第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するために、経理部を中心として、会計監査人との緊密な連携や各種の情報提供、各種団体の主催する研修セミナーなどへの参加、また、専門書及び月刊・週刊で発行される出版物の購読等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

674,126

772,176

売掛金

229,414

249,388

配布品

11,496

仕掛品

12,077

14,600

貯蔵品

1,081

1,203

前払費用

24,435

25,389

その他

378

895

貸倒引当金

3,935

2,893

流動資産合計

949,075

1,060,761

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,563

27,134

機械及び装置

3,656

2,578

車両運搬具

34

0

工具、器具及び備品

16,747

12,493

有形固定資産合計

31,002

42,206

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

39,942

43,625

ソフトウエア仮勘定

18,260

その他

0

229

無形固定資産

39,942

62,114

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

73,381

63,200

繰延税金資産

10,940

15,314

その他

5,478

4,804

貸倒引当金

633

1,801

投資その他の資産合計

89,167

81,517

固定資産合計

160,112

185,837

資産合計

1,109,187

1,246,599

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

95,849

96,121

短期借入金

200,000

200,000

1年内返済予定の長期借入金

100,852

75,818

未払金

159,147

199,306

未払費用

22,067

23,808

前受金

10,897

7,201

未払法人税等

3,618

9,830

資産除去債務

2,479

その他

16,873

54,191

流動負債合計

611,785

666,278

固定負債

 

 

長期借入金

165,878

90,060

退職給付引当金

160,431

165,944

資産除去債務

16,841

22,044

固定負債合計

343,150

278,049

負債合計

954,935

944,327

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

287,703

360,008

資本剰余金

 

 

資本準備金

217,703

290,008

資本剰余金合計

217,703

290,008

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

350,480

347,004

利益剰余金合計

350,480

347,004

自己株式

739

806

株主資本合計

154,185

302,205

新株予約権

66

66

純資産合計

154,252

302,271

負債純資産合計

1,109,187

1,246,599

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

※1 2,926,578

※1 2,977,195

売上原価

796,446

849,037

売上総利益

2,130,132

2,128,158

販売費及び一般管理費

※2 2,151,039

※2 2,093,851

営業利益又は営業損失(△)

20,906

34,307

営業外収益

 

 

受取利息

18

18

助成金収入

465

物品売却益

1,166

346

その他

261

42

営業外収益合計

1,911

407

営業外費用

 

 

支払利息

2,268

1,824

支払保証料

1,179

1,179

新株予約権発行費

25,221

14,722

その他

0

営業外費用合計

28,669

17,726

経常利益又は経常損失(△)

47,664

16,988

特別損失

 

 

減損損失

※3 562

役員退職慰労金

※4 15,240

特別損失合計

562

15,240

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

48,227

1,748

法人税、住民税及び事業税

1,708

2,646

法人税等調整額

1,393

4,374

法人税等合計

3,101

1,727

当期純利益又は当期純損失(△)

51,328

3,476

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 商品

 

3,594

0.5

4,610

0.5

Ⅱ 労務費

 

238,372

29.9

253,942

29.9

Ⅲ 経費

554,479

69.6

590,484

69.6

売上原価

 

796,446

100.0

849,037

100.0

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

(原価計算の方法)

実際個別原価計算を採用しております。

(原価計算の方法)

同左

※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

外注費

478,385千円

 

※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

外注費

527,518千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

271,777

201,777

201,777

299,151

299,151

679

173,724

2,478

176,202

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

15,925

15,925

15,925

31,850

31,850

当期純損失(△)

51,328

51,328

51,328

51,328

自己株式の取得

60

60

60

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,411

2,411

当期変動額合計

15,925

15,925

15,925

51,328

51,328

60

19,538

2,411

21,950

当期末残高

287,703

217,703

217,703

350,480

350,480

739

154,185

66

154,252

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

287,703

217,703

217,703

350,480

350,480

739

154,185

66

154,252

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

72,305

72,305

72,305

144,610

144,610

当期純利益

3,476

3,476

3,476

3,476

自己株式の取得

66

66

66

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

72,305

72,305

72,305

3,476

3,476

66

148,019

148,019

当期末残高

360,008

290,008

290,008

347,004

347,004

806

302,205

66

302,271

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

48,227

1,748

減価償却費

38,493

28,556

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,066

126

退職給付引当金の増減額(△は減少)

6,125

5,513

減損損失

562

役員退職慰労金

15,240

新株予約権発行費

25,221

14,722

受取利息

18

18

支払利息

1,226

1,824

売上債権の増減額(△は増加)

