第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

(千円)

7,226,385

7,971,299

8,629,744

9,241,362

9,004,332

経常利益

(千円)

140,345

455,976

720,986

725,871

476,953

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

148,451

352,251

496,198

451,056

347,746

包括利益

(千円)

112,914

400,809

627,145

541,062

459,228

純資産額

(千円)

8,619,661

8,978,019

9,520,156

9,990,268

10,318,315

総資産額

(千円)

11,758,706

12,483,872

13,091,438

13,345,712

13,340,581

1株当たり純資産額

(円)

6,091.44

6,344.69

6,717.44

7,040.05

7,292.61

1株当たり当期純利益

(円)

104.90

248.93

350.65

318.78

245.77

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

73.3

71.9

72.6

74.6

77.3

自己資本利益率

(%)

1.7

4.0

5.4

4.6

3.4

株価収益率

(倍)

15.6

7.4

5.8

7.5

8.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

395,442

1,212,233

658,803

694,139

380,969

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

850,639

277,095

946,245

822,181

12,231

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

125,380

312,640

166,387

329,263

243,949

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,607,890

2,255,031

1,848,545

1,394,836

1,522,462

従業員数

(人)

345

356

367

383

384

(外、平均臨時
雇用者数)

(52)

(51)

(46)

(41)

(38)

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

(千円)

5,854,019

6,379,499

6,813,608

7,432,083

7,335,752

経常利益

(千円)

153,149

329,404

589,022

663,757

396,762

当期純利益

(千円)

175,817

262,676

423,626

431,398

309,571

資本金

(千円)

878,750

878,750

878,750

878,750

878,750

発行済株式総数

(株)

800,000

1,600,000

1,600,000

1,600,000

1,600,000

純資産額

(千円)

8,079,091

8,311,279

8,659,980

9,043,585

9,258,001

総資産額

(千円)

10,832,714

11,416,353

11,802,833

12,051,420

11,838,297

1株当たり純資産額

(円)

5,709.42

5,873.51

6,120.14

6,391.67

6,543.21

1株当たり配当額

(円)

60

36

50

80

65

(内1株当たり
中間配当額)

(-)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

124.24

185.63

299.37

304.89

218.79

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

74.6

72.8

73.4

75.0

78.2

自己資本利益率

(%)

2.2

3.2

5.0

4.9

3.4

株価収益率

(倍)

13.1

10.0

6.7

7.8

9.4

配当性向

(%)

24.1

19.4

16.7

26.2

29.7

従業員数

(人)

253

256

257

263

267

(外、平均臨時
雇用者数)

(42)

(42)

(38)

(32)

(28)

株主総利回り

(%)

99.6

114.5

127.2

153.7

138.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(109.8)

(135.9)

(139.3)

(170.1)

(202.4)

最高株価

(円)

4,200

(1,670)

2,700

2,450

3,000

2,460

最低株価

(円)

2,071

(1,470)

1,400

1,746

1,801

1,925

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。

3.最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2020年8月期の株価については、株式分割による権利落後の最高株価および最低株価を( )内に記載しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1973年10月

レース用エンジン、エンジンパーツの開発、製造および販売を目的として株式会社エッチ・ケー・エスを資本金1,200万円で設立。

1974年7月

ターボチャージャーの発売。

1981年1月

オートレース用4バルブエンジン(フジ号)の発売。

1981年6月

営業部門を分離独立、株式会社エッチ・ケー・エス・サービス(のち株式会社エッチ・ケー・エス・販売)を設立。

1982年3月

電子制御製品の開発を開始。

1984年1月

4気筒DOHC2.3リットルオリジナルエンジン(型式:134E)の開発に成功。

1984年4月

新社屋(現富士宮工場)の完成。

1985年4月

静岡県富士宮市北山に北山工場を設置し、マフラーの製造開始。

1986年9月

4気筒DOHC2.0リットル5バルブオリジナルエンジン(型式:186E)の開発、GCレース参戦。

1988年10月

オートレース用2気筒DOHCエンジン(型式:200E)の発売。

1992年1月

V12:3.5リットル5バルブオリジナルレース用エンジン(型式:300E)の開発。

1994年6月

コイルスプリングの製造開始。

1996年3月

欧州の販売拠点として、英国にHKS EUROPE LIMITEDを設立(現連結子会社)。

1996年9月

株式会社エッチ・ケー・エス・販売に合併、商号を株式会社エッチ・ケー・エスに変更。
水平対向4サイクル2気筒680ccウルトラライトプレーン(ULP)用エンジン(型式:A700E)の発売。

1999年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1999年8月

静岡県富士宮市北山に研究開発施設(本社工場)を新設。

2000年5月

日生工業株式会社の株式取得(現連結子会社)。

2001年6月

HKS(Thailand)Co.,Ltd.への投資のためHKS-IT Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)。
東南アジアの販売拠点としてHKS(Thailand)Co.,Ltd.を設立。

2003年2月

株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーを設立(現連結子会社)。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年11月

