第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、世界に通用する技術・商品の開発、社員一人一人の個性の尊重及び力の結集、社会の変化を先取りし自らも進化する、これらのことを総合し、企業価値の増大を図ることを経営基本方針としております。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を目標としており、このような観点から売上高営業利益率を重視しております。

 

(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題

当社グループは「お客様第一主義」を経営理念に、中長期的な成長を図るため、以下を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。

 

①M&Aによる成長の加速

当社グループは既存事業の拡大と付加価値の向上、ひいては企業価値の向上を目的にM&Aを積極的に推進していくことを方針に掲げております。

この方針に基づきM&Aを推進していくためには、既存事業と買収先企業の事業の相乗効果により付加価値を上げるという観点から相手先企業を分析する等、いわばM&Aに対する目利きを効かせることが最重要であると考えております。

以上の考えに基づき、的を射た企業分析評価、極力リスクを抑えたM&Aを実践すべく、グループ各社の人的資源を結集し、知識を融合することで対応してまいる方針であります。

 

②グループ全社におけるガバナンス体制の強化

継続的にM&A戦略を実践し事業を拡大していく方針を掲げている当社グループは、買収先企業を含め、上場企業グループにふさわしい透明性が高く、健全な経営を行うことが重要であると認識しております。

以上の観点から、当社グループではM&A実施の際は、業績やコンプライアンス遵守等、経営の核となる事項について、全社で有効な管理が働き、将来への対応が早期に図れるよう、同一管理手法を導入するとともに、内部統制システムの全社への適用によりグループ全体のガバナンス強化及びコンプライアンス体制の充実につなげるよう対応してまいります。

 

③原価低減による競争優位性の向上

当社グループにおきまして原価低減は、利益拡大と競争優位性を発揮するための必須事項であり、この観点から製造子会社におきましては、製造リードタイムのさらなる短縮と製品在庫の削減につながる生産方式の早期確立が求められるところであります。

当社グループではこれらを共通の認識とし、全体工程の見直しを図るべく、原価低減策が有効に機能する組織体制を整備し、適材適所の人材配置により対応してまいる考えであります。

 

④人材育成による企業体質の強化

多様化し続ける顧客ニーズに迅速に対応していくため、様々なビジネス能力を併せ持つ優秀な人材の確保が必要であると考えております。また、グループ各社の事業規模の拡大に伴って営業力、企画提案力、革新的なサービスを創出できる構想力をもつ人材確保の必要性も高まっております。

一方、当社グループが提供する製商品及びサービスの品質向上を目指すことは当社グループの企業価値の向上につながることから、専門性とスキルを備えた人材の確保及び育成も重要と考えています。

以上のような人材ニーズに対し、多様な人材確保策を講じ外部から有能な人材を招聘することに加えて、グループ内では人材交流を積極的に行うなど機動的な人材戦略により対応してまいる方針であります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

 

(1)ガバナンス

 当社グループでは当社取締役会をグループ全体のサステナビリティ方針及び施策の最高意思決定機関としております。

 これにより、当社の取締役会が、グループ全体のサステナビリティ方針及び施策を検討して承認し決定した場合、速やかに各施策が実行に移されるよう対応しております。

 当社の監査役会では、上記により決定した方針等が適切に実行され、機能しているかを監視しております。また、監査役会から実行状況について意見が出された場合、取締役会では、これが報告され、協議する体制を整備しております。

 なお、企業統治の体制の詳細については、「4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由」をご参照ください。

 

(2)戦略

 当社グループは、人的資本を持続的成長の源泉として考え、以下の施策により人材戦略を図っております。

1.様々なビジネススキルを持つ優秀な人材を採用し、顧客ニーズに対応できる能力を強化します。

2.グループ各社の事業拡大に伴い、営業力、企画提案力、革新的なサービスを創出できる能力を持つ人材を採用し、競争力を高めます。

3.当社グループの企業価値向上を目指し、専門性とスキルを備えた人材を採用、育成することに注力します。

4.外部から優秀な人材を招聘するだけでなく、グループ内で人材交流を推進することで、多様な人材ニーズに対

5.性別、属性、個々の価値観などの垣根を超えた多様な人材がそれぞれの特性を活かしながら、より意欲的に仕事に取組める働き方の仕組み等の環境づくりを行います。

6.従業員の心身の健康・活力が事業の原動力であるとの考えのもと、健康経営を推進します。

 

(3)リスク管理

 当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「危機管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクへの対応を図っております。

