第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下 「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構等が主導する専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

614,873

1,122,606

受取手形

11,329

電子記録債権

275,671

24,559

売掛金

575,786

649,278

仕掛品

32,061

25,129

前払費用

62,879

78,830

その他

113,760

57,300

貸倒引当金

531

633

流動資産合計

1,685,829

1,957,071

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

104,972

111,672

減価償却累計額

※3 74,350

※3 26,568

建物及び構築物(純額)

30,621

85,103

その他

107,780

158,684

減価償却累計額

※3 79,715

※3 114,287

その他(純額)

28,065

44,396

有形固定資産合計

58,687

129,500

無形固定資産

 

 

のれん

465,280

571,105

その他

40,638

45,834

無形固定資産合計

505,918

616,939

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

166,394

241,137

繰延税金資産

168,506

260,514

出資金

40,000

その他

※1 12,345

※1 55,465

貸倒引当金

600

投資その他の資産合計

387,246

556,517

固定資産合計

951,852

1,302,957

資産合計

2,637,682

3,260,029

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

308,330

251,024

1年内返済予定の長期借入金

118,474

122,078

未払金

237,893

351,004

未払法人税等

79,475

99,552

前受金

67,082

84,001

賞与引当金

6,666

6,666

その他

105,778

96,975

流動負債合計

923,700

1,011,302

固定負債

 

 

長期借入金

256,382

152,098

その他

25,593

71,271

固定負債合計

281,975

223,369

負債合計

1,205,675

1,234,671

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

90,000

117,140

資本剰余金

371,429

351,671

利益剰余金

969,392

1,679,024

自己株式

123,662

株主資本合計

1,430,822

2,024,173

新株予約権

1,184

1,184

純資産合計

1,432,006

2,025,357

負債純資産合計

2,637,682

3,260,029

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

売上高

※1 4,655,904

※1 5,281,603

売上原価

1,820,505

2,087,569

売上総利益

2,835,399

3,194,034

販売費及び一般管理費

※2,※3 2,121,896

※2,※3 2,383,523

営業利益

713,502

810,511

営業外収益

 

 

受取利息

6

124

受取手数料

1,217

1,900

受取保険金

650

その他

443

1,717

営業外収益合計

2,317

3,742

営業外費用

 

 

支払利息

5,203

3,873

上場関連費用

9,992

34,861

子会社株式取得関連費用

5,448

その他

5,558

6,082

営業外費用合計

20,754

50,265

経常利益

695,065

763,988

特別利益

 

 

移転補償金

※4 50,000

事業譲渡益

※5 14,000

固定資産受贈益

※6 39,152

出資金清算益

※7 5,457

特別利益合計

50,000

58,610

特別損失

 

 

減損損失

※8 68,413

出資金評価損

※9 60,000

本社移転費用

※10 7,378

その他

144

特別損失合計

128,413

7,522

税金等調整前当期純利益

616,652

815,075

法人税、住民税及び事業税

182,333

181,472

法人税等調整額

3,545

76,028

法人税等合計

178,788

105,443

当期純利益

437,864

709,632

親会社株主に帰属する当期純利益

437,864

709,632

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

当期純利益

437,864

709,632

包括利益

437,864

709,632

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

437,864

709,632

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

90,000

371,429

531,528

992,958

440

993,398

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

437,864

437,864

 

437,864

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

744

744

当期変動額合計

437,864

437,864

744

438,608

当期末残高

90,000

371,429

969,392

1,430,822

1,184

1,432,006

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

90,000

371,429

969,392

1,430,822

1,184

1,432,006

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

27,140

27,140

 

 

54,280

 

54,280

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

709,632

 

709,632

 

709,632

自己株式の取得

 

 

 

176,984

176,984

 

176,984

自己株式の処分

 

46,898

 

53,321

6,423

 

6,423

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

27,140

19,758

709,632

123,662

593,350

593,350

当期末残高

117,140

351,671

1,679,024

123,662

2,024,173

1,184

2,025,357

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

616,652

815,075

減価償却費

39,702

45,031

減損損失

68,413

のれん償却額

41,916

51,441

受取利息

6

124

支払利息

5,203

3,873

移転補償金

50,000

固定資産除却損

144

固定資産受贈益

39,152

事業譲渡損益(△は益)

14,000

上場関連費用

9,992

34,861

出資金評価損

60,000

出資金清算益

5,457

売上債権の増減額(△は増加)

18,552

229,498

仕入債務の増減額(△は減少)

