1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
|
開発事業等支出金 |
|
|
販売用不動産 |
|
|
前払金 |
|
|
預け金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
リース資産 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
繰延資産 |
|
|
社債発行費 |
|
|
繰延資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
災害損失引当金 |
|
|
株主優待引当金 |
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
長期預り敷金 |
|
|
長期預り金 |
|
|
企業結合に係る特定勘定 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
為替差益 |
|
|
雑収入 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
アレンジメント手数料 |
|
|
支払手数料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
関係会社出資金売却益 |
|
|
災害損失引当金戻入額 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
解約保証金収入 |
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
子会社清算益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
災害による損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
偶発損失引当金繰入額 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
|
|
連結範囲の変更に伴う剰余金減少額 |
|
|
△ |
|
△ |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変更に伴う剰余金減少額 |
|
|
|
|
△ |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変更に伴う剰余金減少額 |
|
|
△ |
|
△ |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変更に伴う剰余金減少額 |
|
|
|
|
△ |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
災害損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
|
|
偶発損失引当金の増減額(△は減少) |
|
|
匿名組合投資損益(△は益) |
△ |
△ |
受取利息 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
アレンジメント手数料 |
|
|
支払手数料 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除売却損益(△は益) |
△ |
△ |
災害による損失 |
|
|
解約保証金収入 |
|
△ |
子会社清算損益(△は益) |
|
△ |
負ののれん発生益 |
|
△ |
減損損失 |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
関係会社出資金売却損益(△は益) |
△ |
|
災害損失引当金戻入額 |
△ |
|
新株予約権戻入益 |
△ |
|
社債発行費償却 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
前払金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
預け金の増減額(△は増加) |
|
△ |
預り金の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
匿名組合損益分配額 |
|
|
その他 |
|
△ |
小計 |
△ |
△ |
利息の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
解約保証金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
匿名組合出資金の払戻による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
その他 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
社債の発行による収入 |
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
|
△ |
アレンジメント手数料の支払額 |
△ |
△ |
支払手数料の支払額 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
その他 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
fav hospitality group株式会社
霞ヶ関投資顧問株式会社
ロジフラッグ・デベロプメント株式会社
KC-Welfare株式会社
KASUMIGASEKI MIDDLE EAST REAL ESTATE L.L.C
霞ヶ関パートナーズ株式会社は、2024年2月28日付で商号をfav hospitality group株式会社に変更いたしました。
KASUMIGASEKI MIDDLE EAST PROJECT MANAGEMENT L.L.Cは、2024年6月24日付で商号をKASUMIGASEKI MIDDLE EAST REAL ESTATE L.L.Cに変更しております。
当連結会計年度より、X NETWORK株式会社、KME INVESTMENT & MANAGEMENT L.L.C他7社を新規設立に伴い、株式会社仙台89ERS、株式会社エヌエスケア東京、株式会社リクリエ、ミッドインホテル株式会社、パンテオン地所株式会社他1社を株式及び持分の取得に伴い、連結の範囲に含めております。
また、合併による消滅及び清算に伴い3社を連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 |
決算日 |
パンテオン地所株式会社 |
11月30日 *3 |
Kasumigaseki Capital (Thailand) Co., Ltd. |
12月31日 *1 |
PT. Kasumigaseki Development Indonesia |
12月31日 *1 |
KASUMIGASEKI MIDDLE EAST REAL ESTATE L.L.C |
12月31日 *1 |
KCDI REAL ESTATE L.L.C |
12月31日 *1 |
KCDI THREE REAL ESTATE L.L.C |
12月31日 *1 |
KASUMIGASEKI FOOD & BEVERAGE CO. L.L.C |
12月31日 *1 |
KME INVESTMENT & MANAGEMENT L.L.C |
12月31日 *1 |
SK特定目的会社 |
3月31日 *1 |
株式会社仙台89ERS |
6月30日 *2 |
カミオン・アセット・マネジメント株式会社 |
6月30日 *2 |
ミッドインホテル株式会社 |
6月30日 *2 |
KC peaks合同会社 |
7月31日 *2 |
KC-Welfare株式会社 |
7月31日 *2 |
合同会社KC Healthcare1 |
7月31日 *2 |
霞ヶ関リートアドバイザーズ株式会社 |
7月31日 *2 |
株式会社リクリエ |
7月31日 *2 |
合同会社下電ホテルマネジメント |
7月31日 *2 |
霞ヶ関モビリティ株式会社 |
7月31日 *2 |
|
|
*1:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
*2:連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
*3:5月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項、②投資事業組合等の会計処理」に記載しております。また、営業投資目的以外の投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。
② 棚卸資産
開発事業等支出金、販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~64年
機械装置及び運搬具 2年~17年
工具、器具及び備品 2年~15年
また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、未収入金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
③ 災害損失引当金
災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
⑤ 偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発事象に対し、必要と認められる損失額を合理的に見積り計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
一部の連結子会社については退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
国内不動産販売に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客へ引き渡すことを履行義務として識別しております。当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。なお、特別目的会社への不動産販売については、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(移管指針第10号)に基づき収益を認識しております。
アラブ首長国連邦国内における不動産販売に係る収益は、開発・運用管理者であるデベロッパーに対し売却許可証の取得に関する申請を行うことを物件引渡しに関する履行義務として識別しており、当該申請を行った時点で履行義務が充足され、収益を認識しております。なお、日本国内の不動産販売取引と異なり、移転登記手続と同時に決済を行うことが一般的な取引慣行となっているため、契約締結にあたっては、移転登記および決済のスケジューリングを行い、決済金額見合いの小切手を顧客より取引の代理人に預けることを条件としております。
