【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3~28年

工具、器具及び備品  3~15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。 

 

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

4. 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) マンガ

アプリ内で販売する電子マンガのダウンロード課金及びアドネットワークを通じて得る広告収入並びにこれら収益のレベニューシェアとなっております。

マンガサービスの履行義務は協業先であるパブリッシャーに対し運営業務を提供することを履行義務とし、履行義務を果たした対価としての課金及び広告収入並びにこれらを計算基礎としたレベニューシェア金額が確定した時点で収益を認識しております。

(2) 占い

スマートフォン及びインターネットに接続した端末を介して、占いを中心としたコンテンツの提供等を行っております。占い事業については、顧客がコンテンツを購入した時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。

 

(3) &AND HOSTEL

宿泊施設の所有者に対して、運営業務を提供しております。&AND HOSTEL事業については、宿泊施設の所有者に対し、運営業務を提供した時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。

(4) 不動産関連

不動産の売買仲介及び開発コンサルティング業務を提供しております。不動産関連事業については、売買仲介が成立した時点、開発コンサルティング業務については、契約に定める業務を顧客に提供した時点において、収益を認識しております。

 

なお、対価には重要な変動対価は含まれておらず、また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 (1) ソフトウエアの評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

ソフトウエア

38,022千円

25,283千円

減損損失

20,428千円

41,573千円

 

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ソフトウエアについては、アプリ毎にグルーピングを行っており、減損の兆候がある場合には、当該ソフトウエアの利用により獲得が見込まれる将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当該将来キャッシュ・フローを算出する上での主要な仮定は、当社の取締役会で承認された翌事業年度以降の事業計画に含まれる売上高であり、課金収入、広告収入並びにMAU(1か月あたり利用者数)の継続率及び成長率を用いてアプリ毎に算定しています。

そのため、翌事業年度において課金収入、広告収入及びMAUの実績値が事業計画上の仮定と著しく乖離し将来キャッシュ・フローの見直しを行った場合、翌事業年度においてソフトウエアの減損損失を計上する可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2025年8月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日) 

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

 

(1) 概要 

 2016年1月に国際会計基準審議会(IASB)より国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」が公表され、同年2月に米国財務会計基準審議会(FASB)よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、すべてのリースを使用権の取得として捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、借手のリースの費用配分の方法については、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する会計モデルを採用することとされ、また、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定めることとされております。

 

(2) 適用予定日   

 2028年8月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響    

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

 

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

販売用不動産

3,109,620

千円

千円

3,109,620

千円

千円

 

 

(2) 担保に係る債務

 

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

1年内返済予定の長期借入金

566,560

千円

千円

長期借入金

2,119,860

2,686,420

千円

千円

 

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

当座貸越極度額

205,000

千円

180,000

千円

借入実行残高

205,000

150,000

差引額

千円

30,000

千円

 

 

※4 その他のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

給料及び手当

206,939

千円

234,523

千円

広告宣伝費

917,923

 〃

893,114

 〃

減価償却費

8,374

 〃

7,614

 〃

貸倒引当金繰入額

5,280

 〃

9,246

 〃

賞与引当金繰入額

21,144

 〃

1,725

 〃

役員賞与引当金繰入額

7,770

 〃

2,700

 〃

株主優待引当金繰入額

4,363

 〃

23,631

 〃

支払手数料

133,536

 〃

209,066

 〃

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 販売費

58%

53%

 一般管理費

42%

47%

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日 

 至 2023年8月31日

当事業年度

(自 2023年9月1日 

 至 2024年8月31日

建物

千円

△111,968

千円

工具、器具及び備品

265

 〃

△9

 〃

土地

 〃

213,185

 〃

合計

265

千円

101,207

千円

 

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日 

 至 2023年8月31日

当事業年度

(自 2023年9月1日 

 至 2024年8月31日

ソフトウエア

12,593

千円

千円

合計

12,593

千円

千円

 

 

※5 減損損失

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日

当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

APP事業

(東京都目黒区)

事業用資産

ソフトウエア

20,428千円

 

当社は、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。

当該資産グループの回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。処分予定資産については、正味売却価額によっており、正味売却価額を零として評価しております。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日

当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

APP事業

(東京都目黒区)

事業用資産

ソフトウエア

41,573千円

 

当社は、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。

当該資産グループの回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。処分予定資産については、正味売却価額によっており、正味売却価額を零として評価しております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

 普通株式(株)

9,853,520

1,408,450

11,261,970

 

(変動事由の概要)

第三者割当増資による増加

1,408,450株

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

 普通株式(株)