920

91,863

未払金の増減額(△は減少)

17,886

71,420

前受金の増減額(△は減少)

14,516

11,728

その他

38,142

9,229

小計

769,834

1,121,708

利息の受取額

6

124

利息の支払額

5,203

3,903

法人税等の還付額

37,981

35,813

法人税等の支払額

266,632

166,545

営業活動によるキャッシュ・フロー

535,986

987,197

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

28,130

19,647

無形固定資産の取得による支出

22,352

23,090

敷金及び保証金の差入による支出

483

76,211

敷金及び保証金の返還による収入

1,144

2,286

貸付金の回収による収入

1,000

事業譲受による支出

25,171

事業譲渡による収入

14,000

出資金の払込による支出

100,000

出資金の回収による収入

45,457

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 61,339

※2 93,157

その他

2,351

投資活動によるキャッシュ・フロー

211,162

176,885

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

300,000

長期借入金の返済による支出

845,544

150,135

株式の発行による収入

54,280

自己株式の取得による支出

178,285

自己株式の処分による収入

6,423

新株予約権の発行による収入

744

リース債務の返済による支出

808

上場関連費用の支出

9,992

34,861

その他

5,462

財務活動によるキャッシュ・フロー

561,063

302,578

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

236,239

507,733

現金及び現金同等物の期首残高

851,112

614,873

現金及び現金同等物の期末残高

※1 614,873

※1 1,122,606

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 6

連結子会社の名称

株式会社マテリアル

株式会社ルームズ

キャンドルウィック株式会社

株式会社マテリアルデジタル

株式会社CONNECTED MATERIAL

株式会社PRAS

 

上記のうち、キャンドルウィック株式会社については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

株式会社LENS COMMUNICATIONS

 

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社 1社

非連結子会社 株式会社LENS COMMUNICATIONS

 

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ 棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物      5~18年

車両運搬具        2~5年

工具、器具及び備品    2~15年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却をしております。

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

ロ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

① PRコンサルティング事業

各種PR施策の企画・立案、当該PR施策の実施(イベントの開催等)や制作物の納品等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする業務については、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。一方で一定期間にわたってPR・広報支援サービス等を提供する業務については、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、財又はサービスに対する支配を一定の期間にわたって顧客に移転するため、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識しております。

 

② デジタルマーケティング事業

デジタル領域におけるマーケティングコミュニケーションの戦略設計及び広告クリエイティブ制作業務等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする業務については、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。

デジタル広告運用支援は、デジタル広告プラットフォーム等に対する広告配信・広告出稿が行われた時点で履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。

「Flipdesk(フリップデスク)」の提供については、同ツールの継続的な提供により履行義務が充足されると判断しており、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識することとしております。

 

③ PRプラットフォーム事業

株式会社CONNECTED MATERIALの「CLOUD PRESS ROOM(クラウドプレスルーム)」の提供については、同ツールの継続的な提供により履行義務が充足されると判断しており、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識することとしております。またPR施策の実施や制作物の納品等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする一部の業務については、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。

 

株式会社PRASの一定期間にわたってPR・広報支援サービス等を提供する業務については、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、財又はサービスに対する支配を一定の期間にわたって顧客に移転するため、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識しております。

 

 なお、いずれの事業においても、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

168,506

260,514

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法及び主要な仮定

 当社グループでは、繰延税金資産は将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる額を計上しております。

 課税所得の見積額の算定の基礎となる各社及び各事業の事業計画は、新規獲得顧客数及び案件数、解約数、各社及び各事業が属する市場の成長率といった経営者の仮定により策定されております。

 

② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 課税所得の見積額の算定の基礎となる各社の事業計画において用いた新規獲得顧客数及び案件数の大幅な減少、予想を上回る解約、市場環境の悪化などにより、繰延税金資産の回収可能性が異なる結果となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

465,280

571,105

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果として計上されているのれんの内訳は以下のとおりです。

(単位:千円)

のれんの発生要因

のれんが帰属する事業セグメント

企業結合年月

前連結会計年度

当連結会計年度

株式会社マテリアルデジタルの子会社化

デジタルマーケティング事業

2021年2月

181,050

156,639

株式会社ルームズの子会社化

PRコンサルティング事業

2021年2月

213,821

200,458

株式会社PRASの子会社化

PRプラットフォーム事業

2022年11月

70,407

65,438

株式会社ナノカラーの事業譲受

デジタルマーケティング事業

2023年9月

18,166

キャンドルウィック株式会社の子会社化

PRコンサルティング事業

2023年11月

130,403

 

