第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を的確に入手するとともに、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

961,321

1,043,896

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 863,487

※1,※2 909,114

商品及び製品

398,967

376,295

仕掛品

42,004

44,768

原材料及び貯蔵品

5,607

6,492

その他

48,198

38,828

貸倒引当金

1,598

3,453

流動資産合計

2,317,989

2,415,942

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

791,197

771,491

減価償却累計額

631,627

626,310

減損損失累計額

81,711

68,734

建物及び構築物(純額)

※3 77,858

76,445

車両運搬具

32,965

32,618

減価償却累計額

20,959

20,612

減損損失累計額

12,006

12,006

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

143,825

131,889

減価償却累計額

103,557

88,796

減損損失累計額

40,268

39,195

工具、器具及び備品(純額)

0

3,897

土地

※3 682,620

557,620

有形固定資産合計

760,479

637,964

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,710

13,015

無形固定資産合計

9,710

13,015

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

66,756

65,810

差入保証金

114,415

70,553

退職給付に係る資産

495,387

1,041,165

その他

31,513

30,527

貸倒引当金

0

34

投資その他の資産合計

708,072

1,208,022

固定資産合計

1,478,262

1,859,001

資産合計

3,796,251

4,274,944

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

364,831

359,445

電子記録債務

158,143

199,119

短期借入金

※3,※4 970,000

※4 727,222

1年内返済予定の長期借入金

※3 235,377

252,004

未払金

120,603

118,193

未払消費税等

14,291

74,154

未払費用

84,563

90,025

未払法人税等

13,232

4,812

契約負債

46,786

50,972

賞与引当金

38,360

37,330

その他

10,731

27,306

流動負債合計

2,056,920

1,940,586

固定負債

 

 

長期借入金

※3 608,022

594,310

退職給付に係る負債

1,200

1,431

繰延税金負債

150,894

354,933

その他

180

固定負債合計

760,116

950,854

負債合計

2,817,037

2,891,441

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

409,796

100,000

資本剰余金

417,733

723,305

利益剰余金

4,998

132,500

自己株式

264,372

264,437

株主資本合計

558,158

691,369

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

559

1,472

退職給付に係る調整累計額

421,614

690,661

その他の包括利益累計額合計

421,054

692,134

純資産合計

979,213

1,383,503

負債純資産合計

3,796,251

4,274,944

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

※1 5,379,731

※1 6,124,357

売上原価

※2 3,355,334

※2 3,684,808

売上総利益

2,024,396

2,439,549

販売費及び一般管理費

※3,※4 2,338,644

※3,※4 2,325,238

営業利益又は営業損失(△)

314,247

114,310

営業外収益

 

 

受取利息

66

37

受取配当金

572

572

助成金収入

10,385

受取手数料

454

521

受取地代家賃

288

1,106

受取補償金

255

1,563

貸倒引当金戻入額

19,869

その他

1,068

609

営業外収益合計

32,960

4,411

営業外費用

 

 

支払利息

10,221

10,936

投資有価証券評価損

14,340

2,976

その他

1,458

784

営業外費用合計

26,019

14,697

経常利益又は経常損失(△)

307,307

104,024

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 31,126

事務所移転費用戻入益

6,401

特別利益合計

37,527

特別損失

 

 

減損損失

※6 45,078

※6 3,466

事務所移転費用

36,064

特別損失合計

81,143

3,466

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

388,450

138,085

法人税、住民税及び事業税

5,132

4,810

法人税等合計

5,132

4,810

当期純利益又は当期純損失(△)

393,583

133,275

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

393,583

133,275

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

393,583

133,275

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,340

2,031

退職給付に係る調整額

260,208

269,047

その他の包括利益合計

262,548

271,079

包括利益

131,034

404,354

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

131,034

404,354

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

409,796

417,733

412,709

264,304

975,933

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

24,124

 

24,124

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

393,583

 

393,583

自己株式の取得

 

 

 

67

67

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

417,707

67

417,775

当期末残高

409,796

417,733

4,998

264,372

558,158

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,899

161,405

158,506

1,134,440

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

24,124

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

393,583

自己株式の取得

 

 

 

67

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,340

260,208

262,548

262,548

当期変動額合計

2,340

260,208

262,548

155,226

当期末残高

559

421,614

421,054

979,213

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

409,796

417,733

4,998

264,372

558,158

当期変動額

 

 

 

 

 

