1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
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|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
減損損失累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
車両運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
減損損失累計額 |
△ |
△ |
車両運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
減損損失累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
差入保証金 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
未払消費税等 |
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|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益又は営業損失(△) |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
助成金収入 |
|
|
受取手数料 |
|
|
受取地代家賃 |
|
|
受取補償金 |
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
事務所移転費用戻入益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
事務所移転費用 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
△ |
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
当期末残高 |
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
資本金の減少 |
△ |
|
|
|
|
その他資本剰余金の減少 |
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
資本金の減少 |
|
|
|
|
その他資本剰余金の減少 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
|
△ |
減損損失 |
|
|
助成金収入 |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
|
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
|
|
小計 |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
助成金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の回収による収入 |
|
|
その他 |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社オーケー企画
POPKIT株式会社
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10~50年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品2~8年であります。
② 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な取引における主要な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の事業者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領するため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
主要な取引における主な履行義務の内容と収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①ポップギャラリー製商品
ポップギャラリー製商品については、当社で企画・デザインして製作した販促用製品や既成の販促用商品を、カタログやwebサイトにおいて販売を行っております。また、当社の連結子会社である株式会社オーケー企画では販促用器具等を当社と同様に販売を行っており、当社及び株式会社オーケー企画は各製商品の顧客先への配送の義務を負っております。これら製商品の履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務であることから、その支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。なお、製商品の出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製商品の出荷時点において収益を認識しております。
②別注製品
別注製品については、当社で販促用製品を顧客仕様にあわせて企画、デザインして製作した販促用製品の販売を行っております。これら製品の履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務であることから、その支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。なお、製品の出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製品の出荷時点において収益を認識しております。
③役務サービス
役務サービスについては、主に当社で販促用キャンペーン事務局の運営受託や販促物等のデザイン受託事業を行っております。キャンペーン事務局運営業務では契約の履行において、当社でコストが発生し、作業が進捗していくことに伴い、当該顧客のためのオーダーメイドなサービスが完了に近づくことから、事務局運営業務における作業の進捗度の測定にはインプット法を用いており、キャンペーン実施期間など一定の期間にわたり収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
- |
- |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは繰延税金資産については、全額回収可能性がないと判断し、評価性引当額を控除したため計上しておりません。なお、連結貸借対照表に計上されている繰延税金負債は将来減算一時差異と相殺できない将来加算一時差異に基づくものであります。
繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、取締役会によって承認された事業計画に、過去における計画の達成状況等を考慮して見積っております。
見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年8月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」のその他に含めていた「受取地代家賃」及び「受取補償金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた1,611千円を「受取地代家賃」288千円、「受取補償金」255千円、「その他」1,068千円として組み替えております。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
受取手形 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
|
※2 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権が、期末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
受取手形 |
- |
126千円 |
電子記録債権 |
- |
4,216 |
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
建物及び構築物 |
0千円 |
-千円 |
土地 |
125,000 |
- |
計 |
125,000 |
- |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
短期借入金 |
200,000千円 |
-千円 |
1年内返済予定の長期借入金 |
23,112 |
- |
長期借入金 |
88,644 |
- |
計 |
311,756 |
- |
(前連結会計年度における根抵当権の極度額は、157,500千円であります。)
※4 当座貸越契約
当社及び連結子会社(株式会社オーケー企画)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
当座貸越極度額の総額 |
1,620,000千円 |
1,920,000千円 |
借入実行残高 |
970,000 |
727,222 |
差引額 |
650,000 |
1,192,778 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
|
△ |
△ |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
給料及び手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
△ |
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
|
|
|
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
車両運搬具 |
- |
80千円 |
工具、器具及び備品 |
- |
45 |
土地 |
- |
30,999 |
合計 |
- |
