1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年8月31日) |
当事業年度 (2024年8月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
商品 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
出資金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
敷金 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年8月31日) |
当事業年度 (2024年8月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
ポイント還元収入 |
|
|
利子補給金 |
|
|
助成金収入 |
|
|
印税収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
寄付金 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
Ⅰ 労務費 |
|
452,952 |
51.5 |
699,187 |
55.5 |
Ⅱ 仕入高 |
|
42,995 |
4.9 |
62,470 |
5.0 |
Ⅲ 外注費 |
|
139,599 |
15.9 |
210,955 |
16.7 |
Ⅳ 経費 |
※ |
243,712 |
27.7 |
287,231 |
22.8 |
当期総仕入高 |
|
879,260 |
100.0 |
1,259,843 |
100.0 |
期首商品棚卸高 |
|
15,134 |
|
11,707 |
|
合計 |
|
894,394 |
|
1,271,551 |
|
期末商品棚卸高 |
|
11,707 |
|
18,127 |
|
当期売上原価 |
|
882,687 |
|
1,253,423 |
|
(注) ※ 経費の主な内訳は次の通りであります。
項目 |
前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
地代家賃(千円) |
205,317 |
235,573 |
水道光熱費(千円) |
14,313 |
16,115 |
減価償却費(千円) |
10,056 |
11,858 |
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
減価償却費及びその他の償却費 |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
寄付金 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
為替差損益(△は益) |
△ |
|
支払利息 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
△ |
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
寄付金の支払額 |
|
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
その他 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 4~15年
4.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
① 英語コーチングサービスに係る収益の計上基準
英語コーチングサービスでは、受講者に専任のコンサルタントが付き、英語学習をサポートするサービス「プログリット(PROGRIT)」を提供しており、受講者の目的に応じたオーダーメイドのカリキュラムを提案し、スケジュール管理のサポート、定期的な面談による課題の抽出及びモチベーションの管理等を実施することで、受講者が短期間で英語力を向上させることができるようサポートしています。顧客の休会期間や当社の非営業期間を除いた役務の提供期間において、進捗度に基づき収益を認識しております。
② サブスクリプション型英語学習サービスに係る収益の計上基準
サブスクリプション型英語学習サービスでは、リスニング力向上に有効なシャドーイングに特化したサービスである「シャドテン」、スピーキング力の向上に特化したトレーニングができるサービスである「スピフル」、英会話練習に特化したAI英会話サービスである「ディアトーク」を提供しております。これらは利用者の契約期間に応じて一定期間にわたって収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「上場関連費用」は発生しておりません。
そのため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「上場関連費用」5,522千円は「その他」として組み替えております。
(1) 有形固定資産の減損処理
① 当事業年度の財務諸表上に計上した金額
単位(千円)
|
前事業年度 |
当事業年度 |
有形固定資産 |
137,442 |
158,553 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(ア) 算出方法
当社は、英語コーチングサービスについては損益の集計単位である校舎単位、サブスクリプション型英語学習サービスについては運営部門単位をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小の単位としております。資産をグルーピングし、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、移転・閉鎖またはサービスの廃止の意思決定等により回収可能価額が著しく低下したと判断された場合、経営環境が著しく悪化したかまたは悪化する見込みである場合等には、減損の兆候として識別しております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。なお、当事業年度においては減損の兆候はありません。
(イ) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の見込み顧客数を考慮した将来の利益計画に基づいて作成しております。将来の売上を算定するにあたって使用する売上単価は当事業年度までの実績に基づき算定しております。また、費用については、当事業年度の実績をもとに将来の変動要因を加味したものにより算定しております。
(ウ) 翌事業年度への影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、見積りの不確実性を伴い、市場環境が変化した場合など、将来の経済状況の変動等が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表上に計上した金額
単位(千円)
|
前事業年度 |
当事業年度 |
繰延税金資産 |
122,307 |
175,453 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(ア) 算出方法
将来減算一時差異に関しては、将来の収益力を過去実績により見積り、回収可能性を勘案して繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
(イ) 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、今後の見込み顧客数を考慮した将来の利益計画に基づいて作成しております。将来の売上を算定するにあたって使用する売上単価は当事業年度までの実績に基づき算定しております。また、費用については、当事業年度の実績をもとに将来の変動要因を加味したものにより算定しております。
(ウ) 翌事業年度への影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年8月31日) |
当事業年度 (2024年8月31日) |
当座貸越極度額及びコミットメントラインの貸付極度額の総額 |
1,100,000 |
1,100,000 |
借入実行残高 |
- |
- |
差引額 |
1,100,000 |
1,100,000 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次の通りであります。
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
