【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    1

連結子会社の名称   グラムス株式会社

なお、グラムス株式会社は、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、連結子会社であるグラムス株式会社の決算日は5月31日であります。ただし、連結子会社の取得を2024年8月31日(みなし取得日)としており、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   10~15年

工具、器具及び備品 4~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(2) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 支店閉鎖損失引当金

支店閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

 

(3) 重要な収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスを顧客に移転し、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。

ステップ1:契約の識別

ステップ2:履行義務の識別

ステップ3:取引価格の算定

ステップ4:履行義務への取引価格の配分

ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

 

当社の主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、取引の対価に変動対価は含まれておりません。

 

・WaaS事業CASTER BIZシリーズ

「CASTER BIZシリーズ」は、顧客との契約に基づき、秘書、人事、経理、Web運用に関する日々の様々な業務を「リモートで働く優秀なアシスタント」に依頼できるサービスであります。当該サービスは顧客との契約期間にわたる日常的又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するものと考えられることから、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

 

その他事業(在宅派遣)

「在宅派遣」は、求職者へ在宅勤務を前提とした働き方を提供することで多様な実務経験をもつスタッフを全国から集め、企業とマッチングするリモート派遣サービスであります。

人材サービスは顧客との契約期間にわたる日常的又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するものと考えられることから、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

 

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、その効果の発現する期間(5年~7年)で均等償却しております。

 

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の従業員等への退職金の支給に備えるため、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

 

(7) 繰延資産の処理方法

株式交付費等は、支出時に全額費用として処理しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

グラムス株式会社に係るのれんの評価

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん 367,162千円

当社は、2024年6月1日(みなし取得日2024年8月31日)付でグラムス株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社としたことによりのれんを計上しております。

 

2.識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却することとしております。

超過収益力であるのれんについては、グラムス株式会社が策定した事業計画の達成状況をモニタリングすること等によって、超過収益力等の毀損の有無を検討していくこととなりますが、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

グラムス株式会社が策定した事業計画は、企業を取り巻く経営環境及び市場の動向等に基づき策定されており、事業計画の主要な仮定は売上高成長率であります。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済情勢や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定の見直しが必要となった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度
(2024年8月31日)

現金及び預金(定期預金)

30,000

千円

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度
(2024年8月31日)

短期借入金

30,000

千円

 

 

※2  顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※3  運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約には財務制限条項が付与されております。

 

 

当連結会計年度
(2024年8月31日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

730,000

千円

借入実行残高

330,000

 

差引額

400,000

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

給料賃金

706,048

千円

業務委託料

168,785

 

広告宣伝費

380,207

 

減価償却費

2,839

 

のれん償却額

1,427

 

貸倒引当金繰入額

2,432

 

 

 

※3  支店閉鎖損失及び支店閉鎖損失引当金繰入額は、ドバイ支店及びドイツ支店の閉鎖に伴うものであります。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

 

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,557,960

402,500

1,960,460

合計

1,557,960

402,500

1,960,460

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

(注) 普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行による増加 350,000株

有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式の発行による増加 52,500株

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

374

合計

374

 

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金

1,636,886

千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△30,000

 

現金及び現金同等物

1,606,886

 

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにグラムス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにグラムス株式会社の取得価額とグラムス株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 

 

流動資産

147,224

千円

 

固定資産

7,358

 

 

のれん

367,162

 

 

流動負債

△34,362

 

 

固定負債

△87,383

 

 

取得価額

400,000

 

 

現金及び現金同等物

△114,243

 

 

差引 : 取得のための支出

285,756

 

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日となっており、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)にさらされております。

短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び事業投資に係る資金調達であり、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)にさらされております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の2ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。なお、金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

長期借入金(1年以内返済予定を含む)

195,610

196,173

563

負債計

195,610

196,173

563

 

(※)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払費用については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

37,568

37,568

37,568

36,318

29,568

17,020

合計

37,568

37,568

37,568

36,318

29,568

17,020

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内返済予定を含む)

196,173

196,173

負債計

196,173

196,173

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、一部の従業員等の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

125

退職給付費用

6,706

退職給付の支払額

△4,241

退職給付に係る負債の期末残高

2,590

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度
(2024年8月31日)

