第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修の受講及び刊行物の定期購読等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,349,944

2,662,937

完成工事未収入金

※2 23,356

※2 1,560

販売用不動産

※1 4,214,764

※1 2,882,014

仕掛販売用不動産

※1 7,705,747

※1 5,341,962

前渡金

93,649

100,699

前払費用

43,264

31,423

未収還付法人税等

39,363

26

未収消費税等

148,079

その他

126,643

131,479

流動資産合計

14,744,813

11,152,104

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

208,889

211,050

減価償却累計額

81,547

93,981

建物(純額)

127,342

117,069

構築物

9,822

9,822

減価償却累計額

7,499

7,867

構築物(純額)

2,323

1,955

車両運搬具

38,608

減価償却累計額

34,189

車両運搬具(純額)

4,418

工具、器具及び備品

84,687

91,704

減価償却累計額

65,736

74,172

工具、器具及び備品(純額)

18,950

17,531

土地

 58,589

 157,143

建設仮勘定

2,250

2,200

有形固定資産合計

213,875

295,900

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

13,795

17,143

電話加入権

635

635

無形固定資産合計

14,430

17,779

投資その他の資産

 

 

出資金

390

490

長期前払費用

15,224

20,231

繰延税金資産

62,435

123,529

差入保証金

23,649

22,370

投資その他の資産合計

101,699

166,620

固定資産合計

330,006

480,299

資産合計

15,074,820

11,632,404

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

931,485

559,583

短期借入金

※1 6,938,050

※1 4,645,470

1年内償還予定の社債

281,800

303,800

1年内返済予定の長期借入金

※1 414,836

※1 481,724

未払金

16,104

62,998

未払費用

35,594

39,923

未払法人税等

1,959

6,962

未払消費税等

43,706

前受金

※3 50,190

※3 59,350

預り金

19,969

20,567

賞与引当金

96,636

91,530

その他

2,941

727

流動負債合計

8,789,567

6,316,344

固定負債

 

 

社債

829,900

671,100

長期借入金

※1 1,291,034

※1 1,188,764

資産除去債務

12,799

13,731

その他

737

737

固定負債合計

2,134,470

1,874,333

負債合計

10,924,037

8,190,678

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

389,800

395,798

資本剰余金

 

 

資本準備金

289,800

295,798

資本剰余金合計

289,800

295,798

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

179,000

179,000

繰越利益剰余金

3,292,182

2,571,130

利益剰余金合計

3,471,182

2,750,130

株主資本合計

4,150,782

3,441,726

純資産合計

4,150,782

3,441,726

負債純資産合計

15,074,820

11,632,404

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

売上高

※1 19,849,019

※1 19,730,322

売上原価

※2 17,539,234

※2 18,503,378

売上総利益

2,309,784

1,226,943

販売費及び一般管理費

※3 1,932,376

※3 1,797,373

営業利益又は営業損失(△)

377,407

570,429

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

30

173

受取手数料

24,651

17,532

解約手付金収入

7,650

1,500

助成金収入

1,707

その他

3,508

1,469

営業外収益合計

35,839

22,381

営業外費用

 

 

支払利息

148,648

137,059

社債利息

13,967

15,322

支払手数料

64,158

47,737

その他

14,452

6,059

営業外費用合計

241,227

206,178

経常利益又は経常損失(△)

172,019

754,226

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 13,741

特別利益合計

13,741

特別損失

 

 

支店閉鎖損失

※5 9,169

固定資産除却損

※6 383

特別損失合計

383

9,169

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

171,636

749,654

法人税、住民税及び事業税

59,906

2,540

法人税等調整額

9,239

61,093

法人税等合計

50,667

58,552

当期純利益又は当期純損失(△)

120,969

691,102

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 土地等購入費

 

10,987,771

57.3

7,966,658

53.8

Ⅱ 材料費

 

1,308,297

6.8

1,049,247

7.1

Ⅲ 労務費

 

217,887

1.1

219,128

1.5

Ⅳ 経費

6,667,323

34.8

5,571,808

37.6

小計

 

19,181,280

100.0

14,806,842

100.0

  期首販売用不動産棚卸高

 

3,773,090

 

4,214,764

 

  期首仕掛販売用不動産棚卸高

 

6,505,376

 

7,705,747

 

合計

 

29,459,747

 

26,727,355

 

  期末販売用不動産棚卸高

 

4,214,764

 

2,882,014

 

  期末仕掛販売用不動産棚卸高

 

7,705,747

 

