1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
繰延税金資産 |
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敷金 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
営業収益 |
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|
営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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受取遅延損害金 |
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
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|
為替差損 |
|
|
債権売却損 |
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
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|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息 |
△ |
△ |
助成金収入 |
△ |
△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
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新株予約権戻入益 |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
前払費用の増減額(△は増加) |
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|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
契約負債の増減額(△は減少) |
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|
その他 |
△ |
△ |
小計 |
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|
利息の受取額 |
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助成金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
敷金の差入による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
その他 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
(2)連結子会社の名称 Wantedly Singapore Pte. Ltd.
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~18年
工具、器具及び備品 3~15年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ビジネスSNS「Wantedly」を運営しており、顧客との契約から生じる収益は、基本プランの利用料金である「ストック収益」及びそれ以外の「フロー収益」により認識しております。
「ストック収益」については、契約に基づく顧客へのサービス提供が、一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しており、契約期間にわたり一定の役務提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しております。
「フロー収益」のうち、契約期間にわたり提供するオプション等については、契約に基づく顧客へのサービス提供が、一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しており、契約期間にわたり一定の役務提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しております。また、サービスの提供又は成果物の納品により履行義務を充足する取引については、顧客との契約に基づく取引価格を一時点で収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
売掛金 |
|
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※2 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
減価償却累計額 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
給料及び手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
- |
72,586 |
外注費 |
346,605 |
468,004 |
広告宣伝費 |
|
|
通信費 |
|
|
地代家賃 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
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※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
工具、器具及び備品 |
54千円 |
-千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
3,608千円 |
1,531千円 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
3,608 |
1,531 |
税効果額 |
- |
- |
為替換算調整勘定 |
3,608 |
1,531 |
その他の包括利益合計 |
3,608 |
1,531 |
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
9,395,000 |
102,600 |
- |
9,497,600 |
合計 |
9,395,000 |
102,600 |
- |
9,497,600 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
179 |
38 |
- |
217 |
合計 |
179 |
38 |
- |
217 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加102,600株は新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加38株は単元未満株式の買取によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 |
ストック・オプションとしての第11回新株予約権(注)1 |
- |
- |
- |
- |
- |
5,219 |
提出会社 |
ストック・オプションとしての第12回新株予約権(注)2 |
- |
- |
- |
- |
- |
110 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
5,329 |
(注)1.ストック・オプションとしての第11回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
2.ストック・オプションとしての第12回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年10月25日 取締役会 |
普通株式 |
189,947 |
利益剰余金 |
20 |
2023年8月31日 |
2023年11月7日 |
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
9,497,600 |
- |
- |
9,497,600 |
合計 |
9,497,600 |
- |
- |
9,497,600 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
217 |
- |
- |
217 |
合計 |
217 |
- |
- |
217 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 |
ストック・オプションとしての第11回新株予約権(注)1 |
- |
- |
- |
- |
- |
9,936 |
提出会社 |
ストック・オプションとしての第12回新株予約権(注)2 |
- |
- |
- |
- |
- |
258 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
10,194 |
(注)1.ストック・オプションとしての第11回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
2.ストック・オプションとしての第12回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年10月25日 取締役会 |
普通株式 |
189,947 |
利益剰余金 |
20 |
2023年8月31日 |
2023年11月7日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年10月22日 取締役会 |
普通株式 |
189,947 |
利益剰余金 |
20 |
2024年8月31日 |
