第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行うセミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,211,230

3,507,816

受取手形

20,860

11,656

売掛金

1,791,782

1,900,172

電子記録債権

119,211

127,323

商品

298,378

280,077

原材料及び貯蔵品

18,791

16,054

未収還付法人税等

1,907

12,085

その他

575,016

298,277

貸倒引当金

4,868

3,604

流動資産合計

6,032,310

6,149,858

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル資産(純額)

10,805,579

11,167,046

建物及び構築物(純額)

※1 1,198,006

※1 1,120,914

機械装置及び運搬具(純額)

※1 70,433

※1 88,575

土地

1,086,632

1,086,632

建設仮勘定

123,325

38,038

その他

57,933

64,997

有形固定資産合計

※2 13,341,910

※2 13,566,205

無形固定資産

751,325

878,733

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

109,437

120,062

繰延税金資産

323,756

411,271

その他

351,590

365,854

貸倒引当金

11,950

21,950

投資その他の資産合計

772,834

875,238

固定資産合計

14,866,070

15,320,177

資産合計

20,898,381

21,470,036

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,023,634

1,899,455

1年内返済予定の長期借入金

1,514,658

1,490,936

未払法人税等

161,394

28,482

契約負債

288,298

40,417

賞与引当金

237,284

247,051

その他

447,391

497,079

流動負債合計

4,672,661

4,203,422

固定負債

 

 

長期借入金

6,791,924

7,189,736

繰延税金負債

5,670

7,543

役員退職慰労引当金

568,281

613,548

退職給付に係る負債

337,320

414,206

資産除去債務

15,900

16,087

その他

768

固定負債合計

7,719,865

8,241,122

負債合計

12,392,526

12,444,544

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

96,000

96,000

資本剰余金

391,349

391,349

利益剰余金

7,935,004

8,425,121

自己株式

923

959

株主資本合計

8,421,430

8,911,510

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,808

9,686

為替換算調整勘定

5,167

1,180

その他の包括利益累計額合計

14,975

10,867

非支配株主持分

69,448

103,113

純資産合計

8,505,854

9,025,491

負債純資産合計

20,898,381

21,470,036

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

※1 14,833,865

※1 15,463,106

売上原価

※2 10,033,050

※2 10,635,222

売上総利益

4,800,814

4,827,884

販売費及び一般管理費

※3,※4 3,970,764

※3,※4 4,249,630

営業利益

830,050

578,253

営業外収益

 

 

受取利息

1,019

1,348

受取配当金

300

300

受取補償金

360,825

332,508

その他

51,171

43,464

営業外収益合計

413,317

377,622

営業外費用

 

 

支払利息

39,052

50,028

投資事業組合運用損

4,698

9,398

貸倒引当金繰入額

10,000

その他

7,240

8,072

営業外費用合計

50,991

77,499

経常利益

1,192,376

878,376

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 556

※5 1,221

特別利益合計

556

1,221

特別損失

 

 

減損損失

※6 48,730

※6 86,963

投資有価証券評価損

17,409

その他

2,023

6,383

特別損失合計

68,162

93,346

税金等調整前当期純利益

1,124,769

786,251

法人税、住民税及び事業税

441,174

242,397

法人税等調整額

80,101

85,187

法人税等合計

361,073

157,209

当期純利益

763,695

629,041

非支配株主に帰属する当期純利益

19,912

31,692

親会社株主に帰属する当期純利益

743,782

597,349

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

当期純利益

763,695

629,041

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,624

121

為替換算調整勘定

16,045

2,013

その他の包括利益合計

20,669

2,135

包括利益

784,365

626,906

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

758,913

593,241

非支配株主に係る包括利益

25,452

33,664

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

96,000

391,349

7,290,795

923

7,777,221

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

99,573

99,573

親会社株主に帰属する

当期純利益

743,782

743,782

自己株式の取得

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

644,209

644,209

当期末残高

96,000

391,349

7,935,004

923

8,421,430

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,183

5,338

154

43,995

7,821,062

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

99,573

親会社株主に帰属する

当期純利益

743,782

自己株式の取得

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

4,624

10,505

15,130

25,452

40,582

当期変動額合計

4,624

10,505

15,130

25,452

684,792

当期末残高

9,808

5,167

14,975

69,448

8,505,854

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

96,000

391,349

7,935,004

923

8,421,430

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

107,233

107,233

親会社株主に帰属する

当期純利益

597,349

597,349

自己株式の取得

36

36

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

490,116

36

490,080

当期末残高

96,000

391,349

8,425,121

959

8,911,510

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

9,808

5,167

14,975

69,448

8,505,854

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

107,233

親会社株主に帰属する

当期純利益

597,349

自己株式の取得

36

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

121

3,986

4,108

33,664

29,556

当期変動額合計

121

3,986

4,108

33,664

519,636

当期末残高

9,686

1,180

10,867

103,113

9,025,491

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,124,769

786,251

減価償却費

2,621,564

2,838,654

減損損失

48,730

86,963

貸倒引当金の増減額(△は減少)