広告宣伝費 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
おおよその割合 |
|
|
販売費 |
36.2% |
46.5% |
一般管理費 |
63.8% |
53.5% |
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。
(単位:千円)
|
前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 |
|
|
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1.2 |
3,444,627 |
8,462,865 |
- |
11,907,492 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1.3 |
- |
329 |
- |
329 |
(注)1.当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の株式数の増加8,462,865株は、上場に伴う公募増資による増加394,300株、新株予約権の行使による増加172,037株、及び株式分割による増加7,896,528株であります。
3.普通株式の自己株式の増加329株は、単元未満買取請求による増加135株及び株式分割による増加194株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高(千円) |
|||
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|||
第1回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
94 |
第2回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
第3回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
873 |
第4回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
967 |
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
11,907,492 |
572,988 |
- |
12,480,480 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
329 |
39 |
- |
368 |
(注)1.普通株式の株式数の増加572,988株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の増加39株は、単元未満買取請求による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高(千円) |
|||
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|||
第1回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
94 |
第2回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
第3回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
315 |
第4回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
第5回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
8,239 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
8,649 |
3.配当に関する事項
(配当金支払額)
該当事項はありません。
(基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの)
2024年11月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 162,241千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 13円
④ 基準日 2024年8月31日
⑤ 効力発生日 2024年11月28日
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
現金及び預金勘定 |
1,975,644 |
3,041,922 |
現金及び現金同等物 |
1,975,644 |
3,041,922 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日となっており、流動性リスクに晒されております。借入金は、主に運転資金(短期)及び設備投資(長期)に係る資金調達を目的としたものです。これらは、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
敷金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化等による信用リスクの調査を含め、回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。
② 借入金の流動性リスク及び金利変動リスクの管理
借入金は、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。なお、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、金利変動リスクを管理する方針であります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前事業年度(2023年8月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
敷金 |
226,046 |
214,800 |
△11,246 |
資産計 |
226,046 |
214,800 |
△11,246 |
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
166,276 |
166,106 |
△169 |
負債計 |
166,276 |
166,106 |
△169 |
(注)1.現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
2.市場価値のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります
区分 |
当事業年度(千円) |
投資事業有限責任組合への出資 |
7,834 |
当事業年度(2024年8月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
敷金 |
246,592 |
233,559 |
△13,033 |
資産計 |
246,592 |
233,559 |
△13,033 |
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
152,045 |
151,766 |
△278 |
負債計 |
152,045 |
151,766 |
△278 |
(注)1.現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
2.市場価値のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります
区分 |
当事業年度(千円) |
投資事業有限責任組合への出資 |
11,267 |
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,975,644 |
- |
- |
- |
売掛金 |
58,520 |
- |
- |
- |
合計 |
2,034,164 |
- |
- |
- |
当事業年度(2024年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
3,041,922 |
- |
- |
- |
売掛金 |
99,239 |
- |
- |
- |
合計 |
3,141,162 |
- |
