2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,303

2,109

受取手形

6

4

電子記録債権

269

180

売掛金

※2 2,494

※2 2,205

製品

562

384

仕掛品

909

624

原材料及び貯蔵品

7,179

7,086

前払費用

85

80

未収入金

※2 1,917

※2 1,383

関係会社短期貸付金

709

186

その他

※2 2

※2 4

流動資産合計

15,439

14,251

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 671

※1 661

構築物

※1 6

※1 6

機械及び装置

227

189

車両運搬具

9

5

工具、器具及び備品

307

265

土地

※1 198

※1 198

建設仮勘定

3

有形固定資産合計

1,424

1,326

無形固定資産

 

 

特許権

6

8

ソフトウエア

58

53

その他

3

2

無形固定資産合計

67

64

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1

1

関係会社株式

542

542

関係会社出資金

281

281

関係会社長期貸付金

4,121

4,273

繰延税金資産

36

2

その他

28

27

貸倒引当金

797

799

投資その他の資産合計

4,214

4,329

固定資産合計

5,706

5,720

資産合計

21,146

19,971

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 685

※2 711

短期借入金

6,750

5,550

1年内返済予定の長期借入金

※1 271

※1 818

未払金

※2 289

※2 232

未払法人税等

22

34

その他

※2 87

※2 61

流動負債合計

8,106

7,407

固定負債

 

 

社債

500

500

長期借入金

※1 5,021

※1 4,202

資産除去債務

204

205

固定負債合計

5,725

4,908

負債合計

13,832

12,316

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

835

835

資本剰余金

 

 

資本準備金

908

908

その他資本剰余金

1

1

資本剰余金合計

909

909

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,574

5,964

利益剰余金合計

5,574

5,964

自己株式

5

54

株主資本合計

7,313

7,655

純資産合計

7,313

7,655

負債純資産合計

21,146

19,971

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

※1 10,507

※1 9,613

売上原価

※1 7,785

※1 7,325

売上総利益

2,722

2,287

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,781

※1,※2 1,674

営業利益

941

613

営業外収益

 

 

受取利息

※1 117

※1 217

為替差益

392

受取手数料

※1 10

※1 11

受取出向料

※1 60

※1 72

その他

※1 6

※1 8

営業外収益合計

587

310

営業外費用

 

 

支払利息

57

72

為替差損

34

貸倒引当金繰入額

202

1

固定資産売却損

※1 4

※1 0

その他

2

1

営業外費用合計

267

110

経常利益

1,261

813

税引前当期純利益

1,261

813

法人税、住民税及び事業税

336

200

法人税等調整額

82

34

法人税等合計

419

234

当期純利益

841

579

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

835

908

3

911

4,869

4,869

19

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

137

137

 

当期純利益

 

 

 

 

841

841

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

27

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

41

当期変動額合計

1

1

704

704

14

当期末残高

835

908

1

909

5,574

5,574

5

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

6,596

6,596

当期変動額

 

 

剰余金の配当

137

137

当期純利益

841

841

自己株式の取得

27

27

自己株式の処分

39

39

当期変動額合計

717

717

当期末残高

7,313

7,313

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

835

908

1

909

5,574

5,574

5

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

188

188

 

当期純利益

 

 

 

 

579

579

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

80

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

31

当期変動額合計

390

390

49

当期末残高

835

908

1

909

5,964

5,964

54

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

7,313

7,313

当期変動額

 

 

剰余金の配当

188

188

当期純利益

579

579

自己株式の取得

80

80

自己株式の処分

31

31

当期変動額合計

341

341

当期末残高

7,655

7,655

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

製品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        20~33年

機械及び装置    12年

工具、器具及び備品 5~8年

なお、建物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用しております。

(2)無形固定資産

ソフトウエア  社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、主に半導体製造装置向け高周波電源及びマッチングユニットの製造及び販売を行っております。これらのうち、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される引渡時までの期間は通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識しております。国外販売においては、顧客との契約条件に基づき、当該製品の所有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客からの取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識しております。

 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

棚卸資産

8,650

8,095

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 棚卸資産は、原則として、取得原価をもって貸借対照表価額とし、事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

 また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行ったうえで、分類別及び個別に収益性の低下を適切に反映する価額を見積っております。

 しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社に不利な状況が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において、棚卸資産の帳簿価額の切り下げが追加で必要となる可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

建物

390百万円

371百万円

構築物

4

4

土地

65

65

461

441

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

1年内返済予定の長期借入金

72百万円

72百万円

長期借入金

446

374

518

446

(注)当事業年度の担保に供している資産には、上記債務のほか、子会社の金融機関からの借入360百万円に対する担保資産が含まれております。

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

短期金銭債権

1,512百万円

1,538百万円

短期金銭債務

502

662

 

 3.保証債務

 次の関係会社について、金融機関との取引に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

株式会社IDX

300百万円

 

300百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

営業取引による取引高

11,960百万円

 

11,676百万円

営業取引以外による取引高

196

 

308

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度50%であります。

 主な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

給料手当

456百万円

395百万円

役員報酬

143

132

減価償却費

16

18

試験研究費

589

573

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年8月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 542百万円)は、市場価格のない株式等であります。

 

当事業年度(2024年8月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 542百万円)は、市場価格のない株式等であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

製品

83百万円

 

98百万円

未払従業員賞与金

44

 

20

未払事業税

6

 

5

関係会社株式

88

 

88

貸倒引当金

243

 

243

減価償却費

31

 

29

資産除去債務

62

 

62

その他

62

 

78

繰延税金資産小計

622

 

626

評価性引当額

△543

 

△583

繰延税金資産合計

78

 

43

繰延税金負債

 

 

 

資産除去費用

△41

 

△40

繰延税金負債合計

△41

 

△40

繰延税金資産の純額

36

 

2

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

住民税均等割

0.3

 

0.5

評価性引当額

9.7

 

4.9

試験研究費等の税額控除

△6.8

 

△7.1

その他

△0.5

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.3

 

28.8

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

671

24

0

34

661

570

構築物

6

0

6

13

機械及び装置

227

37

189

48

車両運搬具

9

1

0

4

5

25

工具、器具及び備品

307

61

6

96

265

647

土地

198

198

建設仮勘定

3

13

16

1,424

100

23

174

1,326

1,305

無形固定資産

特許権

6

2

1

8

ソフトウエア

58

13

18

53

その他

3

0

0

2

67

17

20

64

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物     デザインセンター外壁防水   13百万円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定  デザインセンター外壁防水   16百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

797

1

799

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。