2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,772,361

3,007,657

受取手形

20,743

9,341

売掛金

※2 1,688,455

※2 1,789,720

電子記録債権

119,211

127,323

商品

290,502

279,371

貯蔵品

9,370

7,377

前渡金

1,512

前払費用

217,938

226,576

未収還付法人税等

10,136

その他

※2 46,941

※2 6,529

貸倒引当金

4,877

3,541

流動資産合計

5,162,159

5,460,492

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル資産

10,747,379

11,106,098

建物

※1 1,111,597

※1 1,045,831

構築物

62,069

53,843

機械及び装置

52,915

53,678

車両運搬具

13,491

22,744

工具、器具及び備品

53,237

61,284

土地

954,108

954,108

建設仮勘定

123,325

38,038

有形固定資産合計

13,118,125

13,335,628

無形固定資産

 

 

特許権

822

498

商標権

2,859

2,281

ソフトウエア

408,251

808,774

その他

339,173

66,844

無形固定資産合計

751,107

878,399

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

109,437

120,062

関係会社株式

172,724

172,724

関係会社長期貸付金

428,885

348,834

長期前払費用

35,576

42,915

繰延税金資産

314,221

401,124

その他

307,468

314,012

貸倒引当金

147,615

101,843

投資その他の資産合計

1,220,697

1,297,830

固定資産合計

15,089,930

15,511,858

資産合計

20,252,090

20,972,350

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 2,006,899

※2 1,888,108

1年内返済予定の長期借入金

1,514,658

1,490,936

未払金

※2 363,644

※2 405,604

未払費用

31,843

32,146

未払法人税等

160,170

22,023

預り金

15,444

16,221

契約負債

2,199

2,724

賞与引当金

230,130

239,813

その他

124

71

流動負債合計

4,325,114

4,097,650

固定負債

 

 

長期借入金

6,791,924

7,189,736

退職給付引当金

322,167

398,381

役員退職慰労引当金

562,605

606,297

資産除去債務

15,900

16,087

固定負債合計

7,692,597

8,210,502

負債合計

12,017,712

12,308,152

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

96,000

96,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

391,349

391,349

資本剰余金合計

391,349

391,349

利益剰余金

 

 

利益準備金

25,404

25,404

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

6,634

1,368

別途積立金

3,700,000

3,700,000

繰越利益剰余金

4,006,105

4,441,348

利益剰余金合計

7,738,144

8,168,121

自己株式

923

959

株主資本合計

8,224,569

8,654,510

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,808

9,686

評価・換算差額等合計

9,808

9,686

純資産合計

8,234,378

8,664,197

負債純資産合計

20,252,090

20,972,350

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

※2 14,338,465

※2 14,538,430

売上原価

※2 9,822,472

※2 10,063,662

売上総利益

4,515,993

4,474,767

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,719,649

※1,※2 3,974,245

営業利益

796,343

500,521

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

9,990

8,241

受取補償金

356,481

319,873

その他

43,584

38,865

営業外収益合計

410,056

366,979

営業外費用

 

 

支払利息

39,052

50,028

貸倒引当金繰入額

32,344

17,009

投資事業組合運用損

4,698

9,398

その他

152

6,597

営業外費用合計

76,247

83,032

経常利益

1,130,152

784,468

特別利益

 

 

固定資産売却益

556

1,197

特別利益合計

556

1,197

特別損失

 

 

減損損失

48,730

86,963

関係会社株式評価損

18,991

投資有価証券評価損

17,409

その他

1,720

6,383

特別損失合計

67,860

112,338

税引前当期純利益

1,062,848

673,327

法人税、住民税及び事業税

426,946

222,955

法人税等調整額

81,236

86,839

法人税等合計

345,710

136,116

当期純利益

717,138

537,210

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当事業年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  レンタル原価

 

 

 

 

 

 

 

1 減価償却費

 

2,251,307

 

 

2,454,208

 

 

2 保管料

 

1,415,774

 

 

1,509,829

 

 

3 補修費

 

349,758

 

 

350,461

 

 

4 運送原価

 

1,067,088

 

 

1,174,272

 

 

5 その他

 

319,229

5,403,158

55.0

309,051

5,797,824

57.6

Ⅱ  販売原価

 

 

 

 

 

 

 

1 期首商品棚卸高

 

147,514

 

 

76,765

 

 

2 商品仕入高

 

3,105,837

 

 

3,088,771

 

 

3 期末商品棚卸高

 

76,765

3,176,586

32.3

69,538

3,095,998

30.8

Ⅲ  サービス原価

 

 

 

 

 

 

 

1 期首サービス在庫棚卸高

 

251,048

 

 

213,737

 

 

2 サービス仕入高

 

1,205,416

 

 

1,165,935

 

 

3 期末サービス在庫棚卸高

 

213,737

1,242,727

12.7

209,832

1,169,840

11.6

売上原価合計

 

 

9,822,472

100.0

 