2024年11月14日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
現金及び預金勘定 |
3,701,033千円 |
4,521,960千円 |
現金及び現金同等物 |
3,701,033 |
4,521,960 |
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
区分 |
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
1年内 |
75,900 |
75,900 |
1年超 |
107,525 |
31,625 |
合計 |
183,425 |
107,525 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金について、自己資金を充当しております。一時的な余資につきましては、安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、コーポレート部門にて取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡することにより、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
敷金(*3) |
137,815 |
134,447 |
△3,367 |
資産計 |
137,815 |
134,447 |
△3,367 |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「売掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*3)「連結貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)を控除しております。
(*4)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
当連結会計年度(千円) |
非上場株式 |
320 |
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
敷金(*3) |
135,387 |
131,423 |
△3,964 |
資産計 |
135,387 |
131,423 |
△3,964 |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「売掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*3)「連結貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)を控除しております。
(*4)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
当連結会計年度(千円) |
非上場株式 |
320 |
(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
3,701,033 |
- |
- |
- |
売掛金 |
266,133 |
- |
- |
- |
敷金 |
314 |
444 |
122,574 |
- |
合計 |
3,967,480 |
444 |
122,574 |
- |
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
4,521,960 |
- |
- |
- |
売掛金 |
281,163 |
- |
- |
- |
敷金 |
64 |
411 |
122,574 |
- |
合計 |
4,803,188 |
411 |
122,574 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年8月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年8月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
敷金 |
- |
134,447 |
- |
134,447 |
資産計 |
- |
134,447 |
- |
134,447 |
当連結会計年度(2024年8月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
敷金 |
- |
131,423 |
- |
131,423 |
資産計 |
- |
131,423 |
- |
131,423 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等の適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年8月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額320千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当連結会計年度(2024年8月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額320千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損4,678千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
営業費用 |
4,803 |
4,864 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
新株予約権戻入益 |
2,565 |
- |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 3名 |
当社従業員 1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 15,600株 |
普通株式 400株 |
付与日 |
2022年11月1日 |
2022年12月1日 |
権利確定条件 |
(注)2 |
(注)2 |
対象勤務期間 |
自 2022年11月1日 至 2026年10月14日 |
自 2022年12月1日 至 2026年11月14日 |
権利行使期間 |
自 2024年10月15日 至 2032年10月14日 |
自 2024年11月15日 至 2032年11月14日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.第11回、第12回新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
① 本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会決議により承認を得た場合はこの限りでない。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。
③ 本新株予約権1個の分割行使はできない。
④ その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
15,600 |
400 |
付与 |
- |
- |
失効 |
2,100 |
- |
権利確定 |
- |
- |
未確定残 |
13,500 |
400 |
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
失効 |
- |
- |
未行使残 |
- |
- |
② 単価情報
|
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
権利行使価格(円) |
2,899 |
2,972 |
行使時平均株価(円) |
- |
- |
付与日における 公正な評価単価(円) |
1,605 |
1,474 |
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
15,155千円 |
|
16,149千円 |
未払事業所税 |
1,026 |
|
1,072 |
貸倒引当金 |
2,567 |
|
1,945 |
貸倒損失否認 |
2,677 |
|
2,439 |
未払賞与 |
38,103 |
|
- |
賞与引当金 |
- |
|
22,226 |
敷金償却 |
4,585 |
|
5,242 |
ソフトウェア |
- |
|
50,495 |
投資有価証券 |
4,801 |
|
4,801 |
繰越欠損金(注)2 |
73,834 |
|
79,519 |
繰延税金資産小計 |
142,753 |
|
183,892 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△73,834 |
|
△79,519 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△13,785 |
|
△13,762 |
評価性引当額小計(注)1 |
△87,619 |
|
△93,282 |
繰延税金資産合計 |
55,133 |
|
90,609 |
(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
税務上の繰越 欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
73,834 |
73,834 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△73,834 |
△73,834 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
税務上の繰越 欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
79,519 |
