1 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 18年
器具及び備品 10年
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
※1 減価償却実施額は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりであります。
中間連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
中間連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
中間配当
2024年11月14日開催の取締役会において、第2期の中間配当につき次のとおり決議しました。