資本金の減少

309,796

309,796

 

 

その他資本剰余金の減少

4,224

4,224

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

133,275

 

133,275

自己株式の取得

 

 

 

64

64

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

309,796

305,571

137,499

64

133,210

当期末残高

100,000

723,305

132,500

264,437

691,369

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

559

421,614

421,054

979,213

当期変動額

 

 

 

 

資本金の減少

 

 

 

その他資本剰余金の減少

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

133,275

自己株式の取得

 

 

 

64

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,031

269,047

271,079

271,079

当期変動額合計

2,031

269,047

271,079

404,289

当期末残高

1,472

690,661

692,134

1,383,503

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

388,450

138,085

減価償却費

12,180

10,530

貸倒引当金の増減額(△は減少)

19,136

1,889

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,520

1,030

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

11,619

72,692

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

49

231

受取利息及び受取配当金

639

610

支払利息

10,221

10,936

投資有価証券評価損益(△は益)

14,340

2,976

有形固定資産売却損益(△は益)

31,126

減損損失

45,078

3,466

助成金収入

10,385

売上債権の増減額(△は増加)

28,650

45,662

棚卸資産の増減額(△は増加)

8,902

19,023

仕入債務の増減額(△は減少)

24,966

35,590

契約負債の増減額(△は減少)

2,717

4,186

その他の資産の増減額(△は増加)

3,075

15,677

その他の負債の増減額(△は減少)

21,882

28,037

未払消費税等の増減額(△は減少)

4,176

59,863

その他

144

2,366

小計

340,006

181,741

利息及び配当金の受取額

639

608

利息の支払額

10,133

10,951

助成金の受取額

10,385

法人税等の支払額

3,127

5,134

法人税等の還付額

2,558

営業活動によるキャッシュ・フロー

339,684

166,264

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

10,000

定期預金の払戻による収入

150,000

有形固定資産の取得による支出

21,315

16,947

無形固定資産の取得による支出

16,257

21,357

有形固定資産の売却による収入

156,126

投資有価証券の取得による支出

20,000

長期貸付金の回収による収入

20,614

差入保証金の差入による支出

16,075

130

差入保証金の回収による収入

38,682

その他

2,212

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

50,822

296,373

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

280,000

242,778

長期借入れによる収入

250,000

300,000

長期借入金の返済による支出

274,637

297,085

自己株式の取得による支出

67

64

配当金の支払額

24,346

135

財務活動によるキャッシュ・フロー

230,948

240,062

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

159,557

222,575

現金及び現金同等物の期首残高

579,879

420,321

現金及び現金同等物の期末残高

420,321

642,896

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 2

 連結子会社の名称

  株式会社オーケー企画

  POPKIT株式会社

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

 商品及び製品、原材料、仕掛品

  総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 貯蔵品

  最終仕入原価法

 

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

 なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10~50年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品2~8年であります。

 

② 無形固定資産

 定額法

 なお、耐用年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。

 

 (3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

 

 (4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております

 

 (5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの主要な取引における主要な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。

 当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の事業者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領するため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 主要な取引における主な履行義務の内容と収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①ポップギャラリー製商品

 ポップギャラリー製商品については、当社で企画・デザインして製作した販促用製品や既成の販促用商品を、カタログやwebサイトにおいて販売を行っております。また、当社の連結子会社である株式会社オーケー企画では販促用器具等を当社と同様に販売を行っており、当社及び株式会社オーケー企画は各製商品の顧客先への配送の義務を負っております。これら製商品の履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務であることから、その支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。なお、製商品の出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製商品の出荷時点において収益を認識しております。

 

②別注製品

 別注製品については、当社で販促用製品を顧客仕様にあわせて企画、デザインして製作した販促用製品の販売を行っております。これら製品の履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務であることから、その支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。なお、製品の出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製品の出荷時点において収益を認識しております。

 

③役務サービス

 役務サービスについては、主に当社で販促用キャンペーン事務局の運営受託や販促物等のデザイン受託事業を行っております。キャンペーン事務局運営業務では契約の履行において、当社でコストが発生し、作業が進捗していくことに伴い、当該顧客のためのオーダーメイドなサービスが完了に近づくことから、事務局運営業務における作業の進捗度の測定にはインプット法を用いており、キャンペーン実施期間など一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは繰延税金資産については、全額回収可能性がないと判断し、評価性引当額を控除したため計上しておりません。なお、連結貸借対照表に計上されている繰延税金負債は将来減算一時差異と相殺できない将来加算一時差異に基づくものであります。

 繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、取締役会によって承認された事業計画に、過去における計画の達成状況等を考慮して見積っております。

 見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

 2025年8月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」のその他に含めていた「受取地代家賃」及び「受取補償金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた1,611千円を「受取地代家賃」288千円、「受取補償金」255千円、「その他」1,068千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

受取手形

5,241千円

3,184千円

電子記録債権

52,838

57,711

売掛金

794,573

841,726

契約資産

10,833

6,491

 

※2 期末日満期手形等の処理

 期末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

 なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

受取手形

126千円

電子記録債権

4,216

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

建物及び構築物

0千円

-千円

土地

125,000

125,000

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

短期借入金

200,000千円

-千円

1年内返済予定の長期借入金

23,112

長期借入金

88,644

311,756

(前連結会計年度における根抵当権の極度額は、157,500千円であります。)

 

※4 当座貸越契約

 当社及び連結子会社(株式会社オーケー企画)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

当座貸越極度額の総額

1,620,000千円

1,920,000千円

借入実行残高

970,000

727,222

差引額

650,000

1,192,778

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

 

20,441千円

9,092千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

給料及び手当

1,293,722千円

1,339,385千円

賞与引当金繰入額

29,161

29,698

退職給付費用

31,469

16,806

貸倒引当金繰入額

890

1,889

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

 

149,449千円

132,452千円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

車両運搬具

80千円

工具、器具及び備品

45

土地

30,999

合計

31,126

 上記は連結子会社である株式会社オーケー企画の固定資産の売却によるものです。

 

※6 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

場所

用途

種類

岡山市中区

本社

建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア等

東京都港区

東京支店

工具、器具及び備品

名古屋市中区

名古屋支店

工具、器具及び備品

東京都江戸川区

株式会社オーケー企画

車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア等

 当社グループは、原則として、管理上の区分(主として支店等)を基準としてグルーピングを行っております。

 当連結会計年度の営業損益において、減損の兆候がみられた本社(共用資産)及び支店等については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失45,078千円として特別損失に計上致しました。その内訳は、建物及び構築物4,289千円、車両運搬具1,130千円、工具、器具及び備品18,321千円、ソフトウエア18,027千円及びその他3,310千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額(不動産鑑定評価に基づく金額、備忘価額)が使用価値を上回るため、正味売却価額により測定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

場所

用途

種類

東京都江戸川区

株式会社オーケー企画

建物及び構築物、工具、器具及び備品

 当社グループは、原則として、管理上の区分(主として支店等)を基準としてグルーピングを行っております。

 当連結会計年度の営業損益において、減損の兆候がみられた株式会社オーケー企画については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,466千円として特別損失に計上致しました。その内訳は、建物及び構築物3,115千円、工具、器具及び備品351千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額(不動産鑑定評価に基づく金額、備忘価額)が使用価値を上回るため、正味売却価額により測定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△11,999千円

2,031千円

組替調整額

14,340

税効果調整前

2,340

2,031

税効果額

その他有価証券評価差額金

2,340

2,031

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

424,896

592,560

組替調整額

△45,622

△119,474

税効果調整前

379,274

473,085

税効果額

△119,066

△204,038

退職給付に係る調整額

260,208

269,047

その他の包括利益合計

262,548

271,079

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

915

915

合計

915

915

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

111

0

111

合計

111

0

111

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年11月25日

定時株主総会

普通株式

24,124

30

2022年8月31日

2022年11月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

915

915

合計

915

915

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

111

0

111

合計

111

0

111

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年11月27日

定時株主総会

普通株式

40,202

50

2024年8月31日

2024年11月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金勘定

961,321千円

1,043,896千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△541,000

△401,000

現金及び現金同等物

420,321

642,896

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、資金調達については銀行借入金による方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券である株式や社債は、主に業務上の関係を有する企業の株式や社債であり、市場価格の変動リスクや信用リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全てが1年以内の支払期日であります。

 借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 営業債権については、与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

 投資有価証券である株式については、定期的に時価を把握し取締役会に報告を行っており、社債については、個々の社債に内在する信用リスク、価格変動リスク、流動性リスク、為替リスク等の各種リスクを把握し、債券発行先の信用状態について取締役会に報告を行っております。信用リスクの把握方法については、外部格付けを取得している発行先は、その外部格付けを、それ以外の先は決算書を徴求することで、発行先の信用状況の把握を行っております。

 また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

66,756

66,756

資産計

66,756

66,756

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

843,399

843,310

△88

負債計

843,399

843,310

△88

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

63,127

63,127

資産計

63,127

63,127

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

846,314

846,312

△1

負債計

846,314

846,312

△1

(注)1.

