第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修に参加しています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,698,704

2,067,204

受取手形、売掛金及び契約資産

※4 1,796,707

※4 2,271,893

電子記録債権

94,242

452,072

商品及び製品

88,953

287,320

仕掛品

301,592

350,526

原材料及び貯蔵品

54,617

97,300

その他

165,384

106,029

貸倒引当金

4,073

63

流動資産合計

5,196,129

5,632,283

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 2,347,872

※1 2,712,014

減価償却累計額

1,304,642

1,479,217

建物及び構築物(純額)

1,043,229

1,232,796

機械装置及び運搬具

※1 2,083,260

※1 2,102,826

減価償却累計額

1,802,623

1,834,771

機械装置及び運搬具(純額)

280,637

268,055

土地

※1 2,125,480

※1 2,324,826

建設仮勘定

28,363

80,990

その他

461,150

490,651

減価償却累計額

341,324

351,628

その他(純額)

119,826

139,023

有形固定資産合計

3,597,537

4,045,693

無形固定資産

 

 

のれん

4,998

547,555

その他

18,552

32,881

無形固定資産合計

23,550

580,436

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

313,633

273,311

関係会社株式

-

6,320

長期貸付金

8,297

7,149

繰延税金資産

107,196

166,056

投資不動産

※1 170,375

※1 169,036

その他

470,777

479,749

貸倒引当金

109,756

9,116

投資その他の資産合計

960,524

1,092,507

固定資産合計

4,581,612

5,718,637

資産合計

9,777,741

11,350,921

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

449,550

539,876

短期借入金

※1 1,820,000

※1 2,587,600

1年内返済予定の長期借入金

※1 851,538

※1 984,825

未払金

119,980

159,058

未払法人税等

96,215

168,889

賞与引当金

31,853

40,622

その他

167,226

211,258

流動負債合計

3,536,364

4,692,129

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,965,059

※1 2,196,184

繰延税金負債

92,556

106,785

役員退職慰労引当金

10,031

17,565

退職給付に係る負債

161,243

171,913

その他

48,946

51,916

固定負債合計

2,277,836

2,544,365

負債合計

5,814,201

7,236,494

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,615,676

1,664,816

資本剰余金

1,473,376

1,522,516

利益剰余金

877,376

922,481

自己株式

231

336

株主資本合計

3,966,199

4,109,478

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,659

4,948

その他の包括利益累計額合計

2,659

4,948

純資産合計

3,963,540

4,114,427

負債純資産合計

9,777,741

11,350,921

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

※1 7,052,147

※1 8,371,947

売上原価

※3 5,472,833

※2,※3 6,379,836

売上総利益

1,579,313

1,992,110

販売費及び一般管理費

※4,※5 1,176,000

※4,※5 1,436,877

営業利益

403,313

555,232

営業外収益

 

 

受取利息

21

158

受取配当金

603

689

固定資産賃貸料

16,973

18,559

投資有価証券売却益

297

915

保険解約返戻金

12,621

4,262

補助金収入

5,161

2,280

太陽光売電収入

4,953

4,935

受取保険金

8,036

その他

17,978

24,306

営業外収益合計

66,645

56,108

営業外費用

 

 

支払利息

24,084

26,193

株式交付費

17,669

78

支払保証料

2,000

投資有価証券売却損

308

39

投資有価証券評価損

160

644

持分法による投資損失

143,679

その他

7,983

8,124

営業外費用合計

50,205

180,761

経常利益

419,753

430,579

特別利益

 

 

固定資産売却益

※6 349

※6 767

その他

4,017

特別利益合計

349

4,784

特別損失

 

 

固定資産除却損

※7 2,417

※7 3,574

投資有価証券評価損

70,105

減損損失

※8 16,431

立退費用

5,500

特別損失合計

7,917

90,110

税金等調整前当期純利益

412,186

345,253

法人税、住民税及び事業税

154,342

202,965

法人税等調整額

7,537

53,473

法人税等合計

146,805

149,491

当期純利益

265,381

195,761

親会社株主に帰属する当期純利益

265,381

195,761

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

当期純利益

265,381

195,761

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,120

7,607

その他の包括利益合計

5,120

7,607

包括利益

270,501

203,369

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

270,501

203,369

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,062,420

920,120

701,384

231

2,683,693

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

553,256

553,256

 