不動産コンサルティングに係る収益は、顧客とのコンサルティング契約に基づき、顧客が保有する不動産の運用・管理等に関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。これらは顧客に対する役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
不動産賃貸に係る収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税のうち、棚卸資産に係るものは個々の棚卸資産の取得原価に算入することとしており、固定資産に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し5年間で均等償却しております。
② 投資事業組合等の会計処理
当社グループは、投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の出資時に営業投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、売上高に計上するとともに同額を営業投資有価証券に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については営業投資有価証券を減額させております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。
(販売用不動産及び開発事業等支出金の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
販売用不動産 |
23,170,335 |
33,040,189 |
開発事業等支出金 |
6,240,438 |
15,630,017 |
棚卸資産評価損(売上原価) |
185,000 |
- |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
販売用不動産及び開発事業等支出金は、個別法における原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)による評価を実施しております。収益性の低下により、連結会計年度末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。差額が生じた場合、棚卸資産評価損として計上いたします。
② 主要な仮定
販売用不動産及び開発事業等支出金の評価において主要な仮定は販売予定価格であり、社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売予定価格は、市況の変化、金利動向、その他の事象により事業計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△106,227千円は、「支払手数料」72,607千円及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料の支払額」△178,835千円として組み替えております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
現金及び預金 |
35,001千円 |
35,004千円 |
販売用不動産 |
20,845,165 |
30,866,954 |
前払金 |
352,800 |
1,180,557 |
建物及び構築物 |
129,879 |
329,424 |
機械装置及び運搬具 |
51,808 |
44,651 |
土地 |
76,706 |
325,796 |
その他無形固定資産 |
51,308 |
51,308 |
計 |
21,542,670 |
32,833,696 |
担保付債務
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
短期借入金 |
6,061,400千円 |
6,768,000千円 |
1年内返済予定の長期借入金 |
4,987,883 |
2,268,143 |
長期借入金 |
10,871,180 |
21,676,088 |
計 |
21,920,464 |
30,712,232 |
※2 財務制限条項
当社グループが締結している金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。当該条項に抵触することとなった場合には、当該借入金について期限の利益を喪失するおそれがあります。
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
短期借入金 |
510,000千円 |
1,329,000千円 |
1年内返済予定の長期借入金 |
369,213 |
377,971 |
長期借入金 |
4,155,657 |
4,261,999 |
計 |
5,034,870 |
5,968,971 |
※3 企業結合に係る特定勘定
2021年6月1日付のOYO Japan合同会社からの事業承継に伴い、将来発生が見込まれる特定の事業費用を計上したものであります。
※4 流動負債「その他」に含まれる契約負債
流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりです。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
|
|
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
給料及び手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
※4 災害による損失、災害損失引当金繰入額及び災害損失引当金戻入額
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当社グループで保有しているショッピングセンターフォルテにおいて、2022年3月に福島沖で発生した地震等の被災の影響による復旧工事が完了したことに伴う固定資産除却損を「災害による損失」、災害損失引当金のうち不要となる工事に係る取崩額を「災害損失引当金戻入額」として計上しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
東京都 |
事業用資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
158,304千円 |
神奈川県 |
事業用資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
38,928千円 |
鹿児島県 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
302千円 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産について、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失197,535千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、事業用資産の他への転用や売却が困難なことから、正味売却価額ではなく、使用価値により算定しております。
使用価値の算定においては、割引前将来キャッシュ・フローを15%で割り引いて算定しております。
ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
※6 解約保証金収入
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
土地売買契約の解約に伴う保証金収入を計上しております。
※7 偶発損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
将来発生する可能性のある偶発事象に対し、必要と認められる損失額を合理的に見積り計上しております。
※8 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
機械装置及び運搬具 |
20,868千円 |
23,411千円 |
計 |
20,868 |
23,411 |
※9 固定資産除売却損の内容は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
機械装置及び運搬具 |
56千円 |
6千円 |
工具、器具及び備品 |
67 |
- |
計 |
124 |
6 |
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
△35,945千円 |
56,967千円 |
その他の包括利益合計 |
△35,945 |
56,967 |
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
8,156,520 |
39,100 |
- |
8,195,620 |
合計 |
8,156,520 |
39,100 |
- |
8,195,620 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)2,3 |
107,871 |
60,400 |
148,980 |
19,291 |
合計 |
107,871 |
60,400 |
148,980 |
19,291 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加39,100株は、ストック・オプションの権利行使による増加25,200株、従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行13,900株によるものであります。
2.普通株式の自己株式数の増加60,400株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加54,200株、譲渡制限付株式の無償取得による増加6,200株であります。
3.普通株式の自己株式数の減少148,980株は、ストック・オプションの権利行使により自己株式を処分したことによる減少134,080株、従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分したことによる減少14,900株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
134,794 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
134,794 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
241,459 |
30 |
2022年8月31日 |
2022年11月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
490,579 |
利益剰余金 |
60 |
2023年8月31日 |
2023年11月30日 |
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
