回次 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
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決算年月 |
2020年8月 |
2021年8月 |
2022年8月 |
2023年8月 |
2024年8月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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|
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
|
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(外、臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.第38期から第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第38期から第41期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
|
決算年月 |
2020年8月 |
2021年8月 |
2022年8月 |
2023年8月 |
2024年8月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
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|
|
|
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
1,954 |
1,683 |
2,093 |
1,302 |
3,055 |
最低株価 |
(円) |
1,100 |
1,200 |
1,035 |
1,003 |
1,023 |
(注)1.第38期から第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第38期から第41期の自己資本利益率及び株価収益率並びに配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)によるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)によるものであります。
4.第39期まで、株主総利回りの比較指標に日経JASDAQ平均を用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため、第40期から比較指標を、継続して比較が可能な配当込みTOPIXに変更しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社(1974年8月24日 日本興発株式会社として設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地6、1株の額面金額500円)は、旧株式会社アルファ(1984年1月5日設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地6、1株の額面金額50,000円)の株式の額面金額の変更及び単位株制度導入のため、1996年3月1日を合併期日として、同社を吸収合併(合併により商号を日本興発株式会社から株式会社アルファに変更)、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承致しました。
従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社アルファでありますから、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年3月1日より始まる事業年度を第14期と致しました。また、第13期及び第14期は、決算期変更に伴い、期間はそれぞれ6カ月間となっております。
年月 |
事項 |
1984年1月 |
広告等販売促進用品の企画、製作、販売を目的として株式会社アルファを設立(資本金5百万円、本社所在地岡山県岡山市桑野516番地3)。 |
1985年1月 |
東京営業所を東京都港区に新設。 |
1985年9月 |
大阪営業所を大阪市淀川区に新設。 |
1986年1月 |
名古屋営業所を名古屋市中区に新設。 |
1986年10月 |
本社社屋及び倉庫を岡山県岡山市桑野709番地6に竣工し、移転。 |
1987年1月 |
九州営業所を福岡市博多区に新設。 |
1987年10月 |
東京営業所を東京都港区に東京支店として昇格移転。 |
1989年4月 |
大阪営業所を大阪市淀川区に大阪支店として昇格移転。 |
1990年7月 |
名古屋営業所を名古屋市千種区に名古屋支店として昇格移転。 |
1990年9月 |
本社新社屋完成。 |
1991年1月 |
九州営業所を福岡市中央区に福岡支店として昇格移転。 |
1991年9月 |
新規事業としてコンピュータPOP作成、請負、手描きPOP講師派遣の業務を開始。 |
1994年10月 |
東京支店を東京都港区に拡張移転。 |
1995年6月 |
大阪支店を大阪市淀川区に拡張移転。 |
1996年3月 |
株式の額面金額変更と単位株制度導入を目的として形式上の存続会社である旧社名日本興発株式会社に吸収合併され、株式会社アルファと商号変更する。 |
1996年9月 |
名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。 福岡支店を福岡市博多区に拡張移転。 物流管理の効率化を目的に岡山物流センターを岡山県岡山市に新設。 |
1996年11月 |
北関東支店(関東支店)を東京都港区に新設。 |
1998年10月 |
FAXエクスプレス(FAXを使ったPOP配信システム)の事業開始。 |
1999年3月 |
広島支店を広島市東区に新設。 |
年月 |
事項 |
1999年4月 2000年2月 2000年6月 2000年8月
2001年4月 |
インターネットエクスプレス(インターネットを使ったPOP配信システム)の事業開始。 東京支店及び北関東支店を東京都港区に拡張移転。 日本証券業協会に株式を店頭登録。 仙台支店を仙台市太白区に新設。 メニューエクスプレス(インターネットを使ったレシピ検索システム)の事業開始。 いらっしゃいネット(全国小売店情報サイト)、いらっしゃいメール(Eメール配信ASPサービス)の事業開始。 |
2004年10月 |
名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、JASDAQ証券取引所に株式を上場。 |
2005年7月 |
仙台支店を仙台市宮城野区に拡張移転。 |
2007年9月 2009年12月 |
株式会社エー・エス・エープランニング(子会社)を設立。 艾露法(上海)商貿有限公司(関連会社)を設立。 |
2010年4月 |
JASDAQ証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。 |
2013年7月
2015年8月 2015年9月 2019年3月 2019年7月 2019年8月 2021年9月 2022年4月
2023年8月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 艾露法(上海)商貿有限公司の全持分を売却し、関連会社より除外。 株式会社オーケー企画の全株式を取得し、子会社化。 POPKIT株式会社(子会社)を設立。 レインバード株式会社よりPOPKIT株式会社がPOPKIT事業を譲受。 株式会社エー・エス・エープランニング(子会社)を清算。 関東支店を東京支店に統合し廃止。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 東京支店を東京都港区に移転。 |
当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成され、広告等販売促進用品の企画、提案から販売までを行う総合販売促進業で、ポスター、のぼり、タペストリー、POPなどの販売を行っております。
当社グループの事業は、スーパーや家電量販店などの小売業者を中心としたユーザーが、販売促進を目的に店頭及び店内に設置する、販売促進広告に係るあらゆる宣伝・装飾物の企画・製作・販売であり、「総合販売促進業」と言えるものであります。
なかでも、一般消費者が店舗において購買を行うその時点に着目した販売促進ツール(POP広告(注))を主として取り扱っております。POP広告の形態は、ポスター、のぼり・幕類、デコレーション、イベントグッズ等、多種多様でありますが、店舗の季節性・活性化の演出や製商品の特徴・価格等、販売側が訴えたい事項を瞬間的かつ明確に消費者に伝え、集客・購買行動に結びつけることを最大の目的としております。
また、新たな販売促進として、IT関連分野での新事業となる子会社POPKIT株式会社を設立し、日本初のPOP作成アプリサービスPOPKIT(ポップキット)の運営・提供事業を開始致しました。
なお、当社グループは「広告等販売促進に係る事業」の単一事業部門で構成しております。
(注)POP広告:Point of Purchaseの略。購買時点の販売促進広告。
事業の系統図は次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
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|
|
|
(株)オーケー企画 |
東京都江戸川区 |
10,000 |
販売促進用品の 販売 |
100 |
当社との間で商品の売買、役員の兼任あり(4名) |
POPKIT(株) |
東京都新宿区 |
15,000 |
アプリサービスの開発及び運営 |
100 |
アプリサービスの開発及び運営、役員の兼任あり(3名) |
(1)連結会社の状況
2024年8月31日現在 |
|
従業員数(人) |
|
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員の記載はしておりません。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
2024年8月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員の記載はしておりません。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は特に問題なく推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社 2024年8月31日現在
当事業年度 |
補足説明 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2.4. |
|||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
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- |
(注)1.連結子会社の株式会社オーケー企画及びPOPKIT株式会社は公表義務の対象外であるため、提出会社のみを開示しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。
4.労働者の男女の賃金の差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に男女差はなく、管理職や等級別の人数構成の差によるものであります。