2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,408,110

2,143,949

受取手形

※3 73,581

※3 46,201

売掛金

※3 732,348

※3 1,097,777

契約資産

218,246

74,320

電子記録債権

372,159

840,351

リース債権

6,476

6,549

商品及び製品

29,806

26,384

仕掛品

127,754

450,364

原材料及び貯蔵品

532,492

632,263

前渡金

186,821

45,851

前払費用

4,613

11,152

その他

※3 59,604

7,755

貸倒引当金

3,042

4,079

流動資産合計

5,748,974

5,378,842

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,553,201

1,494,246

構築物

68,935

61,407

機械及び装置

1,049,280

1,190,177

車両運搬具

4,452

7,150

工具、器具及び備品

44,361

49,758

土地

548,862

548,862

リース資産

12,255

11,445

建設仮勘定

88,320

6,000

有形固定資産合計

3,369,669

3,369,046

無形固定資産

 

 

特許権

279

615

ソフトウエア

44,912

36,819

その他

16,146

18,484

無形固定資産合計

61,338

55,919

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

25,560

25,560

関係会社株式

5,022,939

5,670,377

出資金

30

30

関係会社出資金

11,000

11,000

長期前払費用

340

74

リース債権

81,034

75,567

その他

21,669

22,276

投資その他の資産合計

5,162,574

5,804,886

固定資産合計

8,593,582

9,229,853

資産合計

14,342,556

14,608,695

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 112,277

※3 188,789

短期借入金

1,500,000

1,800,000

1年内返済予定の長期借入金

375,800

352,400

リース債務

4,655

4,158

未払金

5,645

35,092

未払費用

※3 174,648

※3 217,783

未払法人税等

17,956

55,978

契約負債

3,810

2,416

賞与引当金

25,566

23,040

預り金

6,393

12,888

その他

25,419

39,556

流動負債合計

2,252,173

2,732,102

固定負債

 

 

長期借入金

2,663,480

2,311,080

リース債務

8,800

8,431

繰延税金負債

85,029

78,839

退職給付引当金

72,050

77,643

資産除去債務

4,017

4,017

その他

19,760

18,939

固定負債合計

2,853,138

2,498,951

負債合計

5,105,311

5,231,053

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,176,968

1,176,968

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,096,968

1,096,968

資本剰余金合計

1,096,968

1,096,968

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,937

4,937

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

313,653

306,843

別途積立金

100,000

100,000

繰越利益剰余金

7,196,493

6,895,992

利益剰余金合計

7,615,084

7,307,773

自己株式

654,674

204,067

株主資本合計

9,234,345

9,377,642

新株予約権

2,900

純資産合計

9,237,245

9,377,642

負債純資産合計

14,342,556

14,608,695

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

※1 4,004,237

※1 4,877,111

売上原価

※1 3,232,572

※1 3,662,334

売上総利益

771,665

1,214,776

販売費及び一般管理費

※2 881,986

※2 1,005,703

営業利益又は営業損失(△)

110,320

209,073

営業外収益

 

 

受取利息

41

169

受取配当金

※1 271,530

※1 131,530

その他

※1 99,991

※1 66,300

営業外収益合計

371,563

197,999

営業外費用

 

 

支払利息

18,039

24,263

その他

993

3,840

営業外費用合計

19,033

28,103

経常利益

242,209

378,969

特別利益

 

 

固定資産売却益

666

特別利益合計

666

特別損失

 

 

固定資産売却損

222

121

固定資産除却損

1,196

特別損失合計

1,418

121

税引前当期純利益

240,790

379,513

法人税、住民税及び事業税

6,972

49,051

法人税等調整額

109,490

6,189

法人税等合計

116,462

42,861

当期純利益

124,328

336,651

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

圧縮

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,176,968

1,096,968

1,096,968

4,937

320,463

100,000

7,167,699

7,593,101

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金

の配当

 

 

 

 

 

 

 

97,014

97,014

圧縮積立金

の取崩

 

 

 

 

 

6,810

 

6,810

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

124,328

124,328

自己株式の処分

 

 

5,330

5,330

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

5,330

5,330

 

 

 

5,330

5,330

当期変動額

合計

6,810

28,793

21,983

当期末残高

1,176,968

1,096,968

1,096,968

4,937

313,653

100,000

7,196,493

7,615,084

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

713,003

9,154,033

55,825

9,209,858

当期変動額

 

 

 

 

剰余金

の配当

 

97,014

 

97,014

圧縮積立金

の取崩

 

 

当期純利益

 

124,328

 

124,328

自己株式の処分

58,328

52,998

52,925

73

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

当期変動額

合計

58,328

80,311

52,925

27,386

当期末残高

654,674

9,234,345

2,900

9,237,245

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

圧縮

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,176,968

1,096,968

1,096,968

4,937

313,653

100,000

7,196,493

7,615,084

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金

の配当

 

 

 

 

 

 

196,219

196,219

圧縮積立金

の取崩

 

 

 

 

6,810

 

6,810

当期純利益

 

 

 

 

 

 

336,651

336,651

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

292

292

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

447,451

447,451

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

447,743

447,743

 

 

 

447,743

447,743

当期変動額

合計

6,810

300,500

307,310

当期末残高

1,176,968

1,096,968

1,096,968

4,937

306,843

100,000

6,895,992

7,307,773

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

654,674

9,234,345

2,900

9,237,245

当期変動額

 

 

 

 