27,935

21,258

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,023

8,850

仕入債務の増減額(△は減少)

2,737

271

未払消費税等の増減額(△は減少)

15,876

29,706

未払金の増減額(△は減少)

4,093

35,098

その他

35,405

22,986

小計

8,410

143,368

利息の受取額

18

18

利息の支払額

1,226

1,824

法人税等の支払額

9,854

817

法人税等の還付額

2,362

役員退職慰労金の支払額

15,240

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,472

127,867

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

200,000

200,000

定期預金の払戻による収入

200,000

200,000

有形固定資産の取得による支出

16,109

18,456

無形固定資産の取得による支出

27,899

32,642

敷金及び保証金の差入による支出

99

4,818

敷金及び保証金の回収による収入

600

96

資産除去債務の履行による支出

1,900

3,873

その他

272

162

投資活動によるキャッシュ・フロー

45,136

59,531

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

134,990

100,852

ファイナンス・リース債務の返済による支出

4,805

新株予約権の行使による収入

6,629

130,547

その他

2,471

18

財務活動によるキャッシュ・フロー

135,637

29,713

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

200,247

98,049

現金及び現金同等物の期首残高

674,373

474,126

現金及び現金同等物の期末残高

474,126

572,176

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)配布品及び仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

機械及び装置

10~26年

7~10年

工具、器具及び備品

4~15年

(2)無形固定資産

 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

 定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業を主要な事業としています。

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業に関しては、顧客からの受注に基づき制作した広告又は顧客から納品されたチラシを、当社発行のフリーペーパー「ちいき新聞」に掲載又は折込し、配布する履行義務を負っていることから、「ちいき新聞」の発行スケジュールに則り、配布が完了した時点で収益を認識しております。

 なお、一部の取引のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

(重要な会計上の見積り)

     前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

(1)固定資産の減損に関する見積り

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

減損損失

562

有形固定資産

31,002

無形固定資産

39,942

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は減損損失を認識するに当たり、各事業部門をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。

 資産又は資産グループに減損の兆候を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。減損の兆候を示す事象とは、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の著しい悪化を把握した場合等であります。当社の共用資産を含む固定資産の減損の兆候につきましては、当事業年度において営業赤字となったものの、前事業年度は営業黒字であったことから、営業損益の継続したマイナスには該当しません。当事業年度の営業損失については先行投資による経費の増加を主要因としており、翌事業年度は営業利益を計上する見込みであること、また経営環境の著しい悪化を見込んでいないことから、固定資産の減損の兆候はないものと判定しております。

 翌事業年度の営業利益の見積については取締役会で承認された事業計画を基礎としております。当該事業計画については、過去実績や市場動向等の外部環境を踏まえ、当社が利用可能な情報に基づいて作成しており、新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業の発行回数及び顧客数の変動、WEB事業の売上成長率を主要な仮定としております。当該事業計画は将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、減損の兆候の判定に用いた条件や仮定は不確実性を伴うため、事業環境の変化等により、固定資産に減損の兆候が識別された場合には、翌事業年度以降において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

(2)繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積り

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

繰延税金資産

10,940

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産については、翌事業年度の課税所得の発生時期及び金額等を見積り、当事業年度における将来減算一時差異のうち回収可能と判断した額を計上しております。

 翌事業年度の課税所得の発生見込及び将来減算一時差異の解消見込みについては、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。

 当該事業計画については、過去実績や市場動向等の外部環境を踏まえ、当社が利用可能な情報に基づいて作成しており、新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業の発行回数及び顧客数の変動、WEB事業の売上成長率を主要な仮定としております。当該事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

     当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

(1)繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積り

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

繰延税金資産

15,314

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産については、課税所得の金額等を見積り、当事業年度における将来減算一時差異のうち回収可能と判断した額を計上しております。

 翌事業年度の課税所得の発生見込及び将来減算一時差異の解消見込みについては、取締役会で承認された業績予想を基礎としております。

 当該業績予想については、過去実績や市場動向等の外部環境を踏まえ、当社が利用可能な情報に基づいて作成しており、新聞等発行事業の「ちいき新聞」の顧客単価の向上、折込チラシ配布事業の価格改定、新聞等発行事業の求人情報誌「Happiness」の増益、その他事業の新規事業の増益を主要な仮定としております。当該業績予想は、将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(キャッシュ・フロー計算書)