531

8,736

賞与引当金の増減額(△は減少)

12,769

9,767

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

17,266

45,267

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

49,487

76,886

受取利息及び受取配当金

1,319

1,648

支払利息

39,052

50,028

固定資産売却損益(△は益)

553

1,221

投資有価証券評価損益(△は益)

17,409

売上債権の増減額(△は増加)

84,868

102,749

棚卸資産の増減額(△は増加)

16,270

232

仕入債務の増減額(△は減少)

15,468

59,039

未払又は未収消費税等の増減額

32,859

107,760

その他

35,308

21,319

小計

4,016,765

3,984,822

利息及び配当金の受取額

1,123

2,608

利息の支払額

40,004

51,130

法人税等の支払額

591,854

386,596

法人税等の還付額

207

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,386,237

3,549,702

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,165,624

3,094,994

有形固定資産の売却による収入

595

1,272

無形固定資産の取得による支出

424,057

404,327

投資有価証券の取得による支出

25,000

25,000

投資有価証券の売却による収入

8,960

11,300

その他

25,285

10,293

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,630,411

3,522,043

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

2,000,000

2,000,000

長期借入金の返済による支出

1,647,778

1,625,910

自己株式の取得による支出

36

配当金の支払額

99,408

107,374

財務活動によるキャッシュ・フロー

252,813

266,679

現金及び現金同等物に係る換算差額

22,318

2,065

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

30,957

296,403

現金及び現金同等物の期首残高

3,143,524

3,174,482

現金及び現金同等物の期末残高

3,174,482

3,470,885

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 6

連結子会社の名称

ウベパレットサービス㈱

UPR Singapore Pte.Ltd.

UPR(Thailand)Co.,Ltd.

UPR Solution(Malaysia)Sdn. Bhd.

UPR VIETNAM CO.,LTD

UPR Services Inc.

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

UPR VIETNAM CO.,LTD

6月30日

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

(イ)商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ)原材料及び貯蔵品

・原材料

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

(イ)レンタル資産

過去の実績に基づく見積耐用年数(5~10年)による定額法を採用しております。

 

(ロ)その他

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     7~50年

機械装置及び運搬具   8~17年

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、物流事業においてパレット等物流機器やその他の機器(アシストスーツ、追跡ソリューション)のレンタル及び販売を行うほか、コネクティッド事業においては、遠隔監視ソリューション(ICT)やカーシェアリング(ビークルソリューション)のレンタル及び販売、役務の提供を行っており、これら事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

①パレットレンタル

パレット等物流機器のレンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

②物流機器販売

パレット等物流機器の販売については主に仕入先から顧客へ商品が直送される取引(直送取引)によっており、顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

③物流のその他

物流のその他の機器(アシストスーツ、追跡ソリューション)につきましても、レンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。販売については顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

④遠隔監視ソリューション(ICT)

遠隔監視ソリューションの役務提供については役務提供期間に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また関連機器のレンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。販売については顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

⑤カーシェアリング(ビークルソリューション)

カーシェアリングシステムのレンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。関連機器の販売については顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。また、取引価格は、顧客との契約に基づき顧客と約束した対価を基礎として算定しております。なお、顧客と約束した対価の中に重要な変動対価はありません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年8月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

圧縮記帳額

10,307千円

11,407千円

(うち、建物及び構築物)

(5,854)

(6,954)

(うち、機械装置及び運搬具)

(4,453)

(4,453)

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

減価償却累計額

25,383,675千円

27,161,012千円

 

 3 当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

当座貸越極度額の総額

15,000,000千円

10,000,000千円

借入実行残高

762,436

625,754

差引額

14,237,564

9,374,246

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

 

26,255千円

27,573千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

従業員給料及び賞与

1,461,473千円

1,569,020千円

退職給付費用

75,888

124,208

賞与引当金繰入額

199,699

208,471

役員退職慰労引当金繰入額

50,868

46,692

貸倒引当金繰入額

319

188

支払手数料

460,829

498,642

 