① 算出方法及び主要な仮定

 のれんは規則的に償却されますが、のれんの償却費を加味した営業損益が連続してマイナスとなっているなど、減損の兆候があると判定した場合には、資産グループ(のれんを含む、より大きな単位)から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

 割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各社及び各事業の事業計画は、新規獲得顧客数及び案件数、解約数、各社及び各事業が属する市場の成長率といった経営者の仮定により策定されております。

 なお当連結会計年度において、上記の各のれんについて減損の兆候はないと判断しております。

 

② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各社及び各事業の事業計画において用いた新規獲得顧客数及び案件数の大幅な減少、予想を上回る解約、市場環境の悪化などが発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

1.概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

2.適用予定日

2025年8月期の期首から適用します。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた5,241千円、「その他」317千円は、「その他」5,558千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記をしておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料」5,241千円、「その他」△43,383千円は、「その他」△38,142千円として組み替えております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

その他(関係会社株式)

0千円

0千円

 

 2 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

当座貸越極度額

200,000千円

700,000千円

借入実行残高

差引額

200,000

700,000

 

※3 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

給料手当

877,354千円

917,602千円

地代家賃

238,597

247,348

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

研究開発費

6,665千円

8,018千円

 

※4 移転補償金

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 当社グループの本社オフィスの増床に伴う支度金であります。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

※5 事業譲渡益

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 事業譲渡益は、当社の連結子会社である株式会社CONNECTED MATERIALにおいて、人材紹介事業を譲渡したことに伴い発生したものであります。

 

※6 固定資産受贈益

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 当社グループの本社オフィスの増床に伴うものであり、主に建物及び構築物の無償譲渡を受けたことによるものであります。

 

※7 出資金清算益

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 Paris Saint-Germain JAPAN TOUR 2023イベントの出資金清算に伴い発生したものであります。

 

※8 減損損失

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

東京都港区

事業用資産(PRプラットフォーム事業)

ソフトウエア

東京都港区

全社資産(本社)

建物及び構築物

 

 当社グループは、事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。

 PRプラットフォーム事業のソフトウエアについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。

 減損損失の金額はソフトウエア23,750千円であります。

 全社資産(本社)については、本社オフィスの増床の意思決定に伴い、将来の使用が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 その内訳は、建物30,518千円、付属設備14,144千円であります。
 

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

※9 出資金評価損

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

Paris Saint-Germain JAPAN TOUR 2023イベントの出資金の実質価額が著しく低下したため減損処理を行い、60,000千円を出資金評価損として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

※10 本社移転費用

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 当社グループの本社オフィスの増床に伴うものであり、主な内容は、什器購入費用、産業廃棄物処理費用であります。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,827,197

9,827,197

合計

9,827,197

9,827,197

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

1,184

合計

1,184

(注)新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

9,827,197

50,000

9,877,197

合計

9,827,197

50,000

9,877,197

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.3.

200,000

60,256

139,744

合計

200,000

60,256

139,744

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加50,000株は、2024年3月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場し、2024年3月28日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式50,000株の発行によるものであります。

2.普通株式の自己株式数の増加200,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

3.普通株式の自己株式数の減少60,256株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

1,184

合計

1,184

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月27日

定時株主総会

普通株式

244,020

利益剰余金

25.06

2024年8月31日

2024年11月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金勘定

614,873千円

1,122,606千円

現金及び現金同等物

614,873

1,122,606

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社PRASの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりです。

流動資産

51,414

千円

固定資産

 

のれん

74,549

 

流動負債

△18,564

 

固定負債

△7,400

 

新規取得連結子会社株式の取得価額

100,000

 

新規取得連結子会社現金及び現金同等物

△38,660

 

差引:新規連結子会社取得のための支出

61,339

 

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

株式の取得により新たに連結子会社となったキャンドルウィック株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりです。

流動資産

162,181

千円

固定資産

64,259

 

のれん

137,267

 

流動負債

△60,630

 

固定負債

△91,804

 

新規取得連結子会社株式の取得価額

211,273

 

新規取得連結子会社現金及び現金同等物

△118,115

 

差引:新規連結子会社取得のための支出

93,157

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両(車両運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

1年内

3,489

2,994

1年超

2,714

1,139

合計

6,204

4,134

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、M&Aの計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

