第一部【企業情報】

 

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

(千円)

8,389,713

7,534,636

7,374,639

12,548,788

17,694,365

経常利益

(千円)

758,263

528,604

396,760

416,454

1,362,680

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

533,324

427,125

154,632

1,523,307

1,094,600

包括利益

(千円)

528,150

433,559

153,441

1,532,882

1,091,292

純資産額

(千円)

9,449,489

9,735,120

9,727,988

11,163,929

12,058,966

総資産額

(千円)

12,287,351

12,220,672

14,482,132

21,886,443

22,405,569

1株当たり純資産額

(円)

1,459.25

1,501.73

1,495.47

1,706.41

1,842.58

1株当たり当期純利益

(円)

83.01

66.48

23.99

234.33

167.33

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

81.70

65.26

23.71

232.76

167.25

自己資本比率

(%)

76.3

78.9

66.8

51.0

53.8

自己資本利益率

(%)

5.8

4.5

1.6

14.6

9.4

株価収益率

(倍)

8.2

11.0

23.3

3.9

6.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

3,509,670

1,481,512

519,153

668,100

186,664

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

304,655

850,853

673,585

1,503,483

455,404

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,913,985

405,895

550,172

2,151,568

202,700

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

5,470,693

5,695,456

5,052,891

6,369,076

5,524,306

従業員数

(人)

264

257

282

507

564

(外、平均臨時雇用者数)

(74)

(64)

(45)

(100)

(121)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第39期の期首から適用しており、第39期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

(千円)

4,720,865

4,072,874

2,993,744

4,004,237

4,877,111

経常利益

(千円)

466,402

412,345

57,469

242,209

378,969

当期純利益

(千円)

420,745

466,715

59,547

124,328

336,651

資本金

(千円)

1,176,968

1,176,968

1,176,968

1,176,968

1,176,968

発行済株式総数

(株)

7,360,000

7,360,000

7,360,000

7,360,000

6,800,000

純資産額

(千円)

8,992,097

9,310,884

9,209,858

9,237,245

9,377,642

総資産額

(千円)

10,411,105

10,458,609

11,257,444

14,342,556

14,608,695

1株当たり純資産額

(円)

1,388.06

1,435.70

1,415.36

1,411.84

1,432.88

1株当たり配当額

(円)

25.0

25.0

15.0

30.0

35.0

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

65.49

72.64

9.24

19.13

51.46

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

64.46

71.31

9.13

19.00

51.44

自己資本比率

(%)

85.7

88.2

81.3

64.4

64.2

自己資本利益率

(%)

4.8

5.1

0.6

1.4

3.6

株価収益率

(倍)

10.4

10.1

60.4

47.2

21.6

配当性向

(%)

38.2

34.4

162.3

156.8

68.0

従業員数

(人)

108

110

115

117

118

(外、平均臨時雇用者数)

(63)

(55)

(35)

(56)

(70)

株主総利回り

(%)

73.4

81.4

64.9

104.0

129.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(109.8)

(135.9)

(139.3)

(170.1)

(202.4)

最高株価

(円)

1,008

1,350

744

1,011

1,250

最低株価

(円)

460

627

507

536

650

 (注)1.第40期の1株当たり配当額には、創立40周年記念配当10円を含んでおります。

2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3.株主総利回りの算定に使用した各事業年度の末日における株価並びに最高株価及び最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所市場第二部、2022年4月4日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第39期の期首から適用しており、第39期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.第40期より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「経営管理料収入」については「売上高」に含める表示方法へ変更しており、第39期の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

2【沿革】

当社は、1978年4月、元代表取締役会長の石田利幸氏が個人で日創商事を創業し、建築用プレス金物の製造販売を開始したことに始まり、1983年9月、法人化により日創工業有限会社を設立しております。当社の会社設立後、当社グループの現在までの沿革は次のとおりであります。

年月

事項

1983年9月

同 上

日創工業有限会社を設立

福岡県山田市(現福岡県嘉麻市)に山田工場を開設

1986年12月

福岡市南区に福岡工場を開設(1992年6月閉鎖)

1991年12月

福岡県糟屋郡志免町に志免工場を開設(1999年12月閉鎖)

1996年7月

福岡県糟屋郡篠栗町に篠栗工場を開設(1999年12月閉鎖)

1997年9月

同 上

日創工業株式会社に組織変更

福岡県山田市(現福岡県嘉麻市)上山田へ山田工場を移転

1999年9月

鹿児島出張所を開設(2013年10月閉鎖)