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

 

96,954千円

110,533千円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

機械装置及び運搬具

550千円

1,197千円

その他

5

24

556

1,221

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

東京都千代田区

ICT事業用資産

無形固定資産

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業単位を基本単位としてグルーピングを行っており、連結子会社につきましては、会社単位を基本単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(48,730千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、無形固定資産48,730千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

東京都千代田区

ICT事業用資産

レンタル資産、無形固定資産等

東京都千代田区

ビークルソリューション事業用資産

レンタル資産、無形固定資産等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業単位を基本単位としてグルーピングを行っており、連結子会社につきましては、会社単位を基本単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(86,963千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、レンタル資産17,912千円、機械装置及び運搬具3,512千円、その他340千円、無形固定資産65,198千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

7,070千円

△186千円

組替調整額

税効果調整前

7,070

△186

税効果額

△2,445

64

その他有価証券評価差額金

4,624

△121

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

16,045

△2,013

為替換算調整勘定

16,045

△2,013

その他の包括利益合計

20,669

△2,135

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,660,000

7,660,000

合計

7,660,000

7,660,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

480

480

合計

480

480

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年10月14日

取締役会

普通株式

99,573

13

2022年8月31日

2022年11月9日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月13日

取締役会

普通株式

107,233

利益剰余金

14

2023年8月31日

2023年11月13日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,660,000

7,660,000

合計

7,660,000

7,660,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

480

24

504

合計

480

24

504

(注)普通株式の自己株式数の増加24株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年10月13日

取締役会

普通株式

107,233

14

2023年8月31日

2023年11月13日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年10月15日

取締役会

普通株式

114,892

利益剰余金

15

2024年8月31日

2024年11月11日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金勘定

3,211,230千円

3,507,816千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△36,748

△36,930

現金及び現金同等物

3,174,482

3,470,885

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

1年内

9,635

12,354

1年超

14,334

23,045

合計

23,970

35,400

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務提携等に関連する目的で保有する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、発行者の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

 長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ることによりリスク低減を図っております。また、市場リスクの管理に関し、投資有価証券については、主として株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、かつ、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理に関し、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(※2)

8,306,582

8,219,003

△87,578

負債計

8,306,582

8,219,003

△87,578

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(※2)

8,680,672

8,624,565

△56,106

負債計

8,680,672

8,624,565

△56,106

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※3)市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。また投資事業有限責任組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

非上場株式

12,903

12,206

投資事業有限責任組合への出資

96,534

107,855

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,210,688

受取手形

20,860

売掛金

1,791,782

電子記録債権

119,211

合計

5,142,542

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,506,980

受取手形

11,656

売掛金

1,900,172

電子記録債権

127,323

合計

5,546,132

 

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,514,658

1,268,432

1,235,326

1,190,956

1,096,096

2,001,114

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,490,936

1,457,830

1,413,460

1,318,600

1,091,704

1,908,142

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

8,219,003

8,219,003

負債計

8,219,003

8,219,003

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

8,624,565

8,624,565

負債計

8,624,565

8,624,565

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年8月31日)

非上場株式等(連結貸借対照表計上額109,437千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

非上場株式等(連結貸借対照表計上額120,062千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び確定給付制度(退職一時金制度)を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。なお、連結子会社のウベパレットサービス株式会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

287,832千円

337,320千円

退職給付費用

50,912

97,765

退職給付の支払額

△1,424

△20,869

退職給付に係る負債の期末残高

337,320

414,206

 

(2)退職給付債務及び連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

非積立制度の退職給付債務

337,320千円

414,206千円

連結貸借対照表に計上された負債

337,320

414,206

 

 

 

退職給付に係る負債

337,320

414,206

連結貸借対照表に計上された負債

337,320

414,206

 

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度  50,912千円  当連結会計年度  97,756千円

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,855千円、当連結会計年度27,285千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

 

当連結会計年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

82,052千円

 

85,430千円

未払事業税

21,130

 

4,746

退職給付に係る負債

116,627

 

143,220

役員退職慰労引当金

196,549

 

212,201

固定資産譲渡損益調整

4,808

 

4,808

減価償却超過額

63,573

 

71,738

その他

136,503

 

126,566

小計

621,244

 

648,713

評価性引当額

△287,093

 

△230,213

334,150

 

418,499

繰延税金負債

 

 

 

投資事業組合運用益

△5,186

 

△5,122

特別償却準備金

△3,508

 