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△39,498千円は、「未払金の増減額」△4,093千円、「その他」△35,405千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※ 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

129,931千円

135,445千円

 

(損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

配布業務委託料

838,242千円

765,849千円

貸倒引当金繰入額

68千円

220千円

役員報酬

62,971千円

52,012千円

給与手当

636,970千円

652,327千円

退職給付費用

12,741千円

13,935千円

減価償却費

27,249千円

15,516千円

 

 販売費と一般管理費のおおよその割合は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

販売費

63.7%

60.6%

一般管理費

36.3%

39.4%

 

 

 

※3.減損損失

 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

用途・場所

種類

減損損失(千円)

事業用資産

(柏支社、千葉県柏市)

工具、器具及び備品

301

事業用資産

(ちいきカルチャー八千代台教室、千葉県八千代市)

建物・工具、器具及び備品

58

事業用資産

(ちいきカルチャー志津教室、千葉県佐倉市)

工具、器具及び備品

67

事業用資産

(ちいきカルチャー公津の杜教室、千葉県成田市)

工具、器具及び備品

67

事業用資産

(ちいきカルチャー四街道教室、千葉県四街道市)

建物・工具、器具及び備品

67

 当社は減損損失を認識するに当たり、本社及び各支社の事業部門をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。

 柏支社、各ちいきカルチャー教室については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値をゼロとして算定しております。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

※4.役員退職慰労金

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 当社は2024年6月28日開催の臨時株主総会において、退任した取締役1名に退職慰労金を贈呈することを決議し、支給額15,240千円を特別損失に計上しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1)発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数

当事業年度増加

株式数

当事業年度減少

株式数

当事業年度末

株式数

普通株式

2,072,500株

86,786株

2,159,286株

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

第5回新株予約権の権利行使による増加 86,786株

 

(2)自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数

当事業年度増加

株式数

当事業年度減少

株式数

当事業年度末

株式数

普通株式

467株

166株

633株

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 166株

 

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

第4回新株予約権

普通株式

472,000

472,000

提出会社

第5回新株予約権

普通株式

2,072,033

2,072,033

提出会社

第6回新株予約権

普通株式

66,600

66,600

66

合計

472,000

2,138,633

2,544,033

66,600

66

(変動事由の概要)

 第4回新株予約権の減少は、行使価額修正条項付新株予約権の取得及び消却によるものであります。

 第5回新株予約権の増加は発行によるものであり、減少のうち86,786株は権利行使によるもの、1,985,247株は権利失効によるものであります。

 第6回新株予約権の増加は発行によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1)発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数

当事業年度増加

株式数

当事業年度減少

株式数

当事業年度末

株式数

普通株式

2,159,286株

510,990株

2,670,276株

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

第7回新株予約権の権利行使による増加 510,990株

 

(2)自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数

当事業年度増加

株式数

当事業年度減少

株式数

当事業年度末

株式数

普通株式

633株

126株

759株

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 126株

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

第6回新株予約権

普通株式

66,600

66,600

66

提出会社

第7回新株予約権

普通株式

2,158,527

510,990

1,647,537

合計

66,600

2,158,527

510,990

1,714,137

66

(変動事由の概要)

 第7回新株予約権の増加は発行によるものであり、減少は権利行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金勘定

674,126千円

772,176千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△200,000千円

△200,000千円

現金及び現金同等物

474,126千円

572,176千円

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は債務者の信用リスクに晒されております。

 敷金及び保証金は、本社等の不動産賃貸契約に基づく敷金及び取引先との契約に基づく営業保証金であり、貸主及び取引先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。

 借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、一部の借入金については金利変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程等に従い、売掛金について債務者の状況をモニタリングし、債務者ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理

 当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利の変動状況を継続的に把握し、複数の金融機関と取引することで、支払金利の抑制に努めております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の3か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年8月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金及び保証金

73,381

72,036

△1,345

 資産計

73,381

72,036

△1,345

長期借入金(※2)

266,730

266,444

△285

 負債計

266,730

266,444

△285

(※)1.現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

2.1年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めて表示しております。

 

 

当事業年度(2024年8月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金及び保証金

63,200

60,702

△2,497

 資産計

63,200

60,702

△2,497

長期借入金(※2)

165,878

164,969

△908

 負債計

165,878

164,969

△908

(※)1.現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

2.1年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めて表示しております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定

 

前事業年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

674,126

売掛金

229,414

敷金及び保証金

16,100

38,824

18,456

合計

919,642

38,824

18,456

 