 

1,106,513

剰余金の配当

 

 

89,388

 

89,388

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

265,381

 

265,381

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

553,256

553,256

175,992

1,282,505

当期末残高

1,615,676

1,473,376

877,376

231

3,966,199

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

7,779

7,779

2,675,914

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

1,106,513

剰余金の配当

 

 

89,388

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

265,381

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,120

5,120

5,120

当期変動額合計

5,120

5,120

1,287,625

当期末残高

2,659

2,659

3,963,540

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,615,676

1,473,376

877,376

231

3,966,199

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

49,140

49,140

 

 

98,280

剰余金の配当

 

 

150,656

 

150,656

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

195,761

 

195,761

自己株式の取得

 

 

 

105

105

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

49,140

49,140

45,104

105

143,279

当期末残高

1,664,816

1,522,516

922,481

336

4,109,478

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,659

2,659

3,963,540

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

98,280

剰余金の配当

 

 

150,656

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

195,761

自己株式の取得

 

 

105

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,607

7,607

7,607

当期変動額合計

7,607

7,607

150,887

当期末残高

4,948

4,948

4,114,427

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

412,186

345,253

減価償却費

169,470

185,952

のれん償却額

869

4,959

減損損失

16,431

貸倒引当金の増減額(△は減少)

746

104,650

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

11,750

7,534

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,835

2,901

受注損失引当金の増減額(△は減少)

567

46

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,589

8,576

投資有価証券売却損益(△は益)

10

875

投資有価証券評価損益(△は益)

160

70,749

保険解約返戻金

12,621

4,262

固定資産除却損

2,417

3,574

受取利息及び受取配当金

625

847

支払利息

24,084

26,193

為替差損益(△は益)

740

114

株式交付費

17,669

78

破産更生債権等の増減額(△は増加)

100,000

持分法による投資損益(△は益)

143,679

売上債権の増減額(△は増加)

353,702

724,502

棚卸資産の増減額(△は増加)

58,444

8,606

有形固定資産売却損益(△は益)

349

767

仕入債務の増減額(△は減少)

100,950

4,596

未払金の増減額(△は減少)

52,550

11,351

前渡金の増減額(△は増加)

31,666

79,420

その他

37,294

40,743

小計

359,354

198,450

利息及び配当金の受取額

625

848

利息の支払額

23,855

22,607

法人税等の支払額

84,224

143,320

営業活動によるキャッシュ・フロー

251,900

33,370

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

200,800

133,090

定期預金の払戻による収入

257,314

206,888

関係会社株式の取得による支出

150,000

投資有価証券の取得による支出

18,649

24,820

投資有価証券の払戻による収入

470

397

投資有価証券の売却による収入

20,538

5,989

有形固定資産の取得による支出

314,484

280,387

有形固定資産の売却による収入

350

1,800

無形固定資産の取得による支出

14,092

16,572

保険積立金の積立による支出

7,038

5,751

保険積立金の解約による収入

11,080

21,393

貸付けによる支出

8,475

貸付金の回収による収入

178

1,147

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 881,313

その他

1,449

536

投資活動によるキャッシュ・フロー

275,056

1,254,855

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

250,000

649,600

長期借入れによる収入

1,067,000

1,250,000

長期借入金の返済による支出

1,171,123

1,165,994

株式の発行による収入

1,088,843

株式の発行による支出

78

自己株式の取得による支出

105

リース債務の返済による支出

13,614

9,498

配当金の支払額

90,194

149,831

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,130,912

574,092

現金及び現金同等物に係る換算差額

740

114

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,107,014

647,506

現金及び現金同等物の期首残高

1,167,172

2,274,186

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,274,186

※1 1,626,679

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 7

株式会社三和テスコ

東洋精機産業株式会社

協立電機工業株式会社

株式会社マリンリバー

PBS株式会社

コーベックス株式会社

アイエススプリンクラー株式会社

上記のうち、コーベックス株式会社については2024年4月1日に発行済株式の全部を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日は2024年5月31日としているため、当第4四半期連結会計期間より同社の損益計算書を連結しております。

