その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~28年
工具、器具及び備品 3~15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
アプリ内で販売する電子マンガのダウンロード課金及びアドネットワークを通じて得る広告収入並びにこれら収益のレベニューシェアとなっております。
マンガサービスの履行義務は協業先であるパブリッシャーに対し運営業務を提供することを履行義務とし、履行義務を果たした対価としての課金及び広告収入並びにこれらを計算基礎としたレベニューシェア金額が確定した時点で収益を認識しております。
スマートフォン及びインターネットに接続した端末を介して、占いを中心としたコンテンツの提供等を行っております。占い事業については、顧客がコンテンツを購入した時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。
宿泊施設の所有者に対して、運営業務を提供しております。&AND HOSTEL事業については、宿泊施設の所有者に対し、運営業務を提供した時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。
不動産の売買仲介及び開発コンサルティング業務を提供しております。不動産関連事業については、売買仲介が成立した時点、開発コンサルティング業務については、契約に定める業務を顧客に提供した時点において、収益を認識しております。
なお、対価には重要な変動対価は含まれておらず、また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) ソフトウエアの評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウエアについては、アプリ毎にグルーピングを行っており、減損の兆候がある場合には、当該ソフトウエアの利用により獲得が見込まれる将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該将来キャッシュ・フローを算出する上での主要な仮定は、当社の取締役会で承認された翌事業年度以降の事業計画に含まれる売上高であり、課金収入、広告収入並びにMAU(1か月あたり利用者数)の継続率及び成長率を用いてアプリ毎に算定しています。
そのため、翌事業年度において課金収入、広告収入及びMAUの実績値が事業計画上の仮定と著しく乖離し将来キャッシュ・フローの見直しを行った場合、翌事業年度においてソフトウエアの減損損失を計上する可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年8月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
(1) 概要
2016年1月に国際会計基準審議会(IASB)より国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」が公表され、同年2月に米国財務会計基準審議会(FASB)よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、すべてのリースを使用権の取得として捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、借手のリースの費用配分の方法については、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する会計モデルを採用することとされ、また、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2028年8月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※4 その他のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※5 減損損失
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
当社は、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。処分予定資産については、正味売却価額によっており、正味売却価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
当社は、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。処分予定資産については、正味売却価額によっており、正味売却価額を零として評価しております。
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(変動事由の概要)
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(注)定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入等や増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金及び立替金は、顧客の信用リスクにさらされております。敷金及び保証金は主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクにさらされております。
保有する投資有価証券は、主として業務上関係を有する非上場会社の株式等であります。非上場会社の株式等は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO(株式公開)審査、規制等の状況変化等の外的なリスクにさらされております。
営業債務である買掛金及び未払金は、すべて1年内の支払期日であります。借入金は当社の運転資金の調達を目的としたものであります。これらのうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。
営業債権については、販売管理規程に従い、主要取引先の定期的なモニタリングや、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
変動金利の借入金に係る金利変動リスクについては、担当部署が市場金利の動向をモニタリングしております。
当社は、各部署からの報告等に基づき、財務経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
投資有価証券のうち非上場株式については、投資先企業の財務状況等を月次や四半期毎等、継続的なモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該投資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)を参照ください。)。
前事業年度(2023年8月31日)
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「立替金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※2) 長期借入金には1年内の返済予定分を含んでおります。
(※3) 市場価格のない株式等は上記表に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2024年8月31日)
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「立替金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※2) 長期借入金には1年内の返済予定分を含んでおります。
(※3) 市場価格のない株式等は上記表に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
3 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年8月31日)
当事業年度(2024年8月31日)
4 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年8月31日)
当事業年度(2024年8月31日)
5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前事業年度(2023年8月31日)
当事業年度(2024年8月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
前事業年度(2023年8月31日)
当事業年度(2024年8月31日)
(注)1. 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他有価証券は非上場株式の新株予約権であり、純資産価値に基づいて算定しており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注)2. 時価で貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
①期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前事業年度(2023年8月31日)
(単位:千円)
当事業年度(2024年8月31日)
(単位:千円)
②時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、時価を測定及び分析しております。また、時価の測定結果については適切な責任者が承認しております。
なお、観察できないインプットの推計は行っておらず、また観察できないインプットの変動による影響額に重要性はありません
1.その他有価証券
前事業年度(2023年8月31日)
(注)1. 非上場株式(貸借対照表計上額162,296千円)については、市場価格のない株式等であることから、上記表には含めておりません。
2. その他は非上場株式の新株予約権であります。
当事業年度(2024年8月31日)
非上場株式(貸借対照表計上額23,419千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
当事業年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