当事業年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

772,176

売掛金

249,388

敷金及び保証金

38,824

24,375

合計

1,021,564

38,824

24,375

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年8月31日)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

100,852

75,818

43,316

39,984

6,760

 

当事業年度(2024年8月31日)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

75,818

43,316

39,984

6,760

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価で貸借対照表に計上している金融商品

   該当事項はありません。

② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

前事業年度(2023年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

72,036

72,036

 資産計

72,036

72,036

長期借入金

266,444

266,444

 負債計

266,444

266,444

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

 契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定のものを含む。)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

当事業年度(2024年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

60,702

60,702

 資産計

60,702

60,702

長期借入金

164,969

164,969

 負債計

164,969

164,969

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

 契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定のものを含む。)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

退職給付引当金の期首残高

154,305千円

160,431千円

退職給付費用

16,539千円

18,381千円

退職給付の支払額

△10,413千円

△12,867千円

退職給付引当金の期末残高

160,431千円

165,944千円

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

非積立型制度の退職給付債務

160,431千円

165,944千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

160,431千円

165,944千円

 

 

 

退職給付引当金

160,431千円

165,944千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

160,431千円

165,944千円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度 16,539千円 当事業年度 18,381千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金繰入額否認

4,151千円

4,843千円

未払法定福利費否認

655千円

761千円

未払事業税

1,572千円

2,188千円

税務上の繰越欠損金(注)

301,489千円

299,968千円

貸倒引当金繰入額否認

1,391千円

1,429千円

退職給付引当金否認

48,866千円

50,545千円

減損損失否認

1,701千円

1,440千円

減価償却費否認

-千円

14千円

資産除去債務

5,884千円

6,714千円

繰延税金資産小計

365,713千円

367,908千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△300,757千円

△295,170千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△53,481千円

△55,508千円

評価性引当額小計

△354,238千円

△350,678千円

繰延税金資産合計

11,474千円

17,229千円

 繰延税金負債

 

 

資産除去費用

534千円

1,915千円

繰延税金負債合計

534千円

1,915千円

繰延税金資産純額(△は負債)

10,940千円

15,314千円

 (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

 

 前事業年度(2023年8月31日)                                (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

301,489

301,489

評価性引当額

△300,757

△300,757

繰延税金資産

731

731

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 当事業年度(2024年8月31日)                                (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

6,033

293,935

299,968

評価性引当額

△1,235

△293,935

△295,170

繰延税金資産

4,798

4,798

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

法定実効税率

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損益に算入されない項目

11.3%

住民税均等割額

85.2%

税額控除等

△20.6%

評価性引当額の増減

△217.4%

その他

12.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△98.8%

 

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

  不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から3~15年と見積り、割引率は0.000~1.173%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

期首残高

21,290千円

19,320千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

-千円

5,173千円

時の経過による調整額

15千円

29千円

資産除去債務の履行による減少額

△3,033千円

△2,479千円

その他増減額(△は減少)

1,047千円

-千円

期末残高

19,320千円

22,044千円

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は広告関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

新聞等発行売上

1,194,694千円

1,264,078千円

折込チラシ配布売上

1,339,922千円

1,229,565千円

販売促進総合支援売上

246,545千円

331,922千円

その他

145,415千円

151,629千円

顧客との契約から生じる収益

2,926,578千円

2,977,195千円

外部顧客への売上高

2,926,578千円

2,977,195千円

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項 (重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約負債の残高等

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

255,443千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

229,414千円

契約負債(期首残高)

7,566千円

契約負債(期末残高)

10,897千円

 契約負債は、主に広告掲載前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、7,566千円であります。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

229,414千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

249,388千円

契約負債(期首残高)

10,897千円

契約負債(期末残高)

7,201千円

 契約負債は、主に広告掲載前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、10,897千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  広告関連事業以外は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

   本邦以外に有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  広告関連事業以外は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

   本邦以外に有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社は、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり純資産額

71.42円

113.20円

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

△24.41円

1.55円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1.50円

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△51,328

3,476

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△51,328

3,476

普通株式の期中平均株式数(株)

2,102,092

2,232,739

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

普通株式増加数(株)

78,798

(うち新株予約権(株))

(78,798)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

純資産の部の合計額(千円)

154,252

302,271

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

66

66

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

154,185

302,205

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

2,158,653

2,669,517

 

(重要な後発事象)