1999年12月

山田工場に第2棟を増設

2000年9月

山田工場の隣接地に工場用地を取得

2000年12月

ISO9001認証取得

2001年1月

山田工場に第3棟を増設

2005年4月

山田工場に第4棟を増設

2007年3月

山田工場に第5棟を増設

2007年4月

日創プロニティ株式会社に商号変更

2007年8月

福岡証券取引所Q-Board市場に上場

2011年2月

東京営業所を開設

2011年12月

大阪営業所を開設(2018年11月閉鎖)

2013年8月

福島県石川郡石川町に工場用地を取得

同 上

仙台営業所を開設(2016年2月閉鎖)

2014年3月

福島工場を開設

2014年6月

福島営業所を開設

2016年3月

吾嬬ゴム工業株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

2016年4月

日創エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立

2017年4月

綾目精機株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

2018年3月

株式会社ダイリツ(現・連結子会社)の株式を取得

2019年7月

東京証券取引所市場第二部に上場、福岡証券取引所Q-Board市場から本則市場に市場変更

2020年1月

福岡市南区より同区内に本店所在地を移転

2022年1月

福島工場に第2棟を増設

2022年2月

日創エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を通じていちえホールディングス株式会社の株式を取得し、同社子会社の株式会社壹会を曾孫会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2022年7月

株式会社壹会を存続会社として、いちえホールディングス株式会社を吸収合併し、株式会社壹会を孫会社化

2023年1月

株式会社ワタナベテクノス(現・連結子会社)及び、株式会社エヌ・テクノスの株式を取得

2023年2月

ニッタイ工業株式会社(現・連結子会社)及び、エヌ・トレーディング株式会社の株式を取得

2023年3月

株式会社天神製作所(現・連結子会社)の株式を取得

2023年6月

株式会社ワタナベテクノス(現・連結子会社)を存続会社として、株式会社エヌ・テクノスを吸収合併

同 上

ニッタイ工業株式会社(現・連結子会社)を存続会社として、エヌ・トレーディング株式会社を吸収合併

2023年10月

カナエテ株式会社(現・連結子会社)を設立

2023年12月

カナエテ株式会社(現・連結子会社)が株式会社Japonlineの事業を譲受

2024年1月

株式会社マルトク(現・連結子会社)の株式を取得

2024年3月

シキファニチア株式会社(現・非連結子会社)の株式を取得

2024年6月

日創エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を存続会社として、株式会社壹会を吸収合併

2024年10月

日創プロニティ分割準備株式会社(現・非連結子会社)を設立

同上

大鳳株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し、同社子会社のフォームテックス株式会社(現・連結子会社)を孫会社化

 

3【事業の内容】

当連結会計年度末において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日創プロニティ株式会社)、連結子会社9社及び非連結子会社1社並び関連会社2社により構成されております。

当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、2023年10月2日付でカナエテ株式会社を設立し、また2024年1月18日付で株式会社マルトクをそれぞれ子会社化したことに伴い、新たに「その他」をセグメント区分に追加しております。

セグメントの名称

主な事業内容

関係する会社

金属加工事業

建設、エネルギー、機械設備分野等における各種金属製品の企画、設計、加工、製造、販売

<主要製品>

太陽電池アレイ支持架台(*1)、金属サンドイッチパネル(*2)、空調関連機器(*3)、防音・消音設備(*4)、畜産排泄物処理設備(*5)

当社

綾目精機株式会社

株式会社ダイリツ

株式会社ワタナベテクノス

株式会社天神製作所

ゴム加工事業

住宅、機械、公共インフラ分野等における各種ゴム製品の企画、設計、加工、製造、販売

<主要製品>

下水道マンホール耐震性継手(*6)、止水テープ(*7)

吾嬬ゴム工業株式会社

建設事業

上記事業に付随する建設事業

日創エンジニアリング株式会社

タイル事業

住宅・ビル外装タイル、内装タイル等の企画、設計、加工、製造、販売

<主要製品>

湿式タイル(*8)、乾式タイル(*9)

ニッタイ工業株式会社

その他

ものづくりWEBサービス、システム受託開発、

木材加工、販売

カナエテ株式会社

株式会社マルトク

(*1)太陽電池アレイ支持架台

 太陽電池アレイ支持架台とは、太陽光発電設備において、光エネルギーを電力に変換する太陽電池パネルを並べて載せるための金属製の台であり、日創プロニティ株式会社の製品であります。