また、アイエススプリンクラー株式会社については2024年7月30日に発行済株式の全部を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年8月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 1社

・主な会社等の名称   景観技術株式会社

景観技術株式会社については2024年4月に発行済株式の一部を取得したことにより、新たに持分法の適用範囲に含めております。

 

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

・主な会社等の名称        株式会社アムノス

・持分法を適用していない理由   影響が一時的であり、かつ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等

 以外のもの

 

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

ロ.棚卸資産

・商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価

切下げの方法により算定)を採用しております。

ただし、船舶用ディーゼルエンジン台板、その他の船舶用関連機器及び各種プラント機器類については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物   4~50年

機械装置及び運搬具 4~17年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

・自社利用のソフトウェア  社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産   定額法によっております。

ハ.リース資産         リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金        売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金        当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ.受注損失引当金      株式会社三和テスコは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ニ.役員退職慰労引当金    役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び一部の連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ.環境・エネルギー事業

環境エネルギー事業についてはポンプ等の水処理機器の販売・保守と工事を行っております。商品及び製品の販売については、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間は、数日間程度の国内配送であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、当社及び仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。保守については、役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。また、工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積り総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき進捗度を測定しております。

ロ.動力・重機等事業

動力・重機等事業については、連結子会社2社(株式会社三和テスコ及び東洋精機産業株式会社)で行う船舶用エンジン台板や精密部品、プラント関連機器及び産業機械部品の受託製造事業を行っております。株式会社三和テスコの船舶用エンジン台板及びプラント関連機器においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積り総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき進捗度を測定しております。

それ以外については、納品時に支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間は数日間程度の国内配送であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、当社から出荷した時点で収益を認識しております。

 

 

ハ.防災・安全事業

防災・安全事業については主に消防設備の販売と工事を行っております。商品及び製品の販売については、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間は数日間程度の国内配送であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、当社及び仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積り総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき進捗度を測定しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.一定期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

1,385,034

2,169,846

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

環境・エネルギー事業に係る工事契約、動力・重機等事業に係る受託製造について、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として、原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合(インプット法)を適用しております。

履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいて利用される原価総額の見積りは、顧客からの指図により決定される仕様や作業内容に基づき算出されることから、案件ごとの個別性が強く、その見積りに当たっては画一的な尺度を得られにくいといった特徴があります。このため、原価総額の見積りには、工事契約、受託製造に対する専門的な知識を有する者による判断が必要であり、不確実性を伴うものであります。

当連結会計年度における上記の収益の認識のために行った原価総額の見積りが翌連結会計年度に変更が生じた場合には、当該変更に伴う収益の増加又は減少は翌連結会計年度の連結財務諸表に反映されます。

 

2.のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

4,998

547,555

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、当連結会計年度において、アイエススプリンクラー株式会社及びコーベックス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化しております。当該企業結合取引により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される既存事業に係る超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っております。

今後の事業展開によって期待される既存事業の超過収益力は、事業計画を基に計算されております。当該事業計画における主要な仮定は、売上高及び営業利益の成長率であります。これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。

上記の仮定は経営者の見積りによって決定されますが、買収先の企業が属する業界の事業環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合は翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.非上場株式の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券(非上場株式)

90,100

40,100

投資有価証券評価損(非上場株式)

70,000

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場株式については、市場価格がない有価証券であり、取得原価をもって連結貸借対照表の投資有価証券に計上しております。

超過収益力を反映して取得した非上場株式については、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況、将来の成長性等を総合的に評価して超過収益力が減少し、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行うこととしております。

投資先企業の事業計画や経営環境の変化により、超過収益力が減少した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年8月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※1. 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

建物及び構築物

717,793千円

755,714千円

機械装置及び運搬具

土地

投資不動産

8,335

1,646,270

78,445

3,684

1,832,505

78,445

2,450,845

2,670,350

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

短期借入金

113,913千円

158,906千円

1年内返済予定の長期借入金

351,706

308,300

長期借入金

773,744

725,906

1,239,363

1,193,112

 

2.当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

当座貸越限度額の総額

2,820,000千円

3,989,000千円

借入実行残高

1,820,000

2,587,600

差引額

1,000,000

1,352,400

 