5,341,962

 

当期売上原価

 

17,539,234

 

18,503,378

 

 (注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

外注費(千円)

6,549,627

5,422,950

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

389,800

289,800

289,800

179,000

3,320,962

3,499,962

4,179,562

4,179,562

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

149,750

149,750

149,750

149,750

当期純利益

 

 

 

 

120,969

120,969

120,969

120,969

当期変動額合計

28,780

28,780

28,780

28,780

当期末残高

389,800

289,800

289,800

179,000

3,292,182

3,471,182

4,150,782

4,150,782

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

389,800

289,800

289,800

179,000

3,292,182

3,471,182

4,150,782

4,150,782

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

5,998

5,998

5,998

 

 

 

11,996

11,996

剰余金の配当

 

 

 

 

29,950

29,950

29,950

29,950

当期純損失(△)

 

 

 

 

691,102

691,102

691,102

691,102

当期変動額合計

5,998

5,998

5,998

721,052

721,052

709,055

709,055

当期末残高

395,798

295,798

295,798

179,000

2,571,130

2,750,130

3,441,726

3,441,726

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

171,636

749,654

減価償却費

33,572

33,074

賞与引当金の増減額(△は減少)

25,206

5,106

受取利息及び受取配当金

30

173

支払利息及び社債利息

162,616

152,382

固定資産売却益

13,741

固定資産除却損

383

支店閉鎖損失

9,169

売上債権の増減額(△は増加)

4,195

21,796

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,642,045

3,696,535

仕入債務の増減額(△は減少)

295,512

371,902

前受金の増減額(△は減少)

49,713

9,160

前渡金の増減額(△は増加)

93,650

7,050

未収消費税等の増減額(△は増加)

2,984

148,079

未払消費税等の増減額(△は減少)

43,706

その他

78,311

45,246

小計

994,702

3,011,522

利息及び配当金の受取額

30

173

利息の支払額

163,249

151,436

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

202,383

38,044

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,360,306

2,898,303

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

27,138

109,145

有形固定資産の売却による収入

16,551

無形固定資産の取得による支出

1,422

10,388

その他

2,285

387

投資活動によるキャッシュ・フロー

30,846

102,594

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,012,341

2,292,580

長期借入れによる収入

1,104,000

657,640

長期借入金の返済による支出

601,060

693,022

社債の発行による収入

500,000

150,000

社債の償還による支出

328,300

286,800

新株予約権の行使による株式の発行による収入

11,996

配当金の支払額

149,750

29,950

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,537,231

2,482,715

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

146,078

312,993

現金及び現金同等物の期首残高

2,203,866

2,349,944

現金及び現金同等物の期末残高

2,349,944

2,662,937

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物         8年~39年

 構築物        10年~20年

 工具、器具及び備品  3年~15年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)

 

3.繰延資産の処理方法

(1)株式交付費

 支出時に全額費用処理しております。

(2)社債発行費

 支出時に全額費用処理しております。

 

4.引当金の計上基準

賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1)戸建住宅の分譲

 戸建住宅の分譲(土地のみの分譲を含む)については、物件の引渡時点において顧客が当該物件に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、物件の引渡時点で収益を認識しております。

(2)注文住宅等における請負工事

 注文住宅における請負工事については、請負工事の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、一定の期間にわたり充足される履行義務として、ごく短い期間にわたり充足される履行義務を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事に係る発生原価の増加と顧客の支配する資産の増加が比例すると判断し、発生原価に基づくインプット法によっております。ごく短い期間にわたり充足される履行義務については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価)

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

4,214,764

2,882,014

仕掛販売用不動産

7,705,747

5,341,962

売上原価

83,459

136,907

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

また当社は、収益性低下の事実を財務諸表に反映させるため、個別評価対象物件を除き、過去の販売実績に基づく損失計上実績率により一律に帳簿価額を切下げた価額をもって貸借対照表価額としております。損失計上実績率は、当社の販売エリアごとに、過去の赤字販売実績を基に算定しております。これは、将来の損失発生見込額が過去の赤字販売実績に近似するとの仮定に基づいております。

なお、将来に大きな赤字販売が見込まれるなど、著しく収益性の低下した棚卸資産については個別評価対象物件とし、物件ごとに正味売却価額を見積り、正味売却価額まで帳簿価額を切下げております。

今後原材料価格の高騰や需要環境等の変化により追加的な帳簿価額の切下げが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