 出資金は、出資先の信用リスクに晒されております。

 敷金及び保証金は、事務所建物の賃貸契約に係る敷金等であり、契約先の信用リスクに晒されております。

 借入金は、主に運転資金、M&A及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、一部の借入金については変動金利であり、金利変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程等に従い、営業債権、敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、出資金は、定期的に出資先の財政状態等を把握しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、変動金利による借入金については定期的に金利の動向を把握し、管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5)信用リスクの集中

当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金及び保証金

166,394

166,315

△78

資産計

166,394

166,315

△78

長期借入金

374,856

372,231

△2,624

負債計

374,856

372,231

△2,624

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金及び保証金

241,137

237,001

△4,135

資産計

241,137

237,001

△4,135

長期借入金

274,176

271,091

△3,084

負債計

274,176

271,091

△3,084

(注1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。また、「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

(注2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注3)市場価格のない株式及び出資金は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

非上場株式

5,024

5,024

出資金

40,000

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

614,873

受取手形

11,329

電子記録債権

275,671

売掛金

575,786

敷金及び保証金

11,965

154,429

合計

1,489,626

154,429

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,122,606

電子記録債権

24,559

売掛金

649,278

敷金及び保証金

4,448

236,689

合計

1,800,893

236,689

 

2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

118,474

118,474

73,818

30,360

30,360

3,370

合計

118,474

118,474

73,818

30,360

30,360

3,370

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

122,078

74,598

31,140

31,140

9,800

5,420

合計

122,078

74,598

31,140

31,140

9,800

5,420

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

166,315

166,315

資産計

166,315

166,315

長期借入金

372,231

372,231

負債計

372,231

372,231

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

237,001

237,001

資産計

237,001

237,001

長期借入金

271,091

271,091

負債計

271,091

271,091

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年8月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回

第2回

第3回

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    1名

当社従業員    3名

当社子会社取締役 3名

当社子会社従業員 6名

信託契約による受託者1名

当社取締役    2名

当社子会社取締役 2名

当社子会社従業員 4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 224,000株

普通株式 400,000株

普通株式 142,800株

付与日

2017年11月28日

2020年2月26日

2020年2月26日

権利確定条件

① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、使用人、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

② 当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2019年11月29日

至 2027年10月28日

自 2021年12月1日

至 2030年2月25日

自 2022年2月15日

至 2030年1月30日

 

 

第4回

第5回

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    2名

当社子会社取締役 1名

信託契約による受託者1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 210,675株

普通株式 600,000株

付与日

2023年5月24日

2023年5月24日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2025年5月25日

至 2033年5月16日

自 2025年1月1日

至 2035年3月31日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年2月25日付株式分割(普通株式1株につき400株の割合)による分割後の株式数を換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

52,000

400,000

130,800

210,675

600,000

付与

 

失効

 

4,470

権利確定

 

52,000

130,800

未確定残

 

395,530

210,675

600,000

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

52,000

130,800

権利行使

 

52,000

8,256

失効

 

未行使残

 

122,544

(注)2020年2月25日付株式分割(普通株式1株につき400株の割合)による分割後の株式数を換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

権利行使価格(注)

(円)

37

545

545

1,030

1,030

行使時平均株価

(円)

793

822

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2020年2月25日付株式分割(普通株式1株につき400株の割合)による分割後の価格を換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当社株式は未公開企業であったため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積ることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

 また、単位当たりの本源的見積り方法はDCF法、類似会社比較法等の併用方式によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 133,663千円

② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 41,598千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

 

当連結会計年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)1

230,708千円

 

237,306千円

税務上ののれん

118,302

 

67,601

減損損失

33,132

 

10,716

関係会社取得関連費用

26,282

 

26,282

未払事業税

12,871

 

8,402

敷金及び保証金(資産除去債務)

12,285

 

13,179

未払賞与

11,157

 

10,556

その他

24,347

 

19,483

繰延税金資産小計

469,087

 

393,529

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△227,965

 

△84,986

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△72,615

 

△47,285

評価性引当額小計(注)1

△300,581

 

△132,271

繰延税金資産合計

168,506

 

261,258

繰延税金負債

 

 

 

事業譲受に係るのれん

 

743

繰延税金負債合計

 

743

繰延税金資産負債の純額

 

260,514

 

(注)1.評価性引当額が、168,309千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額が142,979千円減少したことによるものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

230,708

230,708

評価性引当額

△227,965

△227,965

繰延税金資産

2,742

2,742

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

4,067

233,239

237,306

評価性引当額

4,067

△80,918

△84,986

繰延税金資産

152,320

152,320

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金237,306千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産152,320千円を計上しております。これは、連結子会社3社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断される繰越欠損金について認識したものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

