第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ入会し、情報の入手等に努めております。

 また、最新の情報を入手するため、監査法人等が開催する研修等による情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,927

6,386

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 2,827

※1 2,363

製品

1,482

996

仕掛品

2,069

1,969

原材料及び貯蔵品

8,099

8,003

前払費用

111

112

未収入金

1,383

620

その他

12

44

流動資産合計

21,912

20,496

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,968

4,252

減価償却累計額

865

1,031

建物及び構築物(純額)

※2 1,103

※2 3,220

機械装置及び運搬具

291

1,291

減価償却累計額

51

167

機械装置及び運搬具(純額)

240

1,123

工具、器具及び備品

2,020

2,265

減価償却累計額

1,315

1,465

工具、器具及び備品(純額)

705

799

土地

※2 368

※2 368

使用権資産

207

227

減価償却累計額

27

35

使用権資産(純額)

180

191

建設仮勘定

2,351

有形固定資産合計

4,949

5,703

無形固定資産

190

266

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1

1

繰延税金資産

100

58

退職給付に係る資産

0

その他

115

140

貸倒引当金

19

20

投資その他の資産合計

197

180

固定資産合計

5,337

6,149

資産合計

27,250

26,646

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

379

251

短期借入金

7,700

6,650

1年内償還予定の社債

20

20

1年内返済予定の長期借入金

※2 608

※2 1,081

未払金

899

308

未払費用

144

213

未払法人税等

105

60

その他

110

227

流動負債合計

9,967

8,813

固定負債

 

 

社債

580

560

長期借入金

※2 5,705

※2 4,905

繰延税金負債

20

45

退職給付に係る負債

0

資産除去債務

103

151

その他

1

73

固定負債合計

6,410

5,736

負債合計

16,378

14,549

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

835

835

資本剰余金

678

678

利益剰余金

8,727

9,753

自己株式

5

54

株主資本合計

10,236

11,212

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

632

881

その他の包括利益累計額合計

632

881

非支配株主持分

1

1

純資産合計

10,871

12,096

負債純資産合計

27,250

26,646

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

※1 12,498

※1 11,298

売上原価

※2 7,392

※2 7,095

売上総利益

5,106

4,203

販売費及び一般管理費

※3,※4 2,859

※3,※4 2,717

営業利益

2,247

1,485

営業外収益

 

 

受取利息

5

16

為替差益

123

208

助成金収入

1

1

受取家賃

1

1

その他

6

7

営業外収益合計

138

235

営業外費用

 

 

支払利息

76

94

社債発行費

1

貸倒引当金繰入額

5

0

その他

9

13

営業外費用合計

92

108

経常利益

2,293

1,612

税金等調整前当期純利益

2,293

1,612

法人税、住民税及び事業税

572

332

法人税等調整額

39

66

法人税等合計

612

399

当期純利益

1,680

1,213

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

2

0

親会社株主に帰属する当期純利益

1,678

1,213

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

当期純利益

1,680

1,213

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

206

248

その他の包括利益合計

206

248

包括利益

1,887

1,462

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,884

1,462

非支配株主に係る包括利益

2

0

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

835

717

7,186

19

8,719

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

137

 

137

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,678

 

1,678

自己株式の取得

 

 

 

27

27

自己株式の処分

 

1

 

41

39

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

37

 

 

37

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

39

1,541

14

1,516

当期末残高

835

678

8,727

5

10,236

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

426

426

8

9,155

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

137

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,678

自己株式の取得

 

 

 

27

自己株式の処分

 

 

 

39

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

37

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

206

206

6

199

当期変動額合計

206

206

6

1,716

当期末残高

632

632

1

10,871

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

835

678

8,727

5

10,236

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

188

 

188

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,213

 

1,213

自己株式の取得

 

 

 

80

80

自己株式の処分

 

 

 

31

31

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,025

49

976

当期末残高

835

678

9,753

54

11,212

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

632

632

1

10,871

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

188

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,213

自己株式の取得

 

 

 

80

自己株式の処分

 

 

 

31

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

248

248

0

248

当期変動額合計

248

248

0

1,224

当期末残高

881

881

1

12,096

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,293

1,612

減価償却費

317

520

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

34

1

株式報酬費用

36

33

受取利息及び受取配当金

5

16

支払利息

76

94

為替差損益(△は益)

