文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、市場環境の変化に対し組織的に対応し、かつ、グローバルでの成長を確実なものとするため、ブランドビジョンを「Magnify Life まだ見ぬ、ひかりを」(未知の可能性に光を当て人々の生き方を豊かに広げる)とし、このブランドビジョンを実践していく上での行動指針(Attitude)を「Progressive」、「Inspiring」、「Honest」と定めております。
当社グループでは、社内及び顧客との間で「Magnify Life まだ見ぬ、ひかりを」を共有し、このブランドビジョンに基づいた顧客体験を提供することでブランドビジョンの浸透を図り、持続的な成長を実現してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、メガネ等のアイウエアの企画、製造、販売を一貫して行うSPA体制により、メガネを必要とされるすべての方に高品質・高機能なメガネを最適価格で提供してまいりました。アイウエア事業を推し進めていく中、商品力、接客力の向上に努めながら、イノベーティブなプロダクトの開発や様々なニーズに応えられるサービスの導入を進めるなど、顧客価値を高めるビジネスモデルを構築し、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
① 市場環境
国内眼鏡小売市場につきましては、子どもの外遊びの減少やスマートフォン、タブレット端末等の利用増加による近視の低年齢化、近視リスクの増加が社会問題となっており、また、視力低下のリスクが高まる高齢人口も増加する等、視力矯正が必要な人口は増加しております。市場規模全体としては新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、発生以前の水準へ回復の傾向が見受けられました。国内における競合環境につきましては、市場全体の傾向は低価格志向が進んでおり、低価格均一料金をビジネスモデルとした事業者のシェアが増加しております。
海外眼鏡小売市場につきましては、国内同様に視力矯正が必要な人口が増加しています。中国をはじめとしたアジア圏では、近視人口が増加しており、眼鏡の市場規模は拡大しております。また当社を模倣した眼鏡チェーンも数多く出店しており、競合環境は激しさを増しております。米国においては、眼科での販売や眼科と提携した眼鏡店での販売及び全国規模の大型小売店舗内での販売が主流ですが、近年ではEC販売が伸長しております。
② 商品戦略
商品戦略につきましては、高品質・高機能なメガネを最適価格で提供することを基本方針としつつ、軽量素材を使用した「Air frame」シリーズ、花粉や飛沫から目を守る「JINS PROTECT」といった新しい価値をもたらす商品開発を継続的に進めてまいります。また、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器といったようなお客様により良い価値を提供できるイノベーティブなプロダクトの開発を進めてまいります。
レンズにつきましては、標準レンズは紫外線を99%以上カットする大手レンズメーカーの薄型非球面であり、さらにパソコンやスマートフォンから放出されるブルーライトをカットする「JINS SCREENレンズ」や紫外線や目に見える光でもカラー濃度が変化する「可視光調光レンズ」、カラーバリエーションを豊富に取り揃えている「ファッションカラーレンズ」など様々な機能が付いたオプションレンズをお求めやすい価格で取り揃えております。
③ 店舗戦略
店舗戦略につきましては、ECサイトでの販売を推進しながらも、度数測定やフィッティング調整など、まだ店舗でしか提供できないサービスがあること、また未進出の地域や認知度の低い地域があることから、引き続き店舗網の拡充に努めてまいります。
国内アイウエア事業においては、引き続き未出店の地域やロードサイドへの出店を強化し、スタッフがサポートしながらお客様ご自身の操作で度数測定ができる自動検眼機の導入や、完成したメガネをお客様の好きなタイミングで受け取ることができる「PICK UP LOCKER」の設置など、お客様に最適な購買体験を提供することができ、かつ生産性の高い店舗の出店を進めてまいります。
海外アイウエア事業においては、中国では、景気低迷による業績への影響を受ける中で、事業再編に取り組み、新たな出店戦略を構築してまいります。米国においては、新たな顧客体験型店舗の出店準備を進めており、生産性の高い店舗の出店を進めてまいります。他の進出国についても出店状況に合わせて戦略的に出店を進め、店舗基盤を強化するとともに、新規国への出店も積極的に検討し、さらなるグローバルネットワークの拡充に努めてまいります。
④ デジタル戦略
当社グループを取り巻く社会環境においては、デジタル技術の向上に伴い、商取引が多様化しております。
このような経営環境の変化が見られる中、当社グループがさらなる成長を実現していくために、デジタルの最新技術を事業へ効果的に取り入れていく方針です。
デジタル技術の潜在的な可能性を幅広く検討し、戦略的な投資を通じて高度なデジタル化を図り、事業の最適化、効率化を進めることで更なる企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、将来にわたる継続的な事業の拡大を通じて、当社グループの企業価値を向上させていくことを目指しております。その中で、経営指標としては国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業の収益性を重視しながら事業の成長性を高め、連結業績における営業利益及び売上高営業利益率並びに自己資本当期純利益率(ROE)の向上に努めてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
当社グループは、これまでも「エアフレーム」や「JINS SCREEN」といったアイウエアに新しい価値をもたらす商品の開発を進めてまいりましたが、競争環境の激しい市場の中ではすぐにコモディティ化してしまい、商品の競争優位性がなくなってしまうことが課題であると認識しています。
