予測を踏まえた売上高に関する計画であります。ユーザー数や平均課金額等の予測は、過去の実績及び現在の経営環境を考慮して、将来の経営戦略に基づき見積っております。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

(2)に記載した主要な仮定について、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(無形固定資産の評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

運営権

256,666

186,666

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

2022年5月1日付でプラスユー株式会社との「クラッシュフィーバー」に関する業務提携の解消及び同社からの固定資産の取得を行いました。運営権は、その効果の及ぶ期間にわたって定額法で償却しております。運営権の減損の兆候の把握においては、取得時の事業計画からの乖離状況、経営環境や市場動向の変化等の当社が利用可能な情報を用いて検討しております。検討の結果、当事業年度において減損の兆候を識別しておりません。

 

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

運営権の金額の算定の基礎となった事業計画における主要な仮定は、ユーザー数や平均課金額等の予測を踏まえた売上高に関する計画であります。ユーザー数や平均課金額等の予測は、過去の実績及び経営環境を考慮して、将来の経営戦略に基づき見積っております。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

(2)に記載した主要な仮定について、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において運営権の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において区分掲記しておりました流動負債の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「未払消費税等」129,495千円、「その他」406千円は、「その他」129,902千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

49,120千円

48,681千円

 

※2 前受金のうち、契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高は、顧客との契約から生じる収益であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

役員報酬

104,325千円

106,200千円

給料及び手当

203,742

183,744

広告宣伝費

54,972

58,999

支払手数料

109,883

86,887

賞与引当金繰入額

4,692

減価償却費

6,324

1,436

 

おおよその割合

 

 

販売費

9%

10%

一般管理費

91%

90%

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

建物

0千円

-千円

工具、器具及び備品

0

0

0

0

 

※4 関係会社清算損

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

非連結子会社であるWPBC Pte. Ltd.の清算に伴い発生したものであります。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,200,412

392,000

2,592,412

合計

2,200,412

392,000

2,592,412

(注)普通株式の発行済株式総数の増加392,000株は、有償第三者割当に伴う増資による増加350,000株、新株予約権の行使による増加42,000株であります。

 

2.自己株式に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式

48,632

48,632

合計

48,632

48,632

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)-

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)-

第3回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)-

第4回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)-

第6回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)-

第7回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)-

第9回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)-

第10回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)-

合計

 (注) 当事業年度末において、ストック・オプションとしての新株予約権を発行しております。この新株予約権の付与時点における公正な評価額はゼロであり、期末日時点の帳簿価額もゼロであります。詳細につきましては、「注記事項(ストック・オプション等関係)」をご参照ください。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,592,412

2,000

2,594,412

合計

2,592,412

2,000

2,594,412

(注)普通株式の発行済株式総数の増加2,000株は、新株予約権の行使による増加2,000株であります。

 

2.自己株式に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式

48,632

48,632

合計

48,632

48,632

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)1-

第4回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)1-

第6回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)1-

第7回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)1-

第9回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)1-

第10回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)1-

第11回ストック・オプションとしての新株予約権(注)2

12,852

合計

12,852

 (注)1.当事業年度末において、ストック・オプションとしての新株予約権を発行しております。この新株予約権の付与時点における公正な評価額はゼロであり、期末日時点の帳簿価額もゼロであります。詳細につきましては、「注記事項(ストック・オプション等関係)」をご参照ください。

2.第11回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金勘定

1,029,411千円

1,330,108千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△260,000

現金及び現金同等物

769,411

1,330,108

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

1年内

12,000

33,080

1年超

8,000

54,340

合計

20,000

87,420

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社の資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金の他、必要な資金について社債の発行及び銀行等金融機関からの借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は非上場株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。

 買掛金、未払金、未払法人税等及び預り金は、1年以内の支払期日となっております。

 社債及び借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であり、金利変動リスクに晒されております。

 これらの金融負債は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 顧客の信用リスクについては、定期的なモニタリングにより、リスク低減を図っております。

 投資有価証券の非上場株式については、定期的に発行会社の財務状況等の把握を行っております。

 金利変動リスクについては、定期的な金利動向の把握と、一部の借入金については金利を固定化することにより、リスク低減を図っております。

 流動性リスクについては、定期的に資金繰り計画を策定し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年8月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

社債(※)3

494,000

493,357

△642

長期借入金(※)4

425,261

425,967

706

負債計

919,261

919,324

63

 

当事業年度(2024年8月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

社債(※)3

236,000

235,843

△156

長期借入金(※)4

689,441

688,166

△1,274

負債計

925,441

924,010

△1,430

 (※)1.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」並びに「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

投資有価証券(非上場株式)

574

0

関係会社株式

0

3.1年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

4.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,029,411

売掛金

567,960

合計

1,597,371

 

当事業年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,330,108

売掛金

281,894

合計

1,612,003

 

 

(注)2.社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

258,000

196,000

40,000

長期借入金

240,288

112,503

40,280

32,190

合計

498,288

308,503

80,280

32,190

 