62

251

社債発行費

1

売上債権の増減額(△は増加)

202

466

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,704

746

その他の資産の増減額(△は増加)

141

308

仕入債務の増減額(△は減少)

256

134

その他の負債の増減額(△は減少)

369

398

未払消費税等の増減額(△は減少)

166

490

小計

190

3,470

利息及び配当金の受取額

5

16

利息の支払額

80

94

法人税等の支払額

1,236

360

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,501

3,032

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

9

10

有形固定資産の取得による支出

1,884

927

無形固定資産の取得による支出

41

20

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,935

937

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,500

1,050

長期借入れによる収入

3,100

780

長期借入金の返済による支出

487

1,107

社債の発行による収入

98

社債の償還による支出

20

配当金の支払額

136

188

自己株式の取得による支出

27

80

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

46

その他

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,000

1,665

現金及び現金同等物に係る換算差額

76

40

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,640

469

現金及び現金同等物の期首残高

4,038

5,678

現金及び現金同等物の期末残高

5,678

6,148

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社は、次の8社であります。

Adtec Technology, Inc.

Adtec Europe Limited

株式会社IDX

ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.

ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.

ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.

ADTEC Plasma Technology China Ltd.

Adtec Healthcare Limited

 

2.持分法の適用に関する事項

イ 持分法適用の非連結子会社

 該当事項はありません。

ロ 持分法適用の関連会社

 該当事項はありません。

ハ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.

6月30日

ADTEC Plasma Technology China Ltd.

12月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、次のとおりであります。

 ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、7月1日から連結決算日8月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 ADTEC Plasma Technology China Ltd.については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

製品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。

 ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   10~33年

機械装置及び運搬具 6~12年

工具、器具及び備品 5~8年

 なお、建物及び構築物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用しております。

ロ 無形固定資産

 自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

① 半導体・液晶関連事業

 半導体・液晶関連事業は、主に半導体製造装置向け高周波電源及びマッチングユニットの製造及び販売を行っております。これらのうち、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される引渡時までの期間は通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識しております。国外販売においては、顧客との契約条件に基づき、当該製品の所有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客からの取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識しております。

② 研究機関・大学関連事業

 研究機関・大学関連事業は、主に医療・環境及び物質科学関連の研究開発用及び一般産業用の直流電源等の製造及び販売を行っております。これらのうち、医療・加速器向けにおいて製品販売及び据付サービスの契約を同時締結する取引においては、当該据付サービスの完了をもって履行義務が充足されると判断し、製品販売及び据付サービスを単一の契約として、検収時点で収益を認識しております。

 これらに該当しない取引については、製品販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される引渡時までの期間は通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識し、据付サービスにおいては、検収時点で収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

棚卸資産

11,650

10,969

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 棚卸資産は、原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

 また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行ったうえで、分類別及び個別に収益性の低下を適切に反映する価額を見積っております。

 しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、棚卸資産の帳簿価額の切り下げが追加で必要となる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点において、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年8月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年8月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

受取手形

325百万円

201百万円

売掛金

2,501

2,161

 

※2.担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。

(1)担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

建物及び構築物

627百万円

595百万円

土地

236

236

863

831

 

(2)担保に係る債務

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

1年内返済予定の長期借入金

132百万円

96百万円

長期借入金

546

814

678

910

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

111百万円

129百万円

 

※3.販売費及び一般管理費

主な費目及び金額

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

(1)役員報酬

215百万円

170百万円

(2)給料手当

776

752

(3)減価償却費

67

89

(4)試験研究費

709

695

 

※4.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

709百万円

695百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

206百万円

248百万円

その他の包括利益合計

206

248

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,586,000

8,586,000

合計

8,586,000

8,586,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2

9,861

15,042

22,099

2,804

合計

9,861

15,042

22,099

2,804

(注)1.自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得15,000株及び譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加17株及び単元未満株式の買取りによる取得25株であります。

2.自己株式の数の減少22,099株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年11月25日
定時株主総会

普通株式

68

8

2022年8月31日

2022年11月28日

2023年4月14日
取締役会

普通株式

68

8

2023年2月28日

2023年4月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月28日
定時株主総会

普通株式

102

利益剰余金

12

2023年8月31日

2023年11月29日

 

