【注記事項】
(重要な会計方針)

   1.資産の評価基準及び評価方法

   (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

   (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

   2.固定資産の減価償却の方法

   (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)

および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          3~15年

工具、器具及び備品   3~8年

 

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

        定額法を採用しております。

        なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)  5年(社内における利用可能期間)

 

  3.引当金の計上基準

 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

   4.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務委託費等となります。

 経営指導料及び業務委託費については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

  5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①繰延資産の処理方法

株式交付費の処理方法は、支出時に全額費用処理しております。

②グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

繰延税金資産

24,079

千円

31,839

千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

 

2 関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

関係会社株式

1,342,643

千円

1,735,200

千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 計上した金額の算出方法

 当社は、関係会社株式について移動平均法による原価法のもと、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落した時には、原則として減損処理を行っています。ただし、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の回復可能性を裏付けることができるときには減損処理を行わない場合があります。また、企業買収により超過収益力を反映させて関係会社株式等を取得したときには、買収時に見込んだ各社の事業計画に基づく売上及び営業利益の達成状況や将来の事業計画等を検討し、当該超過収益力が見込めなくなってしまったことで、実質価額が貸借対照表価額に比べ著しく下落した場合に減損処理を行います。

② 主要な仮定

 超過収益力の見積りにおいては、対象会社の将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における主要な仮定の内容については、「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 2.のれん及びその他無形固定資産の金額及び評価 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ②主要な仮定」に記載のとおりであります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 当該子会社の経営成績が事業計画等を大幅に下回るなど超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度において評価損を計上する可能性があります。

 

 3  投資有価証券の評価

  (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度
2023年8月31日

当事業年度
(2024年8月31日)

投資有価証券(非上場株式)

30,836

千円

13,054

千円

投資有価証券評価損

46,052

 〃

17,782

 〃

 

 

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)4.投資有価証券の評価 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」として表示しておりました「商標権」は、貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当事業年度において、区分掲記しております。

 

(損益計算書関係)

当社は、2023年6月1日付で持株会社体制へ移行しております。

これに伴い、当社の収益構造の中心がエンジニアプラットフォームサービス事業収入から子会社からの経営指導料及び業務受託料収入等へと変化しました。これにより同日以降の事業から生じる経営指導料、業務受託料収入等は、従来、「売上高」又は「営業外収益」として表示しておりましたが、当事業年度より「営業収益」として表示することといたしました。なお、前事業年度の「営業外収益」にて表示しております「経営指導料」は持株会社体制移行以前に一部の連結子会社から収受していたものになります。

また、当該事業により発生する費用については、当事業年度より「営業費用」として表示する方法に変更しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において「売上高」に表示していた436,186千円を「営業収益」として組替え、「売上原価」に表示していた2,747千円及び「販売費及び一般管理費」に表示していた387,384千円は、「営業費用」として組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「売上原価」4,914,881千円は4,912,133千円、「販売費及び一般管理費」1,917,055千円は1,529,670千円へと組み替えております。

上記の他、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含まれておりました「受取手数料」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「助成金収入」については金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「営業外収益」の「その他」に表示していた1,932千円は「受取手数料」1,557千円、「その他」746千円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

 2020年3月6日付で普通株式1株につき40株、2021年12月8日付、2022年9月1日付及び2024年2月10日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

 

 第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 4,032,000株

(注)

付与日

 2018年3月6日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2018年3月6日

至 2028年3月5日

 

  (注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

新株予約権の名称

 第5回新株予約権

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

4,032,000

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

4,032,000

 

    (注)株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

新株予約権の名称

 第5回新株予約権

権利行使価格(円)

45

行使時平均株価(円)

 

 

2.採用している会計処理の概要

(権利確定日前の会計処理)

  (1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権とし

    て計上する。

 (2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

 

(権利確定日後の会計処理)

 (3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として

     計上した金額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

 (4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した金額のうち、当該失効に対応する部分を

     利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

短期金銭債権

694,727

千円

865,819

千円

短期金銭債務

461,710

 〃

90,934

 〃

 

 

 2  下記の子会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

TSR株式会社

94,441

千円

75,925

千円

 

  (注)当事業年度において当社の連結子会社であったTSRソリューションズ株式会社は、同じく当社の連結子

        会社であるTSR株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。その結果、前事業年度にTSRソリ

        ューションズ株式会社に表示していた94,441千円をTSR株式会社に組み替えております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当事業年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

64,304

千円

千円

 外注費

14,985

 〃

 〃

 一般管理費

4,500

 〃

 〃

 営業収益

432,613

 〃

1,750,004

 〃

 営業費用

4,100

 〃

51,762

 〃

営業取引以外の取引による取引高(収入分)

15,364

 〃

1,468

 〃

営業取引以外の取引による取引高(支出分)

 〃

32,081

 〃

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費又は営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当事業年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

給料手当及び賞与

664,663

千円

348,989

千円

広告宣伝費

417,892

 〃

357,611

 〃

支払報酬

226,311

 〃

214,930

 〃

貸倒引当金繰入額

1,334

 〃

 〃

減価償却費

32,161

 〃

38,082

 〃

 

 

おおよその割合

販売費に属する費用

29.8%

31.1%

一般管理費に属する費用

70.2〃

68.9〃

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年8月31日)

会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,342,643千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年8月31日)

会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,735,200千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 未払事業税

2,438千円

 

4,123千円

 貸倒引当金繰入超過額

― 〃

 

9,824 〃

 敷金償却

218 〃

 

1,592 〃

 前渡金

2,296 〃

 

― 〃

 関係会社株式

1,552 〃

 

1,552 〃

  関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)

152,284 〃

 

152,284 〃

 投資有価証券評価損

17,165 〃

 

22,611 〃

  資産調整勘定

14,423 〃

 

11,218 〃

 減価償却超過額

― 〃

 

10,993 〃

  未払金

3,370 〃

 

― 〃

 その他

2,784 〃

 

3,510 〃

繰延税金資産 小計

196,534千円

 

217,710千円

評価性引当額

△172,428 〃

 

 △185,871 〃

繰延税金資産 合計

24,106千円

 

31,839千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 その他

△27千円

 

―千円

繰延税金負債 合計

△27千円

 

―千円

繰延税金資産 純額

24,079千円

 

31,839千円

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年8月31日)

 

当事業年度
(2024年8月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

15.7

住民税均等割

0.4

 

8.2

税額控除

△2.5

 

評価性引当額の増減

1.7

 

20.7

グループ通算制度による影響

△5.6

 

子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継

△7.0

 

その他

0.8

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.1

 

75.9

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

   連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高
 

当期増加額
 

当期減少額
 

当期償却額
 

当期末残高
 

減価償却累
計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

  建物

33,544

17,978

18,982

32,540

49,171

  工具、器具及び備品

5,897

2,587

3,417

5,067

13,345

有形固定資産計

39,441

20,566

22,400

37,607

62,516

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

  ソフトウエア

61,449

450

15,558

46,340

商標権

975

720

124

1,570

無形固定資産計

62,424

1,170

15,682

47,911

 

(注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

阪神産経桜橋ビル

12,490千円

 

東建長井ビル

5,488千円

 

 

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

32,081

32,081

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。

 

 

第6 【提出会社の株式事務の概要】

 

事業年度

毎年9月1日から翌年8月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後3か月以内

基準日

毎年8月31日

剰余金の配当の基準日

2月末日

8月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

 

    取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

    株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社

    取次所

    買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

当社公告掲載URL

https://b-engineer.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

 

(注) 当会社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利