8,195,620 |
1,664,327 |
- |
9,859,947 |
合計 |
8,195,620 |
1,664,327 |
- |
9,859,947 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
19,291 |
2,000 |
- |
21,291 |
合計 |
19,291 |
2,000 |
- |
21,291 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加1,664,327株は、新株発行1,582,500株、ストック・オプションの権利行使による増加47,600株、従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行34,227株によるものであります。
2.普通株式の自己株式数の増加2,000株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,000株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
180,011 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
180,011 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
490,579 |
60 |
2023年8月31日 |
2023年11月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,672,571 |
利益剰余金 |
170 |
2024年8月31日 |
2024年11月29日 |
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
現金及び預金勘定 |
5,897,585千円 |
11,064,491千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△3,600 |
△7,501 |
現金及び現金同等物 |
5,893,984 |
11,056,990 |
※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社エヌエスケア東京を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります
流動資産 |
30,619 |
千円 |
固定資産 |
9,322 |
|
のれん |
116,957 |
|
流動負債 |
△26,899 |
|
固定負債 |
△110,000 |
|
株式の取得価額 |
20,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△16,707 |
|
差引:取得のための支出 |
3,292 |
|
株式の取得により新たにミッドインホテル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります
流動資産 |
4,835,076 |
千円 |
固定資産 |
1,045 |
|
流動負債 |
△156,870 |
|
固定負債 |
△3,262,355 |
|
負ののれん発生益 |
△226,894 |
|
株式の取得価額 |
1,190,000 |
|
仲介手数料等 |
227,500 |
|
現金及び現金同等物 |
△49,261 |
|
差引:取得のための支出 |
1,368,238 |
|
株式の取得により新たにパンテオン地所株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります
流動資産 |
2,259,141 |
千円 |
固定資産 |
685,083 |
|
流動負債 |
△80,623 |
|
固定負債 |
△2,346,420 |
|
負ののれん発生益 |
△7,181 |
|
株式の取得価額 |
510,000 |
|
仲介手数料等 |
97,500 |
|
現金及び現金同等物 |
△354,100 |
|
差引:取得のための支出 |
253,399 |
|
3.重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
35,800千円 |
-千円 |
(2)新たに計上した資産除去債務の額
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
資産除去債務の額 |
437千円 |
77,757千円 |
(借手側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、本社移転に伴うセール・アンド・リースバックによる本社設備であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
1年内 |
960,118 |
1,616,171 |
1年超 |
8,197,608 |
12,238,707 |
合計 |
9,157,726 |
13,854,878 |
(貸手側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
1年内 |
1,088,952 |
1,509,095 |
1年超 |
10,190,051 |
12,014,240 |
合計 |
11,279,004 |
13,523,335 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、純投資を目的とした非上場株式を原資産にした新株予約権及び投資事業有限責任組合に対する出資金であります。
営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金のうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また主な目的は、特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金の調達であり、返済日は決算日後、最長で31年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、売掛金又は未収入金について、各事業部門における営業担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・市場リスクの管理
当社グループは、必要に応じて、金利条件の見直しや借換えを行うことで金利の変動リスクを管理しております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、管理しております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき、財務担当が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)社債(1年内償還予定の社債を含む) |
446,900 |
443,148 |
△3,751 |
(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
21,246,293 |
21,226,875 |
△19,418 |
(3)リース債務(流動負債のリース債務を含む) |
182,727 |
182,788 |
60 |
負債計 |
21,875,921 |
21,852,811 |
△23,109 |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
当連結会計年度 (千円) |
市場価格のない株式等 |
94,651 |
投資事業有限責任組合等への出資(注) |
2,534,444 |
(注)投資事業有限責任組合等への出資は、改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)社債(1年内償還予定の社債を含む) |
281,500 |
279,831 |
△1,668 |
(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
30,714,790 |
30,432,258 |
△282,531 |
(3)リース債務(流動負債のリース債務を含む) |
111,206 |
109,990 |
△1,215 |
負債計 |
31,107,496 |
30,822,080 |
△285,415 |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
当連結会計年度 (千円) |
市場価格のない株式等 |
728,649 |
投資事業有限責任組合等への出資(注) |
2,154,667 |
(注)投資事業有限責任組合等への出資は、改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象としておりません。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
5,897,585 |
- |
- |
- |
売掛金 |
265,675 |
- |
- |
- |
未収入金 |
57,812 |
- |
- |
- |
合計 |
6,221,073 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
11,064,491 |
- |
- |
- |
売掛金 |
1,203,228 |
- |
- |
- |
未収入金 |
204,742 |
- |
- |
- |
合計 |
12,472,462 |
- |
- |
- |
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
社債 |
165,400 |
145,400 |
94,700 |
25,200 |
16,200 |
- |
長期借入金 |
6,378,499 |
9,090,320 |
4,109,983 |
451,727 |
218,748 |
997,015 |
リース債務 |
71,521 |
44,930 |
20,087 |
19,029 |
1,904 |
25,255 |
合計 |
6,615,420 |
9,280,651 |
4,224,770 |
495,956 |
236,852 |
1,022,270 |
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
社債 |
145,400 |
94,700 |
25,200 |
16,200 |
- |
- |
長期借入金 |
5,256,270 |
20,696,194 |
2,028,284 |
488,478 |
191,610 |
2,053,950 |
リース債務 |
44,930 |
20,087 |
19,029 |
1,904 |
1,952 |
23,302 |
合計 |
5,446,601 |
20,810,982 |
2,072,515 |
506,582 |