剰余金

の配当

 

196,219

 

196,219

圧縮積立金

の取崩

 

 

当期純利益

 

336,651

 

336,651

自己株式の取得

39

39

 

39

自己株式の処分

3,196

2,904

2,900

4

自己株式の消却

447,451

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

当期変動額

合計

450,607

143,296

2,900

140,396

当期末残高

204,067

9,377,642

9,377,642

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品(オーダー加工品)

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品及び製品(上記以外)

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  3年~50年

機械及び装置   2年~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

当社においては、金属製品等の商品及び製品の販売を主な事業としており、これらの商品及び製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しております。通常は商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

29,806

26,384

仕掛品

127,754

450,364

原材料及び貯蔵品

532,492

632,263

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.繰延税金資産の回収可能性の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

(注)前事業年度の繰延税金負債との相殺前金額は52,292千円、当事業年度の繰延税金負債との相殺前金

額は55,500千円であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

3.関係会社投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

 

当事業年度

関係会社株式

カナエテ株式会社

100,000

売掛金

カナエテ株式会社

193

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の子会社に対する株式については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて評価損の計上が必要となります。また財政状態が悪化した関係会社に対する債権については、個別に回収可能性を見積ったうえで、貸倒引当金の計上が必要となります。さらに関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が、債権の帳簿価格を超える場合には、当該超過額につき関係会社事業損失引当金の計上が必要となります。

カナエテ株式会社は、EC事業の立ち上げ時の累積損失により財政状態が悪化しており、2024年8月31日現在において、会社が保有する当該子会社株式の実質価格が著しく低下しておりますが、当社は実質価額の回復可能性について合理的な裏付けがあるものと判断しております。

 これらの判断は子会社の事業計画を基礎として行われますが、当該計画は主にECサイトの利用増加に伴う売上高の増加を仮定しており、不確実性を伴います。そのため、これらの仮定に対する経営者による判断が子会社株式の実質価額の回復可能性に重要な影響を及ぼします。

 このため、見積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度に係る財務諸表における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

 1.受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

受取手形裏書譲渡高

138,409千円

31,929千円

 2.当社においては、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

当座貸越極度額の総額

4,800,000千円

5,500,000千円

借入実行残高

1,500,000

1,800,000

差引額

3,300,000

3,700,000

 

※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

短期金銭債権

32,719千円

137,121千円

短期金銭債務

1,027

1,334

 

 4.保証債務

関係会社の工事請負に係る工事履行保証等に対し、次のとおり保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

日創エンジニアリング株式会社

340,900千円

320,000千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

401,462千円

680,105千円

 営業費

27,457

50,987

営業取引以外の取引高

300,014

172,684

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度78%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

運賃及び荷造費

161,951千円

211,413千円

役員報酬

128,850

137,070

給料及び手当

219,877

218,835

賞与

15,624

20,611

退職給付費用

5,660

5,202

減価償却費

32,461

35,306

貸倒引当金繰入額

924

1,037

その他

316,636

376,226

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年8月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

5,022,939

 

当事業年度(2024年8月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

5,670,377

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

3,344千円

 

6,486千円

未払社会保険料

1,173

 

1,877

未払賞与

4,052

 

5,785

賞与引当金

7,784

 

7,015

滞留品評価減

1,816

 

1,816

貸倒引当金

926

 

1,242

売上加算調整額

102

 

51

役員退職慰労金(長期未払金)

2,618

 

2,618

退職給付引当金繰入超過額

21,939

 

23,642

資産除去債務

1,223

 

1,223

株式報酬費用

883

 

税務上の繰越欠損金

175,209

 

132,147

その他

375

 

728

繰延税金資産小計

221,450

 

184,636

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△141,276

 

△99,641

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△27,882

 

△29,494

評価性引当額小計

△169,158

 

△129,135

繰延税金資産合計

52,292

 

55,500

繰延税金負債との相殺額

△52,292

 

△55,500

繰延税金資産の純額

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

土地圧縮積立金

55,215

 

55,215

建物圧縮積立金

82,106

 

79,124

繰延税金負債合計

137,322

 

134,340

繰延税金資産との相殺額

△52,292

 

△55,500

繰延税金負債の純額

85,029

 

78,839

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△34.2

 

△10.5

住民税均等割

2.8

 

1.6

評価性引当額の増減

48.2

 

△10.5

その他

△0.0

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.3

 

11.3

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

重要な後発事象に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有形

固定資産

建物

1,553,201

16,729

100

75,585

1,494,246

822,170

構築物

68,935

892

8,420

61,407

150,021

機械及び装置

1,049,280

357,776

0

216,879

1,190,177

3,513,863

車両運搬具

4,452

6,254

3,557

7,150

13,490

工具、器具及び備品

44,361

32,095

125

26,572

49,758

350,377

土地

548,862

548,862

リース資産

12,255

3,900

4,710

11,445

22,515

建設仮勘定

88,320

197,171

279,491

6,000

3,369,669

614,820

279,717

335,725

3,369,046

4,872,439

無形

固定資産

特許権

279

471

135

615

ソフトウエア

44,912

9,596

17,689

36,819

その他

16,146

19,480

17,141

18,484

61,338

29,548

17,141

17,825

55,919

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類

事業所及び内容

金額(千円)

機械及び装置

加工設備の取得(福島工場)

339,641

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,042

1,037

4,079

賞与引当金

25,566

23,040

25,566

23,040

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。