 詳細は、「3 事業等のリスク」をご参照ください。

 

(4)指標及び目標

 当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した内容に係る指標に関し、当社においては具体的な取り組みは行われているものの、当社グループすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

 当社は、新たに2027年8月期を期限とする目標を以下のとおり設定しました。

 

指標

実績(2024年8月期)

目標(2027年8月期)

従業員における女性比率

25.4%

28.0%以上

管理職に占める女性労働者の割合

 9.1%

15.0%以上

有給休暇取得率

66.9%

75.0%以上

健康経営の推進

準備中

健康経営優良法人の認定

 

 

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)事業環境について

当社グループの業績は、企業の設備投資に対する需要動向に影響を受けやすいため、経済環境及び当社グループが関連する企業の経営環境に変化があった場合には、企業の購買意欲が減退し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば環境・エネルギー事業では企業の設備投資に影響を受けやすく、動力・重機等事業では原材料価格及び造船業界等の動向に影響を受けやすくなっております。また、防災・安全事業では、政府の防災設備に対する補助金制度の変更及び廃止による顧客の購買意欲の減退、あるいは消防法の改正による消防設備の設置義務範囲の変更が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)製造コストの変動によるリスクについて

当社グループは、製造上必要となる多数の資機材を直接仕入先から購買し、あるいは顧客から供給を受けて調達しております。特に連結子会社の株式会社三和テスコと東洋精機産業株式会社では原材料価格が直接製造原価に結びつき、製造コストの変動により業績が左右されやすくなっており、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの仕入先から購買する資機材の中には、市況変動により調達価格が高騰するものも含まれるため、急激な市況価格の上昇は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)当社グループ商品の安全性のリスクについて

当社グループは環境、エネルギー、動力重機、防災及び安全等に関連する機器の製造及び販売を行っております。当社グループでは製商品の安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し要求される全ての品質基準を満たすよう取り組んでおります。

さらに当社グループは、品質、環境、健康及び安全に関する様々な基準を採用しております。しかしながら、当社グループの取り組みにもかかわらず、製商品がこれらの基準を満たさず又はその品質が低下し、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループにおいて生じ得るのみならず、当社の管理が及ばない販売先や仕入先、製造委託先において生じる可能性があります。これによる多額の費用を伴う製造中止や損害賠償請求が発生した場合、また当社グループのブランド及び信用が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)補助金制度の内容や廃止によるリスクについて

当社グループの防災・安全事業におけるスプリンクラー消火装置「ナイアス」の製造及び販売については、国又は地方自治体が支援する「有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業補助金」を活用して導入に至るケースがあります。

当社グループは、営業スタッフの増員や、代理店経由での販売等、販売チャネルを増やすことで、売上を増加させる方針ですが、補助金の採択漏れによる売上計上時期のズレや、失注が発生するリスクがあります。また、当該補助金制度の変更、あるいは廃止により顧客の購買意欲が減退した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)有利子負債等について

当社グループの事業では、事業規模の拡大及び新製品の開発に伴う製造設備等の新設・更新のために、継続的な設備投資を行っております。なお、当社グループでは設備投資に必要な資金は主として金融機関からの借入により補っており、2024年8月末時点で総資産に占める有利子負債の比率は51.1%に達し、自己資本比率は36.2%となっております。

以上のような事象又は状況を回避すべく、事業の選択と集中によって、既存事業の成長による業績の回復や、財務体質の強化を図っておりますが、これらの事業計画が当初の経営計画、利益計画及び設備投資計画どおりに進捗せず、投入された資本の回収計画が低下、停滞又は計画の中断に至った場合には、更なる自己資本比率の低下が想定され、この結果、借入が増加する場合は金利上昇により資金調達コストが増加する可能性があります。

さらに、借入資金を変動金利で調達した場合は、金利変動によって支払利息の負担が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)人材の採用・育成について

当社グループは、今後の成長が見込まれる事業や企業規模の拡大に伴い、継続的に優秀な人材を採用することが必要不可欠であると認識しております。顧客ニーズに適合する製品の製造や競争力の向上にあたっては、技術力・企画力を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を採用していくとともに、人材育成にも積極的に取り組む方針であります。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画どおり進まなかった場合や人材育成が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)M&Aについて

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、M&Aを事業展開の選択肢の一つとして考えております。

M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。

しかしながら、M&Aによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、M&Aによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)新規事業について