3.受取手形及び電子記録債権割引高、受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

受取手形及び電子記録債権割引高

30,000千円

113,288千円

受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

493,707

548,330

 

※4.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※5.流動負債におけるその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

 

-千円

205千円

 

※3.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

 

17,966千円

19,693千円

 

※4.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

給与手当

321,518千円

379,294千円

役員報酬

204,644

237,665

賞与引当金繰入額

2,214

10,036

退職給付費用

7,461

5,170

役員退職慰労引当金繰入額

4,370

7,534

貸倒引当金繰入額

260

7

支払報酬

171,946

 

※5.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

 

33,334千円

27,844千円

 

※6.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

機械装置及び運搬具

349千円

767千円

 

※7.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

建物及び構築物

2,389千円

66千円

機械装置及び運搬具

28

3,508

その他(工具、器具及び備品)

0

0

2,417

3,574

 

 

 

※8.減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

東京都大田区

賃貸等不動産

建物

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、賃貸等不動産のうち、今後収益獲得が見込まれないものについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(16百万円)として特別損失に計上しました。

なお、回収可能額については、使用価値をゼロとして備忘価額をもって評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

7,387千円

△58,755千円

組替調整額

170

69,873

税効果調整前

7,558

11,118

税効果額

△2,438

△3,510

その他有価証券評価差額金

5,120

7,607

その他の包括利益合計

5,120

7,607

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

2,353,500

2,213,026

4,566,526

合計

2,353,500

2,213,026

4,566,526

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,170

1,170

合計

1,170

1,170

(注)普通株式の発行済株式総数の増加2,213,026株は、第4回新株予約権の行使による新株の発行による増加であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

第4回新株予約権(注)1.2.

普通株式

2,352,330

2,352,330

(注)1.第4回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

2.第4回新株予約権の当連結会計年度減少のうち、2,213,026株は新株予約権の行使によるものであり、139,304株は権利行使期間の終了によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年11月29日

定時株主総会

普通株式

89,388

38

2022年8月31日

2022年11月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月29日

定時株主総会

普通株式

150,656

利益剰余金

33

2023年8月31日

2023年11月30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

4,566,526

84,000

4,650,526

合計

4,566,526

84,000

4,650,526

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,170

50

1,220

合計

1,170

50

1,220

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加84,000株は、譲渡制限付株式報酬による新株の発行によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年11月29日

定時株主総会

普通株式

150,656

33

2023年8月31日

2023年11月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月28日

定時株主総会

普通株式

246,413

利益剰余金

53

2024年8月31日

2024年11月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金

2,698,704千円

2,067,204千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△424,518

△440,524

現金及び現金同等物

2,274,186

1,626,679

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

株式の取得により新たにコーベックス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

 

 

流動資産

200,528

千円

固定資産

204,290

 

のれん

165,051

 

流動負債

△208,386

 

固定負債

△111,484

 

新規連結子会社株式の取得価額

250,000

 

新規連結子会社の現金及び現金同等物

110,425

 

差引:新規連結子会社株式の取得による支出

139,574

 

 

株式の取得により新たにアイエススプリンクラー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

 

 

流動資産

445,791

千円

固定資産

167,075

 

のれん

382,464

 

流動負債

△100,027

 

固定負債

△135,303

 

新規連結子会社株式の取得価額

760,000

 

新規連結子会社の現金及び現金同等物

18,261

 

差引:新規連結子会社株式の取得による支出

741,738

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として、動力・重機等事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。

 

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、発行体の信用リスク及び市場価格等の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で決算日後13年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

販売管理規程等の社内規程に従い、営業債権について、主要な取引先及び契約先ごとに期日及び残高を管理するとともに、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

借入金に係る金利変動リスクについては、財務担当部署が金利動向を注視し金融機関個別に金利の交渉を行うことにより金利変動リスクを軽減しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

223,533

223,533

資産計

223,533

223,533

長期借入金(※)

2,816,597

2,806,300

△10,296

負債計

2,816,597

2,806,300

△10,296

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

233,211

233,211

資産計

233,211

233,211

長期借入金(※)

3,181,009

3,161,926

△19,082

負債計

3,181,009

3,161,926

△19,082

(※)1年以内返済予定額を含んでおります。

 

(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。

 