非積立型制度の退職給付債務

2,590

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

2,590

 

 

退職給付に係る負債

2,590

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

2,590

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 6,706千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

332

千円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第8回新株予約権

第10回新株予約権

第11回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  4名

当社従業員  11名

子会社従業員 2名

当社取締役  1名

当社執行役員 3名

社外協力者  1名

当社取締役  1名

当社執行役員 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 66,880株

普通株式 23,200株

普通株式 3,960株

付与日

2019年5月31日

2020年5月27日

2020年11月27日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2021年6月1日

至 2029年5月31日

自 2022年5月28日

至 2030年5月27日

自 2022年11月28日

至 2030年11月27日

 

 

 

第13回新株予約権

第14回新株予約権

第15回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  3名

当社執行役員 5名

当社従業員  3名

当社執行役員 2名

当社取締役  2名

当社従業員  1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 15,440株

普通株式 800株

普通株式 2,000株

付与日

2022年7月26日

2022年8月31日

2022年12月26日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2024年7月27日

至 2032年7月26日

自 2024年9月1日

至 2032年7月26日

自 2024年12月27日

至 2032年7月26日

 

 

 

第16回新株予約権

第17回新株予約権

第18回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  1名

当社執行役員 4名

当社従業員  67名

社外協力者 9名

当社従業員  20名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 23,920株

普通株式 11,560株

普通株式 42,100株

付与日

2023年7月10日

2023年7月10日

2024年8月5日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2025年7月6日

至 2033年7月5日

自 2025年7月6日

至 2033年7月5日

自 2027年12月1日

至 2034年8月4日

 

(注) 1.株式数に換算して記載しております。

2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

3.2023年3月7日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後及び2023年7月5日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

 

第8回新株予約権

第10回新株予約権

第11回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

59,640

23,200

1,200

付与

 

失効

 

権利確定

 

59,640

23,200

1,200

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

59,640

23,200

1,200

権利行使

 

失効

 

720

未行使残

 

58,920

23,200

1,200

 

 

 

第13回新株予約権

第14回新株予約権

第15回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

15,240

800

2,000

付与

 

失効

 

権利確定

 

15,240

未確定残

 

800

2,000

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

15,240

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

15,240

 

 

 

 

第16回新株予約権

第17回新株予約権

第18回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

23,880

11,560

付与

 

42,100

失効

 

3,920

1,600

権利確定

 

未確定残

 

19,960

9,960

42,100

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

(注) 2023年3月7日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後及び2023年7月5日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第8回新株予約権

第10回新株予約権

第11回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,660

1,701

2,129

行使時平均株価

(円)

付与日における

公正な評価単価

(円)

 

 

 

第13回新株予約権

第14回新株予約権

第15回新株予約権

権利行使価格

(円)

3,191

3,191

3,191

行使時平均株価

(円)

付与日における

公正な評価単価

(円)

 

 

 

第16回新株予約権

第17回新株予約権

第18回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,476

1,476

1,314

行使時平均株価

(円)

付与日における

公正な評価単価

(円)

329

 

(注) 2023年3月7日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後及び2023年7月5日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 第8回から第17回までのストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。

 当連結会計年度において付与された第18回のストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法  ブラック・ショールズモデル

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性     (注)1

58.68%

予想残存期間    (注)2

6.66年

予想配当      (注)3

0円/株

無リスク利子率   (注)4

0.654%

 

(注) 1.上場後2年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

3.2023年8月期の配当実績によります。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当連結会計年度
(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

552,788

千円

減価償却超過額

43,057

 

未払事業税

8,520

 

その他

21,214

 

繰延税金資産小計

625,580

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△552,788

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△71,446

 

評価性引当額小計

△624,234

 

繰延税金資産合計

1,346

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

負債調整勘定

△350

 

資産除去債務に対応する除去費用

△994

 

その他

△0

 

繰延税金負債合計

△1,346

 

繰延税金資産純額

 

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2024年8月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

18,618

23,369

109,091

135,021

266,687

552,788

評価性引当額

△18,618

△23,369

△109,091

△135,021

△266,687

△552,788

繰延税金資産

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

(株式取得による会社等の買収)