193,563 |
2,077,253 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年8月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
社債(1年内償還予定の社債を含む) |
- |
443,148 |
- |
443,148 |
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
21,226,875 |
- |
21,226,875 |
リース債務(流動負債のリース債務を含む) |
- |
182,788 |
- |
182,788 |
負債計 |
- |
21,852,811 |
- |
21,852,811 |
当連結会計年度(2024年8月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
社債(1年内償還予定の社債を含む) |
- |
279,831 |
- |
279,831 |
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
30,432,258 |
- |
30,432,258 |
リース債務(流動負債のリース債務を含む) |
- |
109,990 |
- |
109,990 |
負債計 |
- |
30,822,080 |
- |
30,822,080 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債(1年内返済予定の社債を含む)、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及びリース債務(流動負債のリース債務を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の社債の発行、借入又はリース取引において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
1,719,917 |
124,028 |
1,595,889 |
|
小計 |
1,719,917 |
124,028 |
1,595,889 |
|
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの |
(1)株式 |
30,400 |
30,400 |
- |
(2)債券 |
62,750 |
62,750 |
- |
|
(3)その他 |
816,027 |
838,677 |
△22,650 |
|
小計 |
909,178 |
931,828 |
△22,650 |
|
合計 |
2,629,095 |
1,055,856 |
1,573,239 |
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
15,014 |
14,628 |
386 |
|
小計 |
15,014 |
14,628 |
386 |
|
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの |
(1)株式 |
52,000 |
52,000 |
- |
(2)債券 |
10,000 |
10,000 |
- |
|
(3)その他 |
2,806,302 |
2,856,912 |
△50,610 |
|
小計 |
2,868,302 |
2,918,912 |
△50,610 |
|
合計 |
2,883,316 |
2,933,541 |
△50,224 |
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)6,938千円、当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)11,245千円であります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
-千円 |
-千円 |
新規連結子会社の取得に伴う増加 |
- |
3,163 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
- |
3,163 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 |
-千円 |
3,163千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
- |
3,163 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
- |
3,163 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
- |
3,163 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 -千円 当連結会計年度 -千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
販売費及び一般管理費 |
83,546千円 |
90,560千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
新株予約権戻入益 |
5,769千円 |
-千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年6月9日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)、2019年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、及び2021年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
種類 |
第1回新株予約権 (ストック・オプション) |
第2回新株予約権 (ストック・オプション) |
決議年月日 |
2016年6月30日 |
2017年8月22日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 当社従業員 4名 |
当社従業員 5名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 408,000株 |
普通株式 80,000株 |
付与日 |
2016年7月1日 |
2017年8月23日 |
権利確定条件 |
権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。) |
権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。) |
対象勤務期間 |
勤務対象期間の定めはありません。 |
勤務対象期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
2018年7月1日~2026年6月30日 |
2019年8月23日~2027年8月22日 |
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
種類 |
第3回新株予約権 (ストック・オプション) |
第4回新株予約権 (ストック・オプション) |
決議年月日 |
2017年11月28日 |
2018年6月8日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 10名 |
当社取締役 1名 当社従業員 7名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 116,000株 |
普通株式 118,400株 |
付与日 |
2017年11月29日 |
2018年6月8日 |
権利確定条件 |
権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。) |
権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。) |
対象勤務期間 |
勤務対象期間の定めはありません。 |
勤務対象期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
2019年11月29日~2027年11月28日 |
2020年6月9日~2028年6月8日 |
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
種類 |
第5回新株予約権 (ストック・オプション) |
第6回新株予約権 (ストック・オプション) |
決議年月日 |
2019年9月13日 |
2021年2月26日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 23名 |
当社従業員 79名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 46,000株 |
普通株式 82,600株 |
付与日 |
2019年9月30日 |
2021年3月15日 |
権利確定条件 |
権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。) |
権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。) |
対象勤務期間 |
勤務対象期間の定めはありません。 |
勤務対象期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
2021年10月1日~2024年9月30日 |
2023年3月16日~2026年3月15日 |
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
種類 |
第7回有償新株予約権 (ストック・オプション) |
第8回新株予約権 (ストック・オプション) |
決議年月日 |
2022年12月2日 |
2022年12月2日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 |
当社取締役 1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 130,000株 |
普通株式 19,200株 |
付与日 |
2022年12月19日 |
2022年12月19日 |
権利確定条件 |
権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。) 2023 年8月期から2025 年8月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書。)に記載された営業利益が5,000 百万円を超過した場合。 |
権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。) |
対象勤務期間 |
勤務対象期間の定めはありません。 |
勤務対象期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