(注)2.市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

非上場株式

90,100

40,100

 

(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,698,704

受取手形、売掛金及び契約資産

1,796,707

合計

4,495,411

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,067,204

受取手形、売掛金及び契約資産

2,271,893

合計

4,339,097

 

(注)4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,820,000

長期借入金

851,538

770,167

604,053

308,063

145,529

137,247

合計

2,671,538

770,167

604,053

308,063

145,529

137,247

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,587,600

長期借入金

984,825

836,162

542,039

393,711

208,178

216,094

合計

3,572,425

836,162

542,039

393,711

208,178

216,094

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

223,533

223,533

資産計

223,533

223,533

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

233,211

233,211

資産計

233,211

233,211

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,806,300

2,806,300

負債計

2,806,300

2,806,300

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,161,926

3,161,926

負債計

3,161,926

3,161,926

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

12,620

10,174

2,446

(2)その他

37,285

31,623

5,661

小計

49,906

41,798

8,108

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,845

3,770

△924

(2)その他

170,781

182,302

△11,521

小計

173,626

186,072

△12,445

合計

223,533

227,871

△4,337

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

16,694

10,193

6,500

(2)その他

65,802

55,246

10,555

小計

82,496

65,440

17,056

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,757

4,066

△1,309

(2)その他

147,957

157,672

△9,715

小計

150,714

161,739

△11,024

合計

233,211

227,180

6,031

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

555

231

(2)その他

9,626

66

308

合計

10,182

297

308

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

(2)その他

5,989

915

39

合計

5,989

915

39

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について160千円(その他有価証券の株式160千円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について70,749千円(その他有価証券の株式70,749千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っています。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を、一部の連結子会社では確定拠出制度を採用しております。

なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

153,653千円

161,243千円

退職給付費用

22,534千円

20,663千円

退職給付の支払額

△13,851千円

△9,035千円

制度への拠出額

△1,093千円

△957千円

退職給付に係る負債の期末残高

161,243千円

171,913千円

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

積立型制度の退職給付債務

36,179千円

38,614千円

年金資産

△12,861千円

△13,713千円

 

23,317千円

24,900千円

非積立型制度の退職給付債務

137,925千円

147,013千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

161,243千円

171,913千円

 

 

 

退職給付に係る負債

161,243千円

171,913千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

161,243千円

171,913千円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

22,534千円

当連結会計年度

20,663千円

 

3.確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次の通りであります。

前連結会計年度

792千円

当連結会計年度

944千円

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

 

当連結会計年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

11,485千円

 

16,841千円

賞与引当金

4,637

 

6,583

未払賞与

5,821

 

6,738

貸倒引当金

34,832

 

2,996

受注損失引当金

54

 

70

棚卸資産評価損

26,650

 

19,607

資産除去債務

4,539

 

4,470

退職給付引当金

53,183

 

57,262

役員退職慰労引当金

7,618

 

11,105

関係会社株式評価損

 

35,455

投資有価証券評価損

35,504

 

21,370

減価償却超過額

7,738

 

7,442

譲渡制限付株式報酬

 

4,157

その他有価証券評価差額金

1,180

 

建物評価差額金

1,537

 

8,902

土地評価差額金

22,950

 

13,027

税務上の繰越欠損金(注)1

 

50,005

その他

18,758

 

38,908

繰延税金資産小計

236,493

 

304,947

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

 

△50,005

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△88,265

 

△45,030

評価性引当額小計

△88,265

 

△95,035

繰延税金資産合計

148,228

 

209,912

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△2,329

建物評価差額金

△1,093

 

△3,971

土地評価差額金

△115,034

 

△125,820

その他

△17,459

 

△18,520

繰延税金負債合計

△133,588

 

△150,642

繰延税金資産(負債)の純額

14,640

 

59,269

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

50,005

50,005

評価性引当額

△50,005

△50,005

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

 

当連結会計年度

(2024年8月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.6

住民税均等割

3.1

 

3.6

税額控除

△1.8

 

△3.2

連結子会社との税率差異

3.1

 

5.8

評価性引当額の増減

0.1

 

△7.3

持分法による投資損失

 

12.7

その他

0.1

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.6

 