1.新株予約権の行使

 当社が2024年7月12日に発行いたしました第7回新株予約権につき、2024年9月1日から2024年9月11日までの間に、次のとおり権利行使されました。

 なお、当該新株予約権は、2024年9月11日をもって権利行使期間が終了し消滅しております。

(1) 行使された新株予約権の概要

新株予約権の名称

第7回新株予約権

発行する株式の種類

普通株式

行使価額

1株当たり283円

行使新株予約権個数

1,070,138個

交付株式数

1,070,138株

行使価額総額

302,849,054円

 

(2) 当該新株予約権の行使による発行済株式数及び資本金及び資本準備金の増加

増加する発行済株式数

1,070,138株

増加する資本金の額

151,424,527円

増加する資本準備金の額

151,424,527円

 

2.第8回新株予約権の発行

 当社は、2024年10月17日開催の取締役会において、当社のアドバイザリーボードとして時価総額向上のための支援を行う社外協力者に対し、新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を発行することを決議いたしました。

 

第8回新株予約権の概要

決議年月日

2024年10月17日

新株予約権の割当対象者

社外協力者6名

新株予約権の割当日

2024年11月15日

新株予約権の数(個)

1,200 (注)1

新株予約権の目的となる

株式の種類、内容及び数(株)

当社普通株式

(新株予約権1個につき100株)

新株予約権の行使時の払込金額(円)

367(注)2

新株予約権の行使期間

自 2024年11月15日

至 2032年11月14日 (注)3

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

株式の発行価額及び資本組入額(円)

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)5

新株予約権の行使の条件

(注)6

組織再編成行為に伴う

新株予約権の交付に関する事項

(注)8

(注)1.新株予約権の目的である株式の種類及び数

 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。

 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

 調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

   2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。

 行使価額は、本新株予約権の発行にかかる取締役会決議日の前取引日である 2024年10月16日の終値(取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値)に110%を乗じた価格(1円未満の端数は切り上げ)である金367円とする。

 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

調整後行使価額

調整前行使価額

×

分割(または併合)の比率

 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数

×

1株あたり払込金額

調整後行使価額

調整前行使価額

×

新規発行前の1株あたりの時価

既発行株式数 + 新規発行株式数

 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

   3.新株予約権を行使することができる期間

 本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。)は、2024年11月15日から 2032年11月14日までとする。

   4.増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

   5.譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

   6.新株予約権の行使の条件

① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の1か月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも134円(ただし、上記(注)2.において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。)を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

   7.新株予約権の取得に関する事項

 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

   8.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

   新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

   再編対象会社の普通株式とする。

 ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

   組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1.に準じて決定する。

 ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

   交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)8.③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

 ⑤ 新株予約権を行使することができる期間

   上記(注)3.に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記(注)3.に定める行使期間の末日までとする。

 ⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

   上記(注)4.に準じて決定する。

 ⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

   譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

 ⑧ その他新株予約権の行使の条件

   上記(注)6.に準じて決定する。

 ⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

   上記(注)7.に準じて決定する。

 ⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

   9.新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

 当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

   10.新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

 2024年11月15日

   11.申込期日

 2024年11月1日

   12.新株予約権の割当てを受ける者及び数

 社外協力者6名  1,200個(120,000株)

 

3.第9回新株予約権(有償ストック・オプション)の発行

 当社は、2024年10月17日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し、第9回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を発行することを決議いたしました。

 

第9回新株予約権の概要

決議年月日

2024年10月17日

新株予約権の割当対象者

当社取締役及び当社従業員 272名

新株予約権の割当日

2024年11月15日

新株予約権の数(個)

3,800 (注)1

新株予約権の目的となる

株式の種類、内容及び数(株)

当社普通株式

(新株予約権1個につき100株)

新株予約権の行使時の払込金額(円)

383(注)2

新株予約権の行使期間

自 2024年11月22日

至 2034年11月21日 (注)3

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

株式の発行価額及び資本組入額(円)

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)5

新株予約権の行使の条件

(注)6

組織再編成行為に伴う

新株予約権の交付に関する事項

(注)8

(注)1.新株予約権の目的である株式の種類及び数

 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。

 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

 調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

   2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。

 行使価額は、本新株予約権の発行にかかる取締役会決議日の前取引日である 2024年10月16日の終値(取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値)に 115%を乗じた価格(1円未満の端数は切り上げ)である金383円とする。

 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後行使価額

調整前行使価額

×

分割(または併合)の比率

 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数

×

1株あたり払込金額

調整後行使価額

調整前行使価額

×

新規発行前の1株あたりの時価

既発行株式数 + 新規発行株式数

 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

   3.新株予約権を行使することができる期間

 本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。)は、2024年11月22日から2034年11月21日までとする。