62,435

123,529

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の主要な仮定は、戸建住宅の予想引渡棟数であります。

主要な仮定である戸建住宅の予想引渡棟数は、見積りの不確実性が高く、引渡棟数が変動することに伴い、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

販売用不動産

3,100,635千円

2,037,548千円

仕掛販売用不動産

6,390,382

4,842,985

9,491,017

6,880,534

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

短期借入金

6,473,050千円

4,615,470千円

1年内返済予定の長期借入金

14,777

70,000

長期借入金

85,000

190,100

6,572,827

4,875,570

 

 なお、前事業年度末における短期借入金には当座貸越による借入金が含まれております。これは運転資金の効率的な調達を行うことを目的としております。前事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高などは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

当座貸越極度額の総額

100,000千円

-千円

借入実行残高

100,000

差引額

 

※2 完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※3 前受金のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

83,459千円

136,907千円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度32%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度68%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

販売促進費

207,813千円

74,933千円

給料及び手当

316,403

342,105

賞与引当金繰入額

72,307

72,241

支払手数料

565,678

586,406

減価償却費

28,785

27,212

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

車両運搬具

-千円

13,649千円

工具、器具及び備品

91

13,741

 

※5 支店閉鎖損失

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 横浜支店の閉鎖に伴い発生した地代家賃及び解約違約金を支店閉鎖損失として、特別損失に計上しております。

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

建物

383千円

-千円

工具、器具及び備品

0

383

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,990,000

5,990,000

合計

5,990,000

5,990,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高

(千円)

当事業年度

期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業

年度末

ストック・オプションとしての第1回新株予約権

ストック・オプションとしての第2回新株予約権

ストック・オプションとしての第3回新株予約権

合計

 (注)ストック・オプション付与時点では当社は未公開企業であり、付与時の単位当たり本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年10月25日

取締役会

普通株式

149,750

25

2022年8月31日

2022年11月24日

 

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年10月26日

取締役会

普通株式

利益剰余金

29,950

5

2023年8月31日

2023年11月29日

 

 

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

5,990,000

36,798

6,026,798

合計

5,990,000

36,798

6,026,798

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 (注)普通株式の発行済株式総数の増加36,798株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高

(千円)

当事業年度

期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業

年度末

ストック・オプションとしての第1回新株予約権

ストック・オプションとしての第2回新株予約権

ストック・オプションとしての第3回新株予約権

合計

 (注)ストック・オプション付与時点では当社は未公開企業であり、付与時の単位当たり本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年10月26日

取締役会

普通株式

29,950

5

2023年8月31日

2023年11月29日

 

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年10月24日

取締役会

普通株式

利益剰余金

60,267

10

2024年8月31日

2024年11月28日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金勘定

2,349,944千円

2,662,937千円

現金及び現金同等物

2,349,944

2,662,937

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、戸建分譲事業を行うために必要な資金を金融機関等からの借入や社債発行により調達しております。余剰資金の運用については、安全性の高い短期的な預金に限定しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 預金は普通預金であります。営業債権である完成工事未収入金は、主に事業年度末時点において進行中の建築請負工事に係る債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。
 営業債務である工事未払金及び未払金は、1年以内に支払期日が到来する債務でありますが、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
 短期借入金、長期借入金及び社債は、主に戸建分譲事業のための資金調達を目的としたものであり、これらの多くは固定金利を採用しておりますが、同様に流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 完成工事未収入金は、決済日における顧客からの入金を確認するなど、残高を個別に把握する体制を取っております。

②市場リスクの管理

 金利変動リスクについては、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 財務担当部門が適時資金計画を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保することなどにより管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2023年8月31日)

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表に含めておりません((注)1参照)。また、現金は注記を省略しており、預金、完成工事未収入金、工事未払金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)社債(1年内償還予定の社債を含む)

1,111,700

1,102,975

△8,724

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,705,870

1,694,396

△11,473

負債計

2,817,570

2,797,372

△20,197

 

(注)1 市場価格のない株式等

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2023年8月31日)

出資金

390

 出資金は、市場価格のない株式等であることから、上表に記載しておりません。

 

(注)2 金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,349,944

完成工事未収入金

17,050

合計

2,366,994

 

(注)3 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

6,938,050

社債

281,800

293,800

198,600

327,500

10,000

長期借入金

414,836

449,370

290,411

171,363

115,097

264,793

合計

7,634,686

743,170

489,011

498,863

125,097

264,793

 

 

当事業年度(2024年8月31日)