257

257

 

 

3  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

 普通株式(株)

11,261,970

11,261,970

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

 普通株式(株)

257

257

 

 

3  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当事業年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

現金及び預金

925,363

千円

1,563,860

千円

現金及び現金同等物

925,363

千円

1,563,860

千円

 

 

(リース取引関係)

 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

1年内

43,118

千円

44,273

千円

1年超

10,779

55,823

合計

53,898

千円

100,097

千円

 

(注)定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入等や増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び立替金は、顧客の信用リスクにさらされております。敷金及び保証金は主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクにさらされております。

保有する投資有価証券は、主として業務上関係を有する非上場会社の株式等であります。非上場会社の株式等は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO(株式公開)審査、規制等の状況変化等の外的なリスクにさらされております。

営業債務である買掛金及び未払金は、すべて1年内の支払期日であります。借入金は当社の運転資金の調達を目的としたものであります。これらのうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、主要取引先の定期的なモニタリングや、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスクの管理

変動金利の借入金に係る金利変動リスクについては、担当部署が市場金利の動向をモニタリングしております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告等に基づき、財務経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

④ 非上場企業に対する投資のリスクの管理

 投資有価証券のうち非上場株式については、投資先企業の財務状況等を月次や四半期毎等、継続的なモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該投資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)を参照ください。)。

前事業年度(2023年8月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

3,310

3,310

資産計

3,310

3,310

(2) 長期借入金(※2)

3,102,206

3,098,457

△3,748

(3) 長期預り保証金

100

100

負債計

3,102,306

3,098,557

△3,748

 

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「立替金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(※2) 長期借入金には1年内の返済予定分を含んでおります。

(※3) 市場価格のない株式等は上記表に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
(2023年8月31日)

非上場株式

162,296

 

 

当事業年度(2024年8月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(2) 長期借入金(※2)

305,924

283,243

△22,680

負債計

305,924

283,243

△22,680

 

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「立替金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(※2) 長期借入金には1年内の返済予定分を含んでおります。

(※3) 市場価格のない株式等は上記表に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

当事業年度
(2024年8月31日)

非上場株式

23,419

 

 

 

3 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年8月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

預金

925,363

売掛金

547,279

立替金

230,609

合計

1,703,253

 

 

当事業年度(2024年8月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

預金

1,563,860

売掛金

629,571

立替金

220,230

合計

2,413,661

 

 

4 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年8月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

205,000

長期借入金

677,136

248,320

883,960

99,240

99,240

1,094,310

合計

882,136

248,320

883,960

99,240

99,240

1,094,310

 

 

当事業年度(2024年8月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

150,000

長期借入金

80,924

20,150

18,600

18,600

18,600

149,050

合計

230,924

20,150

18,600

18,600

18,600

149,050

 

 

5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

 (1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債

前事業年度(2023年8月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  その他

 

 

 

 

 

 

3,310

 

 

3,310

資産計

3,310

3,310

 

 

当事業年度(2024年8月31日

該当事項はありません。

 

 (2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債

前事業年度(2023年8月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,098,457

3,098,457

長期預り保証金

100

100

負債計

3,098,557

3,098,557

 

 

当事業年度(2024年8月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

283,243

283,243

負債計

283,243

283,243

 

(注)1. 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

その他有価証券は非上場株式の新株予約権であり、純資産価値に基づいて算定しており、レベル3の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期預り保証金

長期預り保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(注)2. 時価で貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報

①期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前事業年度(2023年8月31日

                     (単位:千円)

 

投資有価証券

非上場株式の新株予約権

期首残高

3,310

 当期の損益又は評価・換算差額等

 

損益に計上

その他有価証券評価差額金

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末残高

3,310

当事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

 

 

当事業年度(2024年8月31日

                     (単位:千円)

 

投資有価証券

非上場株式の新株予約権

期首残高

3,310

 当期の損益又は評価・換算差額等

 

損益に計上

その他有価証券評価差額金

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

△3,310

期末残高

当事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

 

 

②時価の評価プロセスの説明

レベル3に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、時価を測定及び分析しております。また、時価の測定結果については適切な責任者が承認しております。

なお、観察できないインプットの推計は行っておらず、また観察できないインプットの変動による影響額に重要性はありません

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年8月31日)

 

種類

貸借対照表

計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

債券

その他

小計

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

債券

その他

3,310

3,310

小計

3,310

3,310

合計

3,310

3,310

 