- |
- |
(注2)長期借入金の返済予定額
前事業年度(2023年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
1年内返済予定の長期借入金 |
71,826 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
- |
46,070 |
29,820 |
12,560 |
6,000 |
- |
合計 |
71,826 |
46,070 |
29,820 |
12,560 |
6,000 |
- |
当事業年度(2024年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
1年内返済予定の長期借入金 |
58,665 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
- |
41,820 |
24,560 |
18,000 |
9,000 |
- |
合計 |
58,665 |
41,820 |
24,560 |
18,000 |
9,000 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年8月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年8月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
敷金 |
- |
214,800 |
- |
214,800 |
資産計 |
- |
214,800 |
- |
214,800 |
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
166,106 |
- |
166,106 |
負債計 |
- |
166,106 |
- |
166,106 |
当事業年度(2024年8月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
敷金 |
- |
233,559 |
- |
233,559 |
資産計 |
- |
233,559 |
- |
233,559 |
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
151,766 |
- |
151,766 |
負債計 |
- |
151,766 |
- |
151,766 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
主に建物の賃借時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り、国債利回りを基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前事業年度(2023年8月31日)
投資事業有限責任組合出資金は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度(2024年8月31日)
投資事業有限責任組合出資金は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
前事業年度 |
当事業年度 |
株式報酬費用(千円) |
- |
7,563 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
前事業年度 |
当事業年度 |
新株予約権戻入益(千円) |
0 |
141 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第1回新株予約権 (注) |
第2回新株予約権 (注) |
第3回新株予約権 (注) |
第5回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
社外協力者 2名 |
社外協力者 1名 |
社外協力者 1名 |
当社取締役 2名 当社使用人 61名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 78,750株 |
普通株式 157,500株 |
普通株式1,050,000株 |
普通株式 67,600株 |
付与日 |
2018年8月24日 |
2018年8月24日 |
2019年1月11日 |
2024年1月25日 |
権利確定条件 |
「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|||
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
自 2018年8月24日 至 2028年8月23日 |
自 2018年8月24日 至 2028年8月23日 |
自 2021年1月12日 至 2029年1月10日 |
自 2026年12月1日 至 2034年1月25日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の株数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第1回新株予約権 (注) |
第2回新株予約権 (注) |
第3回新株予約権 (注) |
第5回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
450,000 |
- |
付与 |
|
- |
- |
- |
67,600 |
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
権利確定 |
|
- |
- |
450,000 |
- |
未確定残 |
|
- |
- |
- |
67,600 |
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
31,500 |
157,500 |
423,300 |
- |
権利確定 |
|
- |
- |
450,000 |
- |
権利行使 |
|
- |
157,500 |
415,488 |
- |
失効 |
|
- |
- |
141,897 |
- |
未行使残 |
|
31,500 |
- |
315,915 |
- |
(注)2023年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の株数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
149 |
149 |
149 |
960 |
行使時平均株価 |
(円) |
- |
1,386 |
1,291 |
- |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
867 |
(注)2023年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回~第3回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)方式によっております。
(2)第5回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 (注)1 |
63.18% |
残存期間 (注)2 |
6.43年 |
予想配当 (注)3 |
0円/株 |
無リスク利子率(注)4 |
0.367% |
(注)1.当社は評価時点では株式公開後2年未満であり、権利行使期間に対応する時系列の株価データが蓄積されていないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.直近の配当実績によります。
4.評価基準日における償還年月日2030年6月20日の長期国債359の流通利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 |
414,558千円 |
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
669,426千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年8月31日) |
当事業年度 (2024年8月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
ソフトウエア |
66,633千円 |
93,118千円 |
賞与引当金 |
33,685 |
56,007 |
未払事業税 |
10,898 |
12,216 |
