第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

800,000,000

800,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2024年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2024年11月28日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

301,362,752

301,362,752

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

301,362,752

301,362,752

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2024年4月15日(注)

△2,000

301,362

40,000

10,000

 

(注)発行済株式総数の減少は自己株式の消却による減少であります。

 

(5) 【大株主の状況】

2024年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

34,241

11.71

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

10,922

3.73

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

10,672

3.65

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町2丁目6番4号

10,150

3.47

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

10,001

3.42

NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
RE SILCHESTER INTERNATIONAL
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
EQUITY TRUST
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)

50 BANK STREET CANARY WHARF
 LONDON E14 5NT, UK
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

8,913

3.05

京セラ株式会社

京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地

6,384

2.18

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(退職給付信託口・オムロン
株式会社口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

6,112

2.09

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲2丁目2番1号

5,272

1.80

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿1丁目26番1号

5,228

1.78

――――

107,899

36.92

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

9,161,100

 

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

292,020,300

 

2,920,203

単元株式数100株

単元未満株式

普通株式

181,352

 

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

301,362,752

総株主の議決権

2,920,203

 

(注) 「単元未満株式数」の欄には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2024年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社京都
フィナンシャルグループ

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地

9,161,100

9,161,100

3.03

――――

9,161,100

9,161,100

3.03

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。