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表に含めておりません((注)1参照)。また、現金は注記を省略しており、預金、完成工事未収入金、工事未払金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)社債(1年内償還予定の社債を含む)

974,900

957,041

△17,858

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,670,488

1,651,594

△18,893

負債計

2,645,388

2,608,635

△36,752

(注)1 市場価格のない株式等

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

(2024年8月31日)

出資金

490

 出資金は、市場価格のない株式等であることから、上表に記載しておりません。

 

(注)2 金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,662,937

完成工事未収入金

1,560

合計

2,664,498

 

(注)3 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

4,645,470

社債

303,800

208,600

337,500

20,000

5,000

100,000

長期借入金

481,724

535,749

213,483

137,837

81,998

219,697

合計

5,430,994

744,349

550,983

157,837

86,998

319,697

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル

に分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年内償還予定の社債を含む)

1,102,975

1,102,975

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,694,396

1,694,396

負債計

2,797,372

2,797,372

 

当事業年度(2024年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年内償還予定の社債を含む)

957,041

957,041

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,651,594

1,651,594

負債計

2,608,635

2,608,635

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債(1年内償還予定の社債を含む)

 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度に係る退職給付費用の額

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)8,457千円、当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)16,282千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社使用人 2名

当社取締役 4名

当社使用人 1名

当社取締役 5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 225,000株

普通株式 112,500株

普通株式 344,500株

付与日

2016年8月5日

2017年7月26日

2021年8月27日

権利確定条件

①本新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを条件とする。ただし、任期満了による退任又は定年退職その他正当な理由による場合を除く。

②新株予約権の相続は認めない。

③その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

①本新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを条件とする。ただし、任期満了による退任又は定年退職その他正当な理由による場合を除く。

②新株予約権の相続は認めない。

③その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

①本新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを条件とする。ただし、任期満了による退任又は定年退職その他正当な理由による場合を除く。

②新株予約権の相続は認めない。

③その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2018年8月6日

至 2026年8月4日

自 2019年7月26日

至 2027年7月25日

自 2023年8月28日

至 2031年8月27日

(注)株式数に換算して記載しております。第1回新株予約権及び第2回新株予約権につきましては、2019年7月18日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2022年5月18日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。第3回新株予約権につきましては、2022年5月18日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

72,000

36,000

292,000

権利確定

 

権利行使

 

36,798

失効

 

未行使残

 

35,202

36,000

292,000

(注)第1回新株予約権及び第2回新株予約権につきましては、2019年7月18日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2022年5月18日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。第3回新株予約権につきましては、2022年5月18日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格

(円)

326

326

745

行使時平均株価

(円)

554

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)第1回新株予約権及び第2回新株予約権につきましては、2019年7月18日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2022年5月18日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。第3回新株予約権につきましては、2022年5月18日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。単位当たりの本源的価値の見積方法は、第1回及び第2回においては類似会社比準価額方式と純資産価額方式による評価額を、第3回においては類似会社比準価額とDCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)方式による評価額を、それぞれ総合的に勘案し算定しております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となるため付与時点での単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額                       8,971千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

                                           8,389千円

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

38,620千円

 

54,580千円

賞与引当金

28,855

 

27,330

未払事業税

585

 

1,669

未払法定福利費

4,518

 

4,306

資産除去債務

5,950

 

6,198

土地減損損失

4,510

 

4,510

一括償却資産

1,063

 

1,386

繰延消費税

515

 

420

税務上の繰越欠損金(注)2

 

194,692

その他

2,257

 

14,751

繰延税金資産小計

86,876

 

309,845

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

△152,719

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△21,339

 

△30,750

評価性引当額小計(注)1

△21,339

 

△183,470

繰延税金資産合計

65,536

 

126,375

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△3,100

 

△2,845

繰延税金負債合計

△3,100

 

△2,845

繰延税金資産の純額

62,435

 

123,529

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

194,692

194,692

評価性引当額

△152,719

△152,719

繰延税金資産

41,973

(※2)41,973

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金194,692千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産41,973千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2023年8月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(2024年8月31日)

 税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、不動産賃借契約に関連する差入保証金の額が、最終的に回収が見込めないと認められる金額を上回る場合は、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年~24年と見積り、割引率は0.034%~0.879%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