当事業年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

196,000

40,000

長期借入金

283,627

206,936

198,878

合計

479,627

246,936

198,878

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

493,357

493,357

長期借入金

425,967

425,967

負債計

919,324

919,324

 

 

当事業年度(2024年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

235,843

235,843

長期借入金

688,166

688,166

負債計

924,010

924,010

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債及び長期借入金

 変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の社債発行又は借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年8月31日)

1.子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

0

 

2.その他有価証券

 非上場株式(貸借対照表計上額574千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年8月31日)

1.その他有価証券

 非上場株式(貸借対照表計上額0千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

 当事業年度において、有価証券について574千円(その他有価証券574千円)減損処理を行っております。

 なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

販売費及び一般管理費

5,202

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

第4回新株予約権

(ストック・オプション)

第6回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役1名

当社従業員23名

当社取締役4名

当社従業員42名

当社従業員3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式21,800株

普通株式69,700株

普通株式6,000株

付与日

2015年11月19日

2016年8月31日

2017年8月31日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

自 2017年11月19日

至 2025年11月18日

自 2018年8月31日

至 2026年8月30日

自 2019年8月31日

至 2027年8月30日

 

 

第7回新株予約権

(ストック・オプション)

第9回新株予約権

(ストック・オプション)

第10回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役1名

当社従業員120名

当社取締役1名

当社従業員70名

当社従業員38名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式49,440株

普通株式41,564株

普通株式15,980株

付与日

2018年8月31日

2019年8月31日

2020年8月17日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

自 2020年8月31日

至 2028年8月30日

自 2021年8月31日

至 2029年8月30日

自 2022年8月17日

至 2030年8月16日

 

 

 

第11回新株予約権

(有償ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役4名

当社執行役員及び従業員

5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式85,000株

付与日

2024年5月1日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

自 2027年12月1日

至 2034年4月30日

 (注)1.株式数に換算して記載しております。なお、第6回新株予約権以前のものは2018年8月30日付株式無償割当(各種類株式1株に対して99株を割り当て)による割当後の株式に換算して記載しております。

2.新株予約権の行使の条件

① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権割り当て契約書に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

② 権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

③ 本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

④ 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 なお、2018年8月30日付で各種類株式1株に対して99株を割り当てる株式無償割当を実施しており、第6回新株予約権以前のものは、当該株式無償割当を反映した数値を記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第2回

新株予約権

第4回

新株予約権

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

第9回

新株予約権

第10回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

 

前事業年度末

 

15,200

52,000

2,000

44,030

40,474

15,980

権利確定

 

権利行使

 

2,000

失効

 

1,400

7,100

2,000

13,690

12,520

5,152

未行使残

 

11,800

44,900

30,340

27,954

10,828

 

 

 

第11回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

付与

 

85,000

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

85,000

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

② 単価情報

 

 

第2回

新株予約権

第4回

新株予約権

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

第9回

新株予約権

第10回

新株予約権

第11回

新株予約権

権利行使価格

(円)

1,000

2,500

2,500

2,500

2,500

2,500

1,191

行使時平均株価

(円)

1,157

付与日における公正な評価単価

(円)

748

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 第2回、第4回、第6回、第7回、第9回及び第10回のストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF方式等の結果を総合的に勘案して決定しております。

 当事業年度において付与された第11回新株予約権(有償ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

第11回新株予約権

(有償ストック・オプション)

株価変動性(注)1

73.9%

予想残存期間(注)2

6.8年

予想配当(注)3

0円/株

無リスク利子率(注)4

0.6%

(注)1.上場日から2024年5月1日までの株価実績に基づき算定しております。

2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.直近の配当実績に基づき算定しております。

4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額  -千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額  314千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

316,829千円

 

775,144千円

ソフトウエア

974,479

 

489,191

未払事業税

4,429

 

456

賞与引当金

9,684

 

その他

8,915

 

3,524

繰延税金資産小計

1,314,338

 

1,268,316

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)

△316,829

 

△775,144

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△915,118

 

△428,495

評価性引当額小計

△1,231,948

 

△1,203,639

繰延税金資産合計

82,390

 

64,677

繰延税金資産純額

82,390

 

64,677

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※)

9,104

5,439

6,817

77,407

218,060

316,829

評価性引当額

△9,104

△5,439

△6,817

△77,407

△218,060

△316,829

繰延税金資産

 (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※)

5,439

6,817

77,407

22,190

663,288

775,144

評価性引当額

△5,439

△6,817

△77,407

△22,190

△663,288

△775,144

繰延税金資産

 (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

14.9

 

2.0

住民税均等割

14.0

 

2.9

評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れを含む)

928.7

 

△17.0

その他

0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

988.2

 

18.5

 

(資産除去債務関係)

 当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

 なお、当該資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

エンターテインメントサービス事業

国内

2,839,214

海外

625,021

顧客との契約から生じる収益

3,464,236

その他の収益

外部顧客への売上高

3,464,236

(注)配信元を問わず、日本語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「国内」、海外言語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「海外」として記載しております。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