△723

その他

△7,368

 

△8,924

△16,063

 

△14,770

繰延税金資産の純額

318,086

 

403,728

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

 

当連結会計年度

(2024年8月31日)

法定実効税率

34.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.4

 

2.3

評価性引当額の増減

2.0

 

△6.2

税額控除

△7.6

 

△10.1

住民税均等割

1.5

 

2.0

子会社の適用税率差異

△0.8

 

△1.7

その他

△0.1

 

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.1

 

20.0

 

(資産除去債務関係)

 重要性がないため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

物流事業

コネクティッド事業

パレットレンタル

9,583,709

9,583,709

物流機器販売

3,558,999

3,558,999

物流その他

541,290

541,290

ICT

800,071

800,071

ビークルソリューション

349,794

349,794

顧客との契約から生じる収益

13,683,999

1,149,866

14,833,865

その他の収益

外部顧客への売上高

13,683,999

1,149,866

14,833,865

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

物流事業

コネクティッド事業

パレットレンタル

9,868,204

9,868,204

物流機器販売

3,946,508

3,946,508

物流その他

546,586

546,586

ICT

682,635

682,635

ビークルソリューション

419,170

419,170

顧客との契約から生じる収益

14,361,299

1,101,806

15,463,106

その他の収益

外部顧客への売上高

14,361,299

1,101,806

15,463,106

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており、「物流事業」及び「コネクティッド事業」を報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「物流事業」は、パレットを中心とした物流機器のレンタル及び販売事業を行っております。

 「コネクティッド事業」は、最新のIT技術を活用したソリューション提供事業であり、「遠隔監視ソリューション」及びカーシェアリングを行う「ビークルソリューションサービス」等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

物流事業

コネクティッド事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,683,999

1,149,866

14,833,865

14,833,865

セグメント間の内部

売上高又は振替高

13,683,999

1,149,866

14,833,865

14,833,865

セグメント利益又は損失(△)

2,382,341

165,438

2,216,903

1,024,527

1,192,376

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,517,497

63,177

2,580,675

40,889

2,621,564

受取利息

1,010

1,010

9

1,019

支払利息

9,822

9,822

29,230

39,052

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,024,527千円には、セグメント間取引消去6千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,024,534千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

(2)減価償却費の調整額40,889千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用40,889千円が含まれております。

(3)受取利息の調整額9千円には、セグメント間取引消去△9,680千円、各報告セグメントに配分していない全社収益9,690千円が含まれております。

(4)支払利息の調整額29,230千円には、セグメント間取引消去△9,822千円、各報告セグメントに配分していない全社費用39,052千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失は、それぞれ連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載しておりません。

4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

物流事業

コネクティッド事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,361,299

1,101,806

15,463,106

15,463,106

セグメント間の内部

売上高又は振替高

26

26

26

14,361,326

1,101,806

15,463,132

26

15,463,106

セグメント利益又は損失(△)

2,075,886

179,809

1,896,076

1,017,699

878,376

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,758,459

38,446

2,796,906

41,747

2,838,654

受取利息

1,256

1,256

92

1,348

支払利息

7,902

7,902

42,125

50,028

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,017,699千円には、セグメント間取引消去△2千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,017,697千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

(2)減価償却費の調整額41,747千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用41,747千円が含まれております。

(3)受取利息の調整額92千円には、セグメント間取引消去△7,849千円、各報告セグメントに配分していない全社収益7,941千円が含まれております。

(4)支払利息の調整額42,125千円には、セグメント間取引消去△7,902千円、各報告セグメントに配分していない全社費用50,028千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失は、それぞれ連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載しておりません。

4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

物流事業

コネクティッド事業

調整額

合計

減損損失

48,730

48,730

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

物流事業

コネクティッド事業

調整額

合計

減損損失

86,963

86,963

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり純資産額

1,101円43銭

1,164円88銭

1株当たり当期純利益

97円11銭

77円99銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

743,782

597,349

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

743,782

597,349

普通株式の期中平均株式数(株)

7,659,520

7,659,511

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1,514,658

1,490,936

0.55

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,791,924

7,189,736

0.64

2025年~2034年

合計

8,306,582

8,680,672

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,457,830

1,413,460

1,318,600

1,091,704

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,885,463

7,776,570

11,806,421

15,463,106

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

269,050

541,136

787,535

786,251

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

167,420

317,946

479,011

597,349

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

21.86

41.51

62.54

77.99

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

21.86

19.65

21.03

15.45