期首残高

11,224千円

12,799千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1,543

894

時の経過による調整額

30

38

期末残高

12,799

13,731

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

一定の期間にわたって認識する収益(注)1

268,561

91,001

一時点で認識する収益(注)2

19,580,458

19,639,320

顧客との契約から生じる収益

19,849,019

19,730,322

その他の収益

外部顧客への売上高

19,849,019

19,730,322

(注)1 注文住宅における請負工事に係る収益であります。

2 主に、戸建住宅の分譲(土地のみの分譲を含む)に係る収益であります。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務で、金額的重要性が乏しい、又はごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

17,050

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

17,050

契約資産(期首残高)

19,161

6,306

契約資産(期末残高)

6,306

1,560

契約負債(期首残高)

99,903

50,190

契約負債(期末残高)

50,190

59,350

 

 契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、期末時点で充足した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであり、貸借対照表上「完成工事未収入金」に計上しております。請負工事の対価は、契約に基づき段階的に受領し、履行義務を完全に充足する時点で残額を受領します。

 契約負債は、戸建住宅の分譲(土地のみの分譲を含む)においては、引渡前の物件に係る顧客からの前受金であり、注文住宅における請負工事においては、契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金であり、いずれも貸借対照表上「前受金」に計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は99,883千円、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は48,490千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社においては、契約期間が1年を超えるものはなく、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 当社の事業セグメントは、戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ 当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 当社の事業セグメントは、戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

Ⅰ 前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ 前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ 前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

Ⅰ 前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり純資産額

692.95円

571.07円

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

20.20円

△115.30円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

20.06円

-円

 (注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額

 

 

当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)

120,969

△691,102

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)

120,969

△691,102

普通株式の期中平均株式数(株)

5,990,000

5,993,821

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

41,444

(うち新株予約権(株))

(41,444)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権1種類(新株予約権の数 146,000個)

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権1種類(新株予約権の数 146,000個)

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

純資産の部の合計金額(千円)

4,150,782

3,441,726

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

4,150,782

3,441,726

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

5,990,000

6,026,798

 

(重要な後発事象)

(資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行)

 当社は、2024年9月19日開催の取締役会において、ケイアイスター不動産株式会社(以下「ケイアイスター不動産」という。)との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」という。)に関する契約(以下「本資本業務提携契約」という。)を締結すること並びにケイアイスター不動産に対する第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当」という。)を行うことを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。なお、2024年10月7日付で本第三者割当に係る発行価額の全額の払込が完了しております。

 

1.本資本業務提携の目的及び理由

 当社は、関東エリアでのシェア拡大、過剰在庫の解消で生じる資本の毀損に対して自己資本の増強充実を図り、財務基盤をより強固なものとするとともに、当社がケイアイスター不動産と資本関係を有し、関東エリアで一定のシェアを有するケイアイスター不動産の設計・施工方針、グループ購買方針、標準積算方針、品質管理方針等のケイアイスター不動産のノウハウ・リソースを用いた事業開発及び事業プロセスを構築し、もって関東エリアでの住宅開発、シェア拡大を加速させ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、本資本業務提携を実施することといたしました。

 

2.本資本業務提携の内容

 当社及びケイアイスター不動産は、当社の関東エリア及び東海エリアにおける戸建分譲事業について業務提携を行い、当該業務提携の実施は、別途当事者間で次の各事項に掲げる施策を誠実に協議・検討して決定していく予定です。

①当社における、ケイアイスター不動産の設計・施工方針、グループ購買方針、標準積算方針、品質管理方針等のケイアイスター不動産のノウハウ・リソースを用いた事業開発及び事業プロセスの構築

②ケイアイスター不動産による、当社の関東エリア及び東海エリアにおける事業開発及び資金調達の支援(建築費用の原価低減、及び取引金融機関の開拓・紹介支援等を含みます。)

③上記のほか、当事者が別途合意する事項

 

3.本第三者割当による新株式の発行の概要

(1)払込期日

2024年10月7日

(2)発行新株式数

普通株式3,333,400株

(3)発行価額

1株につき600円

(4)調達資金の額

合計 2,000,040,000円

(差引手取概算額:1,917,544,869円)

(5)増加する資本金の額

1,000,020,000円

(6)増加する資本準備金の額

1,000,020,000円

(7)募集又は割当方法

第三者割当の方法により、その全てをケイアイスター不動産に割り当てます。

(8)資金使途

①運転資金:1,107百万円

②借入金及び社債の返済:810百万円

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

208,889

2,161

211,050

93,981

12,433

117,069

構築物

9,822

9,822

7,867

368

1,955

車両運搬具

38,608

1,897

40,506

3,874

工具、器具及び備品

84,687

7,476

460

91,704

74,172

8,527

17,531

土地

58,589

98,553

157,143

157,143

建設仮勘定

2,250

2,200

2,250

2,200

2,200

有形固定資産計

402,848

112,289

43,216

471,921

176,021

25,204

295,900

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

39,672

22,528

7,039

17,143

電話加入権

635

635

無形固定資産計

40,308

22,528

7,039

17,779

長期前払費用

15,224

10,566

5,559

20,231

20,231

 (注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

増加額(千円)