当社グループは今後も引き続き、積極的に新商品の開発もしくは新規事業に取り組んでまいりますが、これによるシステム及び資産への先行投資や追加的な支出が発生した場合には、利益率が低下する可能性があります。さらに、進出した新領域での新規事業の拡大・成長が当初の予定どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)当社代表取締役への依存について

代表取締役会長である来山哲二は当社の創業者であり、設立以来取締役を務めております。同氏は、水処理機器の卸販売、技術サービスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

当社は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)自然災害、事故等のリスクについて

当社グループの事業拠点の周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合には、工場等の施設に物理的に障害が生じる可能性があります。また、当社グループの販売活動や物流、仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合は、通常の事業活動ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)法的規制について

当社グループは、製造物責任法、知的財産基本法、建設業法、消防法等による法的規制を受けております。

当社グループは、これらの法令に基づいた許認可等を受けるための諸条件及び当該関係法令を遵守しており、現状において許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関係法令が改正された場合や新たな法的規制が設けられた場合、又は何らかの理由によりこれらの法的規制について遵守できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の許認可取消事由に抵触しておりません。

 

 

(許認可の状況)

(当社)

取得年月

2017年11月

2017年11月

2017年11月

2017年11月

2017年11月

許認可等の名称

建設業許可

建設業許可

建設業許可

建設業許可

建設業許可

管工事業

機械器具設置工事業

電気工事業

消防施設工事業

土木工事業

所管官庁等

国土交通大臣

国土交通大臣

国土交通大臣

国土交通大臣

国土交通大臣

許認可等の内容

特定(特-29)

第19882号

一般(般-29)

第19882号

一般(般-29)

第19882号

一般(般-29)

第19882号

一般(般-29)

第19882号

有効期限

2022年11月

(5年ごと更新)

2022年11月

(5年ごと更新)

2022年11月

(5年ごと更新)

2022年11月

(5年ごと更新)

2022年11月

(5年ごと更新)

規制法令

建設業法

建設業法

建設業法

建設業法

建設業法

法令違反の要件

及び主な許認可取消事由

不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)

 

不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分(同法第28条)

 

不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)

 

不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分(同法第28条)

 

不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)

 

不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分(同法第28条)

 

不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)

 

不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分(同法第28条)

 

不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)

 

不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分(同法第28条)

 

 

(子会社 株式会社三和テスコ)

取得年月

2020年3月

2020年3月

2020年3月

許認可等の名称

建設業許可

建設業許可

建設業許可

管工事業

機械器具設置工事業

鋼構造物工事業

所管官庁等

香川県知事

香川県知事

香川県知事

許認可等の内容

一般(般-1)

第5528号

一般(般-1)

第5528号

一般(般-1)

第5528号

有効期限

2025年3月

(5年ごと更新)

2025年3月

(5年ごと更新)

2025年3月

(5年ごと更新)

規制法令

建設業法

建設業法

建設業法

法令違反の要件

及び主な許認可取消事由

不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)

 

不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分(同法第28条)

不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)

 

不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分(同法第28条)

不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)

 

不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分(同法第28条)

 

(12)売掛債権等の回収について

当社グループは取引先に対する売掛債権などの信用供与を行っており、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な限度額を設定するなど、与信管理を徹底しております。また、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、こうした管理はリスクを完全に回避できるものではなく実際に発生する損失が貸倒引当金を超過するなど当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)投資有価証券による影響について

当社グループの2024年8月末時点における投資有価証券の合計残高は273百万円と総資産の約2.4%を占めております。有価証券への投資は、価格変動リスク、信用リスク、為替金利変動リスク、元本毀損リスク等のさまざまなリスクを有しております。また、投資有価証券の残高には、超過収益力を加味して取得した非上場株式が含まれており、投資先の業績の変動により超過収益力が減少し、超過収益力を加味した非上場株式の実質価額が著しく低下する可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)見積総原価の変動について

水処理設備工事、消防設備工事、船舶及びプラント設備工事の請負契約に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度(見積総原価に対する実際原価の割合)を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当社グループでは、工事案件ごとに継続的に見積総原価の見直しを行い、適切な原価管理に取り組んでおります。

しかしながら、工事着工後の作業内容の変更や機器材料価格又は外注価格の変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資の持ち直しに支えられ、緩やかな回復基調をみせています。その反面、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に加え、世界的な物価の上昇懸念があるなど、依然として不透明な状況が続いています。