(*2)金属サンドイッチパネル

 金属サンドイッチパネルとは、耐火性能や不燃性能を持つ芯材を鋼板で挟み込んだ製品であります。主に、建築基準法上の準耐火建築物、耐火建築物の防火区画において、大型商業施設や物流倉庫、クリーンルーム等の内壁材、間仕切り材として使用されており、日創プロニティ株式会社の製品であります。

(*3)空調関連機器

 空調関連機器とは、空調設備の風量調整装置、防火防煙装置として用いられているものであり、株式会社ダイリツ(連結子会社)の製品であります。

(*4)防音・消音設備

 防音・消音設備とは、非常用発電設備として用いられるディーゼル発電機等の動力機器を覆うボックスで、防音・消音機能を持たせたものであり、株式会社ワタナベテクノス(連結子会社)の製品であります。

(*5)畜産排泄物処理設備

 畜産排泄物処理設備とは、主に畜産業において、畜舎内にて発生した糞尿を攪拌し、堆肥化又はペレット化する処理設備であり、株式会社天神製作所(連結子会社)の製品であります。

(*6)下水道マンホール耐震性継手

 下水道マンホール耐震性継手とは、下水道立坑として用いられるコンクリート製マンホールと、リブ管や塩ビ管等の配管部材を接続することで地震発生時の水漏れを防ぐためのジョイント部材であり、吾嬬ゴム工業株式会社(連結子会社)の製品であります。

(*7)止水テープ

 止水テープとは、主に建築物において、気密性や止水性を向上させるために、構造物の隙間に貼り付けるシール材であり、吾嬬ゴム工業株式会社(連結子会社)の製品であります。

(*8)湿式タイル

 湿式タイルとは、水分を含んだ粘土を押し出して成形したのちに乾燥、焼成したもので、焼き物特有の重厚感や自然な風合いを有するタイルであり、ニッタイ工業株式会社(連結子会社)の製品であります。

(*9)乾式タイル

 乾式タイルとは、坏土と呼ばれるパウダー状の原料を高圧プレス機で圧縮成形したのちに焼成したタイルであり、ニッタイ工業株式会社(連結子会社)の商品であります。

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

連結子会社 9社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

(注)1

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

綾目精機株式会社

広島県府中市

10,000

金属加工事業

100.0

営業上の取引あり。

役員の兼任あり。

株式会社ダイリツ

名古屋市緑区

50,000

金属加工事業

100.0

営業上の取引あり。

役員の兼任あり。

株式会社ワタナベテクノス

福岡県飯塚市

5,000

金属加工事業

100.0

営業上の取引あり。

役員の兼任あり。

株式会社天神製作所

宮崎県都城市

10,000

金属加工事業

100.0

営業上の取引あり。

役員の兼任あり。

吾嬬ゴム工業株式会社

群馬県藤岡市

20,000

ゴム加工事業

100.0

営業上の取引あり。

役員の兼任あり。

日創エンジニアリング株式会社

(注)2、3

東京都中央区

20,000

建設事業

100.0

営業上の取引あり。

役員の兼任あり。

ニッタイ工業株式会社

(注)4

愛知県知多郡

武豊町

90,000

タイル事業

100.0

営業上の取引あり。

役員の兼任あり。

カナエテ株式会社

福岡市南区

50,000

その他

100.0

営業上の取引あり。

役員の兼任あり。

株式会社マルトク

香川県高松市

35,000

その他

100.0

営業上の取引あり。

役員の兼任あり。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

   2.2024年6月1日付で、当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社と同社の連結子会社である壹会株式会社(当社の孫会社)は、日創エンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併を行っております。

      3.日創エンジニアリング株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高          2,173,305千円

(2)経常利益          250,046千円

(3)当期純利益         36,519千円

(4)純資産額          472,710千円

(5)総資産額        1,958,649千円

4.ニッタイ工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。また、特定子会社に該当しております。

    主要な損益情報等      (1)売上高          5,191,290千円

(2)経常利益          143,491千円

(3)当期純利益        205,963千円

(4)純資産額        3,858,861千円

(5)総資産額        5,507,224千円

 

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年8月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

金属加工事業

272

83

ゴム加工事業

43

-)

建設事業

45

2

タイル事業

150

31

その他

37

4

全社(共通)