79,519 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△79,519 |
△79,519 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.1 |
住民税均等割 |
0.0 |
|
0.0 |
評価性引当額の増減 |
0.9 |
|
0.4 |
留保金課税 |
4.1 |
|
5.3 |
海外子会社の税率差異 |
0.6 |
|
0.3 |
賃上げ促進税制による税額控除 |
- |
|
△2.4 |
その他 |
△0.1 |
|
△0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.3 |
|
34.4 |
当社は、本社等オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「ビジネスSNS事業」の単一セグメントであり、当社グループの営業収益は基本プランの利用料金である「ストック収益」及びそれ以外の「フロー収益」の2つの種類に分解して認識しております。
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
ストック収益 |
3,844,304 |
4,007,444 |
フロー収益 |
902,063 |
714,681 |
顧客との契約から生じる収益 |
4,746,368 |
4,722,125 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への営業収益 |
4,746,368 |
4,722,125 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
277,705 |
266,133 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
266,133 |
281,163 |
契約負債(期首残高) |
551,092 |
586,258 |
契約負債(期末残高) |
586,258 |
589,369 |
契約負債は、主に顧客から契約期間分の対価を一括で受領すること等による前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、538,158千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、567,138千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
1年内 |
53,764 |
62,022 |
1年超 |
18,712 |
21,838 |
合計 |
72,476 |
83,860 |
【セグメント情報】
当社グループは、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。 |
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
役員 |
川崎 禎紀 |
- |
- |
当社取締役 (注)1 |
- |
当社取締役 |
新株予約権の行使(注)2 |
92,340 |
- |
- |
(注)1.川崎禎紀氏は2022年11月25日開催の第12期定時株主総会終結の時をもって当社取締役を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。
2.2015年11月26日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションのうち、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
1株当たり純資産額 |
331.41円 |
420.70円 |
1株当たり当期純利益金額 |
104.93円 |
109.13円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
104.84円 |
-円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
995,161 |
1,036,414 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
995,161 |
1,036,414 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
9,483,635 |
9,497,383 |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
8,569 |
- |
(うち新株予約権(株)) |
(8,569) |
(-) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第7回新株予約権 新株予約権の数 21個 普通株式 2,100株
第8回新株予約権 新株予約権の数 21個 普通株式 2,100株
第11回新株予約権 新株予約権の数 156個 普通株式 15,600株
第12回新株予約権 新株予約権の数 4個 普通株式 400株
|
第11回新株予約権 新株予約権の数 156個 普通株式 15,600株
第12回新株予約権 新株予約権の数 4個 普通株式 400株
|
(本社オフィスの移転)
当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、本社ビルの建物賃貸借契約の解約合意書の締結及び本社の移転を決議し、2024年10月22日開催の取締役会において、本社の移転先を決議いたしました。
1.事実の概要
本社ビルの建物賃貸借契約において、賃貸人である野村不動産株式会社から建物賃貸借契約の解約の申し入れがあり、当社と賃貸人との間で協議を行った結果、建物賃貸借契約の解約に合意し、本社の移転を決定いたしました。
2.決定の理由
本社ビルの賃貸人である野村不動産株式会社から建物賃貸借契約の解約の申し入れがあったことに起因し、本社移転先を検討しておりました。現在の本社ビルの近隣であり、十分な広さも確保できることから、恵比寿ガーデンプレイスタワーに決定しました。オフィス環境を整備することで社員エンゲージメント及び生産性の向上並びに優秀な人材の確保を図りたいと考えております。
3.本社オフィスの移転先
(1)移転時期
2026年3月(予定)
(2)所在地
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 恵比寿ガーデンプレイスタワー5階
4. 業績に与える影響
建物賃貸借契約の解約合意書の締結に伴い、明渡協力金等の発生により、特別利益として、2025年8月期において73百万円、2026年8月期において1,550百万円を計上する見込みです。
また、本社移転に係るアドバイザリー報酬の発生に伴い、2025年8月期において、特別損失として55百万円を計上する見込みです。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2024年10月22日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関連する議案を2024年11月28日開催の第14期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議し、本制度の導入を決議しております。
1.本制度の導入の目的
本制度は、将来選任される取締役も含め、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
2.本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、現行の取締役報酬枠とは別枠で年額30,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年3万株以内といたします(なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。)。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとしております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
(1)対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
(2)一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
3.当社の執行役員への付与
本株主総会において本制度の導入が承認されることを条件として、当社の執行役員に対しても、本制度におけるものと同様の譲渡制限付株式を付与する予定です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
営業収益(千円) |
1,168,944 |
2,327,967 |
3,516,946 |
4,722,125 |
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) |
389,311 |
735,974 |
1,126,040 |
1,579,367 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円) |
242,595 |
447,947 |
691,918 |
1,036,414 |
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
25.54 |
47.17 |
72.85 |
109.13 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益金額(円) |
25.54 |
21.62 |
25.69 |
36.27 |