こうした環境下で、当社グループは全体として取引先の旺盛な設備投資意欲を背景に受注量が増加し、収益が拡大しました。とくに、当社の事業のうち船舶関連機器、プラント機器及び工作機械部品の受託製造事業である動力・重機等事業は大型受注や新たな営業チャネル開拓も進み、これらが成果につながるなど、期待を超える成長を遂げ、当社グループ全体の経営成績を底上げしております。

一方、当連結会計年度においては、コーベックス株式会社及びアイエススプリンクラー株式会社の2社を子会社化したことにより発生した仲介手数料等、買収コスト約77百万円を販売費及び一般管理費に計上し、M&Aに係るコストが増加しました。

しかし、当社グループ全体の収益が増加したことによって利益率が上がり、前述の経費増加を吸収することに寄与しております。また、ポンプ等水処理機器及び産業用モータの修理・卸販売、養殖設備機器の製造販売を行う環境・エネルギー事業においては、ターゲット顧客やエンドユーザーの環境意識が急速に高まってきた他、脱炭素化の動きに伴い、環境・水処理機器の需要が上昇傾向で推移してきました。

これらの関連市場で、需要は上向きのトレンドが形成されつつあり、ターゲット顧客の設備投資意欲を刺激して押し上げたことで、当社グループの収益に寄与しました。

このように、主として動力・重機等事業及び環境・エネルギー事業で順調に成果を上げてきたことで当社グループの売上高は過去最高を達成しました。

なお、当社が出資し保有する一部の株式銘柄におきまして、持分法適用会社とした景観技術株式会社の出資株式については、長期に亘る同社の業績を計るに足りる確度の高い根拠を入手することが困難であったことを踏まえて、同社株式価値に対し計上していた「のれん」を一括で償却する判断をしました。

この結果、当連結会計年度で同社への出資額150百万円に対し当連結会計年度において143百万円を持分法投資損失として営業外費用に計上しております。

また、上記株式の他、当社出資株式について1株当り純資産価値が一定水準以上低下したため、当連結会計年度で総額70百万円の投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。

この結果、その全額が当期純利益の減少につながる影響があったものの収益拡大効果により、総じて経常利益までの各段階利益は前年を上回る結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高8,371百万円(前期比18.7%増)、営業利益555百万円(前期比37.7%増)、経常利益430百万円(前期比2.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は195百万円(前期比26.2%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

 

(環境・エネルギー事業)

既存事業のポンプ等水処理機器の卸販売事業は、前期から引き継いだ大型受注が実績に反映されたことや、取引先の設備投資が活況であったなか、新規取引先へのアプローチも進み、経営成績は順調に推移しました。

また、養殖設備機器(海水用冷却装置)の製造販売事業は、関連市場の環境が良好かつ需要動向も高水準を維持していたことで、売上高及び利益とも増加しました。

この他、産業用モータ修理事業においては、物価上昇に伴いコスト削減を理由に、故障したモータを「取替える」から「修理で対応する」方向に顧客の意識が進んできたことから、モータ修理市場の需要が増加しておりました。

こうした状況で顧客は、「すぐに対応できる業者」を優先して選定する傾向があり、当社グループの短納期サービスを強みとした訴求がタイミング良く奏功したことで、新規の引合いが増加した上、リピート客の獲得も進みました。

加えて、2024年4月に子会社化したコーベックス株式会社の業績の一部が組み込まれ売上高に寄与しました。

一方、当社グループの成長戦略の一貫として新規事業への投資や海外戦略を目的とした人材投資を進めたことで販売費及び一般管理費が増加したため、売上高の伸び率に対し利益の伸び率はやや鈍化しております。

以上の結果、環境・エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は4,419百万円(前期比14.7%増)、セグメント利益233百万円(前期比7.4%増)となりました。

 

(動力・重機等事業)

昨今の市場環境を受けて大型受注や新たな営業チャネルを開拓できたことで、売上高及び生産量が増加し単位当たり製造コストの低下につながり、利益率の上昇に寄与しました。

この他、鋼材などの材料価格が上昇傾向にあったことから、適正な購買価格を維持することに重点を置いたコスト戦略に注力しつつ、同時に生産工程の見直しなど業務の効率化を図りました。

以上の結果、動力・重機等事業の当連結会計年度の売上高は3,566百万円(前期比29.5%増)、セグメント利益478百万円(前期比70.2%増)となりました。

 

(防災・安全事業)

新型コロナウイルス感染症の経済的影響が終息してきたなか、依然として病院・福祉施設等において設備機器需要は持ち直しておりません。これにより、当社の主要商材である自社製品スプリンクラー消火装置「ナイアス」の販売実績が低調な推移となりました。