17

1

合計

564

121

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.2023年10月2日付でカナエテ株式会社を設立し、また2024年1月18日付で株式会社マルトクをそれぞれ子会社化したことに伴い、新たに「その他」を報告セグメントに追加しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年8月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

118

70

42.6

9.1

4,734

 

セグメントの名称

従業員数(人)

金属加工事業

101

69

全社(共通)

17

1

合計

118

70

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.臨時雇用者数が前事業年度末に比べ14名増加しているのは、福島工場の臨時雇用者数が増加したことによるものであります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の

割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3

全労働者

うち正規雇用労

働者

うちパート・有

期労働者

4.5

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの であります。

2.当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

3.当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ですが、労働者の男女の賃金の差異については公表していないため、記載を省略しております。

4.連結子会社のうち、ニッタイ工業株式会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ですが、管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異については公表していないため、記載を省略しております。その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは、下記グループ経営理念とグループビジョンのもと、「ステークホルダーの方々からの信頼と期待に応え、企業集団の持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを目的として、中期経営計画及び年度経営計画の遂行を通して結果を出す」ことを経営の基本方針としております。

グループ経営理念:日々創造

グループビジョン:「創る」力で未来に挑む企業グループ

(注)1.2024年10月15日制定の第4次中期経営計画において、グループビジョンを見直しております。

(注)2.「創る」力とは、「付加価値を創造する力」と定義しております。

 

(2) 経営戦略等

 当社グループは、グループビジョン「『創る』力で未来に挑む企業グループ」を形成していくため、第4次中期経営計画において、下記4項目を中期経営戦略として定めております。

М&A投資の推進(成長ドライバー)

先行投資の推進(中長期的な成長)

持株会社化によるグループ支援体制の拡充

資本コストや株価を意識した経営の推進

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、中長期的な成長力・収益力強化の観点から、売上高、営業利益、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)及びROEを重視しております。

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

 当社グループを取り巻く経営環境は、サステナビリティを巡る経営意識の高まり、デジタルトランスフォーメーションの進展、人の働き方の変化や多様性の尊重、更には地政学的リスクの増大など、近年、急速な変化を見せております。

 こうした環境変化の激しい中にあって、当社グループは、第1次中期経営計画の実行段階からМ&Aを積極的に推進し、グループを構成する企業数を増やし事業領域の拡大に努めてまいりました。

 このような経営環境や事業内容の変化を背景に、当社グループでは、2024年10月15日制定の第4次中期経営計画に基づき、「『創る』力で未来に挑む企業グループ」の形成を目指し、更にお客様のニーズに応えていくため、優先的に対処すべき課題を次のとおり定めております。

①M&A投資の推進

М&Aを成長ドライバーとして位置づけ、社会的価値と経済的価値の両立に取り組んでまいります。また、蓄積してきたノウハウに基づき、М&A実行後のPMIを着実に遂行してまいります。

②先行投資の推進

人財・新規事業・新製品開発に向けた先行投資に取り組むほか、設計工程や調達を一部海外へ移転する海外拠点化プロジェクトに取り組んでまいります。

③持株会社化によるグループ支援体制の拡充

プロフェッショナル人財の採用と育成を進め、より強固なグループ経営基盤・組織体制を構築するとともに、グループ横断的な営業戦略・製造原価低減・新規事業・新製品開発等に取り組んでまいります。

④資本コストや株価を意識した経営の推進

資本コストや資本収益性の把握・分析により目標指標を設定するとともに、第4次中期経営計画の達成とグループシナジーの発揮を通して、企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社は、「『創る』力を通じてあらゆるニーズにお応えすることで、社会的価値と経済的価値を満たしていく」をサステナビリティの基本方針とし、この基本方針のもと,中期経営計画及び年度経営計画の策定を行うとともに、取締役会においてその施策の進捗状況について定期的に報告を行うことを通じて、取締役会の監督が適切に行われる体制をとっております。

 

(2)リスク管理

 リスク管理にあたっては、中長期的な観点から全社的なマネジメントリスクを洗い出し、これを影響度と顕在化可能性の2軸で評価したうえで、その対応策を緊急性と重要度に応じて絞り込み、その実行状況を取締役会において定期的に報告し、実効性の強化に努めております。

 

(3)人的資本に関する戦略

 当社グループは、人が企業価値を生む源泉と考え、年齢、性別、国籍を問わず多様な人財を確保・育成していくことが中長期的な企業価値の向上につながると認識しております。この認識のもと、人財への幅広い投資を行っていくことを人財育成の基本方針とし、プロフェッショナル人財の採用や中途・新卒採用の拡充、次世代経営人財の育成、職場環境の改善等、人的資本への投資に積極的に取り組んでおります。

