当中間連結会計期間における、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、2023年10月2日に設立のため、前中間連結会計期間の連結経営成績等はありませんが、株式会社京都銀行を親会社とする旧組織の前中間連結会計期間の連結経営成績等と比較しております。
(1) 財政状態
預金・譲渡性預金残高は、前連結会計年度末比449億円増加の9兆4,102億円、貸出金残高は前連結会計年度末比3,135億円増加の7兆310億円となりました。有価証券残高については、前連結会計年度末比1,074億円減少の3兆2,290億円となり、うち時価会計に伴う評価差額(含み益)は8,250億円となりました。
これらの結果、総資産については、前連結会計年度末比1,914億円増加して、11兆7,679億円となりました。
(2) 経営成績
(注)1 連結粗利益=資金利益(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+役務取引等利益(役務取引等収益(信託報酬含む)-役務取引等費用)
+その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)
2 連結実質業務純益=連結粗利益-営業経費
連結粗利益は、前年同期比52億82百万円増加して568億43百万円となりました。そのうち資金利益は貸出金の増加等により、前年同期比30億28百万円増加して441億22百万円となりました。また、役務取引等利益は、シンジケートローンなどの法人ぐるみ関連を中心に前年同期比11億44百万円増加して99億47百万円となりました。その他業務利益については、外為関連を中心に前年同期比11億10百万円増加して27億72百万円となりました。
経常利益は、連結粗利益が増加した一方で、経費や与信関連費用が増加したことから、前年同期比28億58百万円増加して296億92百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比20億30百万円増加して212億47百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金や借用金の増加等により479億円の収入(前年同期は1,574億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により92億円の支出(前年同期は2,127億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により102億円の支出(前年同期は59億円の支出)となりました。
現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間期末に比べて1,481億円減少し、9,579億円となりました。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は設立に伴い、2023年10月から2026年3月までを計画期間とする第1次中期経営計画を策定いたしました。
全社一体となった付加価値の高い総合ソリューションの提供を続けるなかで、第1次中期経営計画にて定めました主要指標について前倒しで達成したことから、今般、更なる成長に向けた目標設定を行いました。
当社グループを取巻く環境は「金利のある世界」が到来するなど、第1次中期経営計画策定時とは大きく異なる状況であり、当社グループが「広域型地方銀行」として築いてきた店舗網を含めた経営基盤を最大限活用することで、大きく飛躍できるタイミングであると考えております。
目標設定にあたっては、2026年4月から2029年3月までを計画期間とする次の第2次中期経営計画の戦略目標とし、従来よりも大幅に挑戦的な内容としております。
また、第2次中期経営計画においては、ROEの飛躍的向上ならびに、次代の成長企業への投資加速を企図しており、ROE(純資産ベース)、親会社株主帰属利益、ベンチャー投資を中心とした成長投資、政策保有株式縮減の4つの指標について、目標とする水準を設定しております。
(参考)
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比30億21百万円増加し、431億74百万円となり、国際業務部門で前年同期比6百万円増加し9億48百万円となったことから、全体では前年同期比30億28百万円増加し、441億22百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比11億34百万円増加し、98億27百万円となり、国際業務部門で前年同期比10百万円増加し1億18百万円となったことから、全体では前年同期比11億44百万円増加し、99億45百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比80百万円減少し、8億58百万円となり、国際業務部門で前年同期比11億90百万円増加し19億14百万円となったことから、全体では前年同期比11億10百万円増加し、27億72百万円となりました。
(注) 1 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出金業務に係る収益を中心に、前年同期比10億3百万円増加し、130億10百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同期比1億41百万円減少し、30億65百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社京都銀行1社であります。
イ.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2024年3月31日)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
(自己資本比率の状況)
自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社京都銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社京都銀行(単体)の資産の査定の額
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。