一方、本事業に係るセグメント利益は前期比で増加しました。

この要因は、本事業に直接関係する経費以外の共通経費を、当社グループ全体の売上高比で按分する方法により計上しているため、当連結会計年度では、他の事業(環境・エネルギー事業及び動力・重機等事業)の売上高が順調に増加した一方、本事業に係る経費は圧縮された格好となり原価が低下したことで利益の増加につながっています。

以上の結果、防災・安全事業の当連結会計年度の売上高は385百万円(前期比13.5%減)、セグメント利益57百万円(前期比192.3%増)となり、売上高は減少したものの、セグメント利益は前期比で増加しました。

なお、2024年7月に子会社となったアイエススプリンクラー株式会社におけるスプリンクラーヘッドの製造事業に係る経営成績は本事業に属しますが、同社の売上高及び利益に係る経営成績は当連結会計年度に組み込まれず、2025年8月期より組み込まれることとなります。

 

セグメント別売上高

 

事業区分

第 36 期

(2024年8月期)

(当連結会計年度)

金額

構成比

環境・エネルギー事業

4,419,757千円

52.8%

動力・重機等事業

3,566,906千円

42.6%

防災・安全事業

385,283千円

4.6%

合計

8,371,947千円

100.0%

 

(財政状態)

当連結会計年度末における総資産は11,350百万円(前連結会計年度末は9,777百万円)となり、1,573百万円増加しました。

流動資産は5,632百万円(前連結会計年度末は5,196百万円)となり、436百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が631百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が475百万円、電子記録債権が357百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は5,718百万円(前連結会計年度末は4,581百万円)となり、1,137百万円増加しました。これは主にのれんの増加542百万円、土地の増加199百万円等によるものであります。

当連結会計年度末における負債は7,236百万円(前連結会計年度末は5,814百万円)となり、1,422百万円増加しました。

流動負債は4,692百万円(前連結会計年度末は3,536百万円)となり、1,155百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加767百万円によるものであります。

固定負債は2,544百万円(前連結会計年度末は2,277百万円)となり、266百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加231百万円によるものであります。

当連結会計年度末における純資産は4,114百万円(前連結会計年度末は3,963百万円)となり、150百万円増加しました。

これは主に、資本金の増加49百万円、資本準備金の増加49百万円によるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,626百万円(前連結会計年度末に比べ647百万円減少)となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は33百万円(前連結会計年度は251百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増減額724百万円、法人税等の支払額143百万円等の支出があった一方、税金等調整前当期純利益345百万円及び減価償却費185百万円等の収入があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,254百万円(前連結会計年度は275百万円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出881百万円等があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は574百万円(前連結会計年度は1,130百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,165百万円があった一方、長期借入れによる収入1,250百万円、短期借入金の純増減額649百万円等があったことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

前年同期比(%)

環境・エネルギー事業(千円)

938,584

129.5

動力・重機等事業  (千円)

3,600,296

128.6

防災・安全事業   (千円)

51,933

48.9

合計(千円)

4,590,814

126.5

(注)1.セグメント間の内部振替前の金額によっております。

2.金額は販売価格によっております。

 

b.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

前年同期比(%)

環境・エネルギー事業(千円)

2,807,313

112.9

動力・重機等事業  (千円)

防災・安全事業   (千円)

298,437

91.3

合計(千円)

3,105,751

110.4

(注)金額は仕入価格によっております。

 

c.受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

環境・エネルギー事業

4,419,757

114.7

動力・重機等事業

3,926,131

118.0

2,172,583

119.8

防災・安全事業

385,283

86.5

合計

8,731,172

114.5

2,172,583

119.8

(注)金額はセグメント間の内部振替前の金額によっております。

 

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

前年同期比(%)

環境・エネルギー事業  (千円)

4,419,757

114.7

動力・重機等事業    (千円)

3,566,906

129.5

防災・安全事業     (千円)

385,283

86.5

合計(千円)

8,371,947

118.7

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

 

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

b.キャッシュ・フローの分析

「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、事業活動における運転資金需要のうち主なものは商品及び原材料の仕入れ及び販売費及び一般管理費などの運転資金、設備投資、借入金の返済等であります。その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しております。

 

 

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

当社グループは環境・エネルギー事業において、水耕栽培装置の研究開発を進めております。当連結会計年度における当事業の研究開発費の総額は27百万円であります。