当事業年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
4.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 648千円
② 当事業年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
-千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が前事業年度に比べ23,225千円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年8月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金214,803千円(法定実効税率を乗じた額)については、全額を評価性引当額と認識しております。
当事業年度(2024年8月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金212,720千円(法定実効税率を乗じた額)については、全額を評価性引当額と認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年8月31日)
不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。このため、該当事項はありません。
当事業年度(2024年8月31日)
不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。このため、該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4. 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(単位:千円)
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,547千円であります。
当事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、50,647千円であります。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当社は、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各報告セグメントは、それぞれ特徴の異なる商品を取り扱っており、収益・財務構造及び営業戦略が異なることから、それぞれ独立した報告セグメントとしております。
APP事業は、主に、アプリの開発及び運営、アプリ内のモバイル広告枠の販売、インターネット広告の代理サービス等を行っております。
RET事業は、主に、「&AND HOSTEL」の運営受託や宿泊施設の利活用によるマネタイズ、不動産の仲介やコンサルティング業務等を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値であります。
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に新技術等を用いたエンターテイメント領域に係る事業であります。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマンガのIPを広告等に活用する事業であります。
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社備品の取得価額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)価格その他の取引条件は、他の一般取引先と同様であります。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.価格その他の取引条件は、他の一般取引先と同様であります。
2.費用の立替については、一時的に当社が立替払いをしたものであり、当事業年度内に全額の精算を完了しております。
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(事業譲受)
当社は、2024年8月14日開催の取締役会において、デジタルカタパルト株式会社(以下、デジタルカタパルトといいます。)の「ソク読み」事業の譲受を決議し、2024年8月14日付で事業譲渡契約を締結しております。当該事業譲渡契約に基づき、2024年10月1日に当該事業の譲受を完了しております。
1.事業譲受の概要
(1)相手先企業の名称及びその事業の内容
(2)事業譲受を行う主な理由
当社は「日常に&を届ける」をミッションとして掲げ、中核事業となる APP 事業において、主に出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。当社の主要な事業領域である電子書籍市場については、今後も市場拡大のトレンドは継続していくことが見込まれます。こうした事業環境の中、当社は中核事業である APP 事業において、市場シェアの拡大と事業成長を加速させるためには、既存マンガアプリの継続的な成長に加え、マンガアプリの開発・運営に留まらない新たな収益源の確立が必要であると考えております。
その一環として、中長期的なパートナーとして協業を深化させることを目的として 2023 年 10 月 13 日にデジタルカタパルトの株式の一部を取得し、双方のノウハウ活用について協議を続けてまいりました。その結果、デジタルカタパルトが持つ電子書籍ストアである「ソク読み」事業を、当社の既存事業へ統合することを目的とし事業譲渡契約を締結することといたしました。これにより、「ソク読み」において配信する約 60 万点以上もの作品を当社サービスへ移管することで作品数の拡充を図ることが可能となり、直近の「Webtoon」制作スタジオの始動や翻訳機能・海外展開のノウハウを持つ子会社の取得などと掛け合わせ、当社がこれまでに培った技術と運営ノウハウを活用し、コンテンツ制作、テクノロジーを活用した配信課題の適正化および海外市場への展開を加速させ新規ビジネスの早期収益化と安定的な利益確保を実現し電子書籍市場におけるシェアの拡大と企業価値向上を目指してまいります。
(3)事業譲受日
2024年10月1日
(4)事業譲受の法的形式
取得対価を現金等の財産のみとする事業譲受
(5)事業譲受後企業の名称
and factory株式会社
(6)取得事業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、事業を取得したことによるものであります。
2.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
譲渡元との守秘義務により非開示とさせていただきます。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.譲受事業の資産・負債の項目及び金額
現時点では確定しておりません。
6.買収資金
本件買収のための資金は、自己資金を充当する予定であります。
(取得による企業結合)
当社は、2024年5月17日開催の取締役会において、株式会社サウスワークスの株式を取得し、子会社化することを決議し、2024年8月30日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2024年9月1日を株式譲渡実行日として、議決権所有割合の80%を取得しております。
なお、本株式取得は、別途合意する日付にて、2025年8月頃(第2回株式取得)と2026年8月頃(第3回株式取得)の3段階に分けて行い、対象会社の100%子会社化を予定しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行う主な理由
当社は2024年8月期から2026年8月期にわたる第二次中期経営計画において、「Turn the Gear」をスローガンに掲げており、ギアを上げて、柱となる新規事業のローンチを加速するフェーズにあります。その中の長期経営方針において、成長著しく市場規模も大きい海外市場への事業展開を計画しております。
その一環として、翻訳機能及び海外マーケットへの配信知見を持つ株式会社サウスワークスを子会社化することで、海外市場への事業展開を加速してまいります。
株式会社サウスワークスは、ゲームおよびマンガの翻訳によるローカライズ事業や、国内ゲーム開発会社と連携した海外プラットフォームでのパブリッシング事業を運営しております。ローカライズ事業では、コンテンツに対する高い理解を持つネイティブスタッフにより、コンテンツの魅力を最大限に引き出した翻訳を提供しております。また、パブリッシング事業では、英語圏を中心に展開しており、海外プラットフォームとのやり取りからユーザーの対応までワンストップでサービス提供を行うことを強みとしております。
本件により、株式会社サウスワークスが持つ翻訳技術及び海外パブリッシングノウハウを当社のマンガ事業へ活かすことで、海外市場に向けたサービス展開を強化してまいります。国内のみならず海外へと幅を広げることで、電子書籍市場におけるシェアの拡大と企業価値向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
2024年9月1日 第1回目の株式取得
2025年8月頃 (予定) 第2回目の株式取得
2026年8月頃 (予定) 第3回目の株式取得
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社サウスワークス
(6)取得する予定の議決権比率
2024年9月1日時点で議決権割合80%に相当する112株を42,000千円で取得しております。その後取得価額総額の上限を120,000千円として追加取得する予定です。追加取得の可否および金額は、両社間協議の上2025年8月頃および2026年8月頃に確定する予定です。
なお、取得価額につきましては、適切なデューデリジェンスを実施の上、公正妥当と考えられる金額にて取得する予定です。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額)5,000千円
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
6.買収資金
本件買収の為の資金は、自己資金を充当する予定であります。