第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
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2024年度 中間連結会計期間
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2023年度
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(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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連結経常収益
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百万円
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82,762
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137,691
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うち連結信託報酬
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百万円
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2
|
7
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連結経常利益
|
百万円
|
29,692
|
43,574
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親会社株主に帰属する 中間純利益
|
百万円
|
21,247
|
―――
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親会社株主に帰属する 当期純利益
|
百万円
|
―――
|
31,572
|
連結中間包括利益
|
百万円
|
△49,634
|
―――
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連結包括利益
|
百万円
|
―――
|
177,237
|
連結純資産額
|
百万円
|
1,081,317
|
1,141,082
|
連結総資産額
|
百万円
|
11,767,982
|
11,576,552
|
1株当たり純資産額
|
円
|
3,699.80
|
3,904.91
|
1株当たり中間純利益
|
円
|
72.72
|
―――
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1株当たり当期純利益
|
円
|
―――
|
106.55
|
潜在株式調整後 1株当たり中間純利益
|
円
|
72.67
|
―――
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
円
|
―――
|
106.47
|
自己資本比率
|
%
|
9.18
|
9.85
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営業活動による キャッシュ・フロー
|
百万円
|
47,930
|
△36,759
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
百万円
|
△9,274
|
△175,561
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
百万円
|
△10,227
|
△25,446
|
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高
|
百万円
|
957,973
|
929,545
|
従業員数 [外、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員数]
|
人
|
3,651
|
3,473
|
[421]
|
[412]
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信託財産額
|
百万円
|
3,985
|
3,990
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(注) 1 当社は、2023年10月2日設立のため、2023年度中間連結会計期間以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 2023年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社京都銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って2023年度には、株式会社京都銀行の中間連結会計期間が含まれております。
3 2024年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
5 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社京都銀行1社であります。
(2) 当社の当中間会計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
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第2期中
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第1期
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決算年月
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2024年9月
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2024年3月
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営業収益
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百万円
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10,685
|
11,941
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経常利益
|
百万円
|
10,082
|
11,048
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中間純利益
|
百万円
|
10,043
|
―――
|
当期純利益
|
百万円
|
―――
|
11,059
|
資本金
|
百万円
|
40,000
|
40,000
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発行済株式総数
|
千株
|
301,362
|
303,362
|
純資産額
|
百万円
|
479,533
|
479,644
|
総資産額
|
百万円
|
479,687
|
479,790
|
1株当たり配当額
|
円
|
30.00
|
35.00
|
自己資本比率
|
%
|
99.92
|
99.92
|
従業員数 [外、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員数]
|
人
|
24
|
19
|
[-]
|
[-]
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(注) 1 当社は、2023年10月2日設立のため、2023年度中間会計期間以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 第1期の1株当たり配当額35.00円のうち15.00円は当社設立記念配当であります。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
2024年4月1日付できょうと事業再生債権回収株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。
2024年6月3日付で積水リース株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。
この結果、2024年9月30日現在では、当社グループは、当社と株式会社京都銀行を含む連結子会社11社及び持分法適用関連会社1社により構成されることとなりました。