 特に、経営戦略上最重要であると位置づけておりますM&Aについては、必要に応じて社外人財を招聘するものの、基本的には子会社のプロパー人財を社長、役員に登用するほか、当社従業員を子会社の役員、管理職として派遣し、経営経験、マネジメント経験を積ませることにより次世代経営人財の育成に努めております。

 

(4)人的資本に関する指標及び目標

 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、当該指標及び目標につきましては、連結グループに属する全ての会社で実施されているものではなく、連結グループにおける記載が困難であることから、提出会社単体で記載しております。

指標

目標

実績(当連結会計年度)

採用者に占める女性の割合

2027年2月28日までに30以上

47.3

年次有給休暇の取得日数

2027年2月28日までに      年間12以上(1人当たり)

11.9

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

リスク項目

内容

対応策

(1)M&A

 

(投資判断に関するリスク)

当社グループは、M&Aの手法を用いて事業領域の拡大や事業構造の見直しを推進しておりますが、M&Aは、そのタイミングや実現可能性を合理的に見積もることができず、初期的段階で見送ることや双方の条件が折り合わない場合のほか各種デュー・ディリジェンスの実施結果によっても実現しない可能性があります。

また、M&A実行後の対象企業の事業計画の進捗が当初見通しと異なり大幅な乖離や、事業環境の急変、想定外の事態の発生等により期待した成果が上がらないことも想定され、こうした場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

投資判断にあたっては、取締役会において、対象企業に関する事前の情報共有と意見交換を行っております。また、トップ面談や工場見学を実施し対象企業の実態把握に努めると共に、事業シナジー、回収期間、投資リスク、将来見通し等の観点から必要な検討を行い、専門家による詳細なデュー・ディリジェンスを実施しております。こうした多面的な検討を十分に行った後、取締役会の審議を経て、投資の意思決定を行っております。

投資実行後においては、内部統制システム構築の基本方針に基づいた子会社管理を行いながら、経営の見える化を推進し、そのモニタリングを通じて対象会社プロパー人財の育成支援に努めております。また、対象会社の役員・従業員との活発なコミュニケーションを通じて組織の活性化にも努めております。

なお、子会社化した企業の貢献度合いや投資資金の回収状況については毎期検証を行い、取締役会において報告を行っております。

(2)ファイナンス

 

(資金調達に関するリスク)

当社グループは、設備投資やM&Aの実施原資として、自己資金又は金融機関からの借入により調達をしております。今後、急激な景気の後退等市況の悪化、事業見通しの悪化等の要因により、希望する条件で適時に資金調達できない場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、取引先金融機関と良好な関係を構築・維持しながら分散化を図り、個別プロジェクト毎に金融機関と協議を行い、適時適切な資金調達ができるよう努めております。また、借入の伴う投資判断については、取締役会において、当該投資判断の事業性のみならず、投資後の財務状況等についても、十分な審議のうえ決定しております。

(3)人財の確保、育成

 

(人財確保、育成に関するリスク)

当社グループが必要とする人財の確保や育成が十分にできなかった場合には、事業の拡大に制限が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、人が企業価値を生む源泉と考え、年齢、性別、国籍を問わず多様な人財を確保・育成していくことが中長期的な企業価値の向上につながると認識しております。この認識のもと、人財への幅広い投資を行っていくことを人財育成の基本方針とし、プロフェッショナル人財の採用や中途・新卒採用の拡充、次世代経営人財の育成、職場環境の改善等、人的資本への投資に積極的に取り組んでおります。

特に、経営戦略上最重要であると位置づけておりますM&Aについては、必要に応じて社外人財を招聘するものの、基本的には子会社のプロパー人財を社長、役員に登用するほか、当社従業員を子会社の役員、管理職として派遣し、経営経験、マネジメント経験を積ませることにより次世代経営人財の育成に努めております。

 

 

リスク項目

内容

対応策

(4)建築関連の投資動向

 

(経済動向に関するリスク)

