第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

(百万円)

7,136

8,003

12,337

12,498

11,298

経常利益

(百万円)

889

1,160

3,051

2,293

1,612

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

648

875

2,174

1,678

1,213

包括利益

(百万円)

630

932

2,660

1,887

1,462

純資産額

(百万円)

6,006

6,844

9,155

10,871

12,096

総資産額

(百万円)

11,403

12,914

20,833

27,250

26,646

1株当たり純資産額

(円)

699.73

795.56

1,066.53

1,266.37

1,414.15

1株当たり当期純利益

(円)

75.60

101.96

253.56

195.66

141.83

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

52.7

52.9

43.9

39.9

45.4

自己資本利益率

(%)

11.3

13.6

27.2

16.8

10.6

株価収益率

(倍)

15.1

16.5

6.8

8.6

13.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

66

185

1,583

1,501

3,032

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

377

226

1,709

1,935

937

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

659

169

4,207

5,000

1,665

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

2,830

2,679

4,038

5,678

6,148

従業員数

(人)

421

421

515

483

506

(外、平均臨時雇用者数)

(74)

(77)

(85)

(91)

(92)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第39期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第36期から第38期についても百万円単位で表示しております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

(百万円)

5,960

6,146

10,439

10,507

9,613

経常利益

(百万円)

708

748

2,005

1,261

813

当期純利益

(百万円)

506

556

1,396

841

579

資本金

(百万円)

835

835

835

835

835

発行済株式総数

(株)

8,586,000

8,586,000

8,586,000

8,586,000

8,586,000

純資産額

(百万円)

4,866

5,328

6,596

7,313

7,655

総資産額

(百万円)

7,972

9,184

16,229

21,146

19,971

1株当たり純資産額

(円)

566.93

620.72

769.18

852.11

895.14

1株当たり配当額

(円)

10

12

14

20

20

(うち1株当たり中間配当額)

(4)

(5)

(6)

(8)

(10)

1株当たり当期純利益

(円)

59.04

64.80

162.78

98.10

67.69

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

61.0

58.0

40.6

34.6

38.3

自己資本利益率

(%)

10.9

10.9

23.4

12.1

7.7

株価収益率

(倍)

19.4

25.9

10.7

17.1

28.3

配当性向

(%)

16.9

18.5

8.6

20.4

29.5

従業員数

(人)

158

162

172

177

173

(外、平均臨時雇用者数)

(41)

(41)

(45)

(55)

(52)

株主総利回り

(%)

172.1

253.8

263.8

258.6

296.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(109.8)

(135.9)

(139.3)

(170.1)

(182.6)

最高株価

(円)

2,030

2,037

3,335

2,066

1,996

最低株価

(円)

655

1,010

1,426

1,269

1,252

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.第39期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第36期から第38期についても百万円単位で表示しております。

2【沿革】

1985年1月

広島県福山市曙町一丁目121番地の1に株式会社アドテックを設立(資本金4,300千円)

 

各種コントロール基板の開発製造

1990年5月

本社を広島県福山市曙町一丁目121番地の1から広島県福山市引野町五丁目6番10号(現在地)に移転

7月

半導体製造装置プロセスコントロール用CPUユニット・アナログユニット開発

1991年2月

半導体プロセス用のプラズマ用高周波電源販売開始

 

半導体プロセス用の自動インピーダンス整合装置(マッチングユニット)販売開始

1995年4月

大阪営業所を大阪府大阪市中央区に開設

1996年4月

東京営業所を東京都千代田区に開設

6月

カスタマーサポートセンターを広島県福山市に開設

8月

Adtec Technology, Inc.(現 連結子会社)を米国カリフォルニア州ミルピタス市(現フリーモント市)に設立

11月

大阪営業所を大阪府大阪市浪速区に移転

1997年3月

ビジュアルマッチングユニットAMVシリーズ販売開始

1998年3月

大阪営業所を閉鎖

1999年10月

パーツセンターを広島県福山市に開設

11月

米国装置メーカーへの装置標準化採用が決定し、プラズマ用高周波電源7.5Kwを開発・販売開始

2000年5月

テクニカルセンターを広島県福山市に開設

8月

Adtec Europe Limited(現 連結子会社)を英国ロンドン市ハウンスロウ区に設立

12月

商号を株式会社アドテックから株式会社アドテック プラズマ テクノロジーに変更

2001年4月

東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転(現 神奈川県川崎市に移転)