その他 |
21,287 |
26,331 |
繰延税金資産小計 |
132,505 |
187,674 |
評価性引当額 |
△8,915 |
△11,087 |
繰延税金資産合計 |
123,589 |
176,587 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,282 |
△1,134 |
繰延税金負債合計 |
△1,282 |
△1,134 |
繰延税金資産の純額 |
122,307 |
175,453 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年8月31日) |
当事業年度 (2024年8月31日) |
法定実効税率 |
30.62% |
30.62% |
(調整) |
|
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△5.27 |
△6.22 |
寄附をした場合の税額控除 |
- |
△0.74 |
役員賞与 |
0.43 |
0.55 |
交際費 |
0.29 |
0.40 |
住民税均等割 |
0.45 |
0.31 |
株式報酬費用 |
- |
0.28 |
評価性引当額の増減 |
0.42 |
0.27 |
その他 |
△0.15 |
△0.13 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.80 |
25.34 |
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社及び校舎の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、国債の利回り0.29%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
期首残高 |
6,369千円 |
6,386千円 |
時の経過による調整額 |
17 |
17 |
見積りの変更による増加額 |
- |
- |
その他増減額(△は減少) |
- |
- |
期末残高 |
6,386 |
6,404 |
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
売上高はすべて顧客との契約から生じたものであります。また、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであり、財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下の通りであります。
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
|
英語コーチング事業 |
英語コーチング事業 |
英語コーチングサービス |
2,092,332 |
2,983,828 |
サブスクリプション型英語学習サービス |
931,311 |
1,469,443 |
顧客との契約により生じる収益 |
3,023,643 |
4,453,271 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
3,023,643 |
4,453,271 |
(注) 英語コーチング事業は英語コーチングサービスとサブスクリプション型英語学習サービスの2つのサービスにより構成されております。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(3)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の当事業年度の期末残高は以下の通りです。
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(単位:千円)
|
期首残高 |
期末残高 |
顧客との契約から生じた債権 |
38,128 |
58,520 |
契約負債 |
447,057 |
695,512 |
契約負債は主に、英語コーチングサービスの契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は397,741千円です。過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益はありません。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(単位:千円)
|
期首残高 |
期末残高 |
顧客との契約から生じた債権 |
58,520 |
99,239 |
契約負債 |
695,512 |
938,034 |
契約負債は主に、英語コーチングサービスの契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は608,286千円です。過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
英語コーチング サービス |
サブスクリプション型 英語学習サービス |
合計 |
外部顧客への売上高 |
2,092,332千円 |
931,311千円 |
3,023,643千円 |
(注) 英語コーチング事業は英語コーチングサービスとサブスクリプション型英語学習サービスの2つのサービスにより構成されております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
英語コーチング サービス |
サブスクリプション型 英語学習サービス |
合計 |
外部顧客への売上高 |
2,983,828千円 |
1,469,443千円 |
4,453,271千円 |
(注) 英語コーチング事業は英語コーチングサービスとサブスクリプション型英語学習サービスの2つのサービスにより構成されております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
種類 |
名称又は 氏名 |
事業の 内容又は 職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との 関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末 残高 |
役員 |
谷内 亮太 |
当社 取締役 |
(被所有) 直接 0.8% |
- |
新株予約権 の行使 |
12,963 |
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2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
1株当たり純資産額 |
91.70円 |
143.25円 |
1株当たり当期純利益 |
31.31円 |
49.89円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
28.69円 |
47.83円 |
(注)1.当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.当社は、2022年9月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から2023年8月の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
1株当たり当期純利益 |
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当期純利益(千円) |
360,841 |
610,135 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る当期純利益(千円) |
360,841 |
610,135 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
11,523,686 |
12,228,460 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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当期純利益調整額(千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
1,051,581 |
527,683 |
(うち新株予約権(株)) |
(1,051,581) |