31,126 |
上記は連結子会社である株式会社オーケー企画の固定資産の売却によるものです。
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
場所 |
用途 |
種類 |
岡山市中区 |
本社 |
建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア等 |
東京都港区 |
東京支店 |
工具、器具及び備品 |
名古屋市中区 |
名古屋支店 |
工具、器具及び備品 |
東京都江戸川区 |
株式会社オーケー企画 |
車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア等 |
当社グループは、原則として、管理上の区分(主として支店等)を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度の営業損益において、減損の兆候がみられた本社(共用資産)及び支店等については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失45,078千円として特別損失に計上致しました。その内訳は、建物及び構築物4,289千円、車両運搬具1,130千円、工具、器具及び備品18,321千円、ソフトウエア18,027千円及びその他3,310千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額(不動産鑑定評価に基づく金額、備忘価額)が使用価値を上回るため、正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
場所 |
用途 |
種類 |
東京都江戸川区 |
株式会社オーケー企画 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
当社グループは、原則として、管理上の区分(主として支店等)を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度の営業損益において、減損の兆候がみられた株式会社オーケー企画については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,466千円として特別損失に計上致しました。その内訳は、建物及び構築物3,115千円、工具、器具及び備品351千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額(不動産鑑定評価に基づく金額、備忘価額)が使用価値を上回るため、正味売却価額により測定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
△11,999千円 |
2,031千円 |
組替調整額 |
14,340 |
- |
税効果調整前 |
2,340 |
2,031 |
税効果額 |
- |
- |
その他有価証券評価差額金 |
2,340 |
2,031 |
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
424,896 |
592,560 |
組替調整額 |
△45,622 |
△119,474 |
税効果調整前 |
379,274 |
473,085 |
税効果額 |
△119,066 |
△204,038 |
退職給付に係る調整額 |
260,208 |
269,047 |
その他の包括利益合計 |
262,548 |
271,079 |
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
915 |
- |
- |
915 |
合計 |
915 |
- |
- |
915 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
111 |
0 |
- |
111 |
合計 |
111 |
0 |
- |
111 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
24,124 |
30 |
2022年8月31日 |
2022年11月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
915 |
- |
- |
915 |
合計 |
915 |
- |
- |
915 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
111 |
0 |
- |
111 |
合計 |
111 |
0 |
- |
111 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年11月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
40,202 |
50 |
2024年8月31日 |
2024年11月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
現金及び預金勘定 |
961,321千円 |
1,043,896千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△541,000 |
△401,000 |
現金及び現金同等物 |
420,321 |
642,896 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、資金調達については銀行借入金による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式や社債は、主に業務上の関係を有する企業の株式や社債であり、市場価格の変動リスクや信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全てが1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式については、定期的に時価を把握し取締役会に報告を行っており、社債については、個々の社債に内在する信用リスク、価格変動リスク、流動性リスク、為替リスク等の各種リスクを把握し、債券発行先の信用状態について取締役会に報告を行っております。信用リスクの把握方法については、外部格付けを取得している発行先は、その外部格付けを、それ以外の先は決算書を徴求することで、発行先の信用状況の把握を行っております。
また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
投資有価証券 |
66,756 |
66,756 |
- |
資産計 |
66,756 |
66,756 |
- |
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
843,399 |
843,310 |
△88 |
負債計 |
843,399 |
843,310 |
△88 |
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
投資有価証券 |
63,127 |
63,127 |
- |
資産計 |
63,127 |
63,127 |
- |
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
846,314 |
846,312 |
△1 |
負債計 |
846,314 |
846,312 |
△1 |
(注)1.
資 産
「現金及び預金」については、現金であること及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「受取手形、売掛金及び契約資産」については、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
負 債
「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等
市場価格がないため上記の表の投資有価証券には含まれておりません。
(単位:千円)
区分 |
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
非上場株式 |
0 |
2,683 |
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
961,321 |
- |
- |
- |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
863,487 |
- |
- |
- |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
(1) 社債 |
- |
47,553 |
- |
- |
(2) その他 |
5,660 |
- |
- |
- |
合計 |
1,830,468 |
47,553 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,043,896 |
- |
- |
- |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
909,114 |
- |
- |
- |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
社債 |
- |
48,429 |
- |
- |
合計 |
1,953,011 |
48,429 |
- |
- |
⒋.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
970,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
235,377 |
200,728 |
190,728 |
165,728 |
40,642 |
10,196 |
合計 |
1,205,377 |
200,728 |
190,728 |
165,728 |
40,642 |
10,196 |
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
727,222 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