当社グループが取り扱う製品・サービスは、建築業界向けのものが多くを占め、国内における建築関連の投資動向の影響を受けております。日本国内の住宅・非住宅分野の建築関連市場が急激に冷え込んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、グループビジョンである「『創る』力で未来に挑む企業グループ」を目指しております。M&Aを通じて「創る」力の強化を図り、更なる付加価値提案力の向上に努めると共に、当社グループの構成企業の数の増加、事業シナジーの強化により差別化を進め、お客様から選ばれる競争力の高い製品・サービスの提供に努めていく方針としております。

(5)原材料の確保と価格の変動

 

(材料調達に関するリスク)

当社グループの金属加工事業における主な使用材料は鋼材であります。そのため、国内及びアジア地域において短期間に大幅な需要増が発生した場合等鋼材需要が逼迫した場合には、一時的に材料鋼材の確保が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、鋼材価格が大幅に上昇した場合には、製品価格への転嫁に伴う販売の停滞や原価率の上昇による利益の低下を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのタイル事業においては、タイル焼成に用いる都市ガス価格動向や一部輸入タイルにおける為替変動による仕入価格への影響を受け、これらが想定を超えるスピードで変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、大手鉄鋼商社から鋼材をコイル単位で仕入れており、取引商社の多様化及びこれらの商社との関係強化を通じて主要原材料の確保を図っております。

また、原材料価格が変動した場合の価格転嫁をタイムリーに行えるよう原価管理を行い、適宜顧客へ交渉をしている他、製品の設計見直しや生産性向上に努め、常に原価低減を推進しながら、顧客ニーズに応えるものづくりを行うことを通じて、価格競争力の維持に努めております。

 

(6)生産拠点

 

(災害・事故に関するリスク)

当社グループの生産拠点おいて、想定を超えた大規模な自然災害や不測の事態が発生し事業活動への支障が長期にわたった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの生産拠点は、福岡県嘉麻市、福島県石川郡石川町、群馬県藤岡市、広島県府中市、岐阜県関市、愛知県名古屋市、福岡県飯塚市、愛知県知多郡武豊町、岐阜県可児市、愛知県常滑市、宮崎県都城市、北海道千歳市、香川県高松市、滋賀県東近江市の14ヶ所であり、大規模な自然災害や不測の事態が発生した場合においても、影響が分散される体制になっております。

 また、大規模な自然災害や不測の事態が発生した場合を想定し「災害対応要領」を策定しており、従業員やその家族の人命を最優先とし、可能な限り速やかな事業活動の再開が出来るように努めております。

(7)設備投資

 

(投資判断に関するリスク)

当社グループは、大ロットや短納期の顧客ニーズ等に応えていくため、設備投資計画に則り、最新鋭かつ大型の加工設備を計画的に導入しておりますが、当該設備による生産品目が当社グループの予想に反して十分な需要を確保できなかった場合や販売価格の低下により採算が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、顧客ニーズや市場動向を踏まえ、実行後の投資貢献や資金回収について、取締役会において十分に検討したうえで設備投資を決定しております。

重要な設備投資実行後においては、当該設備により製造される製品の受注見通しや設備稼働状況について、取締役会への定期的な報告を通して、投資判断が適切であったかについて検証をしております。

 

 

リスク項目

内容

対応策

(8)品質管理

 

(製品・サービスの品質に関するリスク)

当社グループの製品に不良が発生し、当該不良を原因として顧客に重大な事故が発生する等の損害が生じた場合には、社会的信用の低下や顧客に対する損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業上の必要性がある部門において、品質マネジメントシステム規格のISO9001の認証を取得しており、万全な品質管理体制を構築することによって、日々の製品検査や定期的なモニタリングを通して、製品の品質管理に細心の注意を払っております。

(9)競合

 

(競合他社との競合に関するリスク)

競合企業の大胆な価格政策や大幅な需要の低下等により競合企業との価格競争が激化した場合には、価格競争力の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、顧客訪問活動等による他社動向の調査に加え、製品の設計見直しや生産性向上による原価低減を推進しながら、顧客ニーズに応えたものづくりを行うことを通じて、価格競争力の維持に努めております。

また、顧客ニーズに応じたオーダー加工製品を軸としつつ、製品加工の提供だけでなく、施工を含めた、材工一括の受注スタイルをとるなど、事業全体の付加価値を高め、競合と差別化できるよう努めております。

(10)信用リスク

 

(営業債権に関するリスク)

取引先の信用状態の悪化や経営破たん等により、債権回収が不能となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、取引先に対し営業債権の形で信用供与を行っており、取引先との間では商品売買基本契約等の契約を締結するとともに、信用状況に応じた与信限度額の設定や貸倒引当金の計上、その他必要な対応策を講じております。