43.3

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 コーベックス株式会社

事業の内容    溶剤再生装置及び部品洗浄装置等の設計受託並びに製造販売

② 企業結合を行った主な理由

コーベックス株式会社を子会社化することにより、相互のシナジー効果を発揮し、当社グループの経営戦略をさらに強化し、企業価値の向上を図るためであります。

③ 企業結合日

2024年4月1日(みなし取得日 2024年5月31日)

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.当連結会計年度に連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年6月1日から2024年8月31日までの業績が含まれております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価     現金

250,000千円

取得原価

250,000

 

4.主な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等        36,397千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

165,051千円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

将来期待される超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

取得による企業結合

1.企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 アイエススプリンクラー株式会社

事業の内容    消火装置用機器設計、製造、販売

② 企業結合を行った主な理由

アイエススプリンクラー株式会社を子会社化することにより、相互のシナジー効果を発揮し、当社グループの経営戦略をさらに強化し、企業価値の向上を図るためであります。

③ 企業結合日

2024年7月30日(みなし取得日 2024年8月31日)

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.当連結会計年度に連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価     現金

760,000千円

取得原価

760,000

 

4.主な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等        39,000千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

382,464千円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

将来期待される超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び連結子会社では、広島県、岡山県、東京都等において、賃貸住宅等(駐車場を含む)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,410千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,005千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

579,390

574,894

 

期中増減額

△4,495

14,145

 

期末残高

574,894

590,040

期末時価

542,405

511,911

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費4,495千円であります。当連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得による増加35,802千円であります。主な減少額は、減損損失16,431千円であります。

3.当連結会計年度末における時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであり

ます。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

環境・エネルギー

動力・重機等

防災・安全

商品

2,213,549

150,513

2,364,063

製品

325,707

2,754,081

64,699

3,144,488

工事及び修理

1,313,227

230,367

1,543,594

顧客との契約から生じる収益

3,852,484

2,754,081

445,581

7,052,147

外部顧客への売上高

3,852,484

2,754,081

445,581

7,052,147

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

環境・エネルギー

動力・重機等

防災・安全

商品

2,710,760

205,726

2,916,487

製品

470,038

3,566,906

37,671

4,074,616

工事及び修理

1,238,958

141,885

1,380,843

顧客との契約から生じる収益

4,419,757

3,566,906

385,283

8,371,947

外部顧客への売上高

4,419,757

3,566,906

385,283

8,371,947

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に工事において、進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。

契約負債は、主に工事における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,131,294

1,532,765

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,532,765

1,826,170

契約資産(期首残高)

405,952

358,184

契約資産(期末残高)

358,184

897,794

契約負債(期首残高)

5,005

契約負債(期末残高)

5,005

 

(2) 残存履行義務に配分した取引金額

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部及び連結子会社を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「環境・エネルギー事業」、「動力・重機等事業」及び「防災・安全事業」の3つの報告セグメントとしております。

「環境・エネルギー事業」は、水処理及び環境改善を目的とした環境関連機器の製造・販売並びに熱交換器を主力としたエネルギー関連機器の製造、販売を行っております。

「動力・重機等事業」は、船舶用機械及び部品、プラント関係機器及びその他動力関係部品の製造・販売を行っております。

「防災・安全事業」は、屋内・屋外消火栓、スプリンクラー消火設備用加圧送水装置の製造・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

環境・エネルギー

動力・重機等

防災・安全

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,852,484

2,754,081

445,581

7,052,147

7,052,147

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,984

21,318

6,333

6,333

3,867,468

2,732,763

445,581

7,045,813

6,333

7,052,147

セグメント利益

217,087

280,882

19,708

517,677

114,364

403,313

セグメント資産

2,478,154

3,956,511

614,832

7,049,497

2,728,243

9,777,741

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

31,492

106,883

17,531

155,907

13,563

169,470

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

121,825

141,021

44,445

307,292

2,097

309,389

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益                      (単位:千円)

 

当連結会計年度

セグメント間取引消去

4,396

全社費用※

△118,761

合計

△114,364

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(2)セグメント資産                      (単位:千円)

 

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△75,374

全社資産※

2,803,617

合計

2,728,243

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

(3)その他の項目                        (単位:千円)

 

当連結会計年度

減価償却費

13,563

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,097

合計

15,660

 

