【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準および評価方法

製品、原材料および仕掛品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法(ただし、1998年9月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物3~38年、構築物3~50年、機械及び装置2~15年、車両運搬具2~7年、工具器具及び備品2~20年であります。

無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

長期前払費用

定額法を採用しております。

 

4.外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5) 製品補償引当金

今後必要と見込まれる補償費の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算出した金額を計上しております。

 

 

6.収益および費用の計上基準

(1) 製品

自動車等の関連部品事業においては、マフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等の製造および販売を行っております。また、その他の事業においては、主に軽量小型飛行機用エンジン部品の販売を行っております。

これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、原則として、製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、原則として出荷時に収益を認識しております。

輸出販売については、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。

(2) 研究開発受託

自動車等の関連部品事業においては、顧客との契約に基づき、研究開発業務の受託を行っております。

当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

1.棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                              (単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

棚卸資産

2,127,891

2,281,143

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しておりますが、過去の販売実績、使用実績等により、収益性の低下が認められる棚卸資産および一定期間を超えて滞留する棚卸資産を抽出し、過去の販売実績、受注状況、新商品との取替等を踏まえて将来の販売見込みを評価し、帳簿価額の切り下げを行っております。

これらの見積りは将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

2.製品補償引当金

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(追加情報)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ) 担保に供している資産

 

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

 

工場財団

その他

工場財団

その他

建物

502,141

千円

1,735

千円

513,520

千円

1,632

千円

構築物

132,313

 

 

123,721

 

 

機械及び装置

5,535

 

 

4,214

 

 

工具、器具及び備品

0

 

 

0

 

 

土地

1,411,546

 

79,725

 

1,411,546

 

79,725

 

合計

2,051,537

 

81,460

 

2,053,002

 

81,357

 

 

 

(ロ) 上記に対応する債務

 

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

1年内返済予定の長期借入金

151,780千円

224,280千円

長期借入金

342,282

363,002

合計

494,062

587,282

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分掲記したものは除く)

 

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

短期金銭債権

650,656千円

801,978千円

短期金銭債務

20,662

23,203

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

売上高

661,767千円

652,587千円

仕入高

71,186

117,568

その他の営業取引

128,925

166,543

営業取引以外の取引高

121,310

100,270

 

 

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

機械及び装置

260千円

99千円

車両運搬具

1,854

17,646

工具、器具及び備品

766

2,881

17,746

 

 

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

機械及び装置

4,115千円

327千円

4,115

327

 

 

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

建物

51千円

0千円

機械及び装置

913

0

車両運搬具

811

389

工具、器具及び備品

63

252

無形固定資産その他

17,072

1,839

17,713

 

 

 

※5 製品補償費

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日

製品補償費には、製品補償引当金繰入額43,736千円が含まれております。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日

該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年8月31日

子会社株式(貸借対照表計上額878,926千円)および関連会社株式(貸借対照表計上額0千円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

 

当事業年度(2024年8月31日

子会社株式(貸借対照表計上額896,915千円)および関連会社株式(貸借対照表計上額0千円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年8月31日)

 

当事業年度
(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

8,702

千円

 

3,916

千円

貸倒引当金

878

 

 

2,135

 

賞与引当金

23,956

 

 

25,340

 

製品補償引当金

31,330

 

 

20,314

 

退職給付引当金

138,774

 

 

142,542

 

役員退職慰労引当金

16,085

 

 

13,918

 

棚卸資産

44,839

 

 

36,549

 

一括償却資産

4,986

 

 

4,229

 

関係会社株式評価損

15,789

 

 

15,789

 

投資有価証券評価損

1,797

 

 

1,797

 

減損損失

7,023

 

 

7,023

 

未払金

2,222

 

 

2,222

 

その他

6,579

 

 

7,405

 

繰延税金資産小計

302,966

 

 

283,184

 

評価性引当額

△43,705

 

 

△42,156

 

繰延税金資産合計

259,261

 

 

241,028

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

13,259

千円

 

9,326

千円

その他有価証券評価差額金

34,024

 

 

41,887

 

繰延税金負債合計

47,283

 

 

51,213

 

繰延税金資産純額

211,977

 

 

189,814

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年8月31日)

 

当事業年度
(2024年8月31日)

法定実効税率

30.36

 

30.36

(調整)

 

 

 

 

 

住民税均等割等

0.29

 

 

0.42

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.41

 

 

1.58

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.61

 

 

△4.08

 

評価性引当額

△0.14

 

 

△0.35

 

試験研究費等の税額控除額

△0.06

 

 

△0.58

 

留保金課税

2.74

 

 

0.67

 

外国源泉税

1.57

 

 

1.38

 

その他

0.08

 

 

0.05

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.64

 

29.45

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針)6.収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。