(注)1. 非上場株式(貸借対照表計上額162,296千円)については、市場価格のない株式等であることから、上記表には含めておりません。

2. その他は非上場株式の新株予約権であります。

 

当事業年度(2024年8月31日)

非上場株式(貸借対照表計上額23,419千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

2.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

547,617

402,425

 

 

 

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日

2016年8月30日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名、当社監査役1名
当社従業員23名

株式の種類及び付与数

普通株式 56,400株

付与日

2016年8月31日

権利確定条件

発行会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされること

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあること

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2018年8月31日~2026年8月30日

 

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

決議年月日

2016年8月30日

権利確定前(株)

 

 前事業年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前事業年度末

4,800

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

4,800

 

 

②  単価情報

決議年月日

2016年8月30日

権利行使価格(円)

159

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

4.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額                                       648千円

② 当事業年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計

                                                   -千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年8月31日)

 

当事業年度
(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

減価償却超過額

34,575

千円

 

6,718

千円

未払事業税

2,496

 

2,699

貸倒引当金

1,746

 

3,585

賞与引当金

6,475

 

528

株主優待引当金

2,138

 

7,520

減損損失

7,696

 

15,104

投資有価証券評価損

13,063

 

11,532

税務上の繰越欠損金(注) 2

214,803

 

212,720

その他

15,452

 

10,192

繰延税金資産小計

298,449

千円

 

270,604

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 2

△214,803

 

△212,720

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△81,109

 

△57,883

評価性引当額小計(注) 1

△295,912

 

△270,604

繰延税金資産合計

2,536

千円

 

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

千円

 

千円

繰延税金資産純額

2,536

千円

 

千円

 

(注)1.評価性引当額が前事業年度に比べ23,225千円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したためであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年8月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

214,803

214,803

千円

評価性引当額

△214,803

△214,803

繰延税金資産

(b)-

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金214,803千円(法定実効税率を乗じた額)については、全額を評価性引当額と認識しております。

 

当事業年度(2024年8月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

212,720

212,720

千円

評価性引当額

△212,720

△212,720

繰延税金資産

(b)-

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金212,720千円(法定実効税率を乗じた額)については、全額を評価性引当額と認識しております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

2023年8月31日

当事業年度

2024年8月31日

 

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

住民税均等割

4.6%

3.7%

交際費等の損金不算入

14.8%

4.6%

受取配当金の益金不算入

△7.2%

評価性引当額の増減

△48.7%

△26.4%

所得拡大促進税制による税額控除

△0.3%

繰越欠損金の利用

2.1%

法人税等の繰戻還付に係る翌期以降の住民税負担軽減分

△0.1%

その他

0.1%

1.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.5%

8.1%

 

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(2023年8月31日

不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。このため、該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年8月31日

不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。このため、該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4. 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 (1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

524,777

547,279

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

547,279

629,571

契約負債(期首残高)

2,547

50,647

契約負債(期末残高)

50,647

61,977

 

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,547千円であります。

当事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、50,647千円であります。

 

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

当社は、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

各報告セグメントは、それぞれ特徴の異なる商品を取り扱っており、収益・財務構造及び営業戦略が異なることから、それぞれ独立した報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

APP事業は、主に、アプリの開発及び運営、アプリ内のモバイル広告枠の販売、インターネット広告の代理サービス等を行っております。

RET事業は、主に、「&AND HOSTEL」の運営受託や宿泊施設の利活用によるマネタイズ、不動産の仲介やコンサルティング業務等を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値であります。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

APP事業

RET事業

売上高

 

 

 

 

 

 マンガ

2,287,991

2,287,991

2,287,991

 占い

606,650

606,650

606,650

 &AND HOSTEL

11,651

11,651

11,651

 不動産関連

13,362

13,362

13,362

 その他

33,777

906

34,683

34,683

顧客との契約から生じる収益

2,928,420

25,920

2,954,341

2,954,341

その他の収益

24,706

24,706

24,706

外部顧客への売上高

2,928,420

50,627

2,979,047

2,979,047

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,928,420

50,627

2,979,047

2,979,047

セグメント利益又は損失(△)

556,510

68,006

488,504

628

487,875

セグメント資産

1,071,823

3,163,339

4,235,162

303

4,235,465

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

38,202

10,004

48,206

48,206

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

51,962

51,962

51,962

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に新技術等を用いたエンターテイメント領域に係る事業であります。

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

APP事業

RET事業

売上高

 

 

 

 

 