当社は、2024年4月25日開催の取締役会において、グラムス株式会社(以下「グラムス」)の株式を取得し完全子会社化することを決議し、本株式取得は2024年6月1日を効力発生日として、手続きを完了しております。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  グラムス株式会社

事業の内容     EC企業向け業務効率化ツールの開発・提供、各種業務の代行サービス、リユース企業向けの各種システム開発

 

(2) 企業結合を行う主な理由

今回株式取得を実施したグラムスは、EC企業向け業務効率化ツールの開発・提供、各種業務の代行サービス、リユース企業向けの各種システム開発を行う開発企業であります。大阪府堺市で誕生し、現在は12か国から約40名が集うグローバルなチームへと成長している会社であります。

当社は創業時よりフルリモートワークによる経営と事業の推進を実践しておりますが、グラムスにおいても、世界中から参画するエンジニアを組織し事業運営するにあたり、既にフルリモートワークを導入しており、当社との親和性の高さを見込んでおります。また、EC運営業務の一部もリモートにて対応できる想定で、当社のCASTER BIZ assistantとの事業シナジーも期待されます。当社が開発企業であるグラムスを獲得することで、将来的なテクノロジーの活用に向けて、技術開発投資を強化し、業務の自動化を推進することを目指してまいります。

 

(3) 企業結合日

2024年6月1日(みなし取得日 2024年8月31日)

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6) 取得する株式の数

取得株式数 180株(議決権比率:100%)

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年8月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

400,000

千円

 

取得原価

 

400,000

 

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  7,750千円

 

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

367,162千円

 

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

 

(3) 償却方法及び償却期間

7年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

流動資産

147,224

千円

 

固定資産

7,358

 

 

資産合計

154,582

 

 

流動負債

34,362

 

 

固定負債

87,383

 

 

負債合計

121,745

 

 

 

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 

売上高

165,913

千円

 

営業損失(△)

△20,005

 

 

 

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、その他事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

(単位:千円)

WaaS事業

 

 WaaS

3,597,132

 計

3,597,132

その他事業

 

 在宅派遣

745,864

 その他

97,251

 計

843,115

顧客との契約から生じる収益

4,440,248

外部顧客への売上高

4,440,248

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「売掛金」に含まれております。契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であります。

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

256,582

351,545

契約負債

144,032

141,958

 

当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。

なお、当連結会計年度における契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。

また、当連結会計年度においては連結貸借対照表のみを連結しているため、顧客との契約から生じた債権(期首残高)及び契約負債(期首残高)は連結子会社の数値を含んでおりません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「WaaS事業」、「その他事業」の2つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントにおいて展開しているサービスは以下のとおりであります。

WaaS事業・・・・CASTER BIZシリーズ、My Assistant

その他事業・・・在宅派遣、Reworker、グラムス株式会社(ZenFotomatic、SASAGE.APP、SASAGE.BPO、DevLab)

 

2.報告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結損益
計算書計上額

(注)2

WaaS事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,597,132

843,115

4,440,248

4,440,248

4,440,248

セグメント間の

内部売上高又は振替高

3,597,132

843,115

4,440,248

4,440,248

4,440,248

セグメント利益又は損失(△)

852,271

270,000

582,271

582,271

733,529

151,258

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

355

498

853

853

1,966

2,819

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△733,529千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

3.セグメント資産及びセグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

報告セグメント

全社・消去

連結財務諸表計上額

WaaS事業

その他事業

当期償却額

1,427

1,427

当期末残高

367,162

367,162

1,427

368,590

 

(注)その他事業ののれんは全て2024年8月31日をみなし取得日として行った企業結合により発生したものであるため、のれんの償却額は発生しておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

子会社の役員

三浦 大助

当社子会社代表取締役

債務被保証

銀行借入に対する債務被保証

89,860

 

(注) 当社は、子会社の銀行借入に対して子会社代表取締役三浦大助の債務保証を受けております。取引金額については、期末借入残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり純資産額

562.50

1株当たり当期純損失(△)

△113.47

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△217,905

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△217,905

普通株式の期中平均株式数(株)

1,920,248

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。