(527,683) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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- |
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2024年11月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議しました。
1.本新株発行の概要
(1)割当日 |
2024年12月27日 |
(2)発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 28,456株 |
(3)発行価額 |
本新株発行は、当社の取締役の報酬等として当社の普通株式を発行するものであり、当該普通株式と引換えにする金銭の払込み又は財産の給付を要しません。 当該普通株式の公正な評価額は、本日開催の取締役会の前営業日(2024年11月26日)における東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,142円であり、その総額は32,496,752円です。 |
(4)割当予定先 |
取締役3名 28,456株 社外取締役を除きます。 |
(5)その他 |
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
2.本新株発行の目的及び理由
当社は、2024年11月5日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役報酬額の改定及び譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議しました。また、取締役報酬額の改定及び本制度の導入に関する議案を2024年11月27日開催の第8回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議し、決議されました。
(イ)本制度の導入の目的
本制度は、当社の取締役(社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること、及び当社の業績と取締役の報酬との連動性を明確にすることを目的として導入するものです。
(ロ)本制度の概要
本制度は、一定期間当社の取締役等の地位にあること等を条件として譲渡制限を解除する譲渡制限付株式を付与する事前交付型譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度Ⅰ」といいます。)、及び一定期間の業績目標を達成したこと等を条件として譲渡制限を解除する譲渡制限付株式を付与する業績条件型譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度Ⅱ」といいます。)で構成することといたします。
本制度による譲渡制限付株式の付与は、①取締役の報酬等として金銭の払込み若しくは財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行若しくは処分をする方法、又は②対象取締役に金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を現物出資させて、当社の普通株式の発行若しくは処分をする方法のいずれかの方法により行うものといたします。
本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年間60,000株以内とし、その報酬総額は、現行の取締役報酬額とは別枠で年額60,000千円以内といたします(ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当てを含みます。)によって増減した場合には、上限数はその比率に応じて調整されるものといたします。)。
また、上記②の方法により当社の普通株式を発行又は処分する場合、その1株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、取締役会において決定いたします。
各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、社外取締役の関与・助言を受けた上で、その意見を尊重して代表取締役に一任いたします。
各制度の概要は次のとおりです。
・本制度Ⅰ
本制度Ⅰは、対象取締役に対し当社の普通株式に当社の取締役会が定める期間の譲渡制限を付した譲渡制限付株式を付与する制度であり、本割当契約Ⅰにはその内容として、概要、次の事項が含まれるものといたします。
(1) 対象取締役は、本割当契約Ⅰにより割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式Ⅰ」という。)について、当社の取締役会が定める期間(以下「譲渡制限期間Ⅰ」という。)、譲渡、担保権の設定その他の処分(以下「譲渡等」という。)をしてはならない(以下「譲渡制限」という。)。
(2) 対象取締役が当社の取締役会が定める期間(以下「役務提供期間Ⅰ」という。)が満了する前に当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式Ⅰを当然に無償で取得する。
(3) 当社は、対象取締役が、役務提供期間Ⅰ中、継続して、上記(2)に定める地位にあったことを条件として、本割当株式Ⅰの全部について、譲渡制限期間Ⅰが満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間Ⅰが満了する前に上記(2)に定める地位を喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式Ⅰの数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(4) 当社は、譲渡制限期間Ⅰが満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式Ⅰを当然に無償で取得する。
(5) 当社は、譲渡制限期間Ⅰ中に、対象取締役が法令、社内規則又は本割当契約Ⅰの違反その他本割当株式Ⅰを無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、本割当株式Ⅰを当然に無償で取得する。
(6) 上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間Ⅰ中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、合理的に定める数の本割当株式Ⅰについて譲渡制限を解除し、又は無償で取得する。
(7) 上記(6)に規定する場合においては、当社は、上記(6)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式Ⅰを当然に無償で取得する。
・本制度Ⅱ
本制度Ⅱは、当社の普通株式に譲渡制限を付した譲渡制限付株式を付与し、当社の取締役会において、業績評価期間(以下「評価期間」といいます。)及び評価期間中の業績目標を定めて、評価期間終了後に当該業績目標を達成したことを条件として譲渡制限を解除する業績条件型譲渡制限付株式報酬制度であり、本割当契約Ⅱの内容として、概要、次の事項が含まれるものといたします。
(1) 対象取締役は、本割当契約Ⅱにより割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式Ⅱ」という。)について、当社の取締役会が定める期間(以下「譲渡制限期間Ⅱ」という。)、譲渡等をしてはならない。
(2) 対象取締役が当社の取締役会が定める期間(以下「役務提供期間Ⅱ」という。)を満了する前に当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には、当社は、本割当株式Ⅱを当然に無償で取得する。
(3) 当社は、対象取締役が役務提供期間Ⅱ中、継続して当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあったこと、及び当社の取締役会が定める評価期間中の業績目標等(利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標、売上高の状況を示す指標その他当社の経営方針を踏まえた指標等)を達成したことを条件として、本割当株式Ⅱの全部又は一部について、譲渡制限期間Ⅱが満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間Ⅱが満了する前に上記(2)に定める地位を喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式Ⅱの数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整することができるものとする。