 

当連結会計年度

(2024年8月31日)

法定実効税率

34.59%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.05

 

0.96

住民税均等割

0.30

 

0.21

のれん償却費

2.35

 

1.86

評価性引当額の増減

△4.34

 

△20.65

所得拡大促進税制による税額控除

△3.50

 

△2.74

連結子会社との税率差異

0.05

 

3.80

その他

△1.52

 

△1.13

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.99

 

12.94

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「連結子会社との税率差異」は重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△1.47%は、「連結子会社との税率差異」0.05%、「その他」△1.52%として組み替えております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は2023年10月30日開催の取締役会において、キャンドルウィック株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議、11月6日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月30日付で全株式を取得しました。

 

1.取引の概要

(1)結合企業等の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    キャンドルウィック株式会社

事業の内容          海外政府及び外資系企業のインバウンドPR支援

(2)企業結合の目的

キャンドルウィック株式会社が持つ顧客基盤及び同社に所属する人材等は、当社グループのPRコンサルティング事業のグローバル市場への顧客基盤の拡大及び人材の多様化へと繋がり、当社グループの企業価値向上を実現することが可能であると考え、本株式取得を決定いたしました。

(3)企業結合日

2023年11月30日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6)取得する議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてキャンドルウィック株式会社の株式を取得することによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年11月30日から2024年8月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

211,273千円

取得原価

 

211,273千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 5,448千円

 

5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

137,267千円

(2)発生原因

キャンドルウィック株式会社に所属する人材の希少性、当該希少性に基づく安定的かつ継続的な収益獲得能力及び他のPRコンサルティング事業に属する企業との顧客基盤の連携、人材や担当できる案件の多様化により期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

のれんの償却については、15年間の定額法によって行っております。

 

6.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

流動資産

162,181千円

固定資産

64,259

資産合計

226,441

流動負債

60,630

固定負債

91,804

負債合計

152,435

 

 なお、当社はキャンドルウィック株式会社の事業の内、海外政府及び外資系企業のインバウンドPR支援事業の全てを取得することを目的としております。そのため、当該事業を取得するための一連の取引、株式譲渡契約で定められている現金を対価とするキャンドルウィック株式会社の株式取得及び同社の取得目的の事業以外の事業を分割する会社分割並びに新設会社の株式譲渡の全ての取引については、一体の取引として処理しております。

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                  95,828千円

営業利益                 5,933千円

 

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に開始したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を影響額の概算額としております。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2023年8月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

PRコンサルティング事業

直接販売

2,257,224

2,468,237

代理店を通した販売

1,735,934

2,052,869

小計

3,993,158

4,521,107

デジタルマーケティング事業

一時点で移転される財又はサービス

10,037

143,992

一定期間にわたり移転される財又はサービス

399,153

359,466

小計

409,190

503,458

PRプラットフォーム事業

一時点で移転される財又はサービス

65,378

81,316

一定期間にわたり移転される財又はサービス

188,176

175,720

小計

253,554

257,037

顧客との契約から生じる収益

合計

4,655,904

5,281,603

その他の収益

外部顧客への売上高

4,655,904

5,281,603

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年9月1日

 至  2023年8月31日)

当連結会計年度

(自  2023年9月1日

 至  2024年8月31日)

契約負債(期首残高)

52,531

千円

67,082

千円

契約負債(期末残高)

67,082

千円

84,001

千円

 

 連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、顧客との契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、67,082千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引金額の注記にあたって実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、「PRコンサルティング事業」「デジタルマーケティング事業」「PRプラットフォーム事業」の3つの報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

PRコンサルティング事業は、PRの各種手法(情報番組やドラマへ露出を目指すテレビPR、新商品・サービス等の紹介・発信を行うイベントの実施、SNSを用いたキャンペーン等)を中心に、広告を含むマーケティングコミュニケーションの各種施策を用いて、企業等のブランド/商品・サービス等の情報をメディア・SNSを通じて消費者/生活者等のステークホルダーに届け、認知度の向上や認知の変容を起こすための戦略設計から施策の実行までを支援しております。

デジタルマーケティング事業は、デジタル領域におけるマーケティングコミュニケーションの戦略設計、実行の支援(主にデジタル広告運用支援)、広告クリエイティブ制作業務及びWeb接客ツール「Flipdesk(フリップデスク)」の販売を行っております。

PRプラットフォーム事業は、メディアとリアル・Web上でつながるためのプラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM(クラウドプレスルーム)」の提供、スタートアップ企業に対してフリーランサーを活用した広報・PR支援プラットフォームの運営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

