1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
HKS EUROPE LIMITED
HKS-IT Co.,Ltd.
艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司
HKS USA, INC.
日生工業株式会社
株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリー
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたHKS SP Ltd.は清算結了したため、また、HKS(Thailand)Co.,Ltd.はHKS-IT Co.,Ltd,を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
(2) 持分法適用の関連会社数
株式会社エッチ・ケー・エス 九州サービス
持分法非適用会社は、連結純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
製品、原材料および仕掛品…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
当社および国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年9月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用し、海外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物3~50年、機械装置及び運搬具2~15年であります。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
今後必要と見込まれる補償費の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算出した金額を計上しております。
当社および一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
① 製品
自動車等の関連部品事業においては、マフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等の製造および販売を行っております。また、その他の事業においては、主に軽量小型飛行機用エンジン部品の販売を行っております。
これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、原則として、製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、原則として出荷時に収益を認識しております。
輸出販売については、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。
② 研究開発受託
自動車等の関連部品事業においては、顧客との契約に基づき、研究開発業務の受託を行っております。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めて計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.棚卸資産の評価の妥当性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社および一部の連結子会社が保有する棚卸資産は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しておりますが、過去の販売実績、使用実績等により、収益性の低下が認められる棚卸資産および一定期間を超えて滞留する棚卸資産を抽出し、過去の販売実績、受注状況、新商品との取替等を踏まえて将来の販売見込みを評価し、帳簿価額の切り下げを行っております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.製品補償引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が販売した製品の自主回収に関する修理対応費用に対して、その発生予測に基づき今後必要と見込まれる金額を計上しております。
この見積りにおいては、対象となる車両台数、1台あたりの修理単価等に基づいて将来予想される発生見込額を算定しております。
これらの見積りには不確実性が含まれており、見積りの前提条件の変化によって実際の発生額が異なる場合には、製品補償引当金の金額を見直す可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
2025年8月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、評価中です。
売上原価、販売費及び一般管理費の区分
組織変更に伴い、各部門の業務分掌を見直し、業務内容に応じた費用処理を行った結果、当連結会計年度より、従来販売費及び一般管理費として計上されていた金額のうちの一部を売上原価として計上し、また、売上原価として計上されていた金額のうちの一部を販売費及び一般管理費として計上しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が18,985千円増加し、売上総利益が同額減少しております。また、販売費及び一般管理費が25,699千円減少し、営業利益が6,714千円増加しております。
※1 「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。
※2 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
※3 担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。
※1 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
※2 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※6 製品補償費
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
製品補償費には、製品補償引当金繰入額43,736千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.発行済株式の種類および総数に関する事項
2.自己株式の種類および株式数に関する事項
(注) 自己株式の株式数の増加は、単元未満株の買取りによるものであります。
3.配当に関する事項
(注) 1株当たり配当額には、創立50周年記念配当30円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.発行済株式の種類および総数に関する事項
2.自己株式の種類および株式数に関する事項
3.配当に関する事項
(注) 1株当たり配当額には、創立50周年記念配当30円を含んでおります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達する方針です。また、資金運用については安全性の高い金融資産等で運用しております。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向けの売上によって発生する外貨建て営業債権は為替の変動リスクに晒されております。有価証券は、満期保有目的の債券であり、安全性の高い金融商品に限定しており、リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、すべて3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。
当社は営業債権について、取引先ごとに与信枠の設定を行い、期日および残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社は外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて為替予約を利用してヘッジをする方針であります。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利を利用しております。
当社は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年8月31日)
(※) 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務および短期借入金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2024年8月31日)
(※) 現金及び預金、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務および短期借入金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)1.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年8月31日)
当連結会計年度(2024年8月31日)
(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年8月31日)
当連結会計年度(2024年8月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度(2023年8月31日)
当連結会計年度(2024年8月31日)
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
前連結会計年度(2023年8月31日)
当連結会計年度(2024年8月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券は、上場株式であり、相場価格により評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格により評価しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年8月31日)
当連結会計年度(2024年8月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年8月31日)
(注) 減損処理に当たっては、期末における時価が30%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
当連結会計年度(2024年8月31日)
(注) 減損処理に当たっては、期末における時価が30%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
3.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。
また、一部の国内連結子会社においては退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、当社および国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 38,107千円 当連結会計年度 56,835千円
該当事項はありません。
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が6,855千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が2,784千円、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が1,981千円減少したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年8月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年8月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(共通支配下の取引等)
1.子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
企業の名称 HKS(Thailand)Co.,Ltd.
事業の内容 自動車等の関連部品事業
② 企業結合日
2024年6月12日(株式取得日)
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
非支配株主が保有する株式を全て取得しました。
この株式の追加取得により、同社は当社の完全子会社となりました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金
取得原価 17,989千円
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
30,088千円
2.連結子会社の合併
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
(吸収合併存続会社)
企業の名称 HKS-IT Co.,Ltd. 事業の内容 自動車等の関連部品事業
(吸収合併消滅会社)
企業の名称 HKS(Thailand)Co.,Ltd. 事業の内容 自動車等の関連部品事業
② 企業結合日
2024年7月1日
③ 企業結合の法的形式
HKS-IT Co.,Ltd.を存続会社、HKS(Thailand)Co.,Ltd.を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
HKS-IT Co.,Ltd.
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループ全体の経営資源を有効活用し、業務の効率化、合理化による経営基盤の強化を図るものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
該当事項はありません。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、113,801千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、58,023千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
すべて当初の予想期間が1年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。