(株式取得による会社の買収)
当社は2024年2月29日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2024年6月3日付で積水リース株式会社の株式を取得し、同社を子会社化いたしました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 積水リース株式会社
事業内容 総合リース業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する総合ソリューション企業」の実現に向け、ソリューション機能の拡充に取り組んでおります。
積水リース株式会社は、積水化学工業グループを主要顧客としてリース事業を安定的に行っているリース会社であり、本株式取得は、当社グループにおけるリース事業の拡大につながるとともに、当社の子会社である京銀リース株式会社と積水リース株式会社の保有するノウハウや取引基盤等を相互に活かすことで、ソリューション機能の充実を図り、お客さまの経営課題の解決、当社グループの更なる企業価値向上に努めてまいります。
(3) 企業結合日
2024年6月3日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
90.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することによるものです。
2 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年6月30日をみなし取得日としているため、2024年7月1日から2024年9月30日までの業績が含まれております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,293百万円
取得原価 3,293百万円
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 118百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,067百万円
なお、上記金額は、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間にわたり定額法で償却します。なお、償却期間については取得原価の配分結果を踏まえて決定いたします。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の額
資産の部合計 50,330百万円
うちリース債権及びリース投資資産 20,849百万円
(2) 負債の額
負債の部合計 50,085百万円
うち借用金 48,260百万円
なお、上記金額は、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な金額であります。
7 企業結合が当中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響は軽微であります。
【セグメント情報】
【関連情報】
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当社グループの報告セグメントは銀行業のみであるため、記載を省略しております。
当社グループの報告セグメントは銀行業のみであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
1 1株当たり純資産額
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
(自己株式の取得)
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1 自己株式取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 5,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.71%)
(3) 株式の取得価額の総額 100億円(上限)
(4) 取得期間 2024年11月15日~2025年6月30日
(5) 取得方法 東京証券取引所による市場買付け
①取引一任契約に基づく立会取引市場における買付け
②自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
2 理由
当社の株主還元方針に基づく株主還元強化ならびに資本効率の向上を通じ企業価値の向上を図るため行うものであります。
該当事項はありません。