そういった課題の中で、お客様の利用シーンに応じた商品の開発に取り組み、自宅での使用を提案した「JINS HOME」等の新たな商品価値を提供するとともに「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行の抑制を目的としたメガネ型医療機器の開発の共同プロジェクトを推進するなど、お客様との双方向のコミュニケーションを重ねながら、お客様のニーズにマッチした商品を安定的かつ継続的に開発し提供できるよう取り組んでまいります。
当社グループは、店舗で販売している商品のデザインや企画は自社で行っていますが、フレームの製造は主に中国の協力工場に製造を委託しております。中国での生産拠点の一極集中はグローバルな経済動向や為替変動などのリスクにさらされており、将来に亘る継続的かつ安定的な商品調達に課題があると認識しています。
生産拠点の分散化のため、中国以外の海外生産拠点を検討するとともに、福井県に拠点を置くヤマトテクニカル社を子会社化し、当社グループの主要な販売拠点である日本国内での商品生産の拡大を目指し、合わせて店頭までのリードタイムを短縮できるよう取り組んでまいります。
当社グループは、主に都心部や地方の中核都市及びその近郊、広域型ショッピングセンター、百貨店や駅ビル等を中心に出店を行うとともに、一部郊外ロードサイドの出店を行う等、ロケーションの多様化を推進してまいりましたが、今後、更なる店舗展開を推進していくには、効率的かつお客様のニーズの多様化に合わせた店舗の構築が重要な課題であると認識しております。
そのため、グローバル各国、地域の出店状況に合わせ、未出店の地域や郊外ロードサイドへの出店を進める一方で、地域によってはドミナントを強化するなど、お客様に最適な購買体験をしていただくことができ、かつ生産性の高い店舗の拡大を図ることで更なる店舗基盤の強化を進めてまいります。
④ 雇用環境の変化への対応
当社グループを取り巻く社会環境においては、労働人口の減少、人件費の高騰が続いており、更なる店舗展開の推進やデジタル化の推進を進めて行くためには、優秀な人材の確保が課題となっております。
足許の雇用情勢を把握し、適時適切な人材が確保できるよう努めるとともに、各種オペレーションの自動化を進め、生産性の向上に取り組んでまいります。
当社グループは、かねてよりECサイトでの販売やアプリの活用を進めておりますが、当社グループを取り巻く社会環境においては、デジタル技術の向上に伴い、商取引が多様化しております。
そういった環境の中で、ECサイトやアプリの活用だけではなく、商品選び、決済、商品のお渡しなどのお客様との接点において、先進的なデジタル技術を活用し、お客様のニーズに合わせた利便性の高い購買体験を提供してまいります。
また、お客様との接点に限らず、本部における商品管理、業績管理等の業務においても、戦略的な投資を通じ、より高度なデジタル化を図り、最適化、効率化を進めることで更なる企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループが、今後とも持続的な成長を成し遂げるためには、グローバル展開の推進が重要であり、海外ビジネスを拡大していくための基盤整備が重要な課題であると認識しております。
すでに進出している国、地域での更なる成長を推進していくとともに、新規進出国への検討においても、市場環境や法令の調査、各国の状況に即した新たなビジネスモデルの構築など、海外展開の加速化を推進していく体制強化に努めてまいります。
当社グループは、新たに「アイウエアを通して、未来の景色を変えていく。」というサステナビリティ・ステートメントを定め、「Magnify Life まだ見ぬ、ひかりを」というビジョンを事業活動を通じて実現し、持続可能な社会作りと企業価値の向上を目指しております。
新たなサステナビリティ・ステートメントのもと、今後取り組むべき重点領域を「環境への配慮」「安心の製品とサービス」「サプライチェーンの労働環境整備」「ヘルスケア・イノベーション」「社会への貢献」「健全なガバナンス」の6つと定め、社会的責任を果たすとともに、持続的な社会貢献に取り組んでまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティの考え方
当社グループが掲げるビジョンである「Magnify Life まだ見ぬ、ひかりを」には、すべての人の人生が豊かに広がることを願い、そのきっかけを提供したいという強い思いが込められています。このビジョンを叶えるためには、事業活動を通じて様々な社会課題の解決に貢献しながら、持続可能な社会作りと企業価値の向上を実現していくことが必要と考えております。そのために「アイウエアを通して、未来の景色を変えていく。」というサステナビリティビジョンを定め、サステナビリティを重要な経営課題として取り組んでおります。
(2) ガバナンス
当社グループのサステナビリティ推進体制は次の通りであります。
当社グループではグループ全体でのサステナビリティ活動を推進し、取り組みへの透明性を高めるため、サステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は代表取締役CEOを委員長とし、原則として年に2回開催しております。同委員会では、サステナビリティに係る全社戦略の決定や2030目標の設定、進捗のモニタリング等を行うと共に、同委員会の下部組織であるサステナビリティ推進タスクフォースで起案した事項について審議・決定し、リスク及び機会の監視・管理を徹底しております。会議の過程では、社外有識者で構成された外部アドバイザリーボードにより、タスクフォースの諮問に対する答申やアドバイザリーを適宜仰ぎ、社外からの客観的な視点を経営に反映しております。また、重要事項については取締役会に適宜報告する体制とし、実効性のあるガバナンスを実現しております。