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,586,000

8,586,000

合計

8,586,000

8,586,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2

2,804

50,054

19,204

33,654

合計

2,804

50,054

19,204

33,654

(注)1.自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得50,000株及び譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加54株であります。

2.自己株式の数の減少19,204株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月28日
定時株主総会

普通株式

102

12

2023年8月31日

2023年11月29日

2024年4月12日
取締役会

普通株式

85

10

2024年2月29日

2024年5月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月27日
定時株主総会

普通株式

85

利益剰余金

10

2024年8月31日

2024年11月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金勘定

5,927百万円

6,386百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△248

△238

現金及び現金同等物

5,678

6,148

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入れによっております。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建ての営業債権について為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券については、主に業務上の関係を有するものであり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 社債

600

596

△3

(2) 長期借入金

6,313

6,457

143

 負債計

6,913

7,053

139

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 社債

580

574

△5

(2) 長期借入金

5,986

5,910

△75

 負債計

6,566

6,485

△81

(注)1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.以下の金融商品は、市場価格のない株式等であり、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式等

1

1

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

5,927

受取手形、売掛金及び契約資産

2,827

未収入金

1,383

合計

10,138

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

6,386

受取手形、売掛金及び契約資産

2,363

未収入金

620

合計

9,370

 

(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

7,700

社債

20

20

520

20

20

長期借入金

608

1,159

1,136

1,215

938

1,254

合計

8,328

1,179

1,656

1,235

958

1,254

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,650

社債

20

520

20

20

長期借入金

1,081

1,038

1,222

990

414

1,238

合計

7,751

1,558

1,242

1,010

414

1,238

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

該当事項はありません。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年8月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 社債

596

596

(2) 長期借入金

6,457

6,457

負債計

7,053

7,053

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 社債

574

574

(2) 長期借入金

5,910

5,910

負債計

6,485

6,485

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債、長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当するものはありません。

 

2.満期保有目的の債券

該当するものはありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2023年8月31日)

 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1百万円)については、市場価格のない株式等であります。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1百万円)については、市場価格のない株式等であります。

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 該当するものはありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 該当するものはありません。

 

5.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 該当するものはありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 該当するものはありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出型退職給付制度として確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

 国内子会社及び一部の在外子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 一部の在外子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

35百万円

0百万円

退職給付費用

14

15

退職給付の支払額

△2

△2

制度への拠出額

△49

△16

その他

3

1

退職給付に係る負債の期末残高

0

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

積立型制度の退職給付債務

50百万円

62百万円

年金資産

△49

△62

 

0

△0

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

0

△0

 

 

 

退職給付に係る負債

0

退職給付に係る資産

△0

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

0

△0

 

3.退職給付費用

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

確定拠出型退職給付制度に係る費用

35百万円

39百万円

前払退職金制度に係る費用

10

11

簡便法で計算した退職給付費用

14

15

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

 

当連結会計年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

製品

124百万円

 

117百万円

未払事業税

6

 

6

税務上の繰越欠損金(注1)

263

 

310

減価償却費

31

 

29

資産除去債務

23

 

23

その他

164

 

175

繰延税金資産小計

613

 

663

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)

△263

 

△310

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△246

 

△286

評価性引当額小計

△510

 

△597

繰延税金資産合計

103

 

65

繰延税金負債

 

 

 

資産除去費用

△3

 

△3

その他

△20

 

△49

繰延税金負債合計

△23

 

△52

繰延税金資産の純額

79

 

12

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

34

34

194

263

評価性引当額

△34

△34

△194

△263

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

36

34

239

310

評価性引当額

△36

△34

△239

△310

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

 

当連結会計年度

(2024年8月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.0

住民税均等割

0.2

 

0.3

在外子会社の適用税率差異

△2.5

 

△4.5

評価性引当額

2.4

 

2.3

試験研究費等の税額控除

△3.8

 

△3.6

その他

△0.1

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.7

 

24.7

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

研究施設及び工場用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年から37年と見積り、その期間に応じた割引率(0.29%から5.20%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

期首残高

101百万円

103百万円

有形固定資産の取得による増加額

43

時の経過による調整額

1

3

その他

0

2

期末残高

103

151

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年9月1日 至2024年8月31日)