   4.増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

   5.譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

   6.新株予約権の行使の条件

① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の1か月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも134円(ただし、上記(注)2.において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。)を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

   7.新株予約権の取得に関する事項

 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

   8.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

   新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

   再編対象会社の普通株式とする。

 ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

   組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記1.に準じて決定する。

 ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

   交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記8.③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

 ⑤ 新株予約権を行使することができる期間

   上記3.に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記3.に定める行使期間の末日までとする。

 ⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

   上記4.に準じて決定する。

 ⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

   譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

 ⑧ その他新株予約権の行使の条件

   上記6.に準じて決定する。

 ⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

   上記7.に準じて決定する。

 ⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

   9.新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

 当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

   10.新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

 2024年11月22日

   11.申込期日

 2024年11月13日

   12.新株予約権の割当てを受ける者及び数

 当社取締役 3名  1,532個(153,200株)

 当社従業員 43名  2,268個(226,800株)

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

71,707

18,924

6,085

84,547

57,412

2,353

27,134

機械及び装置

22,456

488

22,944

20,366

1,566

2,578

車両運搬具

2,633

2,633

2,633

34

0

工具、器具及び備品

64,135

4,217

827

67,526

55,032

8,471

12,493

有形固定資産計

160,933

23,630

6,912

177,651

135,445

12,426

42,206

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

89,255

19,805

18,680

90,380

46,754

16,122

43,625

ソフトウエア仮勘定

18,260

18,260

18,260

その他

0

237

237

7

7

229

無形固定資産計

89,255

38,302

18,680

108,877

46,762

16,130

62,114

長期前払費用

4,577

1,747

2,830

2,830

(注)1.当期増減額において主要な資産は次のとおりであります。

   ①増加額

 ソフトウエア仮勘定  基幹システムリプレイス 18,260千円

 建物         本社増床         7,877千円

 ソフトウエア     配布エリア地図システム  7,217千円

②減少額

 ソフトウエア     RPAライセンス    10,500千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

200,000

200,000

0.64

1年以内に返済予定の長期借入金

100,852

75,818

0.75

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

165,878

90,060

0.81

2025年

~2027年

合計

466,730

365,878

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

43,316

39,984

6,760

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

4,568

3,928

3,802

4,694

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

359

預金

 

当座預金

1,322

普通預金

570,494

定期預金

200,000

小計

771,816

合計

772,176

 

ロ.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

マネーフォワードケッサイ 株式会社

103,512

株式会社 サンフジ企画

9,883

株式会社 日本水道センター

5,951

株式会社 アクアガード

5,681

株式会社 ナック

4,918

その他

119,441

合計

249,388

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

229,414

3,326,678

3,305,504

249,388

93.0

26

 

ハ.仕掛品

品目

金額(千円)

編集・制作部 労務費

6,965

新聞広告制作外注費用

209

その他

7,425

合計

14,600

 

ニ.貯蔵品

品目

金額(千円)

貯蔵品

 

クオカード

667

その他

536

合計

1,203

 

 

ホ.敷金及び保証金

相手先

金額(千円)

千葉市

36,401

株式会社ワイシーエス

7,738

タイチリアリティー有限会社

6,422

株式会社日進プランニング

3,366

株式会社ハウジングステーション

2,850

その他

6,421

合計

63,200

 

② 負債の部

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

ダイオーミウラ株式会社

72,071

株式会社朝日オリコミ

4,479

GMOコマース株式会社

3,222

株式会社G-akty

1,412

タイヘイ株式会社

1,227

その他

13,707

合計

96,121

 

ロ.未払金

相手先

金額(千円)

従業員(給与)

71,710

ポスメイト(配布業務委託料)

59,757

船橋社会保険事務所

11,931

OMM法律事務所

8,415

有限会社ノブオ運送

7,981

その他

39,510

合計

199,306

 

ハ.退職給付引当金

退職給付引当金は、165,944千円であり、その内容については「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(退職給付引当金)」に記載しております。

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

754,459

1,504,983

2,302,847

2,977,195

税引前四半期(当期)純利益金額

11,847

29,136

38,396

1,748

四半期(当期)純利益金額

9,506

20,362

26,696

3,476

1株当たり四半期(当期)純利益金額

4.40

9.43

12.36

1.55

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

4.40

5.03

2.93

△9.46