(11)未知の感染症の流行

 

(感染症に関するリスク)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行のように、未知の感染症が世界的に流行した場合には、従業員への感染や国内外景気の更なる下振れ等により、工場稼働率の大幅な低下や事業活動への支障が長期にわたった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、未知の感染症の流行リスクに対応できるよう、対策会議等を通じて、当社グループ従業員の感染防止対策を講じるとともに、緊急時の事業体制を想定し準備しておくことによって、これらのリスク発生防止に努めております。

(12)新規事業

 

(新規事業への投資に関するリスク)

当社グループは、中長期的な成長のため、新規事業への投資を行っておりますが、安定的な収益を生み出すには一定の期間を要することが想定されるため、想定を超えた市場環境や顧客動向の変化、市場ニーズの読み違い、予期せぬ技術革新等によって計画通りに推移しない場合には、投資の回収の遅延又は回収が困難となり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、顧客動向や市場環境を踏まえ、実行後の投資貢献や資金回収について、取締役会において十分に検討したうえで投資を決定しております。

また、定期的なモニタリングを実施し、今後の見通しや当該投資の進捗状況について、取締役会への定期的な報告を通じて、投資判断が適切であったかについて検証しております。

 

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、海外情勢不安によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

 このような状況の中、当社グループは、新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組み、金属サンドイッチパネル及び太陽電池アレイ支持架台が伸長したことや、前連結会計年度においてM&Aにより子会社化した株式会社ワタナベテクノス、株式会社天神製作所及びニッタイ工業株式会社の3社が通期に亘って業績に寄与したことにより、売上高は17,694百万円(前年同期比41.0%増)、営業利益は1,275百万円(同308.2%増)、経常利益は1,362百万円(同227.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,094百万円(同28.1%減)となりました。

 なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

(金属加工事業)

 金属サンドイッチパネル及び太陽電池アレイ支持架台が伸長したことや、前連結会計年度においてM&Aにより子会社化した株式会社ワタナベテクノス及び株式会社天神製作所が通期に亘って業績に寄与し、売上高は8,036百万円(前年同期比38.2%増)、セグメント利益は1,329百万円(同160.6%増)、当連結会計年度末における受注残高は2,767百万円(同9.3%減)となりました。

(ゴム加工事業)

 産業機器関連及び建設・土木関連の受注が減少したため、売上高は994百万円(前年同期比8.7%減)、製造経費及び一般管理費の増加によりセグメント利益は115百万円(同40.8%減)、当連結会計年度末における受注残高は82百万円(同1.5%減)となりました。

(建設事業)

 第3四半期累計期間までの反動減を一部取り戻し売上高は3,259百万円(前年同期比7.4%減)、また利益率の改善によりセグメント利益は271百万円(同29.0%増)、当連結会計年度末における受注残高は4,812百万円(同109.6%増)となりました。

(タイル事業)

 前連結会計年度においてM&Aにより子会社化したニッタイ工業株式会社が通期に亘って業績に寄与し、売上高は5,163百万円(前年同期比143.3%増)、セグメント利益は126百万円(前年同期は150百万円のセグメント損失)、当連結会計年度末における受注残高は1,066百万円(同21.5%減)となりました。

(その他)

 売上高は240百万円、セグメント損失は53百万円、当連結会計年度末における受注残高は51百万円となりました。

(注)セグメント利益の合計額と営業利益との差異△514百万円は、セグメント間取引消去18百万円、子会社株式の取得関連費用△29百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△503百万円であります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ844百万円減少し5,524百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は186百万円(前年同期は668百万円の獲得)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,369百万円、減価償却費545百万円、その他の流動負債の増加146百万円であります。主な支出要因は、売上債権及び契約資産の増加651百万円、棚卸資産の増加556百万円、仕入債務の減少178百万円、その他の固定負債の減少570百万円、法人税等の支払額425百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は455百万円(前年同期は1,503百万円の使用)となりました。主な収入要因は、定期預金の純減額296百万円であります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出575百万円、投資有価証券の取得による支出160百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出143百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は202百万円(前年同期は2,151百万円の獲得)となりました。主な収入要因は、短期借入金の純増額620百万円、長期借入れによる収入530百万円であります。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出1,137百万円、配当金の支払額196百万円であります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