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。

 なお、顧客との契約から生じた債権については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,603百万円

2,827百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,827

2,363

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは事業の種類別に基づき、「半導体・液晶関連事業」及び「研究機関・大学関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

セグメントの名称

主要製品

半導体・液晶関連事業

高周波電源、マッチングユニット

研究機関・大学関連事業

直流電源

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

単位:百万円

 

半導体・液晶関連事業

研究機関・大学関連事業

合計

調整額

(注1、3)

連結財務諸表

計上額

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

日本

5,272

1,001

6,274

6,274

アジア地域

4,375

4,375

4,375

米国

1,474

1,474

1,474

欧州

374

374

374

顧客との契約から生じる収益

11,497

1,001

12,498

12,498

外部顧客への売上高

11,497

1,001

12,498

12,498

セグメント間の内部売上高又は振替高

16

18

34

34

11,513

1,019

12,533

34

12,498

セグメント利益

2,195

4

2,200

47

2,247

セグメント資産

25,374

2,318

27,692

442

27,250

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

291

28

319

1

317

支払利息

57

18

76

0

76

(注)1.セグメント利益の調整額47百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額△442百万円は、セグメント間取引消去等であります。

4.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

単位:百万円

 

半導体・液晶関連事業

研究機関・大学関連事業

合計

調整額

(注1、3)

連結財務諸表

計上額

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

日本

2,821

758

3,580

3,580

アジア地域

5,706

5,706

5,706

米国

1,660

1,660

1,660

欧州

350

350

350

顧客との契約から生じる収益

10,539

758

11,298

11,298

外部顧客への売上高

10,539

758

11,298

11,298

セグメント間の内部売上高又は振替高

36

14

51

51

10,576

773

11,349

51

11,298

セグメント利益又は損失(△)

1,465

52

1,412

73

1,485

セグメント資産

24,577

2,531

27,109

463

26,646

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

500

26

526

5

520

支払利息

72

21

94

94

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額73百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額△463百万円は、セグメント間取引消去等であります。

4.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年9月1日  至 2023年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単位:百万円

 

半導体・液晶関連事業

研究機関・大学関連事業

合計

外部顧客への売上高

11,497

1,001

12,498

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

単位:百万円

日本

米国

シンガポール

中国

その他アジア

欧州

合計

6,274

1,474

1,544

1,719

1,112

374

12,498

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

単位:百万円

日本

ベトナム

その他

合計

1,716

3,179

53

4,949

(注)有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

単位:百万円

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ASM Front-End Manufacturing Singapore Pte. Ltd.

1,537

半導体・液晶関連事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日  至 2024年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単位:百万円

 

半導体・液晶関連事業

研究機関・大学関連事業

合計

外部顧客への売上高

10,539

758

11,298

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

単位:百万円

日本

米国

シンガポール

中国

その他アジア

欧州

合計

3,580

1,660

1,377

2,273

2,056

350

11,298

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

単位:百万円

日本

ベトナム

その他

合計

1,617

4,014

71

5,703

(注)有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

単位:百万円

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ASM Front-End Manufacturing Singapore Pte. Ltd.

1,371

半導体・液晶関連事業

Applied Materials, Inc.

1,170

半導体・液晶関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり純資産額

1,266円37銭

1,414円15銭

1株当たり当期純利益

195円66銭

141円83銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,678

1,213

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,678

1,213

普通株式の期中平均株式数(株)

8,580,061

8,558,746

 

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱アドテック プラズマ テクノロジー

第2回銀行保証付無担保社債

2020.11.6

500

(-)

500

(-)

0.05

なし

2025.11.6

株式会社IDX

第2回銀行保証付無担保社債

2023.3.27

100

(20)

80

(20)

0.63

なし

2028.3.24

合計

600

(20)

580

(20)

(注)1.(  )内の金額は、1年内に償還が予定されている金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

20

520

20

20

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,700

6,650

0.94

1年以内に返済予定の長期借入金

608

1,081

0.74

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,705

4,905

0.74

2026年~2038年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

14,013

12,636

(注)1.「平均利率」は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,038

1,222

990

414

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

2,404

4,784

8,107

11,298

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

209

338

1,355

1,612

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

114

164

909

1,213

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

13.31

19.24

106.29

141.83

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

13.31

5.91

87.13

35.54