資 産

「現金及び預金」については、現金であること及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「受取手形、売掛金及び契約資産」については、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

負 債

「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

2.市場価格のない株式等

 市場価格がないため上記の表の投資有価証券には含まれておりません。

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

非上場株式

0

2,683

 

3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

961,321

受取手形、売掛金及び契約資産

863,487

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 社債

47,553

(2) その他

5,660

合計

1,830,468

47,553

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,043,896

受取手形、売掛金及び契約資産

909,114

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 社債

48,429

合計

1,953,011

48,429

 

⒋.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

970,000

長期借入金

235,377

200,728

190,728

165,728

40,642

10,196

合計

1,205,377

200,728

190,728

165,728

40,642

10,196

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

727,222

長期借入金

252,004

242,004

217,004

91,918

43,384

合計

979,226

242,004

217,004

91,918

43,384

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

13,542

13,542

  社債

47,553

47,553

  その他

5,660

5,660

合計

13,542

53,213

66,756

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

14,698

14,698

  社債

48,429

48,429

合計

14,698

48,429

63,127

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

843,310

843,310

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

846,312

846,312

 (注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 社債は新株予約権付社債であり、将来キャッシュ・フロー及び株価ボラティリティ等により算定しており、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル3の時価に分類しております。

 その他は新株予約権であり、将来の転換価額等を勘案して算定しており、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル3の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金のうち、変動金利によるものは市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報

(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

投資有価証券

投資有価証券

合計

 

その他有価証券

その他有価証券

 

社債

その他

期首残高

46,642

46,642

当期の損益又はその他の包括利益

 

 

 

損益に計上(※1)

△14,340

△14,340

その他の包括利益に計上(※2)

911

911

購入、売却、発行及び決済

 

 

 

購入

20,000

20,000

売却

発行

決済

期末残高

47,553

5,660

53,213

当期の損益に計上した金額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益

 (※1)連結損益計算書の「営業外費用」の「投資有価証券評価損」に含まれております。

 (※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

投資有価証券

投資有価証券

合計

 

その他有価証券

その他有価証券

 

社債

その他

期首残高

47,553

5,660

53,213

当期の損益又はその他の包括利益

 

 

 

その他の包括利益に計上(※)

876

876

購入、売却、発行、行使及び決済

 

 

 

購入

売却

発行

行使

△5,660

△5,660

決済

期末残高

48,429

48,429

当期の損益に計上した金額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益

 (※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(2)時価の評価プロセスの説明

レベル3の時価に区分された社債は、観察可能な市場価格がないため、将来キャッシュ・フローを発行元が同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

レベル3の時価に区分されたその他は新株予約権であり、将来の転換価額等を勘案して算定しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

13,542

11,655

1,886

その他

小計

13,542

11,655

1,886

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

0

0

その他

53,213

55,660

△2,446

小計

53,213

55,660

△2,446

合計

66,756

67,315

△559

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

14,698

11,655

3,042

その他

小計

14,698

11,655

3,042

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

2,683

2,683

その他

48,429

50,000

△1,570

小計

51,112

52,683

△1,570

合計

65,810

64,338

1,472

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について14,340千円(その他有価証券のその他 新株予約権14,340千円)及び当連結会計年度において、有価証券について2,976千円(その他有価証券の株式2,976千円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

    至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

    至 2024年8月31日)

退職給付債務の期首残高

1,260,693

千円

1,262,071

千円

勤務費用

75,026

 

87,622

 

利息費用

10,049

 

10,067

 

数理計算上の差異の発生額

△20,597

 

△127,212

 

退職給付の支払額

△63,100

 

△74,461

 

退職給付債務の期末残高

1,262,071

 

1,158,087

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

    至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

    至 2024年8月31日)

年金資産の期首残高

1,365,186

千円

1,757,459

千円

期待運用収益

 

 

数理計算上の差異の発生額

404,298

 

465,347

 

事業主からの拠出額

51,073

 

50,907

 

退職給付の支払額

△63,100

 