サステナビリティ推進タスクフォースは、リーダーをサステナビリティ推進担当役員とし、各事業部からの代表者で構成しております。同タスクフォースではサステナビリティに配慮した中長期的な企業戦略の策定を行うほか、各事業部やグループ各社での施策の実行を管理いたします。各事業部門ではそれぞれが管理責任を持ち、サステナビリティに係る企業戦略を部門方針や行動計画に反映いたします。
当社グループでは、持続可能な企業成長に向けた経営判断を迅速かつ公正に行い、各部門がサステナビリティへの取り組みを自律的に進めることができる体制を構築しております。
当社グループのリスク管理体制全般については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」のうち、
サステナビリティ関連のリスクや機会については、サステナビリティ委員会が情報収集、分析、評価を行っております。特に気候変動に関しては、シナリオ毎の世界観や法令等に基づき、顕在化しているリスク及び将来の発生が予測されるリスクの財務面に与える影響や影響範囲について、サステナビリティ委員会で評価しております。また、気候変動に関するリスク・機会は、移行リスク(政策、評判、技術、市場)、物理リスク(急性、慢性)、機会(製品及びサービス、市場、エネルギー源、資源効率、レジリエンス)に識別し、財務的影響の確立、大きさ、及び発生時期を考慮し、対応(緩和、移転、統制、受容等)の優先度と計画を決めております。この識別・評価プロセスは、サステナビリティ委員会において定期的に見直しを行っていくこととしております。
(4) 戦略
当社グループは、2021年にマテリアリティを特定し、取り組みを進めてまいりました。しかし、社会情勢や事業を取り巻く環境が近年大きく変化していることから、自社の戦略等を踏まえ、2024年にマテリアリティの見直しを実施いたしました。具体的には、ステークホルダーと当社グループの双方にとって重要な社会課題を分析し、最も重要な社会課題を特定し、そこから「環境への配慮」「人的資本の最大化と人権の尊重」「安心の製品とサービス」「ヘルスケア・イノベーション」「社会への貢献」「健全なガバナンス」の6つのマテリアリティを抽出いたしました。
6つのマテリアリティごとに目標設定、進捗管理、評価、改善プロセスを実施し、部門及び従業員にサステナビリティ活動を展開しております。今後も社会の動向に応じてマテリアリティの定期的な見直しを行い、企業価値を強化してまいります。
当社グループは、日本のアイウエア業界を牽引するリーディングカンパニーとして、パリ協定や日本政府が掲げる2050年までに脱炭素社会の実現を目指す方針に賛同し、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量削減を推進しております。 2050年の実質的カーボンニュートラル達成に向けて、2030年までのScope1.2の排出量削減目標を-42%(2020年比)と、Scope3の排出量削減目標を-25%(2022年比)と定め、排出量削減のロードマップを策定しております。なお、Scope1.2の排出量削減目標については、2024年のマテリアリティの見直しにともない、-30%から上方修正しております。
これらを含む2030年目標は下表のとおりであります。目標達成のために優先的に経営資源を配分する等、積極的に取り組んでおります。
(6) 人的資本と多様性
当社グループは、企画、製造、販売において、本部や店舗で働く従業員およびサプライチェーンの労働環境整備は重要なテーマであると考えております。当社グループに関わるすべての従業員の人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保する責任があると考え、取組みを進めております。
多様な従業員が働きやすい環境を作ることで、アイウエアに関する様々なニーズに対応できると考えており、ダイバーシティを推進する様々な取組みを行っております。また、店舗正社員の基本給の増額を2023年9月及び2024年4月の2度実施し、さらに年間の休暇日数を改定するなど、従業員の待遇改善と地域経済への寄与を進めております。このように多様な価値観や発想を組織の力にするとともに、人的資本に注目した取組みを行うことで、新たな価値を創造する組織・環境作りに注力しています。
人材育成においては、即戦力としての積極的な中途採用と、新卒採用を継続的に行うとともに、店舗スタッフや本部社員向けに、能力やキャリアに応じたあらゆる研修制度の充実に努めています。
2022年に新設された眼鏡の国家検定資格「眼鏡作製技能士」の取得を目的とした社内教育機関「JINS Academy」の設立及び従業員の教育研修担当者に対する外部眼鏡専門学校への就学支援を行うなど、人材資源開発にも力を入れております。
(注)当社グループでは人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、対象法人は①、③及び④が株式会社ジンズホールディングスと株式会社ジンズ、②のみ株式会社ジンズとなります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
営業、販売に関わるリスクについて
業界環境に関わるリスクについて
法的規制に関わるリスクについて
情報管理に関わるリスクについて
金融環境の変化に関わるリスクについて
その他のリスクについて
当連結会計年度(2023年9月1日~2024年8月31日)における国内経済は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限緩和に伴う社会経済活動の正常化により、個人消費やインバウンド需要は回復傾向にあり、世界的な政治情勢の変動による資源価格の高騰による物価上昇や、為替、金利を始めとした金融資本市場の変動等の経済への影響には十分注意が必要ではあるものの、景気の緩やかな回復がみられました。世界経済においては、前述の通り、物価上昇や金融資本市場の変動等による景気への影響が継続する中、特に中国では不動産市場の低迷や若年層の失業率上昇等による成長率の鈍化が見受けられ、更なる景気の下振れリスクの高まりが懸念されております。