2027年12月3日~2030年12月2日 |
2024年12月3日~2032年12月2日 |
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
種類 |
第9回新株予約権 (ストック・オプション) |
第10回新株予約権 (ストック・オプション) |
決議年月日 |
2022年12月2日 |
2022年12月2日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 当社従業員 2名 |
当社従業員 10名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 40,000株 |
普通株式 30,000株 |
付与日 |
2022年12月19日 |
2022年12月19日 |
権利確定条件 |
権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。) |
権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。) |
対象勤務期間 |
勤務対象期間の定めはありません。 |
勤務対象期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
2025年12月3日~2030年12月2日 |
2025年12月3日~2028年12月2日 |
会社名 |
X NETWORK株式会社(連結子会社) |
種類 |
第1回新株予約権 (ストック・オプション) |
決議年月日 |
2024年7月17日 |
付与対象者の区分及び人数 |
X NETWORK株式会社取締役 3名 X NETWORK株式会社従業員 5名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 1,055株 |
付与日 |
2024年7月26日 |
権利確定条件 |
権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。) |
対象勤務期間 |
勤務対象期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
2026年7月18日~2041年7月17日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
種類 |
第1回新株予約権 (ストック・オプション) |
第2回新株予約権 (ストック・オプション) |
決議年月日 |
2016年6月30日 |
2017年8月22日 |
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
付与 |
- |
- |
失効 |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
未確定残 |
- |
- |
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
800 |
1,600 |
権利確定 |
- |
- |
権利行使 |
800 |
1,600 |
失効 |
- |
- |
未行使残 |
- |
- |
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
種類 |
第3回新株予約権 (ストック・オプション) |
第4回新株予約権 (ストック・オプション) |
決議年月日 |
2017年11月28日 |
2018年6月8日 |
権利確定前 (株) |
- |
- |
前連結会計年度末 |
- |
- |
付与 |
- |
- |
失効 |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
未確定残 |
- |
- |
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
4,800 |
12,800 |
権利確定 |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
失効 |
4,000 |
12,800 |
未行使残 |
800 |
- |
(注)第3回及び第4回新株予約権の失効は、新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未行使残より除いておりますが、失効した新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
種類 |
第5回新株予約権 (ストック・オプション) |
第6回新株予約権 (ストック・オプション) |
決議年月日 |
2019年9月13日 |
2021年2月26日 |
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
付与 |
- |
- |
失効 |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
未確定残 |
- |
- |
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
14,200 |
54,800 |
権利確定 |
- |
- |
権利行使 |
12,600 |
32,600 |
失効 |
- |
- |
未行使残 |
1,600 |
22,200 |
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
種類 |
第7回有償新株予約権 (ストック・オプション) |
第8回新株予約権 (ストック・オプション) |
決議年月日 |
2022年12月2日 |
2022年12月2日 |
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
130,000 |
19,200 |
付与 |
- |
- |
失効 |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
未確定残 |
130,000 |
19,200 |
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
失効 |
- |
- |
未行使残 |
- |
- |
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
種類 |
第9回新株予約権 (ストック・オプション) |
第10回新株予約権 (ストック・オプション) |
決議年月日 |
2022年12月2日 |
2022年12月2日 |
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
40,000 |
30,000 |
付与 |
- |
- |
失効 |
- |
5,000 |
権利確定 |
- |
- |
未確定残 |
40,000 |
25,000 |
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
失効 |
- |
- |
未行使残 |
- |
- |
会社名 |
X NETWORK株式会社(連結子会社) |
種類 |
第1回新株予約権 (ストック・オプション) |
決議年月日 |
2024年7月17日 |
権利確定前 (株) |
|
前連結会計年度末 |
- |
付与 |
1,055 |
失効 |
- |
権利確定 |
- |
未確定残 |
1,055 |
権利確定後 (株) |
|
前連結会計年度末 |
- |
権利確定 |
- |
権利行使 |
- |
失効 |
- |
未行使残 |
- |
② 単価情報
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
種類 |
第1回新株予約権 (ストック・オプション) |
第2回新株予約権 (ストック・オプション) |
決議年月日 |
2016年6月30日 |
2017年8月22日 |
権利行使価格 (円) |
313 |
447 |
行使時平均株価 (円) |
8,570 |
13,590 |
付与日における公正な評価単価 (円) |
- |
- |
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
種類 |
第3回新株予約権 (ストック・オプション) |
第4回新株予約権 (ストック・オプション) |
決議年月日 |
2017年11月28日 |
2018年6月8日 |
権利行使価格 (円) |
538 |
625 |
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
付与日における公正な評価単価 (円) |
- |
- |
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
種類 |
第5回新株予約権 (ストック・オプション) |
第6回新株予約権 (ストック・オプション) |
決議年月日 |
2019年9月13日 |
2021年2月26日 |
権利行使価格 (円) |
1,340 |
2,144 |
行使時平均株価 (円) |
11,803 |
13,058 |
付与日における公正な評価単価 (円) |
1,226 |
2,308 |
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
種類 |
第7回有償新株予約権 (ストック・オプション) |
第8回新株予約権 (ストック・オプション) |
決議年月日 |
2022年12月2日 |
2022年12月2日 |
権利行使価格 (円) |
5,080 |
5,092 |
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
付与日における公正な評価単価 (円) |
3,174 |
3,088 |
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
種類 |
第9回新株予約権 (ストック・オプション) |
第10回新株予約権 (ストック・オプション) |
決議年月日 |
2022年12月2日 |
2022年12月2日 |
権利行使価格 (円) |
5,092 |
5,092 |
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
付与日における公正な評価単価 (円) |
2,994 |
2,777 |
会社名 |
X NETWORK株式会社(連結子会社) |
種類 |
第1回新株予約権 (ストック・オプション) |
決議年月日 |
2024年7月17日 |
権利行使価格 (円) |
5,000 |
行使時平均株価 (円) |
- |
付与日における公正な評価単価 (円) |
- |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社であるX NETWORK株式会社のストック・オプションについては、未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法により算定した価格を用いております。なお、ストック・オプションの付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
