【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

但し、工具、器具及び備品等については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

10年~50年

工具、器具及び備品

2年~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 株式給付引当金

株式報酬規程に基づく従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。

4 収益及び費用の計上基準

当社は持株会社としてグループ内の事業子会社の統括業務を行っております。子会社からは、主に契約に基づき経営指導料、システム使用料及び不動産賃貸料を収受しており、グループ内の事業子会社の統括業務の提供により履行義務が充足されることから、当該業務の提供に応じて収益を認識しております。

5  重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

 (単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

816

739

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。 

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

短期金銭債権

3,447

百万円

4,014

百万円

長期金銭債権

6,380

 〃

4,909

 〃

短期金銭債務

40

 〃

41

 〃

 

 

2  保証債務

関係会社について、金融機関からの借入及びリース取引に対して、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

睛姿(上海)企業管理有限公司

2,357

百万円

1,831

百万円

JINS Hong Kong Limited

174

 〃

323

 〃

JINS Eyewear US,Inc.

82

 〃

34

 〃

株式会社ヤマトテクニカル

 〃

14

 〃

台灣睛姿股份有限公司

46

 〃

9

 〃

合計

2,661

百万円

2,213

百万円

 

 

3  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

当座貸越極度額

10,800

百万円

10,800

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

10,800

百万円

10,800

百万円

 

 

 

4  コミットメント契約

コミットメントライン契約

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、2022年8月26日付にて取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

契約の総額

8,000

百万円

8,000

百万円

当事業年度末借入可能残高

4,000

 〃

4,000

 〃

借入実行残高

 

 

差引額

4,000

百万円

4,000

百万円

 

 

5  財務制限条項

前事業年度(2023年8月31日)

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。

2022年8月26日付コミットメントライン契約

契約の総額

8,000

百万円

当事業年度末借入可能残高

4,000

 〃

借入実行残高

 

差引額

4,000

百万円

 

以上の契約にかかる財務制限条項

①  契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75%、または直近の決算期末日における金額の75%のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②  契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を2期連続して損失としないこと。

 

当事業年度(2024年8月31日)

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。

2022年8月26日付コミットメントライン契約

契約の総額

8,000

百万円

当事業年度末借入可能残高

4,000

 〃

借入実行残高

 

差引額

4,000

百万円

 

以上の契約にかかる財務制限条項

①  契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75%、または直近の決算期末日における金額の75%のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②  契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を2期連続して損失としないこと。

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引

 

前事業年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当事業年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

営業収益

4,874

百万円

7,139

百万円

営業費用

30

 〃

45

 〃

営業取引以外の取引

85

 〃

117

 〃

 

 

※2  営業費用に属する費用のうち、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

給与手当

554

百万円

622

百万円

地代家賃

590

 〃

402

 〃

広告宣伝費

43

 〃

57

 〃

減価償却費

513

 〃

417

 〃

支払手数料

1,658

 〃

1,725

 〃

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は「関係会社株式」1,893百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は「関係会社株式」3,573百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 関係会社株式評価損

2,234

百万円

 

2,395

百万円

 繰越欠損金

401

  〃

 

421

  〃

 関係会社株式

297

 〃

 

297

 〃

 貸倒引当金

137

 〃

 

207

 〃

 その他

72

 〃

 

352

 〃

繰延税金資産小計

3,143

百万円

 

3,674

百万円

評価性引当額

△2,292

百万円

 

△2,914

百万円

繰延税金資産合計

851

百万円

 

760

百万円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△25

百万円

 

△17

百万円

その他

△9

 〃

 

△3

 〃

繰延税金負債合計

△35

百万円

 

△21

百万円

繰延税金資産の純額

816

百万円

 

739

百万円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年8月31日)

 

当事業年度
(2024年8月31日)

 

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

30.6

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△69.8

 

評価性引当額

 

47.2

 

その他

 

△0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

7.8

 

 

 

(法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理)

当社は、単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度までにグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなりました。

なお、当事業年度の年度末から法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び記事に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)を適用しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。