海老名支店新設に伴う事務所内装工事

1,266

工具、器具及び備品

増加額(千円)

海老名支店新設に伴う事務所什器備品等の取得

5,189

土地

増加額(千円)

賃貸事業用地の取得

98,553

車両運搬具

減少額(千円)

社有車のセール・アンド・リースバックによる売却

40,765

2.無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減

  少額」の記載を省略しております。

 

【社債明細表】

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

第4回無担保社債

2017年8月25日

48,000

0.69

無担保社債

2024年8月23日

第6回無担保社債

2019年3月25日

40,000

0.48

無担保社債

2024年3月25日

第8回無担保社債

2022年3月25日

200,000

200,000

(-)

0.97

無担保社債

2027年3月25日

第9回無担保社債

2022年3月25日

91,200

62,400

(28,800)

0.60

無担保社債

2026年3月25日

第10回無担保社債

2022年4月25日

160,000

120,000

(40,000)

1.58

無担保社債

2027年4月23日

第11回無担保社債

2022年4月28日

80,000

60,000

(20,000)

1.20

無担保社債

2027年4月30日

第12回無担保社債

2022年6月22日

40,000

30,000

(10,000)

0.73

無担保社債

2027年6月22日

第13回無担保社債

2022年9月26日

90,000

70,000

(20,000)

1.21

無担保社債

2027年9月25日

第14回無担保社債

2022年9月26日

100,000

100,000

(100,000)

1.31

無担保社債

2027年9月26日

第15回無担保社債

2023年2月28日

262,500

187,500

(75,000)

1.28

無担保社債

2027年2月26日

第16回無担保社債

2023年9月25日

100,000

(-)

1.86

無担保社債

2030年9月25日

第17回無担保社債

2023年12月12日

45,000

(10,000)

1.76

無担保社債

2028年12月12日

合計

1,111,700

974,900

(303,800)

 (注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。

2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

303,800

208,600

337,500

20,000

5,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,938,050

4,645,470

1.85

1年以内に返済予定の長期借入金

414,836

481,724

1.73

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,291,034

1,188,764

1.44

2025年10月~

2035年4月

合計

8,643,920

6,315,958

 (注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

535,749

213,483

137,837

81,998

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

96,636

91,530

96,636

91,530

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

当座預金

4,449

普通預金

2,658,487

合計

2,662,937

 

ロ.販売用不動産

地域別

件数

地積

(㎡)

金額(千円)

静岡支店

24

3,079.08

566,439

名古屋支店

14

2,185.61

445,589

浜松支店

14

2,472.48

443,607

神奈川支店

11

1,046.07

450,726

大宮支店

2

136.72

78,901

城東支店

13

1,370.75

456,143

相模原支店

4

414.65

142,920

町田支店

2

285.22

85,737

静岡支店東部分室

8

1,097.97

211,948

合計

92

12,088.55

2,882,014

 

ハ.仕掛販売用不動産

地域別

件数

地積

(㎡)

金額(千円)

静岡支店

73

10,884.56

1,198,838

名古屋支店

5

867.37

77,623

浜松支店

23

4,094.72

509,212

神奈川支店

23

3,447.15

640,956

大宮支店

12

908.13

311,363

城東支店

24

2,995.83

652,044

相模原支店

29

4,053.13

867,718

町田支店

28

4,049.14

829,988

静岡支店東部分室

9

1,185.10

151,322

海老名支店

4

715.78

102,893

合計

230

33,200.91

5,341,962

 

 

② 流動負債

工事未払金

相手先

金額(千円)

北恵株式会社

49,168

株式会社サンコー

30,306

株式会社オオナリプランニング

29,669

イシハラ株式会社

20,658

北斗建材株式会社

17,365

その他(225社)

412,414

合計

559,583

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

3,392,489

10,140,938

14,619,134

19,730,322

税引前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△269,269

△631,925

△614,633

△749,654

四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△189,709

△444,996

△434,252

△691,102

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

△31.67

△74.29

△72.50

△115.30

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△31.67

△42.62

1.79

△42.85