108,118千円 |
|
176,483千円 |
賞与引当金 |
83,042 |
|
112,631 |
抱合株式消滅差損 |
27,797 |
|
27,797 |
減価償却超過額 |
59,195 |
|
125,527 |
災害損失引当金 |
7,134 |
|
- |
貸倒引当金 |
75,182 |
|
4,593 |
株主優待引当金 |
28,653 |
|
- |
棚卸資産評価損 |
56,647 |
|
- |
資産除去債務 |
49,911 |
|
73,947 |
株式報酬費用 |
56,625 |
|
41,703 |
繰越欠損金 (注)3 |
195,262 |
|
311,664 |
その他 |
15,929 |
|
55,152 |
繰延税金資産小計 |
763,499 |
|
929,501 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3 |
△94,454 |
|
△176,371 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△134,846 |
|
△151,125 |
評価性引当額小計 (注)2 |
△229,301 |
|
△327,496 |
繰延税金資産合計 |
534,198 |
|
602,005 |
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△37,207 |
|
△53,467 |
資本連結に伴う評価差額 |
△429,980 |
|
△1,177,389 |
繰延税金負債合計 |
△467,188 |
|
△1,230,857 |
繰延税金資産(△負債)純額 |
67,009 |
|
△628,852 |
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
固定資産-繰延税金資産 |
425,417千円 |
|
548,537千円 |
固定負債-繰延税金負債 |
358,408 |
|
1,177,389 |
2.評価性引当額の主な変動は、連結子会社における税務上の繰越欠損金及び減価償却超過額に係る評価性引当額の増加であります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
13,452 |
19,843 |
7,250 |
4,471 |
150,244 |
195,262 |
評価性引当額 |
- |
△13,452 |
△19,843 |
△7,250 |
△4,471 |
△49,437 |
△94,454 |
繰延税金資産(※2) |
- |
- |
- |
- |
- |
100,807 |
100,807 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、当該連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
13,452 |
19,843 |
7,250 |
4,471 |
9,535 |
257,111 |
311,664 |
評価性引当額 |
△13,452 |
△19,843 |
△7,250 |
△4,471 |
△9,535 |
△121,817 |
△176,371 |
繰延税金資産(※2) |
- |
- |
- |
- |
- |
135,293 |
135,293 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、当該連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.4 |
|
2.3 |
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.2 |
株式報酬費用 |
0.7 |
|
0.4 |
賃上げ促進税制による税額控除 |
△0.9 |
|
△2.5 |
在外子会社との税率差異 |
1.3 |
|
△3.3 |
国内子会社との税率差異 |
2.1 |
|
2.2 |
評価性引当額の増減 |
2.9 |
|
3.0 |
貸倒引当金の連結調整 |
△1.9 |
|
△0.8 |
負ののれんの発生による調整 |
- |
|
△0.9 |
株式・出資金取得費用の計上による調整 |
- |
|
1.6 |
その他 |
△0.2 |
|
△0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.4 |
|
32.7 |
共通支配下の取引
(連結子会社間の合併)
当社の連結子会社である霞ヶ関パートナーズ株式会社とKC Technologies株式会社は、2023年9月30日付で以下のとおり合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
名称:霞ヶ関パートナーズ株式会社
事業の内容:不動産コンサルティング
(消滅会社)
名称:KC Technologies株式会社
事業の内容:不動産コンサルティング
(2) 企業結合日
2023年9月30日
(3) 企業結合の法的形式
霞ヶ関パートナーズ株式会社を存続会社、KC Technologies株式会社を消滅会社とする吸収合併方式といたします。
(4) 結合後企業の名称
霞ヶ関パートナーズ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
霞ヶ関パートナーズ株式会社が持つホテルサブリース、開発コンサル機能、KC Technologies株式会社およびその戦略的提携先の株式会社リクリエが持つホテルオペレーション、テック機能を融合することによる事業シナジー効果の創出を目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
① 株式会社仙台89ERSの株式の取得
当社グループは、2023年11月6日開催の経営会議において、株式会社仙台89ERSの株式83.5%を取得し連結子会社化することを決議し、当該決議に基づいて2023年11月10日付で株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
名称:株式会社仙台89ERS
事業の内容:男子プロバスケットボールリーグBリーグ所属「仙台89ERS」運営、各種アカデミー開校
(2) 企業結合を行った主な理由
バスケットボールのプロスポーツチームへの経営参画により当社グループの更なる認知度の向上を図るため。
(3) 企業結合日
2023年11月10日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 企業結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
83.5%
(7) 取得企業を決定するに行った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年7月1日から2024年6月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
取得の対価 |
現金及び預金 |
267,000千円 |
取得原価 |
|
267,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料等 31,890千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
216,997千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
545,426千円 |
固定資産 |
11,202 |
資産合計 |
556,628 |
流動負債 |
405,699 |
固定負債 |
91,047 |
負債合計 |
496,746 |
② 株式会社エヌエスケア東京の株式の取得
当社連結子会社であるKC-Welfare株式会社は、2023年11月27日開催の経営会議において、株式会社エヌエスケア東京の株式100%を取得し連結子会社化することを決議し、当該決議に基づいて2023年11月30日付で株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
名称:株式会社エヌエスケア東京
事業の内容:有料老人ホーム事業、居宅介護支援事業、訪問介護事業、訪問看護事業、障害福祉サービス事業、その他各事業に付帯する一切の業務
(2) 企業結合を行った主な理由
ヘルスケア施設の開発のみにとどまらず運営面まで一貫して行うことで既存のサービスとの差別化を図るため。
(3) 企業結合日
2023年11月30日(株式取得日)
2023年8月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 企業結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに行った主な根拠
KC-Welfare株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年9月1日から2024年8月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
取得の対価 |
現金及び預金 |
20,000千円 |
取得原価 |
|
20,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
116,957千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
30,619千円 |
固定資産 |
9,322 |
資産合計 |
39,941 |
流動負債 |
26,899 |
固定負債 |
110,000 |
負債合計 |
136,899 |
③ ミッドインホテル株式会社の取得
当社連結子会社であるfav hospitality group株式会社は、2024年8月19日開催の経営会議において、ミッドインホテル株式会社の株式100%を取得し連結子会社化することを決議し、当該決議に基づいて2024年8月20日付で株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
名称:ミッドインホテル株式会社
事業の内容:ホテル業、ホテルおよび飲食店の企画・運営・管理、ホテルおよび飲食店用途の什器・備品・用品の販売およびリース業、営繕・清掃・警備・その他のホテルおよびビル等メンテナンス業務、不動産の売買・賃貸・管理およびそれらの仲介等
(2) 企業結合を行った主な理由
ホテル事業の拡大等のため。
(3) 企業結合日
2024年8月20日(株式取得日)
2024年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 企業結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