252,004 |
242,004 |
217,004 |
91,918 |
43,384 |
- |
合計 |
979,226 |
242,004 |
217,004 |
91,918 |
43,384 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年8月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
13,542 |
- |
- |
13,542 |
社債 |
- |
- |
47,553 |
47,553 |
その他 |
- |
- |
5,660 |
5,660 |
合計 |
13,542 |
- |
53,213 |
66,756 |
当連結会計年度(2024年8月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
14,698 |
- |
- |
14,698 |
社債 |
- |
- |
48,429 |
48,429 |
合計 |
14,698 |
- |
48,429 |
63,127 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年8月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
843,310 |
- |
843,310 |
当連結会計年度(2024年8月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
846,312 |
- |
846,312 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債は新株予約権付社債であり、将来キャッシュ・フロー及び株価ボラティリティ等により算定しており、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル3の時価に分類しております。
その他は新株予約権であり、将来の転換価額等を勘案して算定しており、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
投資有価証券 |
投資有価証券 |
合計 |
|
その他有価証券 |
その他有価証券 |
|
|
社債 |
その他 |
|
期首残高 |
46,642 |
- |
46,642 |
当期の損益又はその他の包括利益 |
|
|
|
損益に計上(※1) |
- |
△14,340 |
△14,340 |
その他の包括利益に計上(※2) |
911 |
- |
911 |
購入、売却、発行及び決済 |
|
|
|
購入 |
- |
20,000 |
20,000 |
売却 |
- |
- |
- |
発行 |
- |
- |
- |
決済 |
- |
- |
- |
期末残高 |
47,553 |
5,660 |
53,213 |
当期の損益に計上した金額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益 |
- |
- |
- |
(※1)連結損益計算書の「営業外費用」の「投資有価証券評価損」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
投資有価証券 |
投資有価証券 |
合計 |
|
その他有価証券 |
その他有価証券 |
|
|
社債 |
その他 |
|
期首残高 |
47,553 |
5,660 |
53,213 |
当期の損益又はその他の包括利益 |
|
|
|
その他の包括利益に計上(※) |
876 |
- |
876 |
購入、売却、発行、行使及び決済 |
|
|
|
購入 |
- |
- |
- |
売却 |
- |
- |
- |
発行 |
- |
- |
- |
行使 |
- |
△5,660 |
△5,660 |
決済 |
- |
- |
- |
期末残高 |
48,429 |
- |
48,429 |
当期の損益に計上した金額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益 |
- |
- |
- |
(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2)時価の評価プロセスの説明
レベル3の時価に区分された社債は、観察可能な市場価格がないため、将来キャッシュ・フローを発行元が同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
レベル3の時価に区分されたその他は新株予約権であり、将来の転換価額等を勘案して算定しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
13,542 |
11,655 |
1,886 |
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
13,542 |
11,655 |
1,886 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
0 |
0 |
- |
その他 |
53,213 |
55,660 |
△2,446 |
|
小計 |
53,213 |
55,660 |
△2,446 |
|
合計 |
66,756 |
67,315 |
△559 |
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
14,698 |
11,655 |
3,042 |
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
14,698 |
11,655 |
3,042 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
2,683 |
2,683 |
- |
その他 |
48,429 |
50,000 |
△1,570 |
|
小計 |
51,112 |
52,683 |
△1,570 |
|
合計 |
65,810 |
64,338 |
1,472 |
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について14,340千円(その他有価証券のその他 新株予約権14,340千円)及び当連結会計年度において、有価証券について2,976千円(その他有価証券の株式2,976千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
||
退職給付債務の期首残高 |
1,260,693 |
千円 |
1,262,071 |
千円 |
勤務費用 |
75,026 |
|
87,622 |
|
利息費用 |
10,049 |
|
10,067 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△20,597 |
|
△127,212 |
|
退職給付の支払額 |
△63,100 |
|
△74,461 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,262,071 |
|
1,158,087 |
|
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
||
年金資産の期首残高 |
1,365,186 |
千円 |
1,757,459 |
千円 |
期待運用収益 |
- |
|
- |
|
数理計算上の差異の発生額 |
404,298 |
|
465,347 |
|
事業主からの拠出額 |
51,073 |
|
50,907 |
|
退職給付の支払額 |
△63,100 |
|
△74,461 |
|
年金資産の期末残高 |
1,757,459 |
|
2,199,252 |
|
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
||
積立型制度の退職給付債務 |
1,262,071 |
千円 |
1,158,087 |
千円 |
年金資産 |
△1,757,459 |
|
△2,199,252 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△495,387 |
|
△1,041,165 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△495,387 |
|
△1,041,165 |
|
退職給付に係る負債 |
- |
|
- |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△495,387 |
|
△1,041,165 |
|
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
||
勤務費用 |
75,026 |
千円 |
87,622 |
千円 |
利息費用 |
10,049 |
|
10,067 |
|
期待運用収益 |
- |
|
- |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△45,622 |
|
△119,474 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
39,454 |
|
△21,784 |
|
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
||
数理計算上の差異 |
424,896 |
千円 |
592,560 |
千円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
||
未認識数理計算上の差異 |
572,509 |
千円 |
1,045,595 |
千円 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
合同運用信託 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
割引率 |
0.8% |