(4) 当社は、譲渡制限期間Ⅱが満了した時点において、上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式Ⅱを当然に無償で取得する。
(5) 当社は、譲渡制限期間Ⅱ中に、対象取締役が法令、社内規則又は本割当契約Ⅱの違反その他本割当株式Ⅱを無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、本割当株式Ⅱを当然に無償で取得する。
(6) 上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間Ⅱ中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株式総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、合理的に定める数の本割当株式Ⅱについて譲渡制限を解除し、又は、無償で取得する。
(7) 上記(6)に規定する場合においては、当社は、上記(6)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式Ⅱを当然に無償で取得する。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
180,878 |
33,078 |
- |
213,956 |
64,724 |
14,724 |
149,231 |
工具、器具及び備品 |
17,664 |
5,601 |
932 |
22,333 |
13,011 |
2,844 |
9,321 |
有形固定資産計 |
198,543 |
38,679 |
932 |
236,289 |
77,736 |
17,568 |
158,553 |
長期前払費用 |
2,639 |
688 |
2,639 |
688 |
334 |
1,981 |
354 |
(注)当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
建物 品川校の開設による内装設備の購入
工具、器具及び備品 品川校の開設による備品等の購入及び職員用PC購入
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
71,826 |
58,665 |
1.06 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
94,450 |
93,380 |
0.85 |
2025年9月25日~ 2029年5月31日 |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
166,276 |
152,045 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、加重平均利率で計算しております。変動利率の場合は直近の返済時の利率を用いております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
41,820 |
24,560 |
18,000 |
9,000 |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
賞与引当金 |
119,059 |
182,911 |
119,059 |
- |
182,911 |
役員賞与引当金 |
- |
14,600 |
- |
- |
14,600 |
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 |
金額(千円) |
預金 |
|
普通預金 |
3,041,922 |
合計 |
3,041,922 |
ロ.売掛金
相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
Stripe, Inc. |
18,865 |
Apple, Inc. |
11,376 |
サントリーホールディングス株式会社 |
9,186 |
株式会社ファーストリテイリング |
6,124 |
シスコシステムズ合同会社 |
5,697 |
その他 |
47,991 |
合計 |
99,239 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
58,520 |
1,541,694 |
1,500,975 |
99,239 |
93.8 |
18.7 |
ハ.商品
品目 |
金額(千円) |
商品 |
|
教材 |
10,395 |
テスト |
7,732 |
合計 |
18,127 |
ニ.貯蔵品
品目 |
金額(千円) |
貯蔵品 |
|
販促物 |
1,925 |
商品券 |
672 |
合計 |
2,597 |
② 固定資産
イ.敷金
相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
株式会社東京交通会館 |
74,786 |
大東建託株式会社 |
27,464 |
東京建物株式会社 |
26,820 |
中央日本土地建物株式会社 |
24,615 |
株式会社井門エンタープライズ |
19,026 |
その他 |
73,878 |
合計 |
246,592 |
③ 流動負債
イ.買掛金
相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
シャドーイングアドバイザー(個人業務委託) |
21,922 |
アマゾンジャパン合同会社 |
1,845 |
日本デイタイムサプライ株式会社 |
1,325 |
株式会社朝日出版 |
608 |
アデコ株式会社 |
578 |
その他 |
1,237 |
合計 |
27,517 |
ロ.未払金
相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
株式会社ジェイアール東日本企画 |
70,972 |
株式会社UPSIDER |
39,945 |
株式会社dof |
27,500 |
電通株式会社 |
27,458 |
英語コーチングサービス解約返戻金(個人顧客) |
17,863 |
その他 |
137,250 |
合計 |
320,988 |
ハ.1年内返済予定の長期借入金
相手先 |
金額(千円) |
株式会社商工組合中央金庫 |
31,300 |
株式会社りそな銀行 |
21,365 |
株式会社三井住友銀行 |
6,000 |
合計 |
58,665 |
ニ.契約負債
相手先 |
金額(千円) |
英語コーチングサービス料金(個人顧客) |
844,286 |
株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント |
12,225 |
サントリーホールディングス株式会社 |
11,683 |
株式会社セールスフォース・ジャパン |
9,126 |
ボストンコンサルティンググループ合同会社 |
7,943 |
その他 |
52,768 |
合計 |
938,034 |
④ 固定負債
イ.長期借入金
相手先内訳
相手先 |
金額(千円) |
株式会社りそな銀行 |
45,000 |
株式会社商工組合中央金庫 |
30,380 |
株式会社三井住友銀行 |
18,000 |
合計 |
93,380 |
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
売上高(千円) |
1,025,141 |
2,045,683 |
3,179,313 |
4,453,271 |
税引前四半期(当期)純利益(千円) |
321,301 |
530,590 |
735,671 |
817,247 |
四半期(当期)純利益 (千円) |
220,355 |
395,541 |
537,630 |
610,135 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
18.47 |
32.92 |
44.25 |
49.89 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益 (円) |
18.47 |
14.48 |
11.44 |
5.82 |