【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グループ全体を統括する持株会社である当社の下で、各事業会社を基礎とした事業、地域別のセグメントから構成されており、「国内アイウエア事業」、「海外アイウエア事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「国内アイウエア事業」及び「海外アイウエア事業」では、主に眼鏡等を販売しており、各国の現地法人がそれぞれ店舗及びインターネット等における眼鏡等の販売を担当しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(単位:百万円)
(注)1 セグメント資産の調整額3,643百万円には、主に投資と資本の相殺消去△6,729百万円、債権債務の相殺消去△10,259百万円、貸倒引当金の修正449百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等20,311百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(単位:百万円)
(注)1 セグメント資産の調整額6,318百万円には、主に投資と資本の相殺消去△5,247百万円、債権債務の相殺消去△9,771百万円、貸倒引当金の修正702百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等20,881百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
役員及び個人主要株主等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.当社役員である田中仁が代表社員を務めております。
2.賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)に残存する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
該当事項はありません。
(注) 1「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
(注) 2 転換社債型新株予約権付社債の内容
(注) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。