国内眼鏡小売市場(視力矯正眼鏡)は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、発生以前の水準へ回復の傾向が見受けられました。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げているイノベーティブなプロダクト開発の強化及び店舗展開の推進などの取り組みを進めておりました。商品開発につきましては、お客様の利用シーンに応じた商品の開発に取り組み、自宅での使用を提案した「JINS HOME」等の新たな商品価値を提供するとともに、引き続き「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めておりました。店舗戦略につきましては、市場環境に応じてお客様の利便性の高い立地への出店を推進しており、国内においては、郊外ロードサイドや小型のショッピングモールなどを中心に出店を進めました。また、海外においては、新たな購買体験ができる店舗の検討等に取り組んでおりました。
店舗展開につきましては、当連結会計年度末におけるアイウエアショップの店舗数は、国内495店舗、海外241店舗(中国167店舗、台湾61店舗、香港9店舗、米国4店舗)の合計736店舗となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高82,999百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益7,836百万円(前年同期比61.7%増)、経常利益7,735百万円(前年同期比106.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,671百万円(前年同期比165.1%増)となりました。
なおセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
国内アイウエア事業の業績につきましては、売上高64,293百万円(前年同期比14.5%増)、営業利益7,791百万円(前年同期比74.5%増)となりました。
海外アイウエア事業の業績は、売上高18,705百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益44百万円(前年同期比88.4%減)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は54,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,182百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における負債合計は28,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,367百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計は25,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,814百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は18,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,470百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ4,934百万円収入が増加し、10,989百万円の収入となりました。
これは主に、法人税等の支払額1,260百万円による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益7,202百万円、減価償却費2,926百万円の計上による資金の増加があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,463百万円支出が減少し、2,385百万円の支出となりました。
これは主に、店舗の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出1,886百万円、無形固定資産の取得による支出739百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ9,167百万円支出が減少し、2,335百万円の支出となりました。
これは主に、配当金の支払額1,056百万円、割賦債務の返済による支出746百万円によるものであります。
当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は82,999百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
国内アイウエア事業につきましては、前期に引き続き店頭でのお客様一人ひとりへの接客を強化し、世界最高水準屈折率の両面非球面レンズ「JINS極薄レンズ」をはじめとしたオプションレンズの装着率が上昇したほか、自宅での使用を提案した、快適でストレスフリーなかけ心地と日常を自分らしく楽しめるデザイン性を兼ね備えた“おうち時間に着替えるメガネ”「JINS HOME」等が好評を博したことや、夏季にかけて、紫外線や光によって色が変わる可視光調光レンズ等のオプションレンズやサングラスといった季節性商品への需要が増え、単価の上昇を牽引しました。また、JINSアプリの会員数は2024年8月末現在で約1,521万人となりました。
店舗展開につきましては、国内店舗数は495店舗(出店25店舗、退店3店舗)となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の売上高は前年同期比14.5%増加しました。
海外アイウエア事業につきましては、中国においては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束したものの、 不動産市場の低迷や若年層の失業率上昇等による消費の低迷が続いており、当社の業績への影響がありました。