 マンガ

2,218,629

2,218,629

2,218,629

 占い

761,312

761,312

761,312

 &AND HOSTEL

162,240

162,240

162,240

 不動産関連

1,840,819

1,840,819

1,840,819

 その他

30,963

30,963

9,321

40,285

顧客との契約から生じる収益

3,010,906

2,003,060

5,013,966

9,321

5,023,287

その他の収益

1,057

1,057

1,057

外部顧客への売上高

3,010,906

2,004,117

5,015,023

9,321

5,024,345

セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,010,906

2,004,117

5,015,023

9,321

5,024,345

セグメント利益又は損失(△)

303,746

286,174

17,571

2,906

14,664

セグメント資産

1,009,179

113,962

1,123,141

10,976

1,134,118

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

33,104

36,906

70,010

76

70,087

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

57,264

57,264

57,264

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマンガのIPを広告等に活用する事業であります。

 

4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

2,979,047

5,015,023

「その他」の区分の売上高

9,321

財務諸表の売上高

2,979,047

5,024,345

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

488,504

17,571

「その他」の区分の利益(△は損失)

△628

△2,906

全社費用(注)

△341,782

△332,192

財務諸表の営業利益又は営業損失(△)

146,093

△317,527

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

4,235,162

1,123,141

「その他」の区分の資産

303

10,976

全社資産(注)

1,039,907

1,493,243

財務諸表の資産合計

5,275,373

2,627,362

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

財務諸表計上額

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

減価償却費

48,206

70,010

76

6,579

5,778

54,785

75,866

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

51,962

57,264

10,617

11,205

62,579

68,469

 

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社備品の取得価額であります。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社スクウェア・エニックス

761,824

APP事業

株式会社集英社

441,941

APP事業

株式会社小学館

452,028

APP事業

SBペイメントサービス株式会社

387,578

APP事業

株式会社アムタス

308,028

APP事業

 

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社O.J

1,756,205

RET事業

株式会社スクウェア・エニックス

683,970

APP事業

株式会社集英社

592,721

APP事業

SBペイメントサービス株式会社

547,320

APP事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

APP事業

RET事業

減損損失

20,428

20,428

20,428

 

 

当事業年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

APP事業

RET事業

減損損失

41,573

41,573

41,573

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日

種類

会社等の名称

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社の子会社

株式会社セプテーニ

東京都

新宿区

300

デジタルマーケティング支援事業

サービスの利用

広告宣伝費

209,704

未収入金

1,673

未払金

55,793

 

  取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注)価格その他の取引条件は、他の一般取引先と同様であります。

 

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日

種類

会社等の名称

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社の子会社

株式会社セプテーニ

東京都

新宿区

300

デジタルマーケティング支援事業

サービスの利用

広告宣伝費(注)1

374,658

未収入金

1,427

未払金

47,577

費用の立替(注)2

8

 

 取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.価格その他の取引条件は、他の一般取引先と同様であります

2.費用の立替については、一時的に当社が立替払いをしたものであり、当事業年度内に全額の精算を完了しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり純資産額

99.51

107.41

1株当たり当期純利益金額

7.25

7.90

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

7.25

7.90

 

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

(算定上の基礎)

 

 

当期純利益(千円)

79,670

88,940

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

79,670

88,940

普通株式の期中平均株式数(株)

10,991,599

11,261,713

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

(算定上の基礎)

 

 

  当期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

2,752

2,466

 (うち、新株予約権(株))

(2,752)

(2,466)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(事業譲受)

当社は、2024年8月14日開催の取締役会において、デジタルカタパルト株式会社(以下、デジタルカタパルトといいます。)の「ソク読み」事業の譲受を決議し、2024年8月14日付で事業譲渡契約を締結しております。当該事業譲渡契約に基づき、2024年10月1日に当該事業の譲受を完了しております。

 

1.事業譲受の概要

(1)相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称

デジタルカタパルト株式会社

譲受事業の内容

「ソク読み」事業(電子書籍ストア)

 

 

(2)事業譲受を行う主な理由

当社は「日常に&を届ける」をミッションとして掲げ、中核事業となる APP 事業において、主に出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。当社の主要な事業領域である電子書籍市場については、今後も市場拡大のトレンドは継続していくことが見込まれます。こうした事業環境の中、当社は中核事業である APP 事業において、市場シェアの拡大と事業成長を加速させるためには、既存マンガアプリの継続的な成長に加え、マンガアプリの開発・運営に留まらない新たな収益源の確立が必要であると考えております。