△74,461

 

年金資産の期末残高

1,757,459

 

2,199,252

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,262,071

千円

1,158,087

千円

年金資産

△1,757,459

 

△2,199,252

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△495,387

 

△1,041,165

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る資産

△495,387

 

△1,041,165

 

退職給付に係る負債

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△495,387

 

△1,041,165

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

    至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

    至 2024年8月31日)

勤務費用

75,026

千円

87,622

千円

利息費用

10,049

 

10,067

 

期待運用収益

 

 

数理計算上の差異の費用処理額

△45,622

 

△119,474

 

確定給付制度に係る退職給付費用

39,454

 

△21,784

 

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

数理計算上の差異

424,896

千円

592,560

千円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

未認識数理計算上の差異

 572,509

千円

1,045,595

千円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 合同運用信託 100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

割引率

0.8%

0.8%

長期期待運用収益率

0.0%

0.0%

予想昇給率

0.0%

0.0%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,249千円

1,200千円

退職給付費用

361

231

退職給付の支払額

△411

退職給付に係る負債の期末残高

1,200

1,431

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,200千円

1,431千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,200

1,431

 

 

 

退職給付に係る負債

1,200

1,431

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,200

1,431

 

(3)退職給付費用

      簡便法で計算した退職給付費用

 前連結会計年度361千円

 当連結会計年度231千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

 

当連結会計年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産

31,726千円

 

31,611千円

賞与引当金

11,624

 

12,644

税務上の繰越欠損金(注)

349,792

 

388,235

減損損失

202,483

 

202,294

投資有価証券評価損

8,413

 

10,431

事務所移転費用

10,247

 

その他

21,925

 

26,717

繰延税金資産小計

636,214

 

671,935

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△349,792

 

△388,235

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△286,421

 

△283,699

評価性引当額小計

△636,214

 

△671,935

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

150,894

 

354,933

150,894

 

354,933

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

△150,894

 

△354,933

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

12,536

9,596

8,865

416

318,378

349,792

評価性引当額

△12,536

△9,596

△8,865

△416

△318,378

△349,792

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

9,596

8,865

416

5,898

363,458

388,235

評価性引当額

△9,596

△8,865

△416

△5,898

△363,458

△388,235

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年8月31日)

法定実効税率

税金等調整前当期

 

34.1%

(調整)

純損失のため注記

 

 

住民税均等割

を省略しておりま

 

3.5

評価性引当額の増減

す。

 

△38.9

その他

 

 

4.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

3.5

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年8月31日)

ポップギャラリー製商品

2,417,429千円

別注製品

2,116,072

役務サービス

846,229

顧客との契約から生じる収益

5,379,731

その他の収益

外部顧客への売上高

5,379,731

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

ポップギャラリー製商品

2,745,198千円

別注製品

2,311,730

役務サービス

1,067,428

顧客との契約から生じる収益

6,124,357

その他の収益

外部顧客への売上高

6,124,357

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高

 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年8月31日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

5,939

5,241

 電子記録債権

50,886

52,838

 売掛金

767,430

794,573

 

824,255

852,653

契約資産

10,580

10,833

契約負債

49,504

46,786

 契約資産は主に、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。

 契約負債は主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金及びECサイトにおける販売に係るポイントの期末日時点の残高に、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分をしたものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、49,504千円であります。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

5,241

3,184

 電子記録債権

52,838

57,711

 売掛金

794,573

841,726

 

852,653

902,623

契約資産

10,833

6,491

契約負債

46,786

50,972

 契約資産は主に、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。

 契約負債は主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金及びECサイトにおける販売に係るポイントの期末日時点の残高に、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分をしたものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、46,786千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

 当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

 当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

   連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

   連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり純資産額

1,217円81銭

1,720円69銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△489円47銭

165円75銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

   2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株

主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△393,583

133,275

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利

益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当

期純損失(△)(千円)

△393,583

133,275

普通株式の期中平均株式数(株)

804,108

804,065

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

970,000

727,222

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

235,377

252,004

0.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

608,022

594,310

0.7

2027年~2029年

合計

1,813,399

1,573,536

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

242,004

217,004

91,918

43,384

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,707,465

3,199,096

4,681,885

6,124,357

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

88,847

124,609

156,874

138,085

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

87,608

122,131

153,156

133,275

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

108.96

151.89

190.48

165.75

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

108.96

42.93

38.59

△24.73