金属加工事業

6,004,364

136.9

ゴム加工事業

554,451

97.0

タイル事業

964,397

204.6

合計

7,523,213

138.6

(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。

2.建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。

 

b. 受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

金属加工事業

7,751,200

107.8

2,767,674

90.7

ゴム加工事業

993,604

94.3

82,766

98.5

建設事業

5,775,999

191.4

4,812,191

209.6

タイル事業

4,871,709

213.3

1,066,977

78.5

 その他

243,252

51,222

合計

19,635,766

144.9

8,780,832

129.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

c. 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

金属加工事業

8,036,246

138.2

ゴム加工事業

994,891

91.3

建設事業

3,259,432

92.6

タイル事業

5,163,646

243.3

その他

240,148

合計

17,694,365

141.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

   2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ

     ります。

相手先

前連結会計年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当連結会計年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社大林組

1,480,176

11.8

当連結会計年度の株式会社大林組については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は14,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が343百万円、電子記録債権が487百万円、仕掛品が399百万円、原材料及び貯蔵品が146百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1,137百万円、受取手形が143百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 固定資産は8,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円増加いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)が245百万円増加したことによるものであります。

 この結果、当連結会計年度末の資産合計は22,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円増加いたしました。

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は6,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ816百万円増加いたしました。これは主に、契約負債が117百万円、短期借入金が620百万円、流動負債のその他が204百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 固定負債は4,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,191百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が539百万円、固定負債のその他が579百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 この結果、当連結会計年度末の負債合計は10,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ375百万円減少いたしました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は12,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ895百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,094百万円の計上及び剰余金の配当196百万円によるものであります。

 この結果、自己資本比率は53.8%(前連結会計年度末は51.0%)となりました。

b. 経営成績

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ5,145百万円増加し、17,694百万円(前年同期比41.0%増)となりました。これは主に、金属サンドイッチパネル及び太陽電池アレイ支持架台が伸長したことや、前連結会計年度においてM&Aにより子会社化した3社が通期に亘って業績に寄与したことによるものであります。

(売上原価、売上総利益)

 当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ3,028百万円増加し、12,882百万円(前年同期比30.7%増)となりました。

 この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,117百万円増加し、4,812百万円(同78.6%増)となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,154百万円増加し、3,536百万円(前年同期比48.4%増)となりました。これは主に、前連結会計年度においてM&Aにより子会社化した3社の販売費及び一般管理費が通期に亘って取り込まれたことによるものであります。

 この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ963百万円増加し、1,275百万円(同308.2%増)となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ3百万円増加し、144百万円(前年同期比2.5%増)となりました。また、当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ20百万円増加し、57百万円(同55.5%増)となりました。

 この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ946百万円増加し、1,362百万円(同227.2%増)となりました。

(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)

 当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ1,518百万円減少し18百万円(前年同期比98.8%減)となりました。これは、前連結会計年度においてニッタイ工業株式会社の子会社化に伴う負ののれん発生益1,535百万円を計上したことによるものであります。また、当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ2百万円増加し、11百万円(同26.2%増)となりました。

 この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ575百万円減少し、1,369百万円(同29.6%減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度に比べ146百万円減少し、275百万円(前年同期比34.7%減)となりました。

 以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ428百万円減少し、1,094百万円(同28.1%減)となりました。

 

②経営成績に重要な影響を与える要因

 「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しているとおりであります。

 

③キャッシュ・フローの状況

 「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

 

④資本の財源及び資金の流動性

 当社グループは、受注増などに伴い一時的に資金が不足する場合や長期の設備投資資金を必要とする場合には、必要に応じて借入金による資金調達を行うこととしております。また、M&Aに充当する資金については、自己資金及び借入金を財源とすることを基本方針としております。

 資金の流動性につきましては、現在必要とされる水準を満たす流動性を確保していると考えております。

 

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

5【経営上の重要な契約等】

(事業譲受契約)

 当社の連結子会社であるカナエテ株式会社は、同社の2023年12月14日付株主総会において、株式会社Japonlineの事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲受契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2023年12月29日付で事業譲受を実施いたしました。

 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しております。

 

(株式譲渡契約)

 当社は、2024年1月15日開催の取締役会において、株式会社マルトクの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2024年1月18日付で全株式を取得いたしました。

 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しております。

 

 

6【研究開発活動】

 当連結会計年度に、金属加工事業において、主に当社新製品を開発することを目的に、研究開発費として12百万円を計上しております。なお、ゴム加工事業、建設事業及びタイル事業につきましては、該当事項はありません。