10,063,662

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

96,000

391,349

391,349

25,404

19,571

3,700,000

3,375,603

7,120,579

923

7,607,005

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

99,573

99,573

99,573

当期純利益

717,138

717,138

717,138

自己株式の取得

特別償却準備金の取崩

12,937

12,937

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

12,937

630,501

617,564

617,564

当期末残高

96,000

391,349

391,349

25,404

6,634

3,700,000

4,006,105

7,738,144

923

8,224,569

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,183

5,183

7,612,189

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

99,573

当期純利益

717,138

自己株式の取得

特別償却準備金の取崩

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,624

4,624

4,624

当期変動額合計

4,624

4,624

622,189

当期末残高

9,808

9,808

8,234,378

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

96,000

391,349

391,349

25,404

6,634

3,700,000

4,006,105

7,738,144

923

8,224,569

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

107,233

107,233

107,233

当期純利益

537,210

537,210

537,210

自己株式の取得

36

36

特別償却準備金の取崩

5,266

5,266

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

5,266

435,243

429,977

36

429,941

当期末残高

96,000

391,349

391,349

25,404

1,368

3,700,000

4,441,348

8,168,121

959

8,654,510

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,808

9,808

8,234,378

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

107,233

当期純利益

537,210

自己株式の取得

36

特別償却準備金の取崩

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

121

121

121

当期変動額合計

121

121

429,819

当期末残高

9,686

9,686

8,664,197

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

(イ)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

(イ)商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ)貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

(イ)レンタル資産

過去の実績に基づく見積耐用年数(5~10年)による定額法を採用しております。

(ロ)その他

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物       7~50年

機械及び装置   8~17年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

5.重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、物流事業においてパレット等物流機器やその他の機器(アシストスーツ、追跡ソリューション)のレンタル及び販売を行うほか、コネクティッド事業においては、遠隔監視ソリューション(ICT)やカーシェアリング(ビークルソリューション)のレンタル及び販売、役務の提供を行っており、これら事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

①パレットレンタル

パレット等物流機器のレンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

②物流機器販売

パレット等物流機器の販売については主に仕入先から顧客へ商品が直送される取引(直送取引)によっており、顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

③物流のその他

物流のその他の機器(アシストスーツ、追跡ソリューション)につきましても、レンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。販売については顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

④遠隔監視ソリューション(ICT)

遠隔監視ソリューションの役務提供については役務提供期間に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また関連機器のレンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。販売については顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

⑤カーシェアリング(ビークルソリューション)

カーシェアリングシステムのレンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。関連機器の販売については顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。また、取引価格は、顧客との契約に基づき顧客と約束した対価を基礎として算定しております。なお、顧客と約束した対価の中に重要な変動対価はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

圧縮記帳額

4,900千円

4,900千円

(うち、建物)

(4,900)

(4,900)

 

※2 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

短期金銭債権

20,651千円

18,899千円

短期金銭債務

38,004

47,374

 

 

 3 当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

当座貸越極度額の総額

15,000,000千円

10,000,000千円

借入実行残高

762,436

625,754

差引額

14,237,564

9,374,246

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72%、当事業年度75%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28%、当事業年度25%であります。

販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

従業員給料及び賞与

1,351,329千円

1,443,618千円

退職給付費用

75,760

124,161

賞与引当金繰入額

198,316

207,054

役員退職慰労引当金繰入額

49,392

45,117

減価償却費

102,962

178,713

貸倒引当金繰入額

1,430

261

支払手数料

432,385

471,367

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

112,432千円

145,955千円

仕入高

203,357

185,257

その他

2,524

1,572

営業取引以外の取引による取引高

31,236

37,370

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年8月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式172,724千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年8月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式172,724千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

79,602千円

 

82,951千円

未払事業税

21,112

 

4,639

退職給付引当金

111,437

 

137,799

役員退職慰労引当金

194,605

 

209,718

固定資産譲渡損益調整

4,808

 

4,808

減価償却超過額

63,221

 

71,539

関係会社株式評価損

71,339

 

99,624

投資有価証券評価損

11,050

 

11,291

貸倒引当金

45,389

 

31,094

その他

66,590

 

55,336

小計

669,155

 

708,802

評価性引当額

△344,541

 

△300,450

324,614

 

408,352

繰延税金負債

 

 

 

投資事業組合運用益

△5,186

 

△5,122

特別償却準備金

△3,508

 

△723

その他

△1,699

 

△1,381

△10,393

 

△7,227

繰延税金資産の純額

314,221

 

401,124

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

法定実効税率

34.6%

 

2.0

2.7

△7.8

1.5

△0.6

 

34.6%

 

2.5

△6.8

△11.6

2.3

△0.8

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

評価性引当額の増減

 

税額控除

 

住民税均等割

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.5

 

20.2

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

レンタル資産

10,747,379

2,907,314

23,510

(17,912)

2,525,083

11,106,098

25,498,259

建物

1,111,597

3,907

0

69,673

1,045,831

658,014

構築物

62,069

790

9,016

53,843

127,433

機械及び装置

52,915

8,649

7,885

53,678

129,379

車両運搬具

13,491

27,820

4,453

(3,512)

14,114

22,744

153,497

工具、器具及び備品

53,237

44,534

340

(340)

36,147

61,284

415,843

土地

954,108

954,108

建設仮勘定

123,325

122,083

207,370

38,038

13,118,125

3,115,099

235,674

(21,764)

2,661,921

13,335,628

26,982,428

無形

固定資産

特許権

822

324

498

3,521

商標権

2,859

578

2,281

3,772

ソフトウエア

408,251

604,000

45,946

(45,546)

157,530

808,774

1,318,212

その他

339,173

255,961

528,289

(19,652)

66,844

751,107

859,961

574,235

(65,198)

158,433

878,399

1,325,506

 (注)1.「レンタル資産」の「当期増加額」は主としてパレット等の物流機器の購入によるものであります。

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

152,492

21,045

68,152

105,385

賞与引当金

230,130

239,813

230,130

239,813

役員退職慰労引当金

562,605

45,117

1,425

606,297

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。