 

PRコンサルティング事業

デジタルマーケティング事業

PRプラット

フォーム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,993,158

409,190

253,554

4,655,904

4,655,904

セグメント間の内部売上高又は振替高

192

9,060

9,252

9,252

3,993,158

409,382

262,614

4,665,156

9,252

4,655,904

セグメント利益又は損失(△)

1,052,823

44,563

45,522

1,051,864

338,362

713,502

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

10,668

13,976

3,926

28,571

11,130

39,702

のれん償却額

13,363

24,411

4,141

41,916

41,916

(注)1.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△338,362千円には、セグメント間取引消去15,176千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△353,538千円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2)減価償却費の調整額11,130千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費11,130千円であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

 

PRコンサルティング事業

デジタルマーケティング事業

PRプラット

フォーム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,521,107

503,458

257,037

5,281,603

5,281,603

セグメント間の内部売上高又は振替高

740

11,240

32,757

44,738

44,738

4,521,847

514,699

289,795

5,326,341

44,738

5,281,603

セグメント利益又は損失(△)

1,075,861

142,203

18,922

1,199,142

388,631

810,511

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

21,336

15,741

234

37,312

7,719

45,031

のれん償却額

20,227

26,244

4,969

51,441

51,441

(注)1.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△388,631千円には、セグメント間取引消去14,342千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△402,973千円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2)減価償却費の調整額7,719千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費7,719千円であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

博報堂DYグループ

729,927

PRコンサルティング事業、デジタルマーケティング事業

(注)博報堂DYグループには、株式会社博報堂DYホールディングス及びその連結子会社が含まれます。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

博報堂DYグループ

731,487

PRコンサルティング事業、デジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業

(注)博報堂DYグループには、株式会社博報堂DYホールディングス及びその連結子会社が含まれます。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

PRコンサル

ティング事業

デジタルマーケ

ティング事業

PRプラット

フォーム事業

調整額

合計

減損損失

23,750

44,662

68,413

(注)減損損失の調整額44,662千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に対応するものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

PRコンサル

ティング事業

デジタルマーケ

ティング事業

PRプラット

フォーム事業

調整額

合計

当期償却額

13,363

24,411

4,141

41,916

当期末残高

213,821

181,050

70,407

465,280

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

PRコンサル

ティング事業

デジタルマーケ

ティング事業

PRプラット

フォーム事業

調整額

合計

当期償却額

20,227

26,244

4,969

51,441

当期末残高

330,861

174,805

65,437

571,105

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり純資産額

145円60銭

207円88銭

1株当たり当期純利益

44円56銭

73円10銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

71円23銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2.当社は、2024年3月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

437,864

709,632

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

437,864

709,632

普通株式の期中平均株式数(株)

9,827,197

9,707,106

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

256,018

(うち新株予約権(株))

(256,018)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権5種類

(新株予約権の数1,341,605個)

 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容及び③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

新株予約権2種類

(新株予約権の数810,675個)

 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容及び③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,432,006

2,025,357

純資産の部の合計から控除する金額(千円)

1,184

1,184

(うち新株予約権(千円))

1,184

1,184

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,430,822

2,024,173

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

9,827,197

9,737,453

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

 当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対する譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議いたしました。これに伴い、対象取締役に対する本制度の導入に関する議案を2024年11月27日開催の第11期定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会において承認可決されました。また、本株主総会において本制度に係る議案が承認可決されましたので、当社の子会社の取締役に対しても2024年11月27日付で本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

 

1.本制度の導入目的

 本制度は、対象取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とした制度です。

 

2.本制度の概要

 本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額100百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)とし、当社が対象取締役に対して割当てる普通株式の総数は、年85,000株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)といたします。対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について割当てを受けることとなります。その1株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当社取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社取締役会において決定いたします。

 また、本制度による当社の普通株式(以下「本株式」という。)の割当てに当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間(以下「譲渡制限期間」という。)、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。

 本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

118,474

122,078

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

256,382

152,098

1.1

2025年~

2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

合計

374,856

274,176

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

74,598

31,140

31,140

9,800

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,283,645

2,669,358

4,036,178

5,281,603

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

203,419

418,327

659,901

815,075

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

125,296

275,391

432,113

709,632

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

12.75

28.02

43.92

73.10

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

12.75

15.27

15.93

28.59

(注)当社は、2024年3月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第1四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより四半期レビューを受けております。