2003年1月

デザインセンターを広島県福山市に開設

5月

ISO9001:2000認証取得(本社、パーツセンター、テクニカルセンター、デザインセンター)

 

(プラズマ用高周波電源、インピーダンス整合装置及び高周波電力測定装置の設計、製造)

2004年7月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

12月

株式会社IDX(現 連結子会社)を株式取得により子会社化

2005年1月

イノベーションセンターを広島県福山市に開設

2011年5月

Phuc Son Technology Co., Ltd.(現 連結子会社)をベトナムバクニン省バクニン市に設立

 

Hana Technology Co., Ltd.(現 連結子会社)を韓国京畿道富川市に設立

2014年8月

AD Technology Limited(現 連結子会社)を台湾新竹縣竹北市に設立

2015年1月

東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更

2016年4月

SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITED(現 連結子会社)を中国江蘇省蘇州市に設立

2018年2月

東京テクニカルセンターを神奈川県横浜市西区に移設

2019年12月

Phuc Son Technology Co., Ltd.(ベトナム)がバクニン省バクニン市に本社工場を新築移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2022年6月

Hana Technology Co., Ltd.からADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.へ商号を変更

2022年8月

Adtec Healthcare Limited(現 連結子会社)を英国ロンドン市に設立

 

AD Technology LimitedからADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.へ商号を変更

2022年9月

Phuc Son Technology Co., Ltd.からADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.へ商号を変更

2022年11月

SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITEDからADTEC Plasma Technology China Ltd.へ商号を変更

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社8社により構成されており、事業内容をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

主要内容

会社名

半導体・液晶関連事業

半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供

株式会社アドテック プラズマ テクノロジー(当社)

Adtec Technology, Inc.

Adtec Europe Limited

ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.

ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.

ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.

ADTEC Plasma Technology China Ltd.

Adtec Healthcare Limited

研究機関・大学関連事業

研究機関・大学で行われる医療・環境及び物質科学関連の研究開発用及び一般産業用の直流電源、パルス電源、マイクロ波電源、超電導電磁石(コイル)用電源等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供

株式会社IDX

 

事業系統図

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Adtec Technology, Inc.

(注)1.3

米国

カリフォルニア州

45

半導体・液晶関連事業

100.0

当社製品の販売

役員の兼任あり

Adtec Europe Limited

英国

ロンドン市

59

半導体・液晶関連事業

100.0

当社製品の販売

原材料の仕入

資金援助あり

役員の兼任あり

株式会社IDX

(注)1

日本

栃木県佐野市

456

研究機関・大学関連事業

98.8

設備の賃貸借

債務保証

役員の兼任あり

ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.

(注)1

ベトナム

バクニン省

255

半導体・液晶関連事業

100.0

当社製品の製造

資金援助あり

役員の兼任あり

ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.

韓国京畿道

29

半導体・液晶関連事業

100.0

当社製品の製造

役員の兼任あり

ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.

台湾新竹縣

29

半導体・液晶関連事業

100.0

当社製品の販売

役員の兼任あり

ADTEC Plasma Technology China Ltd.

中国江蘇省

11

半導体・液晶関連事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

役員の兼任あり

Adtec Healthcare Limited

英国

ロンドン市

2

半導体・液晶関連事業

90.0

(90.0)

役員の兼任あり

(注)1.Adtec Technology, Inc.、株式会社IDX及びADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.は、特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.Adtec Technology, Inc.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

2024年8月期の主要な損益情報等

①売上高

2,148百万円

②経常利益

160百万円

③当期純利益

127百万円

④純資産額

1,248百万円

⑤総資産額

1,678百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年8月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

半導体・液晶関連事業

454

64

研究機関・大学関連事業

52

28

合計

506

92

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年8月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

173

52

41.7

9.9

6,401,136

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は半導体・液晶関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。