トルク感応型トラクションドライブ方式を採用したGTスーパーチャージャーを発売。

2008年7月

エンジンの燃料をガソリンと圧縮天然ガス(CNG)とで切り替えて走ることができるバイフューエルコンバージョンキットを発売。

2010年4月

当社オリジナル設計による内製ボールベアリングターボ GTⅡタービンを発売。

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年3月

トラックのディーゼルエンジンを天然ガス仕様に改造する事業をタイ国で開始。

2012年9月

中国の販売拠点として艾馳楷时(上海)貿易有限公司(現 艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司)を設立(現連結子会社)。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2017年1月

米国にHKS USA, INC.を設立(現連結子会社)。

2017年3月

HKS-IT Co.,Ltd.(現連結子会社)がタイ国サムットプラカーン県に工場を建設。

2018年5月

日生工業株式会社(現連結子会社)が埼玉県児玉郡美里町に工場を建設。本店所在地を東京都大田区から埼玉県児玉郡美里町に移転。

2019年4月

静岡県富士宮市北山の本社工場内に実験棟を建設。

2019年5月

 

中国広州市に艾馳楷时(上海)貿易有限公司(現 艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司(現連結子会社))の分公司(支店)を設立。

2020年4月

HKS(Thailand)Co.,Ltd.内にR&D部門を新設。

2022年1月

艾馳楷时(上海)貿易有限公司を艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司(現連結子会社)に社名変更。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

2022年8月

艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司(現連結子会社)の上海本店を、現地車両向けの開発強化を目的として、研究開発拠点機能を有した新規拠点へ移転。

2022年11月

共同参加企業4社とともに、環境省より公募・採択されたバッテリー交換式EV小型トラックを用いた配送実証実験を開始。

2022年12月

HKS-IT Co.,Ltd.(現連結子会社)が工場を増設。

2023年3月

送迎バスの乗降時の安全確認や置き去り防止を目的として、車載用IoT技術を活用した国土交通省認定の送迎バス安心見守り装置「MAMORU」を発売。

 

 

年月

事項

2024年1月

自社製カスタマイズ車両の販売を手掛けるプロジェクト「THE HKS」を開始。

2024年7月

HKS-IT Co.,Ltd.(現連結子会社)を存続会社、HKS(Thailand)Co.,Ltd.を消滅会社とする吸収合併を行う。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社(株式会社エッチ・ケー・エス)、および子会社6社、関連会社1社より構成されており、自動車等の関連部品の製造、販売ならびに軽量小型飛行機用エンジン部品の販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究およびその他サービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメント区分との関係は次のとおりであります。

(1) 自動車等の関連部品事業・・・主な製品はマフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等であります。

これらの製品は、当社およびHKS-IT Co.,Ltd.が製品の製造を行い、国内販売は主として当社、株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーが、海外販売は当社、HKS EUROPE LIMITED、HKS-IT Co.,Ltd.および艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司が行っております。また、日生工業株式会社は自動車メーカーの部品の加工を行い、HKS USA, INC.は米国内における広報活動・マーケティング活動を行っております。

 

(2) その他の事業・・・主な製品は軽量小型飛行機用エンジン部品です。

軽量小型飛行機用エンジン部品は当社が販売を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

 


 

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

HKS EUROPE LIMITED
(注)2

英国ケンブリッジシャー州

千英ポンド

573

自動車等の
関連部品事業

100.0

当社の自動車等関連部品を販売しております。
役員の兼任 2名

HKS-IT Co.,Ltd.
(注)2

タイ国サムットプラカーン県

千タイバーツ

128,000

自動車等の
関連部品事業

100.0

当社の自動車関連部品を販売しております。当社にロイヤリティを支払っております。当社に自動車関連部品を販売しております。当社より資金援助を受けております。
役員の兼任 4名

艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司 

中国上海市

千円

30,000

自動車等の
関連部品事業

100.0

当社の自動車等関連部品を販売しております。当社にロイヤリティを支払っております。
役員の兼任 3名

HKS USA, INC.

米国アリゾナ州

千ドル

300

自動車等の
関連部品事業

100.0

当社より委託された広報活動等を行っております。当社より資金援助を受けております。
役員の兼任 3名

日生工業株式会社
(注)2,4

埼玉県児玉郡美里町

千円

99,000

自動車等の
関連部品事業

100.0

当社に自動車等関連部品を販売しております。当社より資金援助を受けております。

役員の兼任 3名

株式会社エッチ・ケー・エス
テクニカルファクトリー

埼玉県戸田市

千円

40,000

自動車等の
関連部品事業

100.0

当社の自動車等関連部品を販売しております。当社より資金援助を受けております。
役員の兼任 3名

 

(注) 1.主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.前連結会計年度において連結子会社でありましたHKS SP Ltd.は清算結了したため、また、HKS(Thailand)Co.,Ltd.はHKS-IT Co.,Ltd,を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

4.日生工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

名称

主要な損益情報等

売上高
(千円)

経常利益
(千円)

当期純利益

(千円)

純資産額
(千円)

総資産額
(千円)

日生工業株式会社

1,043,869

109,018

73,139

1,107,515

1,511,566

 

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年8月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車等の関連部品事業

371

(36)

その他の事業

(―)

全社(共通)

13

 (2)

合計

384

(38)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年8月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

267

(28)

42.1

18.0

5,701

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車等の関連部品事業

254

(26)

その他の事業

(―)

全社(共通)

13

 (2)

合計

267

(28)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.0

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

 ② 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。