0.8% |
長期期待運用収益率 |
0.0% |
0.0% |
予想昇給率 |
0.0% |
0.0% |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,249千円 |
1,200千円 |
退職給付費用 |
361 |
231 |
退職給付の支払額 |
△411 |
- |
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,200 |
1,431 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 |
1,200千円 |
1,431千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,200 |
1,431 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,200 |
1,431 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,200 |
1,431 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度361千円 |
当連結会計年度231千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
31,726千円 |
|
31,611千円 |
賞与引当金 |
11,624 |
|
12,644 |
税務上の繰越欠損金(注) |
349,792 |
|
388,235 |
減損損失 |
202,483 |
|
202,294 |
投資有価証券評価損 |
8,413 |
|
10,431 |
事務所移転費用 |
10,247 |
|
- |
その他 |
21,925 |
|
26,717 |
繰延税金資産小計 |
636,214 |
|
671,935 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△349,792 |
|
△388,235 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△286,421 |
|
△283,699 |
評価性引当額小計 |
△636,214 |
|
△671,935 |
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
150,894 |
|
354,933 |
計 |
150,894 |
|
354,933 |
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 |
△150,894 |
|
△354,933 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
12,536 |
9,596 |
8,865 |
416 |
- |
318,378 |
349,792 |
評価性引当額 |
△12,536 |
△9,596 |
△8,865 |
△416 |
- |
△318,378 |
△349,792 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
9,596 |
8,865 |
416 |
- |
5,898 |
363,458 |
388,235 |
評価性引当額 |
△9,596 |
△8,865 |
△416 |
- |
△5,898 |
△363,458 |
△388,235 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
法定実効税率 |
税金等調整前当期 |
|
34.1% |
(調整) |
純損失のため注記 |
|
|
住民税均等割 |
を省略しておりま |
|
3.5 |
評価性引当額の増減 |
す。 |
|
△38.9 |
その他 |
|
|
4.8 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
3.5 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年8月31日)
ポップギャラリー製商品 |
2,417,429千円 |
別注製品 |
2,116,072 |
役務サービス |
846,229 |
顧客との契約から生じる収益 |
5,379,731 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
5,379,731 |
当連結会計年度(2024年8月31日)
ポップギャラリー製商品 |
2,745,198千円 |
別注製品 |
2,311,730 |
役務サービス |
1,067,428 |
顧客との契約から生じる収益 |
6,124,357 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
6,124,357 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年8月31日)
(単位:千円)
|
期首残高 |
期末残高 |
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
受取手形 |
5,939 |
5,241 |
電子記録債権 |
50,886 |
52,838 |
売掛金 |
767,430 |
794,573 |
|
824,255 |
852,653 |
契約資産 |
10,580 |
10,833 |
契約負債 |
49,504 |
46,786 |
契約資産は主に、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金及びECサイトにおける販売に係るポイントの期末日時点の残高に、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分をしたものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、49,504千円であります。
当連結会計年度(2024年8月31日)
(単位:千円)
|
期首残高 |
期末残高 |
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
受取手形 |
5,241 |
3,184 |
電子記録債権 |
52,838 |
57,711 |
売掛金 |
794,573 |
841,726 |
|
852,653 |
902,623 |
契約資産 |
10,833 |
6,491 |
契約負債 |
46,786 |
50,972 |
契約資産は主に、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金及びECサイトにおける販売に係るポイントの期末日時点の残高に、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分をしたものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、46,786千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
1株当たり純資産額 |
1,217円81銭 |
1,720円69銭 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
△489円47銭 |
165円75銭 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株 主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△393,583 |
133,275 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利 益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当 期純損失(△)(千円) |
△393,583 |
133,275 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
804,108 |
804,065 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
970,000 |
727,222 |
0.5 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
235,377 |
252,004 |
0.7 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
608,022 |
594,310 |
0.7 |
2027年~2029年 |
合計 |
1,813,399 |
1,573,536 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
242,004 |
217,004 |
91,918 |
43,384 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
1,707,465 |
3,199,096 |
4,681,885 |
6,124,357 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
88,847 |
124,609 |
156,874 |
138,085 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
87,608 |
122,131 |
153,156 |
133,275 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
108.96 |
151.89 |
190.48 |
165.75 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
108.96 |
42.93 |
38.59 |
△24.73 |