1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 3~8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務委託費等となります。
経営指導料及び業務委託費については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
2 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 計上した金額の算出方法
当社は、関係会社株式について移動平均法による原価法のもと、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落した時には、原則として減損処理を行っています。ただし、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の回復可能性を裏付けることができるときには減損処理を行わない場合があります。また、企業買収により超過収益力を反映させて関係会社株式等を取得したときには、買収時に見込んだ各社の事業計画に基づく売上及び営業利益の達成状況や将来の事業計画等を検討し、当該超過収益力が見込めなくなってしまったことで、実質価額が貸借対照表価額に比べ著しく下落した場合に減損処理を行います。
② 主要な仮定
超過収益力の見積りにおいては、対象会社の将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における主要な仮定の内容については、「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 2.のれん及びその他無形固定資産の金額及び評価 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ②主要な仮定」に記載のとおりであります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該子会社の経営成績が事業計画等を大幅に下回るなど超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度において評価損を計上する可能性があります。
3 投資有価証券の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)4.投資有価証券の評価 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」として表示しておりました「商標権」は、貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当事業年度において、区分掲記しております。
(損益計算書関係)
当社は、2023年6月1日付で持株会社体制へ移行しております。
これに伴い、当社の収益構造の中心がエンジニアプラットフォームサービス事業収入から子会社からの経営指導料及び業務受託料収入等へと変化しました。これにより同日以降の事業から生じる経営指導料、業務受託料収入等は、従来、「売上高」又は「営業外収益」として表示しておりましたが、当事業年度より「営業収益」として表示することといたしました。なお、前事業年度の「営業外収益」にて表示しております「経営指導料」は持株会社体制移行以前に一部の連結子会社から収受していたものになります。
また、当該事業により発生する費用については、当事業年度より「営業費用」として表示する方法に変更しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において「売上高」に表示していた436,186千円を「営業収益」として組替え、「売上原価」に表示していた2,747千円及び「販売費及び一般管理費」に表示していた387,384千円は、「営業費用」として組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「売上原価」4,914,881千円は4,912,133千円、「販売費及び一般管理費」1,917,055千円は1,529,670千円へと組み替えております。
上記の他、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含まれておりました「受取手数料」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「助成金収入」については金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「営業外収益」の「その他」に表示していた1,932千円は「受取手数料」1,557千円、「その他」746千円として組み替えております。
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
2020年3月6日付で普通株式1株につき40株、2021年12月8日付、2022年9月1日付及び2024年2月10日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権とし
て計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として
計上した金額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した金額のうち、当該失効に対応する部分を
利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。
2 下記の子会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
(注)当事業年度において当社の連結子会社であったTSRソリューションズ株式会社は、同じく当社の連結子
会社であるTSR株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。その結果、前事業年度にTSRソリ
ューションズ株式会社に表示していた94,441千円をTSR株式会社に組み替えております。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費又は営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
前事業年度(2023年8月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,342,643千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度(2024年8月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,735,200千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(単位:千円)
(注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
(単位:千円)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(注) 当会社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利