ただし、取得企業fav hospitality group株式会社にかかる当社の議決権比率は98.08%であります。
(7) 取得企業を決定するに行った主な根拠
fav hospitality group株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2024年6月30日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
取得の対価 |
現金及び預金 |
1,190,000千円 |
取得原価 |
|
1,190,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料等 227,500千円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
226,894千円
なお、負ののれん発生益の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
4,835,076千円 |
固定資産 |
1,045 |
資産合計 |
4,836,121 |
流動負債 |
156,870 |
固定負債 |
3,262,355 |
負債合計 |
3,419,226 |
④ パンテオン地所株式会社の取得
当社連結子会社であるfav hospitality group株式会社は、2024年8月19日開催の経営会議において、パンテオン地所株式会社の株式100.0%を取得し連結子会社化することを決議し、当該決議に基づいて2024年8月20日付で株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
名称:パンテオン地所株式会社
事業の内容:ホテル事業、住宅・分譲マンション事業、信託受益権の売買・売買の代理および媒介、不動産流動化事業、不動産運用・不動産賃貸事業、アセットマネジメント事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
ホテル事業の拡大等のため。
(3) 企業結合日
2024年8月20日(株式取得日)
2024年5月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 企業結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
ただし、取得企業fav hospitality group株式会社にかかる当社の議決権比率は98.08%であります。
(7) 取得企業を決定するに行った主な根拠
fav hospitality group株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2024年5月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
取得の対価 |
現金及び預金 |
510,000千円 |
取得原価 |
|
510,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料等 97,500千円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
7,181千円
なお、負ののれん発生益の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
2,259,141千円 |
固定資産 |
685,083 |
資産合計 |
2,944,224 |
流動負債 |
80,623 |
固定負債 |
2,346,420 |
負債合計 |
2,427,043 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループが保有する本社事務所の建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は主として取得から10年と見積もり、割引率は当該見込期間に見合う取得時のリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
期首残高 |
162,749千円 |
163,440千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
437 |
77,757 |
時の経過による調整額 |
254 |
1,116 |
期末残高 |
163,440 |
242,314 |
当社グループでは、宮城県その他の地域において、賃貸用のショッピングセンター(土地を含む)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は94,671千円(賃貸収益は売上高に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は117,979千円(賃貸収益は売上高に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
1,594,371 |
1,199,648 |
|
期中増減額 |
△394,723 |
444,445 |
|
期末残高 |
1,199,648 |
1,644,093 |
期末時価 |
1,707,100 |
2,807,100 |
(注)当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
不動産販売(注1) |
13,140,222千円 |
31,468,334千円 |
不動産コンサルティング(注2) |
2,748,165 |
3,668,298 |
その他 |
2,449,093 |
2,398,011 |
顧客との契約から生じる収益 |
18,337,481 |
37,534,645 |
その他の収益(注3) |
18,945,054 |
28,150,868 |
外部顧客への売上高 |
37,282,535 |
65,685,513 |
(注)1.不動産販売には「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡を含んでおりません。
2.不動産コンサルティングは主にAM・PJMフィー収入であります。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡であります。その他の収益に含まれている「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡収益は、前連結会計年度は18,214,644千円、当連結会計年度は26,197,152千円であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
233,913 |
265,675 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
265,675 |
1,203,228 |
契約資産(期首残高) |
46,479 |
185,916 |
契約資産(期末残高) |
185,916 |
506,267 |
契約負債(期首残高) |
39,859 |
71,066 |
契約負債(期末残高) |
71,066 |
265,456 |
(注)契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
|
|
(単位:千円) |
日本 |
アラブ首長国連邦 |
その他 |
合計 |
37,268,480 |
- |
14,055 |
37,282,535 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として地域ごとに分類しています。
(2)有形固定資産
|
|
|
(単位:千円) |
日本 |
アラブ首長国連邦 |
その他 |
合計 |
2,322,663 |
45,460 |
14,809 |
2,382,933 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
合同会社LOGIFLAG8号 |
6,166,135 |
- |
合同会社FAV PRF1号 |
5,512,506 |
- |
ヒューリック株式会社 |
5,332,626 |
- |
(注)当社は、不動産コンサルティング事業の単一セグメントのため、関連するセグメント名は省略しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
|
|
(単位:千円) |
日本 |
アラブ首長国連邦 |
その他 |
合計 |
57,564,809 |
8,120,703 |
- |
65,685,513 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として地域ごとに分類しています。
(表示方法の変更)
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%以下となったため、当連結会計年度より記載しております。なお、前連結会計年度については、当該変更後の区分で表示しております。
(2)有形固定資産
|
|
|
(単位:千円) |
日本 |
アラブ首長国連邦 |
その他 |
合計 |
3,800,045 |
676,600 |
12,135 |
4,488,780 |
(表示方法の変更)
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%以下となったため、当連結会計年度より記載しております。なお、前連結会計年度については、当該変更後の区分で表示しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
合同会社FAV PRF2号 |
9,886,516 |
- |
合同会社LOGIFLAG9号 |
6,928,650 |
- |
(注)当社は、不動産コンサルティング事業の単一セグメントのため、関連するセグメント名は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
役員及び主要株主 |
河本 幸士郎 |
- |
- |
当社代表取締役社長 |
(被所有) 直接 10.3% |
当社代表 取締役社長 |
ストック・オプションの行使 |
11,793 |
- |
- |
役員 |
廣瀬 一成 |
- |
- |
当社取締役 |
(被所有) 直接 1.3% |
当社取締役 |
ストック・オプションの行使 |
18,529 |
- |
- |
役員 |
緒方 秀和 |
- |
- |
当社取締役 |
(被所有) 直接 0.6% |
当社取締役 |
ストック・オプションの行使 |
10,760 |
- |
- |
(注)2016年6月30日及び2017年11月28日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使であります。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
1株当たり純資産額 |