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

環境・エネルギー

動力・重機等

防災・安全

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,419,757

3,566,906

385,283

8,371,947

-

8,371,947

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,764

240

14,524

14,524

-

4,434,521

3,566,666

385,283

8,386,471

14,524

8,371,947

セグメント利益

233,200

478,155

57,610

768,967

213,734

555,232

セグメント資産

3,266,028

5,027,042

1,143,744

9,436,814

1,914,106

11,350,921

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

42,730

126,888

3,511

173,129

12,822

185,952

持分法適用会社への投資額

6,320

6,320

6,320

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

181,704

96,396

17,784

295,885

25,549

321,435

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益                      (単位:千円)

 

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△5,360

全社費用※

△208,374

合計

△213,734

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(2)セグメント資産                      (単位:千円)

 

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△38,085

全社資産※

1,952,191

合計

1,914,106

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

(3)その他の項目                        (単位:千円)

 

当連結会計年度

減価償却費

12,822

持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

25,549

合計

38,372

 

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社マキタ

807,682

動力・重機等

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社マキタ

855,116

動力・重機等

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

環境・エネルギー

動力・重機等

防災・安全

全社・消去

合計

減損損失

16,431

16,431

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

環境・エネルギー

動力・重機等

防災・安全

合計

当期償却額

850

18

869

当期末残高

4,889

108

4,998

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

環境・エネルギー

動力・重機等

防災・安全

合計

当期償却額

4,126

21

811

4,959

当期末残高

160,925

382,551

4,078

547,555

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり純資産額

868.18円

884.96円

1株当たり当期純利益

108.51円

42.34円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

265,381

195,761

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

265,381

195,761

普通株式の期中平均株式数(株)

2,445,655

4,623,858

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)

当社は、2024年10月11日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行(以下、「本新株発行」という。)を行うことについて、決議いたしました。

 

1.発行の概要

(1)

払込期日

2024年12月25日

(2)

発行する株式の種類及び数

当社普通株式 50,300株

(3)

発行価額

1株につき1,188円

(4)

発行価額の総額

59,756,400円

(5)

割当予定先

当社の従業員     62名 14,300株

当社子会社の従業員 161名 36,000株

 

2.発行の目的及び理由

当社は、2019年4月15日開催の当社取締役会において、当社及び当社子会社の従業員が当社株式を所有することにより、経営参画意識を高め、継続的な勤務を促すと共に、当社株主の皆様と一層の価値共有を進める事により、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、当社及び当社子会社の従業員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。

本新株発行は、2024年12月25日から2029年10月31日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の従業員62名及び当社子会社の従業員161名(以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計59,756,400円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式50,300株を割り当てるものです。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社及び当社子会社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約(以下、「割当契約」という。)を締結すること等を条件として支給いたします。

 

3.割当契約の概要

① 譲渡制限期間

2024年12月25日~2029年10月31日

上記に定める譲渡制限期間(以下、「本譲渡制限期間」という。)において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」という。)につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません(以下、「譲渡制限」という。)。

 

② 譲渡制限付株式の無償取得

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由(定年等)がある場合を除き、本割当株式を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。

また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点(以下、「期間満了時点」という。)において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。

 

③ 譲渡制限の解除

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由(定年等)により、本譲渡制限期間が満了する前に当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、本割当株式の全部につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

 

④ 株式の管理に関する定め

割当対象者は、SMBC日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。

 

⑤ 組織再編等における取扱い

当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合には、当社取締役会決議により、本割当株式の全部につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

 

4.払込金額の算定根拠及びその具体的内容

本新株発行における発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日(2024年10月10日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,188円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,820,000

2,587,600

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

851,538

984,825

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

8,651

9,778

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,965,059

2,196,184

0.6

2025年~2037年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

16,763

17,832

2025年~2029年

合計

4,662,012

5,796,220

(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

836,162

542,039

393,711

208,178

リース債務

8,937

5,551

2,501

841

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,032,518

4,198,077

6,280,595

8,371,947

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

144,642

347,125

454,458

345,253

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

93,163

233,545

303,758

195,761

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

20.41

50.79

65.82

42.34

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

20.41

30.31

15.10

△23.23