【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券 

償却原価法(定額法)によっております。

子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物        8~18年

・工具、器具及び備品 4~8年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② ポイント引当金

ユーザーに付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

③ 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

 

5.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

① インターネットメディア事業

一定期間にわたり収益を認識する取引として、エキテン掲載料等があり、エキテン店舗検索サービス提供の履行義務を認識しております。

エキテン掲載料等の取引については、履行義務が時間経過に連れて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり収益を認識しております。

② DXソリューション事業

一定期間にわたり収益を認識する取引として、受託開発等があり、成果物の提供の履行義務を認識しております。

受託開発等の請負契約による取引については、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 1.関係会社株式の評価損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

350,625千円

256,799千円

関係会社株式評価損

80,121千円

93,825千円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

当社は、関係会社株式について取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落した時には、原則として減損処理を行っています。
 ただし、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の回復可能性を裏付けることができるときには減損処理を行わない場合があります。
 オコマリ株式会社において、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、取得原価を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損を計上しております。

 

(3)金額の算出に用いた主要な仮定

実質価額の回復可能性の見積りに用いた主要な仮定は、各会社の事業計画の基礎となる売上高、営業利益等であります。

 

(4)翌事業年度の財務諸表に与える影響

実質価額の回復可能性の見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、経営環境への影響が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

44,309千円

13,974千円

無形固定資産

2,571千円

942千円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 3.貸倒引当金の計上

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(注)

20,725千円

29,642千円

 

(注)流動資産及び固定資産に表示されている貸倒引当金の合計額であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.貸倒引当金の計上」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(表示方法の変更)

 (損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取家賃」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,458千円は、「受取家賃」3,825千円、「その他」5,632千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

当事業年度において、本社の移転を決定したため、移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。また、移転前の本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ30,002千円増加しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

  関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

 流動資産

 

 

 

 

  売掛金

999

千円

2,165

千円

  前払費用

55

千円

68

千円

  その他

1,166

千円

618

千円

 固定資産

 

 

 

 

  長期貸付金

40,000

千円

千円

 流動負債

 

 

 

 

  買掛金

28,210

千円

14,530

千円

  未払金

14,105

千円

2,524

千円

  前受金

345

千円

69

千円

  預り金

千円

33

千円

 

 

※2 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

当座貸越限度額

850,000

千円

850,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

850,000

千円

850,000

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

営業収益

 

 

 

 

 売上高

3,012

千円

23,065

千円

営業費用

 

 

 

 

 売上原価

163,990

千円

142,903

千円

 販売費及び一般管理費

68,207

千円

45,859

千円

営業外収益

 

 

 

 

 受取利息

179

千円

392

千円

 受取家賃

3,825

千円

3,848

千円

 業務委託収入

12,031

千円

12,427

千円

 その他

132

千円

166

千円

特別損失

 

 

 

 

 債権放棄損

千円

85,000

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

 役員報酬

44,217

千円

42,849

千円

 給与手当

383,724

千円

372,499

千円

 外注費

107,991

千円

76,903

千円

 広告宣伝費

334,585

千円

343,537

千円

 減価償却費

9,567

千円

35,789

千円

 貸倒引当金繰入額

16,998

千円

25,083

千円

 ポイント引当金繰入額

4,294

千円

3,507

千円

 

 

おおよその割合

 

 

 販売費

38%

38%

 一般管理費

62%

62%

 

※3  関係会社株式売却益

前事業年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

連結子会社であった株式会社DEECHの株式譲渡によるものであります。

詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業統合等関係)」に記載のとおりであります。

 

 

※4 関係会社株式評価損

前事業年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

関係会社株式評価損は、当社の連結子会社である株式会社イー・ネットワークスの株式について減損処理を実施したことによるものであります。

 

当事業年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

関係会社株式評価損は、当社の連結子会社であるオコマリ株式会社の株式について減損処理を実施したことによるものであります。

 

※5  本社移転費用

前事業年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

当社の本社移転に伴う違約金であります。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

 前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

子会社株式

350,625千円

256,799千円

350,625千円

256,799千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

 繰延税金資産

 

 

 

 

 

  貸倒引当金

22,958

千円

 

25,170

千円

  ポイント引当金

1,315

千円

 

千円

  未払費用

11,577

千円

 

17,581

千円

  関係会社株式評価損

94,032

千円

 

80,063

千円

    投資有価証券評価損

21,783

千円

 

24,460

千円

  資産除去債務

10,547

千円

 

8,927

千円

  一括償却資産

730

千円

 

574

千円

  減価償却超過額

28,213

千円

 

26,426

千円

  未払事業税

1,097

千円

 

千円

  未払事業所税

750

千円

 

千円

  本社移転費用

千円

 

12,960

千円

  税務上の繰越欠損金

千円

 

70,388

千円

  その他

9,432

千円

 

11,627

千円

 繰延税金資産小計

202,439

千円

 

278,182

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

千円

 

△70,388

千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△182,353

千円

 

△207,793

千円

 評価性引当額小計

△182,353

千円

 

△278,182

千円

 繰延税金資産合計

20,085

千円

 

千円

 

 

 

 

 

 

 繰延税金負債

 

 

 

 

 

  資産除去債務に対応する除去費用

4,845

千円

 

千円

  投資有価証券評価損

799

千円

 

千円

  その他有価証券評価差額金

15,968

千円

 

33,214

千円

 繰延税金負債合計

21,613

千円

 

33,214

千円

 繰延税金負債の純額

△1,527

千円

 

△33,214

千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

   前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 事業分離

 (子会社株式の譲渡)

子会社株式の譲渡に関する注記については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)(子会社株式の譲渡)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 (連結子会社の吸収合併)

連結子会社の吸収合併に関する注記については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)(連結子会社の吸収合併)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。