2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,676

163,526

売掛金

※1 165

前払費用

25,251

33,635

未収入金

※1 124,057

※1 48,020

未収還付法人税等

35,137

その他

※1 121,889

※1 40,000

流動資産合計

313,013

285,348

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

24,920

78,737

その他

6,088

16,964

有形固定資産合計

31,009

95,702

無形固定資産

 

 

商標権

919

ソフトウエア

4,898

4,245

無形固定資産合計

4,898

5,164

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,024

5,024

関係会社株式

2,753,057

2,969,779

関係会社長期貸付金

180,000

60,000

長期前払費用

3,402

1,721

繰延税金資産

14,097

3,491

敷金

151,383

223,250

貸倒引当金

180,000

2,234

投資その他の資産合計

2,926,965

3,261,032

固定資産合計

2,962,873

3,361,900

資産合計

3,275,887

3,647,248

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

関係会社短期借入金

410,000

230,000

1年内返済予定の長期借入金

87,874

88,054

未払金

99,191

106,277

未払法人税等

1,221

7,267

その他

28,095

36,472

流動負債合計

626,382

468,071

固定負債

 

 

長期借入金

137,432

49,558

関係会社事業損失引当金

13,749

固定負債合計

151,181

49,558

負債合計

777,563

517,629

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

90,000

117,140

資本剰余金

 

 

資本準備金

139,015

166,155

その他資本剰余金

1,828,505

1,781,606

資本剰余金合計

1,967,520

1,947,761

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

439,619

1,187,196

利益剰余金合計

439,619

1,187,196

自己株式

123,662

株主資本合計

2,497,140

3,128,435

新株予約権

1,184

1,184

純資産合計

2,498,324

3,129,619

負債純資産合計

3,275,887

3,647,248

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

売上高

※1 396,000

※1 480,000

売上総利益

396,000

480,000

販売費及び一般管理費

※2 353,538

※2 402,973

営業利益

42,461

77,026

営業外収益

 

 

受取利息

※1 3,230

※1 2,116

受取配当金

※1 709,000

受取賃貸料

※1 15,176

※1 13,694

その他

22

20

営業外収益合計

18,429

724,831

営業外費用

 

 

支払利息

※1 8,773

※1 3,316

上場関連費用

9,992

34,212

貸倒引当金繰入額

57,522

42,234

その他

5,462

6,023

営業外費用合計

81,751

85,786

経常利益又は経常損失(△)

20,860

716,070

特別利益

 

 

固定資産受贈益

39,152

関係会社事業損失引当金戻入額

13,749

移転補償金

50,000

特別利益合計

50,000

52,901

特別損失

 

 

減損損失

44,662

本社移転費用

7,378

関係会社事業損失引当金繰入額

※3 13,749

その他

144

特別損失合計

58,411

7,522

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

29,272

761,449

法人税、住民税及び事業税

6,161

3,266

法人税等調整額

5,681

10,606

法人税等合計

479

13,872

当期純利益又は当期純損失(△)

29,752

747,576

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

90,000

139,015

1,828,505

1,967,520

469,372

469,372

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

29,752

29,752

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

29,752

29,752

当期末残高

90,000

139,015

1,828,505

1,967,520

439,619

439,619

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

2,526,892

440

2,527,332

当期変動額

 

 

 

当期純利益

29,752

 

29,752

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

744

744

当期変動額合計

29,752

744

29,008

当期末残高

2,497,140

1,184

2,498,324

 

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

90,000

139,015

1,828,505

1,967,520

439,619

439,619

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

27,140

27,140

 

27,140

 

 

当期純利益

 

 

 

 

747,576

747,576

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

46,898

46,898

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

27,140

27,140

46,898

19,758

747,576

747,576

当期末残高

117,140

166,155

1,781,606

1,947,761

1,187,196

1,187,196

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,497,140

1,184

2,498,324

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

54,280

 

54,280

当期純利益

 

747,576

 

747,576

自己株式の取得

176,984

176,984

 

176,984

自己株式の処分

53,321

6,423

 

6,423

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

123,662

631,295

631,295

当期末残高

123,662

3,128,435

1,184

3,129,619

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりです。

建物           5~18年

工具、器具及び備品    3~8年

 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却をしております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は子会社からの受託業務を行っており、当社の子会社を顧客としております。受託業務に係る契約については、当社の子会社に対し管理部門の業務を行うことを履行義務としております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

2,753,057

2,969,779

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法及び主要な仮定

 市場価格のない株式等の実質価額は、子会社の財政状態や事業計画を基礎に、超過収益力等を加味して算出しております。超過収益力は、主として子会社が生み出す割引前将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りに基づいて測定しております。

 割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各社の事業計画は、新規獲得顧客数及び案件数、解約数、各社及び各事業が属する市場の成長率といった経営者の仮定により策定されております。また割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業のデータ並びに特定のリスク要因を考慮した加重平均資本コストに基づいております。

 なお当事業年度において、算出された子会社株式の実質価額は取得価額と比較して著しく低下しておらず、子会社株式の減損処理は不要と判断しております。

 

② 翌事業年度の財務諸表に与える影響

各社の財政状態が悪化した場合、また割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各社の事業計画に用いた新規獲得顧客数及び案件数の大幅な減少、予想を上回る解約、市場環境・リスク要因等の変化による加重平均資本コストの変動により将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌事業年度における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(有価証券明細表)

財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

短期金銭債権

193,838千円

87,715千円

 

 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

当座貸越極度額

200,000千円

400,000千円

借入実行残高

差引額

200,000

400,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

396,000千円

480,000千円

営業取引以外の取引による取引高

23,146

726,168

 

※2 当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにその殆どが一般管理費であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

役員報酬

44,414千円

60,032千円

給料及び手当

156,761

171,205

支払報酬

25,582

31,157

減価償却費

11,130

7,719

 

※3 関係会社事業損失引当金繰入額の内容は次のとおりです。

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

関係会社である株式会社CONNECTED MATERIALの財政状態を勘案し当社が負担することとなる損失見込額13,749千円を特別損失に計上しております。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

子会社株式

2,753,057

2,969,779

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

3,954千円

 

-千円

関係会社株式評価損

30,838

 

94,899

貸倒引当金

61,641

 

684

減損損失

15,320

 

その他

11,366

 

5,494

繰延税金資産小計

123,120

 

101,078

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△3,954

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△105,069

 

97,587

評価性引当額小計

△109,023

 

98,587

繰延税金資産合計

14,097

 

3,491

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

法定実効税率

-%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

受取配当金の益金不算入額

 

△28.55

その他

 

△0.26

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

1.82

 

※前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

 「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物及び構築物

24,920

56,882

0

3,065

78,737

21,154

工具、器具及び備品

6,088

14,253

144

3,233

16,964

22,000

リース資産

0

0

3,718

31,009

71,135

144

6,298

95,702

62,790

無形固定資産

ソフトウエア

4,898

621

1,274

4,245

商標権

961

41

919

4,898

1,582

1,315

5,164

(注)1.建物及び構築物の増加の主な内容は、本社オフィスの増床に伴う内装設備の取得56,497千円によるものであります。

2.工具、器具及び備品の増加の主な内容は、本社オフィスの増床に伴う什器備品等の取得14,133千円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

180,000

42,234

220,000

2,234

関係会社事業損失引当金

13,749

13,749

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。