エンターテインメントサービス事業

国内

2,356,571

海外

93,345

顧客との契約から生じる収益

2,449,916

その他の収益

外部顧客への売上高

2,449,916

(注)1.配信元を問わず、日本語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「国内」、海外言語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「海外」として記載しております。

2.2024年9月1日より、従来「エンターテインメントサービス事業」としていたセグメントの名称を「モバイルゲーム事業」に変更しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針)7.収益及び費用の計上基準」をご参照ください。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

818,672

567,960

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

567,960

281,894

契約負債(期首残高)

152,297

126,741

契約負債(期末残高)

126,741

81,821

契約負債は主に、アイテム課金に係る顧客からの前受金及び残存履行義務に基づいて認識した収益に係る前受金であります。

 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、152,297千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、70,367千円であります。

 また、「クラッシュフィーバー」海外版のサービス終了に伴いアイテム課金に係る顧客からの前受金を取り崩し収益認識したことにより、当事業年度において、契約負債の残高が減少しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 個別の契約が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 (注)2024年9月1日より、従来「エンターテインメントサービス事業」としていたセグメントの名称を「モバイルゲーム事業」に変更しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

その他

合計

2,962,838

501,397

3,464,236

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

Apple Inc.(注)

1,125,812

Google LLC(注)

1,020,381

LINEヤフー株式会社

818,332

 (注)相手先はプラットフォーム提供会社であり、それらの会社を通じて、当社が提供するモバイルゲームの利用者(一般ユーザー)の利用料等が入金されております。

 

 

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

その他

合計

2,415,276

34,640

2,449,916

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

Apple Inc.(注)

693,732

株式会社ゲームフリーク

596,490

Google LLC(注)

587,670

 (注)相手先はプラットフォーム提供会社であり、それらの会社を通じて、当社が提供するモバイルゲームの利用者(一般ユーザー)の利用料等が入金されております。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり純資産額

247.57円

284.40円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△98.45円

36.26円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

36.22円

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△236,130

92,261

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△236,130

92,261

普通株式の期中平均株式数(株)

2,398,447

2,544,613

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

2,349

(うち新株予約権(株))

(-)

(2,349)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権5種類(新株予約権の数101,024個(普通株式154,484株))。

新株予約権5種類(新株予約権の数70,421個(普通株式199,022株))。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

14,477

14,477

3,452

800

11,025

工具、器具及び備品

52,890

11,118

7,738

56,270

45,229

6,434

11,041

有形固定資産計

67,367

11,118

7,738

70,748

48,681

7,235

22,066

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

運営権

350,000

350,000

163,333

70,000

186,666

無形固定資産計

350,000

350,000

163,333

70,000

186,666

長期前払費用

704

704

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

     工具、器具及び備品  PC購入(11,118千円)によるものであります。

    2.長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累

     計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

 

【社債明細表】

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

年月日

 

 

 

 

年月日

第1回無担保社債

2022.1.25

260,000

(160,000)

100,000

(100,000)

0.31

なし

2025.1.24

第2回無担保社債

2022.3.15

66,000

(34,000)

32,000

(32,000)

0.15

~0.18

なし

2025.3.14

第3回無担保社債

2022.9.12

168,000

(64,000)

104,000

(64,000)

0.23

なし

2025.9.12

合計

494,000

(258,000)

236,000

(196,000)

(注)1.(  )内書きは、1年以内の償還予定額であります。

2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

196,000

40,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

240,288

283,627

1.77

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

184,973

405,814

2.00

2025年9月~

2027年8月

合計

425,261

689,441

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

206,936

198,878

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

27,666

27,666

株式給付引当金

3,509

3,509

 

【資産除去債務明細表】

 当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

5

預金

 

普通預金

1,330,102

小計

1,330,102

合計

1,330,108

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

Apple Inc.

162,692

株式会社ゲームフリーク

80,997

Google LLC

28,753

株式会社アカツキゲームス

8,096

株式会社グリモア

1,320

その他

35

合計

281,894

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

567,960

2,324,979

2,611,045

281,894

90.3

66.9

 

ハ.仕掛品

品目

金額(千円)

受託開発仕掛品

84,802

合計

84,802

 

 

② 負債の部

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社STAND

6,020

レバテック株式会社

5,533

株式会社コンフィデンス・インターワークス

5,172

株式会社エクストリーム

4,037

株式会社コンフィデンス・プロ

4,031

その他

35,077

合計

59,872

 

ロ.未払金

相手先

金額(千円)

株式会社ゲームフリーク

111,831

役員・従業員

62,362

三菱UFJニコス株式会社

20,724

株式会社藤子・F・不二雄プロ

17,600

有限責任監査法人トーマツ

15,400

その他

76,307

合計

304,225

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

626,399

1,240,403

1,639,096

2,449,916

税引前四半期(当期)純利益(千円)

62,650

129,335

40,878

113,242

四半期(当期)純利益(千円)

16,546

105,814

3,430

92,261

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

6.50

41.60

1.35

36.26

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失

(△)(円)

6.50

35.09

△40.23

34.89