その一環として、中長期的なパートナーとして協業を深化させることを目的として 2023 年 10 月 13 日にデジタルカタパルトの株式の一部を取得し、双方のノウハウ活用について協議を続けてまいりました。その結果、デジタルカタパルトが持つ電子書籍ストアである「ソク読み」事業を、当社の既存事業へ統合することを目的とし事業譲渡契約を締結することといたしました。これにより、「ソク読み」において配信する約 60 万点以上もの作品を当社サービスへ移管することで作品数の拡充を図ることが可能となり、直近の「Webtoon」制作スタジオの始動や翻訳機能・海外展開のノウハウを持つ子会社の取得などと掛け合わせ、当社がこれまでに培った技術と運営ノウハウを活用し、コンテンツ制作、テクノロジーを活用した配信課題の適正化および海外市場への展開を加速させ新規ビジネスの早期収益化と安定的な利益確保を実現し電子書籍市場におけるシェアの拡大と企業価値向上を目指してまいります。

 

(3)事業譲受日

2024年10月1日

 

(4)事業譲受の法的形式

取得対価を現金等の財産のみとする事業譲受

 

(5)事業譲受後企業の名称

and factory株式会社

 

(6)取得事業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、事業を取得したことによるものであります。

 

2.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

譲渡元との守秘義務により非開示とさせていただきます。

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

 

 

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.譲受事業の資産・負債の項目及び金額

現時点では確定しておりません。

 

6.買収資金

本件買収のための資金は、自己資金を充当する予定であります。
 

(取得による企業結合)

当社は、2024年5月17日開催の取締役会において、株式会社サウスワークスの株式を取得し、子会社化することを決議し、2024年8月30日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2024年9月1日を株式譲渡実行日として、議決権所有割合の80%を取得しております。

なお、本株式取得は、別途合意する日付にて、2025年8月頃(第2回株式取得)と2026年8月頃(第3回株式取得)の3段階に分けて行い、対象会社の100%子会社化を予定しております。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

株式会社サウスワークス

事業の内容

エンタメコンテンツの海外展開支援

英語・簡体字・繁体文字翻訳

WEBサイト制作・WEBマーケティング等

 

 

(2)企業結合を行う主な理由

当社は2024年8月期から2026年8月期にわたる第二次中期経営計画において、「Turn the Gear」をスローガンに掲げており、ギアを上げて、柱となる新規事業のローンチを加速するフェーズにあります。その中の長期経営方針において、成長著しく市場規模も大きい海外市場への事業展開を計画しております。

その一環として、翻訳機能及び海外マーケットへの配信知見を持つ株式会社サウスワークスを子会社化することで、海外市場への事業展開を加速してまいります。

株式会社サウスワークスは、ゲームおよびマンガの翻訳によるローカライズ事業や、国内ゲーム開発会社と連携した海外プラットフォームでのパブリッシング事業を運営しております。ローカライズ事業では、コンテンツに対する高い理解を持つネイティブスタッフにより、コンテンツの魅力を最大限に引き出した翻訳を提供しております。また、パブリッシング事業では、英語圏を中心に展開しており、海外プラットフォームとのやり取りからユーザーの対応までワンストップでサービス提供を行うことを強みとしております。

本件により、株式会社サウスワークスが持つ翻訳技術及び海外パブリッシングノウハウを当社のマンガ事業へ活かすことで、海外市場に向けたサービス展開を強化してまいります。国内のみならず海外へと幅を広げることで、電子書籍市場におけるシェアの拡大と企業価値向上を目指してまいります。

 

(3)企業結合日

2024年9月1日     第1回目の株式取得

      2025年8月頃 (予定) 第2回目の株式取得

      2026年8月頃 (予定) 第3回目の株式取得

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

(5)結合後企業の名称

株式会社サウスワークス

 

(6)取得する予定の議決権比率

第1回目に取得する議決権比率 

80%

第2回目に取得する議決権比率 

-%~20%

第3回目に取得する議決権比率

 

2024年9月1日時点で議決権割合80%に相当する112株を42,000千円で取得しております。その後取得価額総額の上限を120,000千円として追加取得する予定です。追加取得の可否および金額は、両社間協議の上2025年8月頃および2026年8月頃に確定する予定です。

なお、取得価額につきましては、適切なデューデリジェンスを実施の上、公正妥当と考えられる金額にて取得する予定です。

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

第1回取得

42,000千円

第2回取得(予定)

-千円~78,000千円

第3回取得(予定)

取得原価

42,000~120,000千円

 

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリー費用等(概算額)5,000千円

 

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

  現時点では確定しておりません。

 

6.買収資金

  本件買収の為の資金は、自己資金を充当する予定であります。