1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10~15年
工具、器具及び備品 4~15年
定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
一部の従業員等への退職金の支給に備えるため、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。
(3) 支店閉鎖損失引当金
支店閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスを顧客に移転し、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。
ステップ1:契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社の主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、取引の対価に変動対価は含まれておりません。
「CASTER BIZシリーズ」は、顧客との契約に基づき、秘書、人事、経理、Web運用に関する日々の様々な業務を「リモートで働く優秀なアシスタント」に依頼できるサービスであります。当該サービスは顧客との契約期間にわたる日常的又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するものと考えられることから、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
「在宅派遣」は、求職者へ在宅勤務を前提とした働き方を提供することで多様な実務経験をもつスタッフを全国から集め、企業とマッチングするリモート派遣サービスであります。
人材サービスは顧客との契約期間にわたる日常的又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するものと考えられることから、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
のれんの償却については、5年で均等償却をしております。
株式交付費等は、支出時に全額費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産 34,657千円
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用により、将来の税金負担額を軽減する効果
を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しており、その回収可能性については、「繰延税金資産の
回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分
類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得及びタックス・プランニング等に
基づいて判断しております。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、翌期の予算を基礎としており、その主要な仮定は、顧客獲得コスト(CAC)、受注
数及び解約率であります。
(3) 翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
主要な仮定である顧客獲得コスト(CAC)、受注数及び解約率は、会社を取り巻く事業環境に影響を受けるこ
とから見積りの不確実性が高く、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積額
が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与え、翌事業年度以降の財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
グラムス株式会社に係る関係会社株式の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 407,750千円
2.識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式は市場価格のない株式であり、被取得企業の事業計画を基に会社の超過収益力を反映させた取得原価をもって貸借対照表価額としております。
関係会社株式の減損処理の要否は、帳簿価額と超過収益力を反映させた実質価額を比較することにより判定しており、実質価額が帳簿価額に比べ著しく下落している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行う方針としております。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)グラムス株式会社に係るのれんの評価」に記載した内容と同一であります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済情勢や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定の見直しが必要となった場合には、関係会社株式の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めておりました「キャッシュバック収入」(前事業年度1,029千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※2 運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度は取引銀行2行、当事業年度は3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約には財務制限条項が付与されております。
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※1 関係会社との取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.8%、当事業年度20.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.2%、当事業年度79.7%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 支店閉鎖損失及び支店閉鎖損失引当金繰入額は、ドバイ支店及びドイツ支店の閉鎖に伴うものであります。
子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。