1,351.42円 |
2,729.17円 |
1株当たり当期純利益金額 |
253.22円 |
541.68円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
249.80円 |
531.95円 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
純資産の部の合計額(千円) |
11,681,158 |
27,739,576 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
631,497 |
888,261 |
(うち新株予約権) |
(134,794) |
(180,011) |
(うち非支配株主持分) |
(496,703) |
(708,249) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
11,049,660 |
26,851,315 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
8,176,329 |
9,838,656 |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
2,050,691 |
5,020,003 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
2,050,691 |
5,020,003 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
8,098,510 |
9,267,548 |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
126,013 |
169,423 |
(うち新株予約権(株)) |
(126,013) |
(169,423) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権4種類 新株予約権の数 2,192個 (普通株式 219,200株) |
- |
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2024年9月12日の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行(以下「本新株発行」又は「発行」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.発行の概要
(1) |
払込期日 |
2024年12月16日 |
(2) |
発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 1,867株 |
(3) |
発行価額 |
1株につき12,880円 |
(4) |
発行総額 |
24,046,960円 |
(5) |
株式の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる株式の数 |
当社従業員 6名 1,867株 |
2.発行の目的及び理由
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)及び従業員に、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
今般、従業員が当社株式を所有することにより、経営参画意識を高めるとともに、従業員の中長期的かつ継続的な勤務の奨励を図ることをねらいとして、2024年9月12日開催の取締役会において、当社従業員に対し譲渡制限付株式を付与するために、新株式を発行することを決議いたしました。
本新株発行の割当ての対象となる当社従業員(以下「対象者」といいます。)は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の割当てを受けることとなりますが、当該割当てに当たっては、当社と対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①割当てを受けた対象者は一定期間、当該株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には、割当てられた譲渡制限付株式を対象者から当社が無償で取得すること等が含まれます。
(ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は、2024年10月17日開催の取締役会決議に基づき、2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下、「本新株予約権付社債」という。)を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。
1.発行総額:220億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額
2.発行価額:本社債の額面金額の100%(各本社債の額面金額1,000万円)
3.発行価格(募集価格):本社債の額面金額の102.5%
4.利率:本社債には利息は付さない。
5.償還金額:本社債の額面金額の100%で償還する。
6.償還期限:2029年11月5日
7.新株予約権に関する事項
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式
(2) 発行する新株予約権の総数
2,200個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数
(3) 転換価額
当初、17,710円とする。但し、発行要項に一定の場合調整される定めがある。
(4) 行使期間
2024年11月19日から2029年10月22日の銀行営業終了時(行使請求受付場所現地時間)までとする。但し、①当社の選択による本社債の繰上償還がなされる場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本新株予約権付社債権者の選択による本社債の繰上償還がなされる場合は、償還通知書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託される時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
8.払込期日(発行日):2024年11月5日
9.担保又は保証:本社債は、担保又は保証を付さない。
10.資金の使途:本新株予約権付社債の発行による手取金約220億円については、その全額を2025年8月末までに、①当社グループの不動産コンサルティング事業における開発用地取得資金及び開発資金並びに物件取得資金として、物流事業に約55億円、ホテル事業に約99億円、ヘルスケア事業に約22億円、②海外事業に係るレジデンス物件取得資金に約44億円を充当する予定です。なお、上記手取金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
霞ヶ関キャピタル㈱ |
第1回無担保社債 |
2019年3月11日 |
20,000 |
- |
0.360 |
なし |
2022年9月11日~ |
(20,000) |
(-) |
2024年3月11日 |
|||||
霞ヶ関キャピタル㈱ |
第2回無担保社債 |
2020年12月30日 |
117,000 |
91,800 |
0.070 |
なし |
2022年12月30日~ |
(25,200) |
(25,200) |
2027年12月30日 |
|||||
霞ヶ関キャピタル㈱ |
第3回無担保社債 |
2021年6月30日 |
60,000 |
40,000 |
0.260 |
なし |
2022年12月30日~ |
(20,000) |
(20,000) |
2026年6月30日 |
|||||
霞ヶ関キャピタル㈱ |
第4回無担保社債 |
2023年1月30日 |
249,900 |
149,700 |
0.550 |
なし |
2023年7月30日~ |
(100,200) |
(100,200) |
2026年1月30日 |
|||||
合計 |
- |
- |
446,900 |
281,500 |
- |
- |
- |
(165,400) |
(145,400) |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内(千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
145,400 |
94,700 |
25,200 |
16,200 |
- |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
6,408,176 |
10,780,630 |
2.0 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
6,378,499 |
5,256,270 |
1.6 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
71,521 |
44,930 |
4.3 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
14,867,794 |
25,458,519 |
2.4 |
2024年~2055年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
111,206 |
66,275 |
2.5 |
- |
合計 |
27,837,197 |
41,606,626 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
20,696,194 |
2,028,284 |
488,478 |
191,610 |
リース債務 |
20,087 |
19,029 |
1,904 |
1,952 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
12,094,103 |
20,817,936 |
33,595,051 |
65,685,513 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
413,350 |
2,196,343 |
4,125,960 |
8,045,748 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
224,942 |
1,292,408 |
2,627,073 |
5,020,003 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
27.51 |
148.13 |
289.29 |
541.68 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益(円) |
27.51 |
115.10 |
136.38 |
243.61 |