台湾においては、引き続きオプションとして取り揃えている日本製レンズが好評を博していること等により業績は順調に推移しました。
香港においては、出店により売上高は増加しているものの、為替の影響による中国や日本へのアウトバウンド増加等があり、業績は想定よりも下回りました。
米国においては、事業構造改革を進め、既存店の売上高も好調に推移しました。
以上の結果、海外アイウエア事業の売上高は前年同期比9.3%増加しました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は7,836百万円(前年同期比61.7%増)となりました。
国内アイウエア事業につきましては、売上総利益については、円安による仕入れ価格の上昇の影響はあったものの、商品ミックスの改善等もあり、売上総利益率は上昇しました。販売管理費については、人件費は出店数の増加や時給改定等により増加しましたが、売上が増加した影響もあり、売上高販管費率は改善しました。
海外アイウエア事業につきましては、主に中国において前述の通り、消費の低迷が続いたことで、当社の業績への影響がありました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は7,735百万円(前年同期比106.9%増)となりました。
これは主に、営業利益が増益となったことによるものであります。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は7,202百万円(前年同期比149.7%増)となりました。
これは主に、経常利益が増益となったことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,671百万円(前年同期比165.1%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が増益になったことによるものです。
流動資産は、32,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,496百万円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が6,470百万円、売掛金が1,512百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、21,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ685百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が11百万円、敷金及び保証金が291百万円増加したことによるものであります。
以上により、総資産は、54,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,182百万円増加いたしました。
(負債)
流動負債は、25,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,393百万円増加いたしました。
これは主に、償還期限が1年以内となった転換社債型新株予約権付社債を固定負債より10,005百万円振り替えたこと、及び未払金及び未払費用が1,224百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、2,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,025百万円減少いたしました。
これは主に、償還期限が1年以内となった転換社債型新株予約権付社債を流動負債に10,005百万円振り替えたことによるものであります。
以上により、負債合計は28,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,367百万円増加いたしました。
(純資産)
純資産合計は、25,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,814百万円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払いにより1,056百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益4,671百万円を計上したことによるものであります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、出店等の設備投資によるものです。
また、当社グループの運転資金及び出店資金については自己資本を基本としておりますが、必要に応じて設備投資や長期運転資金の調達について銀行借入及びリース契約を使用する場合があります。
当連結会計年度においては、取引銀行5行と極度額10,800百万円、120百万元、15百万香港ドル及び13百万台湾ドルの当座貸越契約、取引銀行4行と総額8,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な投資資金の調達の実現を図っております。
加えて、2020年2月にアイウエア事業のさらなる拡大及び新規事業の開発や持続的成長を可能にするための投資等を目的とした総額20,000百万円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。
なお、当連結会計年度末における短期借入金は1,909百万円、長期借入金は45百万円、リース債務は415百万円であります。
該当事項はありません。
当社グループで行っている主な研究開発活動は、国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業に関するものであります。
当連結会計年度において、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めております。
これにより、当連結会計年度の研究開発費の総額は